JA共済（農協）の養老保険「養老生命共済」とは？満期まで契約しても損？

JA共済の養老生命共済について紹介する前に、まず一般的な生命保険と『養老保険』のそもそもの違いについて理解していきましょう。

一般的な生命保険の場合、いわゆる『掛け捨て』タイプの保険は死亡保障こそ充実しているものの、基本的に保険金が下りるのは死亡時のみであり、健康に過ごして満期を迎えた場合はお金を受け取ることはできません。

それに対して養老保険は、死亡時保障があることに加えて、万が一のことが起こらず、健康的な状態で満期を迎えたような場合でもまとまったお金を受け取ることができる、という特徴があります。

ここだけですでにお気づきの方もおられると思いますが、養老生命共済はまさに『貯蓄型保険』と似たようなタイプ、と言えるでしょう。

JA共済の養老生命共済もまさにそのような保険であり、万が一のことが起こらなくても満期時にまとまったお金を受け取ることができるという特徴があります。

では、具体的な保障内容や掛け金についてはどのようになっているのでしょうか。

まずは、養老生命共済の補償内容について紹介します。

JA共済の養老生命共済では、

• 病気による死亡保障：1,000万円
• 災害による死亡保障：2,000万円
• 後遺障害の保障：25万円（第10級）～400万円（第2級）

生命保険において、これから契約を考えている誰もが重視するポイントと言えば、「1カ月あたりの保険料はどのくらいなのか」という点でしょう。

どれだけ保障内容が充実していても、高い保険料によって家計が圧迫されて生活が困難になるなら元も子もありません。

では、JA共済の養老生命共済に関しては、どのくらいの保険料（掛金）が必要なのでしょうか。

次の表をご覧ください。

※JA共済公式『掛金シミュレーター』を使用

※1カ月あたりの掛金（目安）であり、条件によって金額は変わる

このように、比較的年齢が若いうちに加入すれば掛金は毎月1万円程度で抑えることができますが、40代からは急激に掛金が高くなったように見えます。

これは共済金の『払込期間』が関係しており、20歳または30歳の場合は払込期間が『30年』を選択することができますが、40歳および50歳の場合は払込期間が短くなってしまうため、掛金は高くなります。

自分自身の年齢で加入すると、どのくらいの掛金が「何年」掛かるのかという点にも注目し、ぜひご自身でもシミュレーションしてみましょう。

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養老生命共済について、さらに覚えておきたい点があります。

それが、『割戻金』と『解約返戻金』に関する点です。

どちらも通常の生命保険でも聞き慣れた言葉ではありますが、

• 割戻金：毎年の状況に応じて契約者に大して還元される、共済運用上の余剰金
• 解約返戻金：共済を途中解約した場合に、契約者に大して返還されるお金

それぞれこのような意味があります。

本来、満期まで継続することで最大の恩恵を獲得できる養老生命共済ですが、経済的な理由などによって掛金が支払えなくなる時期が来るかもしれません。

養老生命共済は解約返戻金の対象となっており、途中解約をすることになると、いわゆる「掛金を支払うことで積み立てていた分のお金」がいくらか戻ってくることになりますが、全額ではありません。

特に、契約してから短期間で解約をしてしまうとほとんど返戻金が受け取れない場合が多いので、最初から長期で運用することを目標として計画を立てるべきです。

養老生命共済は、一般的な生命保険のように保障を充実させることができる『特約』があり、共済への加入と同時、または期間中に申し込むことができます。

どのような特約があるのかというと、

• 定期特約：共済期間中の死亡や後遺障害（要介護）に対して共済金が支払われる
• 生活保障特約：共済期間中の死亡や後遺障害（要介護）になった場合に一定の生活保障年金が支払われる
• 災害給付特約：災害発生後200日以内に死亡した場合一定の共済金が支払われる
• 生前給付特約：余命が6カ月以内と診断された場合に共済金全額または一部が支払われる
• 満期前払特約：満期前であっても請求することで共済金の一部を先に受け取れる

ここまでは、JA共済の養老生命共済について、その内容を中心に紹介してきました。

しかし、実際のところ「結局普通の養老保険との違いなんてほとんど無いのでは？」という方も多いでしょう。

では、養老生命共済は民間の養老保険とは具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

その点を次から取り上げていきます。

まずは、加入できる対象の人（条件）に違いがあります。

正確に言えば、民間の養老保険は基本的に誰でも加入できるのに対して、JA共済の養老生命共済は共済の組合員、またはその家族に限られます。

どのように組合員になるのかというと、それぞれの地域におけるJAへ出資を行うことによって、正組合員または准組合員になります。

組合員になるために求められる出資額は、それぞれの地域におけるJAによって異なります。

基本的にJAの「正組合員」になれるのは農家だけですが、「准組合員」であれば農家を営んでなくても加入することができます。

次に異なっている点として挙げられるのが、給付の回数に関する点です。

すでに紹介したとおり、養老生命共済は満期をただ待ち続けるのではなく、中途給付という方法によって、満期を待たずともまとまったお金を受け取ることができます。

たとえば5年ごとに共済金を受け取れたり、最初に決めた節目となる年齢で受け取れるというのは、民間の養老保険にはない特徴、と言えるでしょう。

共済金の受け取りに関して融通を利かせられるということは、ライフプランそのものにも融通を効かせられる、ということです。

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保険とは、あくまで「金銭的な不安をなくすためのもの」であり、それに加入すること自体が病気や怪我などの根本的な問題を解決するわけではありません。

ですから、保険や共済に加入する前には冷静に、「そもそも自分はなぜこの保険（共済）に加入しようとしているのだろう」とか、「加入することでの具体的なメリットはなんだろう」と自問することが大切です。

では次から、今回テーマとなっている養老生命共済に加入することのメリット・デメリットについて考えていきましょう。

まずは、養老生命共済のメリットに関する点です。

これからこの共済に加入しようと考えている方の多くがそれを理由として挙げられるかもしれませんが、民間の養老保険よりも、同条件でありながら掛金（保険料）が安い、という点が挙げられます。

これは、民間の保険会社による各種保険と違って営利を追求しない共済だからこそ実現できるものであり、最大のメリットとも言えます。

そのようにコストを抑えたうえで、保障だけでなく貯蓄性も兼ね備えているという点もメリットとなります。

続いては、養老生命共済のデメリットに関する点です。

1つ目に挙げられるのは、共済の仕組み上、保障を受けるためには組合員に加入することが必須である、という点です。

組合員として出資するということは、必然的に掛金だけでなく「出資金」も支払う必要があるということです。

二重にコストが発生するので、この点で躊躇する方もおられるかもしれません。

ただし、この出資金は組合員から脱退した場合、返還されるお金です。

組合員になるためにどのくらいの出資額が必要なのか、という点はそれぞれの地域のJAに確認してみましょう。

2つ目のデメリットと言える点は、保障の内容に関する点です。

すでに取り上げたように、養老生命共済は営利目的で販売しているものではなく、相互扶助が基本思想である組合員専用の保険であるため、民間の養老保険よりも掛金が安いという最大のメリットがあります。

ただし、民間の養老保険に比べて保障の幅は狭く、選択できる特約のバリエーションもそこまで多くない、という点には注意が必要です。

出費は高くなっても良いけれど、より充実した広い範囲での保障を受けたい、多様な特約がある方が良い、という方は民間の養老保険と比較したうえで決定する方が良いでしょう。

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人生を豊かにする保険商品にも完璧な商品がないのと同じように、養老保険や養老生命共済に関しても、メリットとデメリットを把握してから契約することは大切です。

それを必ず行うなら、その保険（共済）に加入することによって得られる保障が「本当に自分や家族にとって必要なものなのか」という点を冷静に分析することができます。

では次から、養老生命共済に関して、加入をおすすめできる人およびおすすめできない人、それぞれの特徴について取り上げていきます。

養老生命共済への加入がおすすめできる人とは、どのような人でしょうか。

まず、養老保険には加入したいけれど、保険料（掛金）による出費をできるだけ抑えたい、と思っている方には特におすすめできます。

養老保険は死亡時だけでなく健康に満期を迎えた際にも保険金が受け取れる『貯蓄型』の保険でもあるという側面があるため、基本的に一般的な医療保険や終身保険よりも保険料は高くなってしまいます。

しかし、利益を求めないJA共済の養老生命共済は、同様の保障内容であるうえに保険料が民間の養老保険よりも安く設定されているため、養老保険としてはかなり敷居が低くなっています。

では、逆に養老生命共済への加入をあまりおすすめできない人とは、どのような人でしょうか。

まず、民間の養老保険で得られるような、より多様な保障内容を求めている方や、自分で好きなようにプランニングしたいという方にはあまりおすすめできません。

養老生命共済は掛金が安い代わりに、契約者が選択できる保障の範囲が限られています。

養老保険への加入を考えている方は、『養老保険』と『養老生命共済』どちらの方が自分にとってベストなのかという点を、補償内容等を比較しながら考えましょう。

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これから保険への加入を考えている方は、どうすれば自分にとって「損のない」保険の選び方ができるか、という点を重要視しておられることでしょう。

そこで考えなければならないのは、満期保険金を受け取る際に発生する『税金』に関する点です。

基本的に、給料と同じように保険金にも『所得税』が掛かるため、その分は受け取れる金額から差し引かれることになります。

しかし、できるだけ満期保険金に掛かる税金による損を抑えることができる方法があります。

次からは、その税金に関する点について紹介していきます。

まず、満期保険金に対して掛かる税金が『所得税』です。

これはその名の通り所得を得ることに対しての税金であり、満期保険金も給料ではありませんが『一時所得』に含まれるため、所得税が掛かることになります。

しかし、保険金を含む一時所得には「50万円までの所得控除」が適用されるため、保険で得られる利益が50万円以下の場合、所得税は掛かりません。

たとえば、30代男性が加入した毎月の保険料が4,000円の養老保険、その保険が20年経過して満期を迎え、満期保険金として100万円を受け取る場合、

計算：1,000,000－（5,000×12カ月×20年）＝40,000

次は、『源泉分離課税』に該当する場合に関する点です。

源泉分離課税とは、基本的に5年以内に満期を迎える保険のことを指し、代表的な例であるのが『一時払養老保険』です。

JA共済も以前は『一時払養老生命共済』を取り扱っていましたが、現在は新規での加入を終了しています。

その『一時払い養老保険』に加入する場合、他の所得とは分離したかたちで「20.315％（所得税＋住民税）」の税金がかかることになります。

たとえば保険金100万円を受け取る一時払い養老保険で保険期間が5年、保険料が95万円の場合、

（1,000,000円－950,000円）×20.315％≒10,157円

この「10.157円」が差し引かれ、最終的には「989,843円」が保険金として受け取る金額になります。

次は、少し特殊な事例として、『贈与税』が掛かる場合です。

養老保険では、保険料を負担している契約者と満期保険金の受取人を「夫婦のどちらか」のように別で指定することができますが、贈与したとみなされるため贈与税が掛かります。

具体的には、妻が契約者で夫が保険金を受け取るような場合に、受け取る満期保険金から贈与税が差し引かれることになります。

ただし、贈与税も110万円の控除を受けることができるため、たとえば受け取る保険金額が100万円であるような場合は、贈与税は掛かりません。

ただし、やはり保険金額が大きくなるとリスクは大きくなり、たとえば課税額が600万円から1,000万円の間である場合は、『40％』という高い税率が適用されてしまう点には注意が必要です。

現在保険に加入している方や、これから保険への加入を考えている方にとっては、きちんと「満期に保険金を満額受け取れる」ことをとても重視しておられることでしょう。

しかし税金の部分で扱ったように、保険金も「受け取り方」を計画しておかないと、想定外に受け取れる金額が少なくなってしまう可能性があります。

その要因となることとして、『年末調整』または『確定申告』に関する点があるので、覚えておきましょう。

まず、養老保険において支払った保険料の分は、会社で働いている方であれば『年末調整』、自営業などの方は『確定申告』によって『生命保険料控除』の対象にさせることが可能です。

生命保険料控除の手続きを行うことにより、見かけ上の所得額が軽減されるため、支払う税金も比例して少なくなります。

この生命保険料控除を適用させるためには、保険会社より発行される生命保険料控除の『証明書』が必要になるので、覚えておきましょう。

JA共済で扱っている共済は、養老生命共済だけではありません。

一般的な『終身保険』に該当する『終身共済』も扱っています。

この保険の特徴としては、

• 生涯に渡る万が一のための保障（一時金）
• 残された家族に毎年一定額が支払われる（年金）
• 健康で特約の共済期間を満了した際には共済金額に対して30％の給付金が支払われる（生存給付金）

今回テーマとなっているのは『養老共済』ですが、支払い方法によって異なるタイプの『一時払養老生命共済』という共済も存在していました。

参考：一時払養老生命共済（公式）

何故過去形なのかというと、この共済は2016年に廃止され、現在ではJA共済によって取り扱いがなされていない保険だからです。

この共済の最大の特徴は、毎月または毎年掛金を支払っていく方式ではなく、一時払い（一括）で掛金を支払うものです。

なぜそのようなことをするのかというと、この共済は返戻率が高く、たとえばボーナスや退職金を一時払いすれば、10年加入しているだけでかなりの利益率を期待できるものだったからです。

貯蓄型の保険としてかなり優れていた共済ではありましたが、不況によりその高い金利を維持することができず、販売停止となった幻の共済です。

最後に、JA共済の養老生命共済に実際に加入手続きを行う方法について紹介します。

簡単な手順としては、

1. 資料請求をして、共済の保障内容を決める
2. 決めた保障内容について、JAの窓口で相談する
3. 准組合員への加入手続き（農家組合員以外）に伴い、出資金の支払い手続きを行う
4. 申し込みの審査を行い、共済証書の発行によって契約が完了

基本的にこの相談の段階で見積もりを出すことになりますが、電話で見積もり依頼を出すことも可能です。

また、すでに取り上げたようにJA共済を契約するためには准組合員になる必要があり、出資金の支払いも必要になります。

今回は、JA共済の養老生命共済について様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• JA共済の養老生命共済は、死亡保障だけでなく満期時にもまとまったお金を受け取れる
• 営利目的ではなく組合員向けの共済であるため、民間の養老保険よりも保険料が安い
• 貯蓄と保障を両立できる上に費用が安いというメリットの反面、選択できる保障の幅が狭い、組合員への加入が必須というデメリットもある
• 満期保険金を受け取る人によって変わる『贈与税』のような税金対策を、事前に講じておく必要がある