円建ての一時払い終身保険を解説！加入時の保険料、保障内容をシミュレーション

円建て一時払い終身保険があるということを知らない方も多いかもしれません。

また、円建て一時払い終身保険を知っていて興味を持っていても、どの会社のものが自分にはよいのか選ぶのは難しいものです。

保険会社のスタッフや銀行などでおすすめされる方もいますが、いくつかの会社と比べて納得して入ることが大切です。

今回は、以下の5つの会社の一時払い終身保険をご紹介していきます。

住友生命「ふるはーとJロードglobalⅡ」外資建てのもので、米ドル建てまたは豪ドル建てから選ぶことが可能です。

こちらの商品は、自分が亡くなったときに配偶者や子どもにお金をうまく引き渡しができるように備えておく終身保険です。

契約してからの2年間は、支払った金額が保険金額と同じ額のままです。

契約してから2年間の死亡保障をおさえることで、その後の保険金額を増やしていける仕組みになっています。

15年以降の解約金は契約した年の指定為替レートで計算して確定するので、将来受け取れる金額を最初から把握できるのもよい点です。

こちらの保険の、加入条件について表にまとめましたのでご確認ください。

日本生命「ロングドリームGOLD3」はドル建ての一時払い終身保険で、米ドルまたは豪ドルから選ぶことが可能です。

こちらの保険の、加入条件について表にまとめましたのでご確認ください。

こちらは、

• ふやすタイプ
• うけとるタイプ

の2つのコースから選べます。

ふやすコースのみ円建て死亡保険金特約をつけることが可能で、契約者が亡くなったときに円に換算して保険金を受け取ることができます。

• 家族に資産をのこしたいという方はふやすタイプ
• 将来のために貯蓄目的で保険に入りたい方はうけとるタイプ

に入るとよいでしょう。

うけとるタイプは生前贈与としても活用でき、受取人を子どもや孫に指定することも可能です。

また、タイプを選んだあとに、

• のこすコース
• つかうコース

のどちらかを選択します。

のこすコースは死亡保障がつき、解約した場合も解約返戻金を受け取ることができます。

つかうコースは死亡保障がなく解約できないかわりに、解約返戻金を円換算して年金原資とし年金を定期的に受け取れます。また、申し出をすれば一括で受け取れます。 

JA共済「一時払終身共済」は、農業者の方以外でも加入することが可能です。

農業者以外の方は、JAに出資金を払うと准組合員になることができ一時払終身共済にも入れます。

また、組合員にならない場合でも、一定の範囲にはなりますが共済に入ることもできます。

こちらの保険の、加入条件について表にまとめましたのでご確認ください。

生存給付特約がついた一時払い終身共済に入った場合は、生存給付金支払い期間中に契約者が生きていると定期的に共済金の20％のお金を受け取ることができます。

また、生存給付金支払い期間中に亡くなったときは、残存期間によって死亡共済金が子どもや孫に支払われます。

共済金年金支払特約というものもあり、死亡共済金を年金という形で生きているあいだ定期的にお金を受け取ることができ、老後の備えとして活用も可能です。

JA共済の場合は生前給付特約というものがあり、契約者が余命6ヶ月以内といわれたとき、共済金を前払いでもらえる仕組みもあります。

ネット以外にも近くの農協にいくと説明が受けられるので、気になる方はいってみましょう。

マニュライフ生命「マニュライフ終身保険」は、円建てだけでなく米ドル建て・豪ドル建てから選ぶことができる一時払い終身保険です。

契約したときから一時払いした保険料より高い金額の死亡・高度障害保障がついており、この保障が一生涯続く安心感があります。

契約するときに円・米ドル・豪ドルから好きな通貨を選び運用できるのも特徴です。

病気の内容によっては加入できない方もいますが、大切な家族に資産を確実にのこしたい方に向いている内容になっています。

こちらの保険に入ると心身の健康をサポートする「メディカルリリーフプラス」というものが利用でき、

• セカンドオピニオン
• 受診の手配や紹介
• メディカルほっとコール24

のサービスがついてきます。

メディカルほっとコール24は、医師や看護師に心身の悩み・育児や介護の悩みを電話で気軽に相談することができます。 

一般的な終身保険は、年払いまたは月払いで保険料を少しずつ支払って保障をつけています。

一時払い終身保険の場合は、契約するときに数百万円の保険料を一括で払うので、自分が死ぬまで保障がつく安心が得られます。

商品は円建て以外にドル建てのものもあり、保険金額は保険会社の定めている為替レートにそって決まります。

自分が亡くなったときの保険金の受け取り人は子どもや孫に指定でき、

• 相続税の節税になる
• 契約者が亡くなったときに指定受取人がスムーズに保険金がもらえる

というのも特徴です。

また、商品のなかには年金のような仕組みも選べて、定期的に保険金がもらえるものもあります。

運用がうまくいけば銀行に預けるよりも利子が高くつくため、年金を受け取れるタイプを選んで老後の生活への貯蓄として活用するのも一つの方法です。 

一時払い終身保険は最初に一括ですべての保険料を払いますが、解約払戻金は確定していないものがほとんどです。

解約払戻金は、

• 円建て
• ドル建て
• 保険会社が指定している為替レート
• 積立金額

によって違い、市場金利調整により計算（解約払戻金額＝積立金額×（1－市場金利調整率））されます。

そのため、解約するときの市場金利によっては解約払戻金が思っていたより減ってしまうこともあるのです。

一時払い終身保険は入ってすぐに解約をすると払った保険料よりも受け取る金額が減ってしまうので、長期間加入しておくほうが利子がつきやすいです。

また、解約する場合は市場金利をしっかり見て、どのタイミングで解約をすると解約払戻金が増えるのかを確認しましょう。

確認方法がわからない方は、保険会社のスタッフに相談をすると説明してくれます。

死んだあと残された家族に迷惑をかけないため、終身保険への加入を考える人は多いでしょう。ただ、万が一のときの保険金ばかりに注目しがちではないでしょうか。

ほかにも以下のような活用方法があります。

• 相続税を節約できる
• 資産運用に活用できる
• 契約者貸付を利用できる

知らない言葉もあるかと思いますが、このあと詳しく解説します。

期間をかけて保険料を支払うタイプの終身保険にも共通することですが、一時払いだからこそお得な部分もあるのでチェックしてください。

配偶者や親などが死亡した場合にたくさんの財産が残っていると、相続するときに相続税をかなり支払わなくてはならなくなります。

しかし、終身保険から受け取れる死亡保険金には一定の非課税額があるため、相続する家族の負担が減ります。

死亡保険金の非課税額は、

500万円×相続人の数

で計算をします。 相続人が妻と子ども1人だと

500万円×2人＝1,000万円

になります。

では、財産の金額は同じ2名の方を比べてみましょう。

• Aさん：相続する財産が5,000万円
• Bさん：相続する財産3,000万円＋死亡保険金2,000万円

AさんとBさんは同じ額ですが、終身保険に入っていたことでBさんの相続税が非課税になって、結果的にBさんのほうが多くの財産をのこせます。

一時払い終身保険は幅広い年齢の方が入れるものもあるため、高齢の方はいまから加入しても遅くはありません。

相続税が気になる方は、終身保険という形も検討してみましょう。

終身保険は長年契約するつもりで加入するものなので、加入後に生じるデメリットを知った上で選ぶことが大切です。

考えられるデメリットは、

• 為替リスクの可能性
• 早期の解約による元本割れ

です。

為替リスクというのは為替の変動というよりも日本の物価上昇によるものだと考えてください。

外貨の運用で効率よく資産を増やせたとしても、円建てに移行したときに日本の物価が上昇しているかもしれません。 

為替リスクは、保険受け取り時に円安になっていた場合に生じるリスクです。そのため、円建てなら為替リスクはありえないと思っている方も多いでしょう。

確かに円建ては外貨からの換金をするわけではないため、金額自体が減るということはありません。

ただ、物価の変動によって契約時よりも1円に対する価値が下がってしまうことはあります。

たとえば、現在1,000円で買える商品があるとします。しかし、20年後や40年後など、保険金を受け取るときには同じ商品が1,500円になっているかもしれません。

終身保険は途中で解約したとしてもある程度のお金を取り戻すことができる仕組みがあります。

その金額は加入年数によって決まっており、一定期間を超えなかった場合は、

• ごく僅かになる
• 払った金額を下回る

など、元本割れしてしまうことがあります。

契約初期は契約のときにかかる事務手数料や営業費用などが差し引かれ、運用期間も短くなるためです。

運用期間が長くなれば資金が増え、途中解約をした場合でも元本割れのリスクを回避できるようになります。

これまで解説してきたメリット、デメリットから見て、一時払い終身保険はどのような人に向いているのでしょうか。

【おすすめな人】

• 相続税を節約したい人
• 資産運用をしつつも、死亡保障の保険に加入したい人
• 多くの利益よりも安定した貯蓄の増加を求める人
• 一生涯の死亡保障を求める人
• 保険料を一括払いしても生活に余裕のある人 

保険料を一括払いするのは負担が大きいですが、そのぶん多くのメリットがあります。

また、毎月の支払いに対するプレッシャーも少なくなります。上記に当てはまることがあれば、毎月支払うタイプよりも一時払い終身保険を選択してみるのもよいでしょう。

【おすすめできない人】

• 積極的に資産運用をして多くの利益を得たい人
• 保険料の一括払いが難しい人
  死亡保障を必要としない人
• 高齢者の人

死んだ後の葬儀費用などはすでに準備できており、お金を残しておきたい家族もいないという人は終身保険ではなく個人年金などで貯蓄を増やすのもよいでしょう。

損をしないためには長期の運用を必要とするため、あまりにも高齢だと運用期間が短くなる可能性が高くなります。どのぐらいの期間払えるのか考えることも大切です。

円建て一時払い終身保険にはいろいろな商品があるため、何を決め手に選ぶべきなのか迷われる人が多いでしょう。

また、すぐに解約すると損をするため慎重な判断が必要です。

一時払い終身保険を選ぶに当たってキーワードとなるのは、

• 目的
• 保険金
• 返戻率

です。

ここでは、キーワードをもとにそれぞれの理由について掘り下げて解説していきます。終身保険の目的は死亡時の保障だけではありません。

ほかにも活用方法があることを知ってうまく利用できればと思います。

終身保険を考えるとき「何のために加入するのか」ということをまず初めに考えましょう。

一般的に多い目的は、

1. 自分が死んだ後の家族の生活費を残しておきたい
2. 死んだ後、葬式にかかる費用を準備しておきたい
3. 今後予想される大きな出費に備えたい

などです。

終身保険は一生涯の死亡保障を確保するためのですが、途中で解約することもでき、返戻率が100％を超えてから受け取ると受取額をプラスにすることができます。

目的が上記の2、3の場合にも便利です。目的によって保険金額の設定をすることになります。

目的が曖昧であったり、目的がなかったりすると加入を決めるのは難しいので目的は重要です。

また、ある程度の運用期間を確保するためにも、目的が決まっていれば早めに検討したほうがよいでしょう。

保険金は先ほどご説明した目的に応じて決めましょう。

残された家族の生活費については家庭によって大きな差があるものなので、よく考えて決める必要があります。

葬儀費用に関しては相場を目安に、足りるであろう額を準備しておくと家族を困らせる心配はないでしょう。

地域や規模、形式、依頼する葬儀社にもよりますが、会食やお布施などを含めた葬儀費用の相場は約150万円のようです。

今後予想される大きな出費については、

• 子どもの教育費
• マイホーム購入
• 老後の資金

などを考えられる人が多いです。

終身保険に満期はないので、目的に合わせて「何年後にいくら受け取れるようにしたいのか」について、シミュレーションをするとイメージしやすいでしょう。

終身保険の解約時に受け取れる解約返戻金の額は返戻率をもとに計算され、割合が高いと受け取り額も高くなります。

同じ契約年数でも保険商品によって解約返戻金が違うので、希望の商品のなかからなるべく返戻率の高いものを選ぶとよいです。

たとえば、 終身保険に加入してから15年経ち、支払った保険料の総額230万円の場合について、返戻率の違いによる解約返戻金額を比べてみましょう。

相続税に対してはもともと基礎控除額があります。しかし、2015年にその額が引き下げられたため、受け取る人の負担が大きくなりました.

負担を少しでも軽減する策として一時払い終身保険を利用することが有効になります。

上記でもお伝えしたように、死亡保険金の受け取りについては、一定額まで非課税となるためです。

相続人が多ければ、より非課税額と相続税対策の効果が大きくなります。また、商品によっては加入年齢の条件を90歳までとしているもの大きな魅力です。

年齢によって資産運用としての活用期間が短くなるかもしれませんが、相続税対策としては大きな効果を得られます。

相続税が大きくなりそうな人は早めに対策をしておくことが大切です。

一時払い終身保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 一時払い終身保険はいろんな保険会社から販売されているので、保険商品の特長を参考に選ぶと後悔しにくい
• 一時払い終身保険には満期がないため、目的に合わせて解約の時期を計画することができる
• 財産の多い人は一時払い終身保険を利用すると、非課税枠を利用した相続税対策ができる

でした。

近年は、円の利回りがよくないため、外貨で資産運用をおこない、ある程度の資金を確保できたら円建てに移行するタイプが増えています。

死亡保険金は一定額まで非課税となるため、相続税の基礎控除だけだと残された家族に負担をかけてしまいそうな人は一時払い終身保険を活用してみましょう。