高専の学費はいくら？授業料が安い高等専門学校は？サレジオ高専・久留米高専など

高専とは、正式には高等専門学校という5年制の学校。中学校卒業者を対象としていますが、大学や短大と同じ分類の高等教育機関です。

5年間の一貫教育で、一般科目と実験・実習に重点をおいた専門科目を効果的に学びます。

実践的・創造的な技術者を育成するという点が、高校・大学と大きく異なるといえます。

高専の卒業生は産業界から高く評価されており、卒業したあとの就職率はほぼ100％です。

また、就職のほかにも以下のような進学先があります。

• 高専に3年通い、大学に進学
• 高専を卒業したあと、大学に編入
• 高専を卒業したあと、専攻科に進学

北海道

苫小牧高専、旭川高専、函館高専、釧路高専

東北

秋田高専、一関高専、鶴岡高専、福島高専、仙台高専、八戸高専

関東

サレジオ高専、東京高専、小山高専、茨城高専 、群馬高専、木更津高専、東京都立産業技術高専

中部地方

国際高専、長岡高専、長野高専、石川高専、福井高専、豊田高専、富山高専、岐阜高専、沼津高専

近畿

近畿大学高専、舞鶴高専、鳥羽商船高専、奈良高専、和歌山高専、大阪府立大学高専、神戸市立高専、鈴鹿高専、明石高専

中国地方

津山高専、呉高専、宇部高専、大島商船高専、広島商船高専、松江高専、米子高専、徳山高専

四国

高知高専、阿南高専、新居浜高専、弓削商船高専、香川高専

九州

有明高専、鹿児島高専、北九州高専、佐世保高専、大分高専、都城高専、久留米高専、熊本高専

沖縄

沖縄高専

全国に51校ある国立高専の5年間の学費は約126万円で、この金額は文部科学省の省令により決められています。

また、全国に3校ある公立高専の5年間の学費も約126万円で、国立高専と同じ額となっています。

そのため、高専の5年間の学費総額は平均で約126万円といっていいでしょう。

一方で、全国に3校ある私立高専の5年間の学費は、国公立高専と比べるとかなり割高になります。

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高専に通うには、先ほど説明した学費のほかにもさまざまな費用が必要になります。

• 入学金・授業料
• その他にかかる費用

入学金は1年目のみですが、授業料は5年間の支払いです。

ここで国立東京高専を例に、入学金・授業料以外にどのような費用が必要になるのか見てみましょう。

また、学生寮に入る場合は、以下のような費用も必要になります。

学生寮は年間で約47万円かかるようです。東京高専の場合、全学生の5分の1が学生寮で生活しています。

全国の各地域から高専を3校ずつピックアップし、入学金と授業料をまとめました。

【北海道】

【東北】

【関東】

 【中部】

【近畿】

【中国】

【四国】

【九州】

公立・国立高専の学費はどの学校も同じなので、比べるときは学費のほかにかかる費用を確認しましょう。

また、私立高専の学費は公立・国立高専と比べるとかなり割高。国際高専の場合、5年間の学費総額は約665万円、寮費や海外研修費を含めると1,000万円以上になります。

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ここまで高専の学費について見てきましたが、高校や大学の学費と比べるとどれくらいの差があるのでしょうか。

そこで、

• 高専5年と高校3年の学費比較
• 高専5年と高校3年+大学4年の学費比較
• 高専5年＋大学2年は学費総額が安くなる

高専5年間の学費は公立高校3年間に比べ約3.5倍高くなっていますが、私立高校3年間との差は10万円ほどとなり、あまり変わらないといえるでしょう。

ただ、私立高校の授業料には大きな開きがあり、年間授業料が数十万円の学校がある一方で、100万円以上の学校もあります。

そのため、高専の学費を私立高校と比べるときは、私立高校ごとにそれぞれ比較するのがおすすめです。

まず、大学4年間の学費を比べてみました。

大学4年間のみの学費で、高専5年間よりも割高になっています。

さらに、高校3年間と大学4年間の学費を合わせたものと比べてみました。

もっとも学費がかからない公立高校と国立大学の組み合わせでも、高専の学費に比べて約2.2倍高く、もっとも学費がかかる私立高校と私立大学（理系）の組み合わせになると約4.8倍も高くなります。

そのため、国公立高専5年+大学2年の計7年間となり、学費総額は以下のようになります。

高専を卒業してから国公立大学に通う場合、高校を卒業してから国公立大学に通うよりも学費総額が安くなります。

さらに、高専を卒業してから私立大学に通う場合、私立大学4年間の学費総額よりも割安です。

また、高等教育無償化制度の対象となることで、さらに高専5年+大学2年の学費を大幅に減らすことができます。

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高専に通いたいが、学費が高いので迷っているという方がいるかもしれません。

そこで、学生を支援するための、

1. 奨学金制度
2. 入学料の免除
3. 授業料の免除
4. 高等教育無償化制度

について見ていきましょう。

奨学金制度とは、さまざま機関が学生に対し学費や生活費を支援する制度です。

日本学生支援機構は、経済的な理由で学校に通うのが難しく、なおかつ優秀と認められた学生に、奨学金を「貸与」または「給付」しています。

そのほかにも、都道府県や市町村による公的奨学金、社団法人や学校法人による民間奨学金といったものがあります。

また、私立の国際高専や近畿大学高専には、学校による奨学金があります。

国立高専では、国立高等専門学校機構が定めた入学料を免除する制度があります。

高専に入る前の1年以内に、学費の負担をしている人が働けなくなったり、災害にあったりして経済状況が厳しくなったとします。

このとき、手続きをおこない学校に事情が認められると、入学料が免除されるという制度です。

ほかにも、学校ごとに入学料に関する制度が設けられていることがあり、減額・免除・猶予といった支援が受けられます。

国立や公立の高専では、入学金だけでなく授業料を免除する制度もあります。

家計状況の急な変化などの経済的な理由で授業料の納入が難しくなり、なおかつ優秀と認められた学生は、授業料が免除されることがあります。

入学金と授業料の減額・免除の選考の基準や条件などについての詳細は、各学校ごとにお問い合わせください。

• 入学金・授業料の減免
  
• 学生生活を送るための給付型奨学金

【入学金・授業料の減免の上限額】

【給付型奨学金の上限額】

対象となるのは住民税非課税世帯（年収約270万円未満）と、それに準ずる世帯（年収約270万円〜380万円）の学生。

支援が認められるかは進学前の成績だけで決められることはなく、レポートまたは面談による学習意欲の確認もあります。

新型コロナウイルスの影響で家計が急変してしまい、学費が払えなくなってしまった学生を支援する自治体があります。

たとえば、東京都では都立の大学や高専に通う学生を対象に、授業料の減額や免除をおこなっています。

ただし、高専の1〜3年生は高等学校就学支援金やほかの授業料軽減制度が優先的に適用されます。

また、入学料や授業料の納入の先送りを認めている高専もあります。

さらに、日本学生支援機構は世帯収入やアルバイト収入が減少した学生に対し、緊急で無利子の奨学金を貸与していました（※現在は受付終了）。

新型コロナウイルスの影響が長期化していくと、今後も新しい支援制度が作られることが考えられるので、各自治体や学校の情報をこまめに確認するようにしましょう。

高専の学費について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 国公立高専の5年間の学費は約126万円、私立高専によっては約665万円かかる
• 学費のほかにも寮費や研修費などが必要
• 高専5年+大学2年の学費は、高校3年+大学4年の学費よりも安い
• 経済的に学費の支払いが難しいときは、奨学金や学費の減免制度などを利用できる
• 新型コロナウイルスの影響を受けた世帯の学生を支援する高専や団体もある

でした。

学費については、高専の5年間を終えたあとに専攻科へ進学、または大学へ編入することまで含めて考えることをおすすめします。

高専への進学を考えている人は、学費の減免制度や奨学金をうまく利用して、進学費用の計画をたてましょう。