大学費用はどうしてる？体験談や費用がない場合のやりくり方法を紹介！

子供1人を大学に進学させた場合、大学4年間でどれくらいの費用が必要になるのでしょうか？

文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」によると、入学料と4年間の授業料・施設設備費の合計は、全国平均で以下のようになっています。

国公立か私立か、私立でも文系か理系かで大学に支払う費用は大きく変わってきます。

また、医学部・歯学部となると、さらに金額が大きくなります。

大学に進学するためには、大学に入学する前にも以下のような費用が必要となります。

• 出願・受験するための費用
  
• 合格発表・入学手続きのための費用
  
• 入学式のための費用
  
• 教材購入費用
  
• 住まい探しの費用
  
• 生活用品購入費用
  

全国大学生活協同組合連合会の調査によると、これら費用の合計金額は、自宅生で約50万円、下宿生で約130万円となっています。

さらに、滑り止め大学を考えている場合は、別途入学金が必要です。その金額は平均で約30万円です。

全国大学生活協同組合連合会の調査によると、大学4年間で必要となる生活費・居住費の平均は、自宅生で約290万円、下宿生で約570万円となっています。

これまでに紹介した入学前に必要な費用と入学金・授業料、生活費・居住費を合計すると、安いパターンで約580万円、高いパターンでは約1,250万円となります。

大学進学にかかる費用は高額です。

費用の一部を子供にアルバイトなどで負担させるなど、夫婦や親子でしっかり話し合うことが大切です。

ここでは、大学費用を準備する方法として

1. 貯金する
   
2. 学資保険に加入する
   
3. 「つみたてNISA」などに投資する
   

の3点をご紹介します。

最初にご紹介するのは、貯金でコツコツ積立する方法です。

貯蓄に回すお金としてまず考えたいのが児童手当です。

児童手当をそのまま貯めておくと、それだけで大学費用を約200万円確保できますので、貯金の負担をかなり軽減することができます。

計画的に貯金するために、大学費用は分けて貯金することをおすすめします。

他の貯蓄と同じ口座だと、大学費用だけでどれくらい貯まったかがわかりにくく、将来の貯蓄額の予想がしづらくなります。

次にご紹介するのは、学資保険を利用する方法です。

学資保険の一番のメリットは、「大学資金」という明確な目的があるので最後まで継続しやすい点です。

契約者（親）が万が一死亡した場合、その後の保険料の支払いは免除され、保険金は満額受け取れることも学資保険の特徴の一つです。

なお、途中で解約すると、解約返戻金は支払った保険料より少なくなります。

学資保険に加入する際は、無理なく支払い続けられる保険料にすることが大切です。

最後にご紹介するのは、「つみたてNISA」などの投資を活用する方法です。

大学初年度の入学金や授業料は、年々上昇してインフレ傾向にあります。

「つみたてNISA」などを活用すると、このインフレリスクに対応することができます。

ただし、「つみたてNISA」などは、元本割れするリスクもあります。

「つみたてNISA」だけだと、いざというときにお金が不足する可能性がありますので、貯金や学資保険のプラスαと考えることをおすすめします。

家庭の事情で、どうしても子供の大学費用を工面できない人もいると思います。

ここでは、その対処法として

1. お金のかからない大学にする
   
2. 奨学金や教育ローンを利用する
   
3. 大学の支援制度を利用する
   
4. 大学無償化の制度を活用する
   

の4点をご紹介します。

最初にご紹介する対処法は、お金のかからない大学を選ぶ方法です。

旺文社　教育情報センター「29年度　学費平均額」によると、実際にかかる学費平均額は

私立より国公立の方が学費を抑えることができます。

私立は大学によって学費が変わるので、どの大学に入るかも考慮が必要です。

また、通信大学であれば、国公立よりさらに費用が安くなります。

2つ目にご紹介する対処法は、奨学金や教育ローンを利用する方法です。

奨学金や教育ローンのメリットは、金利が低いことです。

奨学金には返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」の2種類があります。

「貸与型」の場合、日本学生支援機構の奨学金は、金利が無利子から1%以下、借入金は毎月2万円～12万円程度で利用できます。

教育ローンには国が扱う公的なものと、銀行などが扱う民間のものがあります。

公的なものの方が、返済期間が長く金利も固定金利なので、教育ローンを利用する場合は公的なものをおすすめします。

日本政策金融公庫の教育ローンは、年1.66%の固定金利で借りることができ、母子家庭や父子家庭では金利が下がる場合もあります。

3つ目にご紹介する対処法は、大学の支援制度を利用する方法です。

多くの大学では、経済的に困窮している学生のために、以下のような独自の支援制度が設けられています。

• 給付型奨学金
  
• 授業料の免除
  
• 授業料の減額
  

一般的には、経済的な理由で学費の支払いが難しくなった人で、成績優秀者が対象となります。

なお、利用できる人数に制限があったり、申請時期が決められている場合があるので、利用するときは各大学に詳細を確認する必要があります。

最後にご紹介する対処法は、高等教育の修学支援新制度を活用する方法です。

高等教育の修学支援新制度は、2020年4月から始まった制度で、一般的に「高等教育無償化」や「大学無償化」と呼ばれています。

世帯収入など一定の条件を満たすと、「授業料等減免」や「給付型奨学金」の支援を受けることができます。

対象となる学校は大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。

対象となる学生は世帯年収が約380万円以下の家庭で、3つの区分に分けられています。

なお、「授業料等減免」と「給付型奨学金」は併用することもできます。

ここでは、大学費用の支払いが困難な場合の対処法を4つご紹介しました。

いずれも効果的な対処法ですが、貸与型奨学金や教育ローンを利用する場合は、しっかりとした返済計画を立てたうえで利用することをおすすめします。

貸与型奨学金や教育ローンは、大学卒業後に借りたお金を返済する必要があります。

深く考えずに軽い気持ちで「とりあえず借りる」と、大学卒業後に返済が難しくなり、生活が困窮する可能性があります。

最悪の場合、多重債務や自己破産につながる恐れもあります。

奨学金の場合、日本学生支援機構のホームページで、奨学金の返済シミュレーションができます。

利用する際は、現実的な金額でシミュレーションして返済をイメージすることが重要です。