児童手当を学資保険の保険料支払いにあてても良い？　メリット・デメリットも解説

教育費を貯金している人は多いと思いますが、他の家庭がどれくらいの金額を貯金しているのか気になりますね。

「ワイズローン」が行った貯金実態調査では子どもの教育資金の貯金額の平均は368万円となっています。

大学へ進学するための費用をコツコツと貯金して、それまでは生活費から捻出する家庭が多いようです。

というのも教育費が一番かかるのが大学で、国公私立大学の授業料等の推移によると次のようにまとまった学費が必要になるからです。

（参考

※一部の国立大学では金額が異なります。

この数字を見ると平均の教育費貯金額が約360万円となるのも納得できますね。大きな金額を貯めなければならないので計画的に貯金をすることが大切です。

子どもの養育のために支給される「児童手当」。子育て家庭にとってはとても助かる制度ですね。

支給されたらミルクやおむつ代などに使いたくなる気持ちはわかりますが、金銭的な理由で進学を諦めることがないようにできるだけ将来のための貯蓄に回しましょう。

ここでは児童手当について

• 金額はいくら？毎月支給される？
• 手当てを受け取るための手続きと注意点
• 児童手当の所得制限とは

上記のようなポイントを詳しく解説します。

児童手当の金額や支給日について紹介します。

受給額

気になる金額ですが、子どもの年齢、数によって異なります。

【受給額】

※保護者の所得が上限を超えているケースでは一律5,000円の給付となります。（詳細は後述します。）

総額

第一子が受け取れる総額を計算してみます。

• 3歳未満：15,000×36ヶ月＝54万円
• 小学生まで：10,000円×108ヶ月＝108万円
• 中学生：10,000円×36ヶ月＝36万円
• 合計：198万円

実際は生まれ月によって受け取れる額は異なります。大体200万円と考えておくと良いでしょう。

支給月

受給額は月単位で決められていますが、実際に支給されるのは年に3回です。

【支給月】

• 6月
• 10月
• 2月

子どもが生まれたら自動的に手当が支給されるわけではありません。手続きが遅れると支給開始が遅れる可能性もありますので注意しましょう。

申請方法

子どもが生まれたり、他の自治体へ引っ越しをしたりした場合申請が必要です。「認定請求書」を市町村のなどの窓口に提出しましょう。

手続きをした翌月から支給が開始されます。

必要書類など

• 健康保険被保険者証のコピー
• 金融口座の口座番号
• 印鑑

お住まいの自治体や時期、就労形態によって異なります。詳しくは市町村の窓口にお問い合わせください。

公務員の場合

公務員は勤務先と市町村に届出が必要です。（勤務先から支給となるため。）

次のような場合も手続きが必要です。

• 公務員になったとき
• 公務員を辞めたとき
• 異動があったとき

給付額は年齢と子どもの人数の他に保護者の収入でも異なります。

所得制限

年収（世帯合算ではなく所得が高い人の年収）と扶養親族の数で上限が決められています。上限を超えるケースでは特例給付として子ども一人につき5,000円が支給されます。

内閣府によると具体的な年収の目安は次の表のとおりです。

例えば子ども2人と専業主婦の家庭では扶養親族が3人なので年収960万円より多いと所得制限の上限を超え、特例給付（5,000円×2人）の対象となります。

児童手当の縮小

ただし、法改正により2022年10月からは高所得者の特例給付が廃止されます。

目安は年収1200万円以上ですが、詳細はこれから決められるようです。

年収1200万円未満の特例給付はこれまでと同様に支払われます。

多くのチラシやTVCMで目にするように進学費用を確保するために学資保険を活用する人は多いです。

学資保険とは教育資金を貯めることを目的とした保険で、契約者が亡くなった場合はその後の支払いが免除されるというメリットがあります。

ただし、満期になるまで引き出せないというデメリットもあります。

子どものための大切なお金を確実に準備するために商品の性質をよく理解してから契約しましょう。

児童手当の総額は約200万円になることを前述しました。全て貯金すれば、まとまった金額になりますね。

さらに、学資保険の支払いに充てれば、契約者の死亡に備えつつ教育資金を貯めることができます。

児童手当の支給額は1万円～1万5千円です。

家計状況により月1万円を学資保険に回したり、将来私立大学に進学する可能性があるなら家計からも少し足して保険料を月2万円にしたりするなど家庭の考え方によって上手に学資保険を利用すると良いでしょう。

ここでは児童手当を学資保険に充てる方法のメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

【メリット】

• 教育資金を計画的に貯めることができる
• 保護者（契約者）が亡くなったときの保障が得られる
• 支払った金額よりも多く受け取ることができる商品もある
• 一般生命保険料控除の対象になる

児童手当は保険料の支払いにちょうど良い金額なので家計を圧迫せずに支払いの見通しが立てやすいというのが一番の利点です。

【デメリット】

• 途中で解約をすると元本割れしてしまう
• 商品によっては支払額よりも満期金が少ない
• インフレに対応できない

学資保険は基本的に満期まで引き出すことができません。

全ての手当てを学資保険に充ててしまうと生活環境やライフプランが変わったときに対応できない可能性があります。

経済的に不安がある場合は保険金額を少なく設定すると良いでしょう。

児童手当を学資保険の支払いに充てる方法を紹介してきましたが、他にも次のような方法があります。

• 専用口座での貯金
• つみたてNISA
• 低解約返戻型終身保険

生活環境が変わる可能性あり保険料を払い続ける自信がない人や、自分で計画的に貯蓄ができる人におすすめですのでぜひ参考にしてください。

学資保険は半強制的に教育資金が貯められますが、急な資金が必要になったときに対応しづらいというデメリットがあります。

今後、環境の変化で

• 保険料を支払うことが難しくなる
• まとまった資金が必要になる

上記のような可能性があるなら、銀行などで預金をすることも検討しましょう。必要に応じて預け入れや引き出しができるので何かあったときに安心です。

ただし、自分自身で計画性と強い意志を持つことが必要になります。

生活資金と同じ口座だといつのまにか使ってしまう可能性があるので、教育資金専用の口座を作り、児童手当の受取口座に指定することがおすすめです。

少しでも増やしたいならメガバンクより金利が高く設定されているネット銀行も検討しましょう。

児童手当を投資に使うという方法もあります。教育資金を貯めるという目的を考えると長期投資・分散投資・積み立てができる「つみたてNISA」がおすすめです。

つみたてNISAの一番のメリットは最長20年間運用益・分配金が非課税となることです。年間に投資できる金額が最大40万円というのも児童手当を活用するのにぴったりです。

【主な特徴】

投資に抵抗がある人もいるかもしれませんが、毎月コツコツと積み立てるのでリスクを軽減する分散投資ができます。

また、投資商品も金融庁が長期の積み立て・分散投資に適していると認めた公募株式投資信託などに限られるので、商品選びも一般の投資ほど難しくありません。

自分の好きなタイミングで換金できる一方で元本保証が無いことも念頭に置いておきましょう。

学資保険以外の保険商品を利用する方法もあります。おすすめは通常の終身保険よりも返戻率が高い低解約返戻金型の終身保険です。

メリット

• 返戻率が高い
• 加入時期、受け取り時期をある程度自由に設定できる
• 死亡保険金が受け取れる

学資保険は加入時期・受け取り時期がある程度決められていますが、この商品では自由に設定できます。

大学入試の1年前に払込期間を終了するようにしておけば、資金を予備校や受験料・大学見学、試験のための旅費に使うことも可能です。

デメリット

• 途中解約すると大きく元本割れする
• 保険料払込期間の設定によっては教育資金に使えない
• 契約者の健康状態によっては加入できないことがある

保険料の払込終了をお金が必要になる時期より前に設定し、途中解約しないことが重要になります。ライフプランをしっかり立てたうえで契約しましょう。

児童手当はもともと食費や被服費など何かとお金のかかる子育てを応援するためのものです。そのため生活費として使っている人も少なくありません。

ただし、子どもが成長してから教育費が貯まっていなかったという事態は避けなければなりません。

自分自身でしっかりとお金を管理して教育費を貯めるようにしましょう。

その際、生活費が余ったら貯めるという考えは危険です。毎月貯めるのは難しい場合でも

• ボーナスをもらったとき
• お祝いをもらったとき

などと自分で条件を設定し自制心をもって貯めることが大切です。

ここまで児童手当を学資保険の支払いに充てることについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

この記事のポイントは

• 教育費の貯蓄額は平均で約360万円
• 児童手当は総額で200万円程支給される
• 児童手当には所得制限がある
• 学資保険は進学費用を確保する目的の金融商品
• 児童手当を学資保険に支払いに充てることは可能
• 預金やつみたてNISA・低解約返戻型終身保険も利用可能

でした。

この方法は当面の生活費に不安がない人、教育費を確実に貯めたい人におすすめです。

どのような方法を取るにせよ今後のライフプランを家族で話し合うことが大切です。