京都銀行はこのたび、6月5日、中国大連において、同行はじめ地方銀行9行の共同主催で「大連・地方銀行合同企業交流会2015」を開催すると発表した。このたびの交流会は、主に大連市をはじめとした中国東北地区に進出している顧客、今後同地域でのビジネス拡大を検討している顧客を対象に、中国における労務契約上の経済補償金や事業再編などをテーマにした講演と、参加企業同士の交流を深める懇親会の2部構成で開催するという。 同交流会は今回で6回目となるが、同行が共催するのは3回目となる。同行では、今後もさまざまな顧客のニーズに応えることができるよう、アジア地域におけるサポート体制を一層充実させていくとしている。○「大連・地方銀行合同企業交流会2015」の概要開催日時/6月5日(金)16:00~19:00(受付開始15:30)開催場所/大連凱倫飯店(住所)大連市経済技術開発区金馬路186号開催内容第一部ビジネスセミナー16:00~17:00。テーマ:「経済補償金に関する基礎知識と事業再編のために日頃から準備しておくこと」。講師:キャストコンサルティング(上海) 総経理 前川晃廣氏第二部企業交流会(懇親会)17:30~19:00。立食形式の情報交換会。事前申込制の個別面談も実施する主催/京都銀行、大垣共立銀行、山陰合同銀行、八十二銀行、福岡銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、山口銀行募集対象/大連市をはじめとした中国東北地区に進出している取引先、大連市をはじめとした中国東北地区でのビジネス展開を検討している取引先。全体で180名程度、同行からは10~20名程度を予定特 徴(1)日本各地の地方銀行が協力し、各行の取引先が地域を越えて、企業間交流を図る機会を提供する(2) ビジネスセミナーでは、最新の中国情勢について知る機会を提供する参加費用/第1部…無料、第2部…有料(1人150人民元)。当日会場にて人民元で支払う。なお、会場までの交通費、宿泊費などは参加企業が負担する申込方法/京都銀行の各支店に備え付けの参加申込書に必要事項を記入の上、京都銀行証券国際部アジアデスクまたは大連駐在員事務所宛てに申し込む申込期限/5月12(火)。定員になり次第、期限前でも募集を締め切る
2015年04月15日JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は4月15日、三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング詐欺サイトが稼働しているとして注意喚起を行なった。同銀行をかたるフィッシング詐欺サイトでフィッシング対策協議会が注意喚起を行なったのは、2013年11月と12月、2014年6月、9月など頻発している。これまでと同様に、三菱東京UFJ銀行が送信したかのような詐欺メールが出回っており、「アカウントが凍結されないように」と利用者を焦らせるような文面でURLを踏ませる手口が使われている。URLの一例が画像に載っているが、「bk.mufg.jp」と一見、正規サイトのように見えるものの、ドメインの実態は〇〇〇〇.comと、全く別のサイトとなっているため、しっかりとURLを確認することで、詐欺サイトかどうか確認できる。もしURLを踏んでしまうと、一見本物と見まがうようなサイトが表示されるため、注意が必要だ。現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCがサイト閉鎖の手続きを行なっているものの、類似のフィッシングサイトが上記URL以外でも展開される可能性があるため、注意する必要がある。誤ってアカウント情報を入力した場合には、「インターネットバンキング不正利用ご相談ダイヤル」などに連絡するよう、フィッシング対策協議会では呼びかけている。
2015年04月15日トモニホールディングスと大正銀行は10日、同日に開催したそれぞれの取締役会において、トモニホールディングスを完全親会社とし、大正銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合(以下本株式交換)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、大正銀行を持分法適用関連会社としている三菱東京UFJ銀行を含む3社で基本合意書を締結することを決議したと発表した。地域金融機関を取り巻く環境は、市場金利の低下や他金融機関との競合などにより資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増していて、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地方経済の縮小が見込まれているという。このような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められているとしている。徳島銀行と香川銀行では、こうした環境変化を先取りし、経営課題にいち早く対応するため、5年前の2010年4月に設立した銀行持株会社であるトモニホールディングスの下、経営統合を行い、四国をはじめ岡山・大阪・兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして、これまでに一定の統合効果を実現してきたという。こうした統合効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアと位置づけているトモニホールディングスと、2015年1月に徳島銀行及び香川銀行と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤拡充に向けて、更に進化した広域金融グループの形成の可能性について検討してきた。その結果、両社は、相互の経営を尊重しつつ、それぞれの経営・事業ノウハウの共有等を実施し、グループ金融力を更に高めていくことにより、地域金融システムの安定化と地域経済の発展に貢献していくことが可能であり、新グループを形成することが収益力強化や企業価値向上に資するとの認識を共有するに至ったことから、このたびトモニホールディングスと大正銀行との間で株式交換を用いた経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議したとしている。○経営統合により見込まれる相乗効果両社は、企業価値最大化を図るために、広域金融グループとして地方創生に向けて様々な金融機能を発揮することに注力し、以下の具体的施策を検討していくという。成長戦略トモニホールディングスは従来から広域金融グループとして、徳島県、香川県を中心に関西圏にも営業エリアを拡大している。このたび大正銀行と経営統合することにより、新グループは四国から大阪を含めた東部瀬戸内海圏にまたがるネットワークやマーケットエリアの充実を図ることができる。広域化されたネットワークにより、広範囲の顧客に多様な金融サービスの提供が可能となる経営インフラの有効活用トモニホールディングスの傘下銀行である徳島銀行及び香川銀行と大正銀行の基幹システムは同一であり、今後、システムノウハウの共有によるコスト削減に加え、将来的にサブシステムや業務オペレーションについてシステムの同一性を活かした効率的運営を新グループで進めていくことにより相乗効果の発現を目指す各種ノウハウの共有トモニホールディングスは、従来から事業性融資、中小企業取引に強みを有している。一方、大正銀行は住宅・不動産分野での融資に強みを有している。そのようなそれぞれの融資ノウハウなど、両社が有する各種ノウハウを新グループで共有し、広域ネットワークを通じて展開していくことにより、地域の活性化に貢献していく○株式交換比率経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて最終契約締結までに決定する。○協議の推進体制両社は、両社長を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行っていく。○経営統合後の体制についてグループ経営体制商号本株式交換に際してトモニホールディングス、大正銀行ともに商号の変更は行わない予定経営体制本株式交換後、大正銀行は新グループの一員としてグループの経営に関与する予定だが、具体的な体制などについては最終契約締結までに決定する将来の再編に関して両社は経営統合後、統合効果の成果等を踏まえて、更なる再編効果の発現を目指しトモニホールディングスの傘下銀行と大正銀行との合併を含む再編について協議を行うことを合意している。なお、協議開始の時期等は現時点では未定○今後のスケジュール経営統合に関する最終契約締結(株式交換契約を含む):9月(予定)大正銀行臨時株主総会(株式交換契約の承認の決議):12月(予定)効力発生日:2016年4月1日(予定)本株式交換については、会社法796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続によるため、トモニホールディングス株主総会の承認を受けずに行う予定。
2015年04月13日三菱東京UFJ銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)のミャンマー中央銀行より、外国銀行による支店開業認可を取得したと発表した。これにより、ヤンゴン支店開業に向けた最終的な準備を進め、開業は4月22日を予定しているという。ミャンマーは、2011年3月のミャンマー政府の民政移管により民主化が加速しており、また、同国の広い国土、豊富な人口と労働力、恵まれた天然資源、今後期待される内需の拡大を背景に、アジアの新たな成長市場として、日系企業を含めた海外の企業から大いに注目を浴びているという。三菱東京UFJ銀行は、1954年にラングーン駐在員事務所(現ヤンゴン出張所)を開業して以来、顧客に対して現地の投資環境等の情報を提供するほか、日本政府のミャンマーへの円借款や無償援助をエージェント銀行として支えてきたという。今後は、近く開業するヤンゴン支店を通じて、現地における預為・融資・外国為替等、フルバンキングでの業務が可能となるという。より一層充実した金融サービスにより、顧客の事業展開をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における支店開設の認可を取得したと発表した。同認可は、2014年10月に、同国で外国銀行による支店開設が可能となって以降、初めての認可となるという。同認可を受け、4月23日にヤンゴン支店の営業を開始する予定だという。同行は、2012年に外国銀行として初めてという、現地駐在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供および営業活動を行ってきたが、ヤンゴン支店の開設により、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能となるという。ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国において、同行は、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとともに、引き続き、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、同国における銀行サービスの充実に努めていくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、2014年12月25日に発表済の、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)がシティバンク銀行からリテールバンク事業を取得することについて合意したこと(以下同件)に関連し、SMBCによる各種手数料優遇施策の実施、並びに統合予定日について新たに発表した。○各種手数料優遇施策の実施SMBC信託は、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品・サービスについて、グローバルなサービスを含め、同該事業の統合後も現在のサービスレベルで継続して提供する。SMBCは、統合に先立ち4月13日より、シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する際の手数料優遇を開始する。加えて、SMBCの顧客のシティバンク銀行宛て振込み手数料などの優遇を実施する。これにより、両行の顧客がSMBC及びシティバンク銀行のネットワークを自行並みに活用できるようになるという。シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する場合の利用手数料優遇(引き出しのみ)SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛ての国内振込手数料優遇SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛てのSMBCダイレクト・外国送金サービスによる送金手数料の無料化○リテールバンク事業の統合予定日関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)に統合を行うという。なお、2014年12月25日に同件を公表した際には「10月(予定)」としていたが、システム移行を円滑に実施するため、月初で週末に当たる11月1日を統合予定とするとしている。
2015年04月08日じぶん銀行は6日、アジア地域の銀行専門誌「The Asian Banker」が主催する「The International Excellence in Retail Financial Services Awards 2015」において、「ベスト・ビジネス・モデル賞(Best Business Model Award)」を2015年3月に受賞したと発表した。同アワードは、透明性の高い評価プロセスを通じて、アジア・オセアニア、中央アジア、中東、およびアフリカの30カ国160以上の金融機関を審査し、優れた金融機関を表彰するもの。じぶん銀行は、「(1)各国の銀行がモバイルチャネルを今後の成長分野として注目している中、じぶん銀行は、モバイルをメインチャネルとしたビジネス・モデルを日本で唯一展開し、成功していること」、「(2)じぶん銀行では、全ての銀行サービスをスマートフォンおよびスマートフォンアプリにより取引でき、それらが操作性・利便性において最も優れていること」の2点が評価され、「ベスト・ビジネス・モデル賞」を受賞したという。今後は引き続き、携帯電話の特性を最大限に活用し、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、顧客満足度No.1の金融機関となることを目指していくとしている。
2015年04月06日新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
2015年04月06日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月6日からグループ銀行内において24時間365日(メンテナンス時間を除く。土曜23:00~日曜8:00、日曜23:00~月曜7:00)振込みを可能にすることで、即時決済ができる大手銀行で初めてというサービスを開始すると発表した。なお、りそなグループでは現在、1月に実施した基幹システムの更新を受け、ホストコンピュータ休止時間の短縮を進めることで各種取引時間帯の拡大を検討しているという。○平日15時以降、ならびに土・日・祝日に、資金の即時決済が可能になる対象は、ATMおよびマイゲート(個人用インターネットバンキング)を利用したグループ銀行間の振込み取引。これまで翌営業日扱いとしていた平日15時以降および土・日・祝日のりそなグループ銀行間の振込みが当日扱いになる(一部異なる取扱いがある)。サービス開始後の振込み取扱い時間○ビジネスダイレクトの取引照会可能時間帯が拡大するビジネスダイレクト(法人用インターネットバンキング)の平日・土・日・祝日の振込み入金などの照会可能時間帯を拡大する。また、今後はビジネスダイレクトでもグループ銀行間の振込み取引の24時間365日化を予定している。次の取引に関する時限については従来通り変更はない。(1)15時以降の当座預金への入金を当日の手形・小切手の決済には充当しない、(2)19時以降の入金を当日の融資返済・口座振替等へは充当しない。○りそなグループの顧客同士の決済が変わる個人の顧客の振込み決済に加えて、以下のようなBtoC取引などでも新たなメリットが生まれる。
2015年03月26日楽天銀行は23日、ステーションネットワーク関西(以下STN関西)および池田泉州銀行とSTN関西が運営するステーションATM「Patsat(パッとサッと)」の利用に関して提携し、サービスを開始した。楽天銀行のキャッシュカード、楽天銀行スーパーローンのローンカードを持っている顧客は、阪急電鉄や阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、神戸市営地下鉄の主要駅にあるステーションATM「Patsat(パッとサッと)」で、土曜・日曜・祝日を含む365日、キャッシュカードによる引き出し・預け入れ・残高照会、およびローンカードによる借り入れ・返済・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イオン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、あわせて全国約80,000台以上のATMが利用できるようになるという。また、楽天銀行スーパーローンのローンカードも、ローソンATM、イーネット、セブン銀行、イオン銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等、あわせて全国約100,000台以上のATMで利用できるとしている。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ランクに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年03月25日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスはこのたび、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARANRoboticsSASが共同で開発する世界初という感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、次世代チャネルの構築を目的に、みずほ銀行店舗での接客に活用していくことに合意し、7月から一部の店舗にて試行を開始すると発表した。その後は全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。なお、このように全国展開に向けて「Pepper」を銀行に導入するのは世界初の試みだという。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。また、サービス提供力向上を目的として、各店舗のマーケットの特性に合わせながら店頭体制の変革を目指す取り組みを行っているという。具体的には、顧客がタブレット画面の案内に沿ってボタンを押していくことで簡単に伝票が作成できる、タブレット端末による記入サービスの提供などを進めている。そのような取り組みを進める中で、店舗における新たなチャネルとして、「Pepper」の活用を開始するという。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテインメントの提供など、革新的なおもてなしを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造していくという。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望していくとしている。また、サービス提供力No.1の実現のため、顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップなどに続き、銀行という新たな場への導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指していくとしている。
2015年03月24日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日これまで、欧州の銀行が中心となって発行が進んでいたCoCo債(※)ですが、日本においても、3月17日に、大手銀行グループによって、国内初となるCoCo債の発行が発表されるなど、新たな国際資本規制(バーゼルIII)への対応が拡がりつつあります。CoCo債は、バーゼルIIIのもとで、自己資本への算入が認められている資本性証券のひとつです。国際的な金融機関は、ROE(株主資本利益率)の低下を避けながら資本増強を行なうために、これまで、劣後債や優先証券などの資本性証券を発行してきました。しかしながら、バーゼルIIからバーゼルIIIへの移行に伴ない、これまで自己資本への算入が認められてきた証券の多くは、自己資本への算入が認められなくなります。こうしたことから、世界では欧州の大手金融機関を中心に、CoCo債の発行が進んでいる状況です。一方、需要面では、劣後債などと比べて利回り水準が高いことが投資家を惹きつける要因となり、CoCo債の市場は近年拡大傾向となっています。そして、足元では、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和を背景に長期金利が一段と低下傾向となっており、投資家がより高い利回りを求める「サーチ・フォー・イールド」の動きの強まりとともに、CoCo債の需要は一段と高まっているようです。バーゼルIIIへの対応、そして、ROEを重視する海外投資家への対応が求められる中、日本の金融機関においても今後、CoCo債を発行する動きは拡がると考えられます。超低金利環境で債券の運用が非常に難しくなっていることもあり、機関投資家などを中心に利回りの高い証券への需要は高く、利回り面での魅力をもつCoCo債は、発行体の信用力なども相まって、市場の注目を集めるとみられます。比較的新しいタイプの証券であるものの、今回の日本の大手銀行グループによる発行をきっかけに、国内において認知度が高まるようであれば、国内外問わずCoCo債への投資家の関心は高まると期待されます。※ CoCo債(Contingent Convertible Bonds)は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組みを持っています。こうした、商品の複雑性などから、CoCo債は、同一発行体の普通社債や劣後債などと比べて利回り水準が高い傾向にあります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは19日、ソフトバンクロボティクスとALDEBARAN Robotics SASが共同開発した感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、全国のみずほ銀行店舗に順次導入していくと発表した。2014年9月時点での同行国内店舗は本支店421、出張所40。みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、次世代チャネルの構築を目的として、みずほ銀行店舗での接客に活用することを合意。2015年7月から、一部の店舗で試行を開始する。「Pepper」には、みずほ銀行専用のアプリケーションを搭載。みずほ銀行では、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対などを通じ、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望する。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップや2014年に発表されたネスレ日本での導入などに続き、銀行での導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指すという。
2015年03月19日みずほ銀行は15日、インターネットバンキング「みずほダイレクト」にて、カード型のワンタイムパスワード生成機「ワンタイムパスワードカード」の取り扱いを開始した。発行手数料や利用料は無料で、再発行には1,080円の手数料が必要。「みずほダイレクト」もしくはみずほ銀行店頭から申し込みできる。内閣サイバーセキュリティセンターが2月に開催した記者会見では、サイバー攻撃による2014年の不正送金被害は、2013年の14億円から約2倍となる29億円へと増加し、深刻な被害をもたらしている。みずほ銀行は今後、手口が高度化すると予想。個人向けユーザーへのサービスとしては邦銀初とする「トランザクション認証」機能を追加した「ワンタイムパスワードカード」を導入する。「ワンタイムパスワードカード」では、「みずほダイレクトご利用カード」に記載の第2暗証番号に替えて、1 回限りで使い捨てとなるワンタイムパスワードを表示(発行)する。「トランザクション認証機能」は、事前登録した振込先以外の振込時に利用できる、セキュリティサービスのひとつ。ワンタイムパスワードに振込先口座番号等の情報を持たせることができ、不正に振込先を書き換えるといった新たな手口が発生した場合でも、被害を防止できることが特徴。また、三菱東京UFJ銀行でも同日、カード型端末「ワンタイムパスワードカード」の提供を開始した。申し込みは無料で、紛失・盗難時の再発行には1,080円の手数料が必要。同行が従来より提供していたワンタイムパスワード生成用のスマートフォンアプリに加え、同カードを利用することでも、振込などの取引時に確認番号表の代わりにワンタイムパスワードが利用できる。モバイル向けアプリ「ワンタイムパスワードアプリ」の推奨環境は、Android 2.3 / 4.0 / 4.1 / 4.2 / 4.3 / 4.4、iOS 6以降。アプリおよびカード型端末は、PC版の三菱東京UFJ銀行で申し込み後、設定用ハガキが届き、その後アプリのダウンロードや端末をセットアップすることで利用可能となる。
2015年03月17日みずほ銀行は16日、「みずほダイレクト[インターネット/モバイルバンキング]」をより安心して利用できるよう、カード型のワンタイムパスワード生成機「ワンタイムパスワードカード」の取り扱いを15日から新たに開始したと発表した。昨今、インターネットバンキングの取引画面に偽画面を表示するなどにより、顧客の暗証番号等の大切な情報を詐取し、不正に送金するといった事例が確認されている。これを踏まえ、同行では顧客の大切な預金を守るべく、メール方式ワンタイムパスワードの導入や、24時間365日体制で不正取引を監視するなどのセキュリティ強化に取り組んできたという。今後、インターネットバンキングを悪用した不正送金の手口はますます高度化することが懸念されるため、個人の顧客向けサービスとしては邦銀初という「トランザクション認証」機能を追加した「ワンタイムパスワードカード」を導入することで、更なるセキュリティ強化を図るとしている。「トランザクション認証機能」とは、最も強固なセキュリティ対策の一つで、事前に登録した先以外への振込時に利用できる。従来型のトークン方式ワンタイムパスワードはボタンを押すごとにワンタイムパスワードを発行していたが、「トランザクション認証機能」では、ワンタイムパスワードに振込先口座番号等の情報を持たせることができる。これにより、不正に振込先を書き換えるといった新たな手口が発生した場合でも、被害を防止することが可能だという。なお、「ワンタイムパスワードカード」の新規発行手数料および利用料は無料で、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にて、簡単に申込みできる。同行は、今後とも顧客に、「安心」かつ「ベンリ」にみずほダイレクトを利用してもらえるよう、更なるセキュリティ強化やサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月17日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月12日イオン銀行は9日、ソニー銀行とATM提携時間を延長した。同対応により、ソニー銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、イオン銀行ATMにて「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスを原則24時間利用できる。利用時の手数料は現行通り、平日・土日祝ともに無料で利用できる。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,567台、2月28日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進していくとしている。今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月10日高知銀行は、同行とATMの利用について提携しているセブン銀行のATMについて、同行のキャッシュカードを持っている顧客の利便性向上を図るため、6日からATMの利用手数料を一部無料化するとともに、取扱時間帯を拡大すると発表した。これにより、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどに設置している全国20,000台以上のセブン銀行のATMで、上記サービスを利用できることになる。なお、平日日中の「お引出し」、ならびに平日・土・日・祝日の「お預入れ」(終日)の利用手数料を「無料化」する金融機関は、高知県では同行が初めてだという。○取扱時間帯の拡大:土日祝日の稼働開始時刻午前9時を午前8時とする利用できるサービスは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」。同行のATMで、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月05日住信SBIネット銀行は3日、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、両社の店舗を通じて住信SBIネット銀行の「Mr.住宅ローンREAL」の販売を開始した。顧客は、魅力的な金利に加え、8疾病保障や交通事故傷害補償といった充実した保障が無料で付帯された住信SBIネット銀行の住宅ローンについて、従来のインターネットからの申込みに加え、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じて相談、申込むことが可能となった。「Mr.住宅ローンREAL」は、銀行代理業専用商品であり、住信SBIネット銀行が取り扱う「Mr.住宅ローン」、「ネット専用住宅ローン」とは異なる商品だという。「Mr.住宅ローンREAL」はSBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じてのみ申込むことができる。取扱いできる店舗は、SBIマネープラザでは、本社(ウェルスマネジメント部)、新宿中央支店、秋葉原支店、池袋支店、浜松支店、名古屋支店、阿倍野支店、福岡中央支店。SBIモーゲージでは、本店(フリーダム事業部、ホールセール営業部)、銀座営業推進センター、新宿営業推進センター、横浜営業推進センター、大阪支店となっている。住信SBIネット銀行とSBIマネープラザおよびSBIモーゲージは、各社の強みを最大限に活かして、顧客に一層満足してもらえるよう努めていくとしている。○銀行代理業の概要所属銀行の概要商号:住信SBIネット銀行株式会社代表者:代表取締役 円山法昭氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な事業内容:銀行業代理業者各社の概要SBIマネープラザ商号:SBIマネープラザ株式会社代表者:代表取締役 川島克哉氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:証券仲介業SBIモーゲージ商号:SBIモーゲージ株式会社代表者:代表取締役 直海知之氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:貸金業主な取扱い業務SBIマネープラザとSBIモーゲージは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、「Mr.住宅ローンREAL」の契約締結に関する媒介業務(勧誘および受付)を行う。なお、申込みから実行の手続きや各種相談については、申込みした各代理業者が窓口となり、融資実行後の各種手続きについては、住信SBIネット銀行が窓口となって対応する
2015年03月04日セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。○中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要内容:銀行口座宛て海外送金開始日:3月16日(月)受取方法:銀行口座での自動受取送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)1回あたりの送金限度額:100万円送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。
2015年02月27日きちんと毎月のお金を管理したい! 今の自分に合った投資や貯蓄も知りたい! そうは思っても、直接銀行に行って質問するのもチョット…。そんなイメージをくつがえすのが、りそな銀行が女性向けのサービスを拡充するためにスタートさせる「りそな女子会」。昨年12月には、プレ女子会として、資生堂が運営するBeauty & Co.の協力のもと、「NISAを上手に活用! 知的女子力UP! Money&Beautyセミナー」が、銀座の資生堂花椿ホールにて開催され、定員100名に対して700名を超える応募が殺到しました。りそな銀行の益永さんによると、「自分らしく生きる、自立した女性たちを応援したい、という思いから、この企画を立案。どうしても銀行のセミナーというと、敷居が高いイメージがもたれます。そこで、資生堂さんと協力し、マネー&ビューティーというコンセプトで、参加しやすい雰囲気づくりを目指しました」とのこと。実際、りそな銀行には女子がうれしいサービスも。セミナー参加者からも特に注目度が高かったのは、買い物をしなくても貯まっていくおトクなポイントシステム「りそなクラブ」。銀行のさまざまなサービスを利用することでポイントが付与されて、買い物や旅行、グルメなど自分の好みに合わせて使えるのが最大の特長です。さらにポイントを貯めたい人には、VISAデビットカードでの買い物がオススメ。クレジットカードとは違って、口座にあるお金がその場で引き落とされるので、使いすぎてしまう心配もありません。使用した明細がすぐにスマホや携帯に届くので、レシートや領収書をいちいち管理しなくても、家計の管理までできるのでとっても便利です。仕事もプライベートも思いっきり楽しみたい女子にとって、気になるのは銀行の“営業時間”や“待ち時間”。ここは、銀行選びのポイントにしたいところです。セミナーに参加した『Ray』の読者モデルとして活躍する吉田理沙さんも、「銀行は、だいたい午後3時で閉まってしまうイメージでしたが、りそなは午後5時まで営業していると知って驚きました。それに待ち時間を短縮する、さまざまな工夫をされているというのは、嬉しいですね」とコメント。りそな銀行は、こうしたユーザー目線の営業時間の延長や待ち時間ゼロ運動などが評価され、銀行評価のミシュランともいうべき、日経「銀行リテール力調査2014」で見事、1位を獲得しているそうです。りそな銀行では、今後も女性向けに大小さまざまなイベントや活動を定期的に実施予定とのことで、活動に参加できる「りそな女子会」のメンバーを こちら で募集しています。「りそな女子会」の活動を通して、これまでの銀行サービスをどんどん改革していくという、りそな銀行に今後も注目です。・りそな銀行「りそな女子会」 公式サイト
2015年02月25日英BBCによれば、RBSとNatWestの英国大手2銀行が同顧客らにiPhoneの指紋認証機能を使ったアプリ経由での銀行サービスへのアクセスを提供し始めたという。Touch IDに対応したiPhone 5s以降の端末であれば同サービスの利用が可能で、セキュリティと利便性の両面で効果が期待できる。Touch IDのサードパーティへの開放は2014年のiOS 8以降に開始されており、両社のサービスはこれを利用したものと考えられる。RBS(The Royal Bank of Scotland)とNatWest(National Westminster Bank)はRBS Groupを構成するリテールバンクとしては最大手に数えられる企業で、現在iPhoneアプリを利用して両社のサービスにアクセスしているユーザー数は88万人ほどいるという。3回のログイン失敗で指紋認証ではなくパスワードの再入力が要求されるという仕様だが、登録時にセキュリティ情報を先方に伝えて指紋認証機能を有効化するだけで、後はTouch IDのみでサービスへのアクセスが非常に簡単になる。一方でBBCは、セキュリティ上の懸念にも触れている。パスワードと指紋認証のどちらが安全かは一概にはいえないが、現在のTouch IDはデバイスに指紋のハッシュ情報が記録され、オンライン上では共有されていないため、指紋でのアクセス経路はそれを登録した端末でのみ有効ということになる。指紋はフェイクの指紋情報でのアクセス突破が可能なことも指摘されており、この点がTouch IDの弱点となるが、もしリモートでの"キルスイッチ"やデバイスごとのアクセス制御がサービスメニューから設定可能であれば、盗難や紛失時の被害は最小限で済むと考えられる。このあたりの事例を踏まえたうえで、今後ブラッシュアップが進んでいくだろう。
2015年02月20日岩手銀行、りそな銀行およびサークルKサンクスはこのたび、3月2日より、岩手県内の「サークルK」と「サンクス」に設置されたコンビニATM(「バンクタイム」)について、岩手銀行とりそな銀行の両行を幹事銀行とする共同運用を開始すると発表した。このたびの共同運用により、岩手銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」のサービスを24時間(システムメンテナンスによる休止時間帯を除く)利用できるようになるという。手数料は、「お引出し」「お預入れ」とも有料(「残高照会」は終日無料)とし、イーハトーヴ支店(インターネット専用支店)のキャッシュカードを利用の顧客、もしくは岩手銀行のポイントサービス「《いわぎん》グリーンポイント倶楽部」に入会で、かつ一定ポイント以上の顧客は、利用手数料を優遇またはキャッシュバックするとしている。また、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」の取引を手数料無料(4月6日以降、一部時間帯で有料)で利用できるほかBANCSおよびMICS加盟銀行やゆうちょ銀行など、約1500の金融機関の顧客も、「お引出し」「残高照会」の取引を所定の手数料で利用できる。今後も、岩手銀行、りそな銀行、サークルKサンクスは、顧客の利便性向上を目指した取り組みを進めていくとしている。共同運用の対象ATM拠点数(1月末現在)岩手県内の「サークルK」・「サンクス」店舗87カ店。利用時間および利用手数料
2015年02月17日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日ソフトバンクは2月10日、2014年度第3四半期の決算説明会を都内で開催。代表取締役社長 孫 正義氏が登壇し、みずほフィナンシャルグループが、iPadを2万台導入したことを明らかにした。同日の決算は、売上高が前年同期の4兆5617億円と比較して41%増となる6兆4312億円、純利益は15%増の5794億円となった。営業利益は7880億円と前年同期比で16%減となったものの、昨年はガンホーとウィルコムの子会社化にともなう一時益が含まれていたため、一時益を除くと14%増の堅調な成長を示した。冒頭の数分でこれらの業績をさらっと説明した孫氏は、大規模なタブレット端末の導入によりワークスタイル変革が進んでいるとしてみずほフィナンシャルグループがiPadを2万台以上導入したことを明らかにした。"ソフトバンク流の変革ノウハウ"が活かされた導入事例としており、「みずほのトップと先日会った時も、直接『ありがとう』と言われた。この取り組みを日本中に広げていく」(孫氏)とその成果を強調していた。
2015年02月10日住信SBIネット銀行はこのたび、銀行を装い、「キャッシュカード更新を行うため、利用中のキャッシュカードを返送してほしい」との郵便物を送り付け、顧客のキャッシュカードと暗証番号をだまし取ろうとする、新たな詐欺手口の報道がされていると発表した。○銀行を装いキャッシュカードを返送させようとする詐欺に遭わないために注意する点同社から顧客へキャッシュカードの返送を依頼することはない同社からキャッシュカードの暗証番号を聞くことはないキャッシュカードの返送を求める郵便物が届いた場合は絶対に返送しない
2015年02月09日イオン銀行はこのたび、2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客に、もれなく1000WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーン」を開始した。既に他の金融機関で公的年金を受給している人が、イオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象となる。○イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーンの概要対象となる人:2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客イオン銀行口座での初回年金受取(振込実績)を確認できた人。他の金融機関からイオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象。キャンペーン開始前に手続き済みの人も、キャンペーン期間中にはじめて年金受取が確認できれば対象。5000円以上の受取りが対象。キャンペーンの対象となる年金の種類は公的年金のみ。WAONポイントプレゼントは初回受取時1回限り。また、複数の年金振込があった場合もプレゼントは1回限りとなる。受付場所:イオン銀行店舗ポイント付与日:イオン銀行での初回年金受取(振込実績月)の翌月17日以降ダウンロード期限:3月31日。初回年金振込が2月となった顧客は、ダウンロード期限が9月30日となる
2015年02月05日米IBMと三菱東京UFJ銀行は2月2日、コグニティブ・システム「IBMWatson」を活用した銀行・金融サービス業務の変革を検討することについて、新たに合意したと発表した。Watsonは、第三者のアプリケーションやシステムと人がより自然に交流し、大量のデータを分析し、自然言語による複雑な質問を理解し、根拠に基づく回答を提案し、意思決定を支援するシステム。同行は、Watsonの活用により、コールセンター、支店、Webサイト・バンキング・サービス、顧客向けコンサルティング・サービスなど、オムニ・チャネルにおける顧客のエンゲージメントの向上を目指す。将来的には、「顧客の資産管理や財務アドバイス」、「コンプライアンスなどの内部管理」などの分野においても、Watsonの活用が検討されている。昨年11月には、三井住友銀行がWatsonを活用してコールセンター業務における品質向上に取り組むこと、みずほ銀行がWatsonを用いてコールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを構築することを発表している。
2015年02月03日