みずほ銀行は19日、同行と野村総合研究所(以下NRI)およびMoneySmartの3社が連携し、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を開始したと発表した。ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は、国内の銀行では初の試みだという。具体的には、みずほ銀行が提供する「みずほダイレクトアプリ」のApple Watchに係る機能開発をNRIが、Apple Watch の当該画面デザインをMoneySmartが担当することで、Apple Watch上の同アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録した振込や振替を知らせる機能を実現したという。みずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるための魅力あるサービスの提供に努めてきたという。その中で、「みずほダイレクトアプリ」は、金融業界に精通したシステム構築、および信頼性あるシステム運用において実績があるというNRIと開発したスマートフォン向けアプリケーションであり、現在、多くの顧客に利用されているという。このたび、ユーザインターフェース(UI:タッチスクリーンやそこに表示される情報・入力ボタンなど、顧客がアプリなどのシステムとの対話を行うための接点を指す)やユーザエクスペリエンス(UX:顧客がWEBサイトやアプリなどのサービスを利用することで得られる体験)の分野において高い知見を持つというMoneySmartとも連携することで、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指していくという。みずほ銀行、NRI、およびMoneySmartは、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいくとしている。○「みずほダイレクトアプリ Apple Watch 対応」のサービス概要利用対象:みずほダイレクトの契約者で、みずほダイレクトアプリをダウンロード、および初回登録した個人の顧客利用端末:iPhone、Apple Watch。iPhone は、iOS 8.2 以降をインストールしている必要がある利用方法:(1)同行スマートフォン専用ホームページから「みずほダイレクトアプリ」を選択、「AppStore」へアクセスのうえ、 ダウンロード、(2)iPhone にてアプリを起動し、初回登録を実施、(3)ログイン後画面の「Apple Watch」アイコンから、Apple Watch 利用登録後、Apple Watch から各種サービスが利用可能。事前に、iPhoneとApple Watchのペアリングを行う必要がある主要機能:(1)残高照会、(2)振込予定日通知利用時間:24時間。システムメンテナンスの時間を除く(原則、みずほダイレクトと同様)利用料:無料。通信料などは顧客負担
2015年06月22日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年06月22日フィッシング対策協議会は16日、SMSを使い銀行のフィッシングサイトへ誘導する手口が確認されていると注意を喚起した。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行を騙るSMSが送信されている事例を確認したとする。偽のSMSでは、IDとパスワードを入力して情報の更新を促すメッセージと、銀行の公式サイトとよく似たフィッシングサイトへのURLが記載されている。偽サイトにアクセスしてIDやパスワードを入力すると、データを悪用され口座にアクセスされてしまう可能性がある。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は、いずれもログインパスワード変更の呼びかけを行なっていないとのこと。同協議会では、誤ってログイン情報を入力した場合は、各金融機関の窓口に問い合わせるよう呼びかけている。
2015年06月19日アジアインフラ投資銀行とはなにか?最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB(アジア開発銀行)副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル(約12兆円)になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20%台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1100億ドル(約13.3兆円)にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本(出資比率15.7%)です。米国の出資比率は15.6%と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか?インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード(一帯一路)」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年06月17日じぶん銀行は6月15日、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止するための新しい認証サービス「スマホ認証サービス(スマホ認証)」の提供を開始したと発表した。同社によると、「トランザクション認証機能」を、銀行取引用のスマートフォンアプリに組み込んだ認証サービスの提供は邦銀初。「トランザクション認証機能」とは、顧客が入力した取引内容を含んだワンタイムのパスワードを生成して認証するもので、送金先を書き換えるなどの不正が行われた場合に検知できる、最も強固なセキュリティ対策の一つ。また、「スマホ認証」は、振り込みなどの重要な取引の際に利用し、取引確定前に、同行アプリに表示された取引内容を顧客が確認し、承認した取引だけを実行するもの。これにより、第三者のなりすましによる不正アクセスや、インターネットバンキングの不正送金指示で見られるマン・イン・ザ・ブラウザ攻撃による取引内容の改ざんによる被害を防止できる。パソコンからだけでなく、同行アプリからの取引でも利用が可能で、パソコンからの取引の場合は、スマートフォンが取引内容を確認する機器となるため、スマートフォンとパソコンの2経路認証となると同時に、ログイン認証(記憶暗証番号)とトランザクション認証による2要素認証にもなるため、より高いセキュリティを実現。同行アプリからの取引は、パスワードカードなどの専用認証機器の必要がないうえ、高い安全性を確保しながら別のアプリを立上げる手間もなく、1つのアプリで取引内容の入力から認証まで完結できる。なお「スマホ認証」は、同行のインターネットバンキングから申し込み、24時間対応の自動応答電話による本人確認の後、すぐに利用開始できる。Androidスマートフォン向けには6月14日より提供を開始し、iPhone向けには近日中にサービスを提供する予定。アプリは無料で提供される。
2015年06月16日じぶん銀行は14日、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防ぐAndroid向け「スマホ認証サービス」の提供を開始した。料金は無料。iPhone向けは近日中に開始する。同サービスは、邦銀では初という「トランザクション認証機能」を銀行取引用のスマートフォンアプリに組み込んだもの。同機能は、利用者が入力した取引内容を含んだワンタイムパスワードを生成して認証するもので、送金先を書き換えるなどの不正が行われた場合に検知できる。取引確定前に、同行アプリに表示された取引内容を利用者が確認し、利用者が承認した取引だけを実行することで、不正送金被害を防止する。パソコンおよび同行アプリからの取引に対応。パソコンからの取引の場合、スマートフォンとパソコンの2経路認証となると同時に、ログイン認証とトランザクション認証による2要素認証にもなるため、セキュリティが向上する。専用認証機器を使うことなく1つのアプリで完結。アプリ上で取引内容を確認して承認することで、取引内容を含むワンタイムパスワードがアプリ内で連携されて認証されるため、ワンタイムパスワードを入力せずに安全な取引が行える。申込みは同行インターネットバンキングまで。24時間対応の自動応答電話による本人確認後、すぐに利用できる。
2015年06月15日沖電気工業(以下、OKI)は、筑波銀行に銀行向けATM最新機種「ATM-BankIT Pro」を納入し、15日より順次稼動を開始した。OKIのATMとしては筑波銀行で初めての採用となる。2017年度までに170台が稼動する予定。「ATM-BankIT Pro」は、「まかせて安心」「使って安心」「未来も安心」の3つの「安心」をコンセプトに、金融システム事業での実績と高い技術を結集した機能を実現した機種。筑波銀行は、顧客にとって身近なATMにおいても顧客ニーズを的確に捉え、ATMの取引や機能に反映する方針を掲げていた。これを受けOKIは、「ATM-BankIT Pro」の機能によって筑波銀行の方針に十分対応することができると提案。同機種の採用により、通帳繰越や画面表示などで顧客操作性が向上するほか、セキュリティーの強化や消費電力削減による環境への配慮も行われていることなどが、筑波銀行より高い評価を受け、導入に至ったという。OKIは同機種が提供する3つの安心とともに、将来にわたるきめの細やかな金融サービスの提供により、地域や利用者のニーズを的確にとらえ、地域経済の成長地域の活性化へ貢献する筑波銀行をサポートするとしている。
2015年06月15日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(共にPHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年06月15日三菱東京UFJ銀行は9日、LINE公式アカウントを開設したと発表した。LINEアカウント名は、三菱東京UFJ銀行で、銀行やお金にまつわるお役立ち情報などを届けるという。7月7日(火)から、人気クリエイターカナヘイさんがデザインしたスタンプを配信予定としている。○友達になる方法QRコードから:LINEアプリの友だち追加画面からQRコードを読み込み、追加ボタンをタップするLINEアプリから:「その他」⇒「公式アカウント」を選択し、画面上部にある「名前またはID検索」のエリアに「三菱東京UFJ銀行」と入力のうえ、追加ボタンをタップする○Facebookページ名:三菱東京UFJ銀行「顔の見える銀行」をテーマに、普段見ることのできない行員の姿や、店舗の紹介、キャンペーン情報などを幅広く届ける○Twitterアカウント名:@btmu_officialキャンペーン情報や店舗の紹介に加え、Twitterならではのリアルタイム性の高い情報も届ける○YouTubeチャンネル名:BTMURetailChannel最新のTVCMやそのメイキング映像、各取扱商品等の動画を公開している
2015年06月10日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は2日、中国(天津)自由貿易試験区管理委員会(以下管理委員会)との間で業務協力覚書を締結した。天津市は渤海湾に面した港湾都市であり、北京を中心とする中国北東部経済圏の外洋港としての役割を担っているという。従来からの石油化学、港湾関連産業に加え、近年では自動車関連、携帯電話関連産業などが集積しているエリア。中国(天津)自由貿易試験区は、上海に続く自由貿易試験区として、2014年12月に全国人民代表大会常務委員会にて設立認可を受け、2015年4月に設立された。今後は、周辺エリアの北京や河北省を含めた大首都圏経済圏の一体化とその発展に向けた推進役として期待されているという。同覚書は、中国(天津)自由貿易試験区への規制緩和にかかわるアドバイスや情報交換等の相互協力を行うことを目的としているという。みずほは、同覚書の締結により、管理委員会と連携しながら、注目される中国の規制緩和にかかわる最新情報へのアクセスを深め、同地域へ進出している顧客への各種アドバイスや進出を検討している顧客への投資環境案内、進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年06月09日みずほ銀行は2014年11月から同行ATM操作画面のリニューアルを開始した。一部エリアではすでに先行して導入されているので、気づいた方もいるのではないだろうか。ここまでの大規模なリニューアルは、実に約10年ぶりだという今回のプロジェクト。同行は運用開始に合わせて実利用者研究機構による「使いやすさ検証済認証」を取得している。これは、どのような認証なのか、また同行がそれを取得したねらいとは。同行個人マーケティング部 エリアマーケティングチーム 調査役の川端竜一氏、実利用者研究機構 代表の横尾良笑氏にお話を伺った。○ユーザビリティ対応への問題意識からスタート川端氏のチームではATMの設置場所選定から操作画面まで、ATMに関わる様々な業務を行っている。川端氏が担当する操作画面については、利用者から「わかりにくい」「こうしてほしい」といった意見や要望が数多く届いていたが、これまではそれに十分に対応してくることができなかったという。川端氏「その反省点を踏まえ、これまで大きく変えてこなかったものを抜本的に見直そうということが、リニューアル企画立ち上げの背景にありました。」企画の最初の段階で、これまで利用者から寄せられていた声を徹底的に見直し、何をどう変えていくべきかの洗い出しを行った。それを基本に、目的別の操作の流れを構築し直し、操作画面のボタンデザイン・書体・配色を決めていった。画面の文字には視認性の良いユニバーサルデザインフォントを採用し、ボタンや文字はカラーユニバーサルデザインに配慮して配色を決めるなど、誰にでも使いやすいユニバーサルデザイン(以下、UD)の考え方を念頭にプロジェクトが進められた。一通りの作業が完了したところで、川端氏はユーザビリティ調査を専門に行っている企業に依頼し、モニターによる実機の利用調査を実施した。最初の段階で利用者の意見を十分に検討し、UD対応を基本にデザインを行ってきたことで、この時点で以前の画面よりは、だいぶ使いやすいという反応が得られた。この調査で得られたモニターからの反応と、 ボタンの形や配色などに関する意見を反映させ、2回目の調査も行って、最終的な形がほぼ確定した。これまで、画面のデザイン変更に当たっては担当者自身の判断やチームメンバーに意見を求めることで検討を行ってきたが、川端氏は「それでは限界がある」と専門家による知見の必要性を感じていた。今回は専門の調査会社に依頼することで、利用者視点の調査に公正性が得られた形になる。こうした中、ユーザビリティの視点から書籍などでUDを勉強したり、接点のある企業などを頼って情報を集めていた川端氏の目に留まったのが、実利用者研究機構(当時、日本ユニバーサルデザイン研究機構)の「使いやすさ検証済認証」だった。川端氏「自分たちの主観ではなく、あくまでお客様の目線に立ってプロジェクトを進めてきました。独り善がりのものでない、という思いを伝えたいと思いました。」川端氏は「使いやすさ検証済認証」を取得することで、利用者の声を受け止め、利用者の立場に立って作られたものであることを、分かりやすい形で伝えたいと考えたのだ。○工夫したつもりが……適切な配慮の難しさ横尾氏が「使いやすさ検証済認証」を立ち上げたのには、理由がある。10年ほど前、UDの研究を進める中で"UD対応"を謳う食器を実際に使ってみる調査を行ったところ、その約9割が「障がいがある人にもない人にも使いにくい(横尾氏)」という結果になった。障がいのある人や高齢者のための工夫が足りないのではなく、工夫したことが意図したその目的を果たしていなかったのだ。例えば、握力の弱い人でも持ちやすいようにと、胴の部分に指の形にフィットする形状の窪みが付けられたコップがある。しかし、窪みが指のカーブに密着するということは、熱いものを入れると熱い面に指が密着するということになる。また、小さな子供の手には窪みの位置が合わず、普通の大人にとっては持つ場所を限定される。UD視点の配慮が適切でないと、逆に使う人を制限してしまう結果になりかねないのだ。反対に、適切な配慮がなされたコップは、微妙な角度で外側へ広がる形状により握力が弱い人でも落としにくく、内側は嚥下障害のある人にも飲みやすい角度をつけた二重構造。だが外見は普通のコップとあまり変わらず、一般の大人も子供も普通に使うことができる。誰でも使えるというUDの理念に合致するほど、逆に見た目だけではその特長が伝わりにくい。利用者は実際に使ってみるまで、それが使いやすいかどうか判断することは難しいのだ。○正しい検証と、使いやすいものを作るノウハウの蓄積リニューアルされたはずの製品やサービスが、実際には以前より使いにくかったというケースは、利用者として経験したことのある方も多いだろう。なぜこうしたことが起きるのだろうか。横尾氏は製品の開発プロセス、特に検証段階での問題点を指摘する。プロトタイプができた段階でモニターに利用してもらい、搭載された機能を便利だと感じるかどうか訊ねれば、「便利だ」と回答されるかもしれないが、それは設計した側の考えによる仮説を検証しているに過ぎない。本当に必要なのは「想定外」を検証することだ。機能やユーザビリティ向上のために盛り込んだ事項は、製品を得点で評価した時に(高い低いはあるが)基本的にプラスになる。しかしプラスにすることに捉われたがために、手つかずで残った部分やプラスとトレードオフで削ったり、変更した部分が、評価にとってのマイナスになっていることに気付かないと、思わぬところで使いにくさや事故につながる恐れがあるのだ。また、開発企業がテストを行う状況と、実際の使用状況が異なっていることもある。店頭デモや試用で便利そうだと思っても、買って家で使ってみるとそうでもなかった、という経験はないだろうか。他にも、小さな違いが見えない部分で蓄積されていることが考えられる。社員やその家族、自社製品の利用者などから募集したモニターでは、その前提となる部分の違いに気付けないことが多いのだ。こうしたことから、横尾氏は「使いやすさ検証済認証」の取得にあたっては、第三者による利用者テストを必須としている。横尾氏「自社基準でなく、第三者の法人や専門機関が募集したモニターによる利用者テスト行うことで、全体の質が上がっていくと考えています。」さらに、製品企画段階からUD対応と同認証取得をサポートするケースでは、利用者テストやその分析にも同機構が参加することで、企業の中にノウハウを蓄積し、使いやすい製品を開発できる人材を育成することにも注力している。みずほ銀行の新たなATMは、2回の利用者テストを経て「使いやすさ検証済認証」の取得を申請した。申請後に同機構が改めて専門家チームがユーザビリティ検査をするインスペクション法による検証を行い、その結果からさらに用語統一や言葉の表現の修正を加えた後、正式に認証されることとなった。利用者の声を大切にしながらUD対応で形にし、さらに専門の調査会社による検証を重ねた今回のリニューアルについて、横尾氏は「理想的な開発ステップ」だと評価している。「使いやすさ検証済」認証制度「使いやすさを決めるのは専門家や規格ではなく、普通の一般利用者である」という理念の元、推理や推測でなく、「一般利用者の評価」を基軸に、科学的に真偽を確かめることを定めたもの。利用者への認知だけでなく、企業に対して「商品を育てる」視点で利用者による評価を活用するノウハウ蓄積にも役立てられている。
2015年06月09日日本銀行は8日、2015年5月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.6%増の633兆2,053億円となり、1991年7月の統計開始以来、最高の伸び率を記録した。業態別に見ると、都市銀行は同6.0%増の316兆8,815億円と、2002年4月(7.3%増)以来の伸びを記録。地方銀行は同3.5%増の251兆9,312億円、第2地方銀行は同2.9%増の64兆3,926億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.4%増の316兆3,238億円となった。銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は同2.6%増の486兆7,670億円と、43カ月連続の増加。伸び率は前月と同率だった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.6%増の423兆2,740億円と、44カ月連続の増加。業態別では、都市銀行等は同1.3%増の203兆2,057億円。地方銀行は同4.1%増の173兆9,947億円、第2地方銀行は同46兆736億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.9%増の220兆683億円となった。信用金庫の貸出平均残高は同2.0%増の63兆4,930億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.3%減の1兆9,052億円となった。
2015年06月08日楽天と富山銀行は2日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結したと発表した。富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、両社が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新たな販路開拓や自社ブランド確立を支援する。具体的には、富山銀行からは、取引先を対象とした「楽天市場」のサービス概要説明や、ネット通販を希望する企業および個人事業主の情報提供と紹介を実施する。楽天からは、企業および個人事業者への出店詳細説明や、出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援を行う。楽天は、2015年3月に北陸地域(富山県、石川県、福井県)の統括拠点として金沢支社を開設。「楽天市場」の出店店舗や「楽天トラベル」の契約施設へのサポートを行うほか、店提案を行う専門組織も配置し、出店前から出店後までを包括的に支援している。両社は今回の提携により、地元経済の活性化、地元産業の振興および地域社会の発展に貢献していくという。
2015年06月03日『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』(掛越直樹著、SBクリエイティブ)の著者は、大手都市銀行の富裕層担当営業として、3000人のお金持ちと面談してきたという人物。本書ではそんな経験をもとに、「お金持ちの考え方」「勉強法」「人づきあいの仕方」などを公開しているわけです。きょうは第5章「お金持ちの『人生への考え方』」から、「『3』という数字にこだわりを持て」を見てみましょう。■数字の3を意識する新しいことを始める場合に大切なのは「続ける」ことですが、それはなかなか難しくもあります。だからこそ大切なのは、「最低限、これなら続けられる」という目標日数を設定すること。そしてそんなとき、「3」という数字を意識して設定するといい。著者はそう記しています。いわれてみればたしかに、「石の上にも三年」「桃栗三年柿八年」などのことばもありますが……。■まずは3日を目標に事実、お金持ちはこのことをよくわかっていて、なにかを始める際には「3」を意識し、そこにこだわるのだとか。そして「3」を意識した場合、当然ながら最低の日数は「3日」ということになります。まずは3日を目標にして始め、3日続いたら次は「3週間」、その次は「3カ月」と、「3」を意識して続けるかどうかを考えてみるべきだということ。しかし、どういうことでしょうか?これだけでは、少しわかりにくいですね。そこで著者は、ひとつの例を持ち出しています。経営者のお金持ちが、社員向けに日々の行動や気づきに対するブログを書くことを決意した場合の話。開始するにあたり、お金持ちがまず設定した目標日数は3日間。そのくらいなら続けられますし、もしできないようなら、ブログを書くことは無理だと思うはずだからという考えです。■3日間~3ヶ月~3年そして、お金持ちは翌日からブログをスタート。最初は社員に向けて、その次の日は自分の健康管理について、その次の日は自分の趣味について……と話題を変えながら、3日間ブログを更新。3日間続けることができたので、次の目標を3週間に延長。こうして続けていくうちにリズムがつかめてきて、ブログの更新日数は3カ月に。そしてそれを達成すると、次は3年を目指そうと気持ちを新たに。あくまでこれは一例ですが、なにかを続けるためにはこのように、常に数字を意識することが大切なのだということです。なにを続けるにしても、これはすべての人に当てはまる考え方なのではないでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※掛越直樹(2015)『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』SBクリエイティブ
2015年06月02日りそなグループのりそな銀行と近畿大阪銀行は5月29日、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得したと発表した。これは、大阪市内で事業を行い、女性の活躍推進に積極的に取組む企業を大阪市が認定するもの。りそなグループは、これからも女性が活躍できる企業文化の醸成を通じ、女性に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。○評価につながった取組み仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援出産を控えた社員をサポートするための「プレママセミナー」や育休後の復職に向けた「復職支援セミナー」を実施。また、育児・介護期間中の短時間勤務をスムーズに実現するための「社員・パートナー社員間転換制度」や一旦退職した社員を再雇用する「JOB リターン制度」など、多様な働き方をサポートする環境整備に取組んでいる女性社員の意見を直接経営に提言できる組織「りそなWomen’s Council」2005年より、女性が活躍し、働き続けるために必要な施策・制度改定などを社長に直接提言する経営直轄の諮問機関「りそなWomen’s Council」を発足し、女性社員の声を各種施策に反映させている。また、女性社員の管理職などのキャリアアップをサポートするマインドアップ研修やセミナーに取組んでいる具体的数値目標の公表りそなグループとして、2020年までに、女性管理職比率を現在の21%から30%とする目標を掲げている
2015年06月01日みずほ銀行は6月1日、みずほ住宅ローンにおいて「固定2年専用当初期間重視プラン」および「固定2年専用当初期間重視ミックスプラン」を期間限定で取り扱いを開始した。いずれのプランとも2015年9月30日までに正式に申し込みをし、2016年3月31日までに借り入れした顧客が対象。このたび開始するプランにおいては、金利プラン対比固定2年の金利引下げ幅を拡大したほか、全期間固定金利とのミックス返済のプランを複数用意したという。顧客は、「当初期間の低金利メリット」と「固定金利の安心感」の組み合わせを選択できるとしている。○みずほ住宅ローン金利プラン一覧また、同行では、住宅ローンの金利以外のサービスでも、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する「みずほネット借り換え住宅ローン」や、顧客のライフイベントに応じて月々の返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」、補償内容が充実したローン付帯保険「8大疾病補償プラス/8大疾病補償」などの取り扱いを行っているという。同行は、今後もより一層顧客の幅広いニーズに応える住宅ローンの商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月01日東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは27日、同社傘下に新銀行東京が入るとの一部報道について、同社が発表したものではないが、「新銀行東京との経営統合に関して検討を開始していることは事実」と発表した。地方銀行を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、2014年10月の設立以来、同社は首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の都市型地銀グループとして、企業価値の向上に向けた様々な施策を実施・検討しているという。その一つとして、地方公共団体との連携強化を通じた東京都における中小企業の支援・育成を経営計画の重要な施策と位置づけ取組みを強化しているという。新銀行東京との経営統合に関して、検討を開始していることは事実だが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はないとしている。今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに告知するとしている。
2015年05月28日大和ネクスト銀行はこのたび、25日から外貨預金にて「シンガポールドル」の取扱いを開始すると発表した。これにより、大和ネクスト銀行における外貨預金の取扱通貨は、11通貨になる。○概要取扱開始日5月25日(月)新規取扱通貨の外貨預金金利(個人の顧客、法人の顧客共通)利用できるのは、大和ネクスト銀行口座と大和証券口座の両方(ダイワのツインアカウント)持っている人。 インターネットでの外貨預金の口座開設および、取引はできない。
2015年05月20日フィッシング対策協議会は5月20日の緊急情報として、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っていることに関して注意を呼びかけた。5月20日(水)午前9時30分の時点で、フィッシングサイトが稼働中としている。ユーザーに届くフィッシングメールの件名は、『【みずほ銀行】メールアドレスの確認』や『【みずほ銀行】本人認証サービス』といったもの。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対してサイト閉鎖のための調査を依頼中とのこと。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、メールに記載されたURLについては十分に注意されたい。今回報告されている、みずほ銀行をかたったフィッシングメールの転送元URLと転送先URLは以下の通り(フィッシング対策協議会の情報から)。■転送元URLhttp://●●●●.cc/js/http://●●●●.com/js/●●●●.com/js/●●●●.cn/js/i/index.htm■転送先URL●●●●.com/servlet/LOGBNK0000000B.htm
2015年05月20日千葉興業銀行は18日、顧客の利便性向上のため、イオン銀行とのATM提携時間を延長した。これにより、全国のイオングループの店舗・ミニストップなどに設置されているイオン銀行ATMにおいて、同行キャッシュカードがさらに便利で、利用しやすくなるという。また、イオン銀行キャッシュカードによる同行ATMの利用時間も最大21時まで延長する。同行は、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、積極的に商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月18日みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード(以下UCカード)とみずほ銀行は15日、日本から韓国へ渡航する顧客向けに、韓国国内のロッテカード加盟店で利用できるプリペイドカード「KOREA E Prepaid card(コリア・イー・プリペイドカード)」の発行を開始した。なお、同商品の取扱開始にあたっては、UCカードと韓国のロッテカードとの間で業務委託契約を締結しているという。韓国を訪れる日本人は毎年200万人を超えており、2014年度の日本人渡航者数は中国に次いで第2位となっている。UCカードとみずほ銀行は、顧客に「いつでも」「どこでも」「安心して」利便性の高い決済手段を利用してもらうことを目的に、同カードを提供することにしたという。「KOREA E Prepaid card」は、日本で購入した後、韓国ウォンで残高管理を行うため、現地で為替レートを気にすることなく利用できる便利なカードだとしている。○商品の主な特徴韓国国内全てのロッテカード加盟店(約220万店)で利用できる韓国国内約3,000店舗で利用特典が受けられる。特典の詳細を記載した別冊クーポンブックを「KOREA E Prepaid card」購入時に提供する日本国内のみずほ銀行外貨両替ショップで購入することができ、即日発行・ 即日利用が可能韓国国内のバス・地下鉄・タクシー・コンビニエンスストアなどで利用できる交通系電子マネー「cashbee」機能が付帯されているUCカードは、クレジットカードだけではなく、「KOREA E Prepaid card」をはじめとした、多様な決済サービスを提供している。今後もさらに多くの分野にてキャッシュレス化を推進し、顧客の利便性向上に努めているとしている。また、みずほ銀行は、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある 商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月18日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日みずほ情報総研は5月7日、生体親和材料である「ハイドロキシアパタイト」と「微小タンパク質(人造ペプチド)」の相互作用の系統的な大規模計算解析に成功したと発表した。同成果は、東京大学の加藤千幸教授、立教大学の望月祐志教授、日本大学の福澤薫助教、みずほ情報総研の加藤幸一郎コンサルタントらの研究グループによるもので、文部科学省が推進するプロジェクトとして独自開発を進めてきたフラグメント分子軌道(FMO)計算プログラム「ABINIT-MP」とその可視化インタフェース「BioStationViewer」を用いて実現されたという。今回の成果について研究グループでは、ナノバイオテクノロジー分野におけるFMO4法の適用性・有効性の実証とABINIT-MP/BioStationViewerのシミュレーションシステムとしての価値を高めるものであり、シリコンとシリカ、あるいはハイドロキシアパタイトとクォーツの混在するような複合固体もモデリングすることが可能であることが示されたことから、インプラントやデバイスの分子設計で求められる相互作用情報を導出することが可能となるとする。そのため、今後の応用の1つとして、歯表面と歯科材料との結合を誘導するプライマーとしてのペプチドの機能デザインなどへの展開が考えられるとするほか、日本のスーパーコンピュータ「京」に代表される高性能計算機資源(HPCI)を活かし、アルブミンやコラーゲンなどの実タンパク質がハイドロキシアパタイト表面に吸着する様子をシミュレーションすることも考えられ、骨形成メカニズムの解明や高品質なインプラント、高感度のバイオセンサ、あるいは薬品輸送用のナノ粒子の表面設計への貢献が期待されるとしている。また、アミノ酸置換による「人工変異」を与えた一連のタンパク質を計算機の中で「生成」し、それらと表面との相互作用を系統的にシミュレーションし、吸着能の高い人造タンパク質を選択することも可能となるとしている。
2015年05月08日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日楽天銀行は27日、三菱東京UFJ銀行とATM提携を開始した。楽天銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、三菱東京UFJ銀行の全国各支店及び駅前や商業施設などにある約8000台の三菱東京UFJ銀行のATMで、土曜・日曜・祝日を含む365日、引き出し・預け入れ・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、イオン銀行、Patsat、ゆうちょ銀行をあわせて全国約9万台以上のATMが利用できるようになった。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ステージに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月28日イオン銀行は20日、沖縄海邦銀行とATM提携時間を延長した。同対応によりイオン銀行ATMで沖縄海邦銀行のカードを利用する場合、沖縄海邦銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用する場合の取引可能時間は、平日8:00~22:00、土日祝日9:00~20:00となる。利用時の手数料は現行どおり、相互に平日日中無料としている。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,594台、2015年3月31日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年04月22日楽天銀行は20日、ジェーシービー(以下JCB)と提携し、楽天銀行デビットカード(JCB)の発行を開始した。楽天銀行デビットカード(JCB)は、国内および海外のJCB加盟店(インターネット上でのオンラインショップを含む)で利用できる。利用代金が顧客指定の口座から即時に引き落とされるため(一部の取引については、後日の引き落としとなる場合や、差額調整のため後日に追加で引き落とし(または返金)となる場合がある)、使い過ぎの心配がなく、現金感覚で利用できるカードだという。また、海外のJCBまたはCirrusマークのあるATMで、現地通貨による現金の引き出しもできるとしている。○楽天銀行デビットカード(JCB)の特徴利用金額の1%をポイント還元楽天会員リンク登録をすると、利用金額の1%が楽天スーパーポイントで還元される。貯まったポイントは楽天市場での買い物や楽天グループ企業での支払に利用でき、また、ハッピープログラムにエントリーしている顧客は、ポイントを振込手数料としても利用できる年会費は永年無料、発行手数料も無料年会費、発行手数料は無料。また、16歳以上で楽天銀行口座を持っている顧客なら、だれでも申し込みが可能○「楽天銀行デビットカード(JCB)スタートキャンペーン」も開始楽天銀行デビットカード(JCB)に新規入会・利用し、キャンペーンにエントリーした顧客にもれなく、最大500ポイントの楽天スーパーポイントをプレゼントする楽天銀行は、今後も顧客に魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月21日銀行といえば、支店やATMの数などに違いはあっても、それ以外のサービスは大体どこも同じ、そんな印象はありませんか。そんな中、銀行業界のイメージを一新すると言われているキャンペーンを開始している銀行があります。その銀行とは、大手銀行のひとつ、りそな銀行(りそなグループ)。実はりそな銀行は、日経リテール力調査2014で一位を獲得するなど、個人向けサービスでナンバーワンと高く評価される銀行なのだそう。さて、その高評価のポイントはどこなのでしょうか。この春から始まる新キャンペーン「RESONA CHALLENGE」では、これまでの銀行の常識をくつがえす7つの変革を具体化しているそう。たとえば、銀行の営業時間と言えば9時~15時までというのが常識でしたが、りそな銀行では先陣を切って全店17時までの窓口営業に変えています。また、ポイント還元サービスもいち早く導入。銀行サービスを利用するだけでポイントがたまり、パートナー企業のポイントやマイルへの交換、キャッシュバックも可能という嬉しいサービスなのです。銀行は定期的に利用するので、ポイントがつくほうがお得ですよね! さらには、待ち時間の短縮にも真っ正面からチャレンジ。銀行と言えば、待つのが当たり前と思っている常識を、気持ちよくくつがえしてくれそうです。ほかにも、ATM拠点が5,000ヵ所以上あったり、使ったその場で口座から引き落としになる現金感覚で使えるVisa Debitカードがつくれたり、女性向け住宅ローンなどを拡大したり、魅力的なサービスがあります。そんなサービスにチャレンジする風土が生まれたのは、お客様視点というきわめてベーシックな考え方から。お客様の想いに対して、「自分たちの都合や既存の価値観を曲げてでも、その想いに応える行動をとる」という明確な姿勢があるのは、りそな銀行ならではです。女性向けのマーケティング担当の益永さんは、「社内で議論が収まらないときなどは、答えはお客様の中にあるという話をよくします。上司の意見や多数決に従うのではなく、お客様の想いはどこにあるのかという視点で最終判断を下すのが、りそなの文化だと思います」と言います。この春に始まる新たなチャレンジとして、りそなグループでは、グループ内の口座同士の場合、“24時間365日、即時振り込み”を可能とするサービスをスタートさせました。つまり、金曜日の夜に振り込み手続きをしたのに、月曜日に支払ったことになるという時間差がなくなり、ネットショッピングなどの利便性が大幅に高まります。4月末までは、普通預金口座の新規開設などを条件に、ポイントやアマゾンギフト券がもらえる新生活応援キャンペーンを展開中。この春に引っ越しや転職をし、これまで利用してきた銀行が不便になったという人もいるかもしれません。この機会に、さまざまなサービスに目を向けて、口座開設を検討してみるとよいかもしれません。・りそな銀行「RESONA CHALLENGE」 公式サイト
2015年04月20日京都銀行はこのたび、6月5日、中国大連において、同行はじめ地方銀行9行の共同主催で「大連・地方銀行合同企業交流会2015」を開催すると発表した。このたびの交流会は、主に大連市をはじめとした中国東北地区に進出している顧客、今後同地域でのビジネス拡大を検討している顧客を対象に、中国における労務契約上の経済補償金や事業再編などをテーマにした講演と、参加企業同士の交流を深める懇親会の2部構成で開催するという。 同交流会は今回で6回目となるが、同行が共催するのは3回目となる。同行では、今後もさまざまな顧客のニーズに応えることができるよう、アジア地域におけるサポート体制を一層充実させていくとしている。○「大連・地方銀行合同企業交流会2015」の概要開催日時/6月5日(金)16:00~19:00(受付開始15:30)開催場所/大連凱倫飯店(住所)大連市経済技術開発区金馬路186号開催内容第一部ビジネスセミナー16:00~17:00。テーマ:「経済補償金に関する基礎知識と事業再編のために日頃から準備しておくこと」。講師:キャストコンサルティング(上海) 総経理 前川晃廣氏第二部企業交流会(懇親会)17:30~19:00。立食形式の情報交換会。事前申込制の個別面談も実施する主催/京都銀行、大垣共立銀行、山陰合同銀行、八十二銀行、福岡銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、山口銀行募集対象/大連市をはじめとした中国東北地区に進出している取引先、大連市をはじめとした中国東北地区でのビジネス展開を検討している取引先。全体で180名程度、同行からは10~20名程度を予定特 徴(1)日本各地の地方銀行が協力し、各行の取引先が地域を越えて、企業間交流を図る機会を提供する(2) ビジネスセミナーでは、最新の中国情勢について知る機会を提供する参加費用/第1部…無料、第2部…有料(1人150人民元)。当日会場にて人民元で支払う。なお、会場までの交通費、宿泊費などは参加企業が負担する申込方法/京都銀行の各支店に備え付けの参加申込書に必要事項を記入の上、京都銀行証券国際部アジアデスクまたは大連駐在員事務所宛てに申し込む申込期限/5月12(火)。定員になり次第、期限前でも募集を締め切る
2015年04月15日JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は4月15日、三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング詐欺サイトが稼働しているとして注意喚起を行なった。同銀行をかたるフィッシング詐欺サイトでフィッシング対策協議会が注意喚起を行なったのは、2013年11月と12月、2014年6月、9月など頻発している。これまでと同様に、三菱東京UFJ銀行が送信したかのような詐欺メールが出回っており、「アカウントが凍結されないように」と利用者を焦らせるような文面でURLを踏ませる手口が使われている。URLの一例が画像に載っているが、「bk.mufg.jp」と一見、正規サイトのように見えるものの、ドメインの実態は〇〇〇〇.comと、全く別のサイトとなっているため、しっかりとURLを確認することで、詐欺サイトかどうか確認できる。もしURLを踏んでしまうと、一見本物と見まがうようなサイトが表示されるため、注意が必要だ。現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCがサイト閉鎖の手続きを行なっているものの、類似のフィッシングサイトが上記URL以外でも展開される可能性があるため、注意する必要がある。誤ってアカウント情報を入力した場合には、「インターネットバンキング不正利用ご相談ダイヤル」などに連絡するよう、フィッシング対策協議会では呼びかけている。
2015年04月15日