トレンドマイクロは3月10日、企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション」のプラグイン製品「Trend Micro 情報漏えい対策オプション」が、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に対応したと発表した。ウイルスバスター Corp.のバージョン10.6および11.0でマイナンバーテンプレートを提供する。Trend Micro 情報漏えい対策オプションは、USBストレージデバイスやスマートフォンなどのクライアントPCへの接続を制御するほか、独自のテンプレートを使って機密情報や個人情報が含まれるファイルの流出を監視・ブロックする。マイナンバーテンプレートを使ってマイナンバーをはじめとする特定個人情報を含むファイルを検知する設定をしておくことで、クライアントPCからUSBストレージデバイスへのファイルのコピーやメール添付、オンラインストレージへのファイルアップロードのタイミングでファイルをスキャン。マイナンバーなど特定個人情報が含まれるファイルを検知し情報が外部に漏えいすることをブロックする。さらに、Trend Micro Control Managerとの連携による「データ検出機能」を利用することで、各クライアントPCに保存されているWord、Excelなどのファイルの中身もスキャン。マイナンバーなどの特定個人情報が一定数以上含まれるファイルが保存されていないかを確認し、その検出結果を管理画面にて可視化する。この機能を定期的に利用することで、従業員のPCに不適切にマイナンバーを含む特定個人情報が保管されていないかのチェックが可能となり、マイナンバーの取り扱いに関する企業内におけるコンプライアンス遵守の強化を支援する。Trend Micro 情報漏えい対策オプションに含まれる製品は、次のとおり。トレンドマイクロではこの機能の追加により、今後1年間で300社の導入を目指す。
2015年03月11日ファインはこのほど、同社の伊賀工場(三重県伊賀市)に、自分だけの歯ブラシを作成できるファブラボ「ふぁいん・らぼ」をオープンさせた。「ふぁいん・らぼ」は、好きな色のハンドルとブラシを選び、世界で一つだけの「マイ歯ブラシ」を製作できる施設。昔ながらのシンプルな機械「植毛機、毛切機、先丸機」を使い、自身で植毛~先丸までの一連の作業を体験することができる。歯ブラシ作成には同社の技術者が立ち会い指導を行うため、安心して取り組める。マイ歯ブラシ作成の所要時間は約15分間。体験エリアとして、法人、個人を問わず利用ができる。作成した歯ブラシは、気に入ったらその後も継続して通信販売で購入することも可能とのこと。予約は、「ふぁいん・らぼ」公式サイトで受け付けている。参加費用は500円(マイ歯ブラシ植毛体験/税込)。
2015年03月11日内閣府はこのほど、住民票を有する全ての人に通知されるマイナンバー(個人番号)のナビゲーターに女優の上戸彩さんを起用したことを明らかにした。それに伴い3月9日より、上戸さんが出演するTV-CM 『知ってる? 』篇、『住民票』篇が全国にてオンエアされる。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、平成28年(2016年)1月から社会保障、税、災害対策の分野で開始する新たな制度のこと。行政の効率化や国民の利便性の向上、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)として活用される。具体的には、「医療保険の保険料徴収」や「福祉分野の給付」などでマイナンバーを利用することになる。平成27年(2015年)10月から、住民票を有する国民一人ひとりに対し、12桁のマイナンバー(個人番号)の通知を開始する。通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてに届けられ、その番号は生涯にわたって利用することとなる。3月9日からは、マイナンバーのナビゲーター・上戸彩さんが登場するTV-CMが全国でオンエアスタート。CMは、「知ってる?」篇と「住民票」篇の2タイトルで、「知ってる?」篇では「1人に1つ。マイナンバー」というキャッチコピーのもと、上戸さんがマイナンバーのイメージキャラクター・マイナちゃんと制度について語っている。また、マイナンバーの通知は住民票に登録されている住所あてに届くため、住民票と異なるところに住んでいる場合は、現在住んでいる市町村に住民票を異動する必要がある。2つ目のタイトル「住民票」篇では、上戸さんがマイナちゃんとともに、住民票の確認を呼びかける内容となっている。マイナンバーについては、ウェブサイト「政府広報オンライン」のマイナンバー特集ページや、内閣官房トップページでも情報を公開している。
2015年03月09日NTTコムウェアは3月3日、マイナンバー制度導入に向けて、マイナンバー管理ソリューションの提供を開始すると発表した。サービスの開始は個人番号通知の始まる2015年10月を予定している。マイナンバー管理ソリューションは、強固なセキュリティに対応したクラウドを活用することにより、マイナンバーを適切に管理するもの。具体的機能としては、従業員のマイナンバーの登録、源泉徴収票など各種帳票への出力、保存期間を過ぎたマイナンバーの廃棄、事務取扱担当者の設定、特定個人情報ファイルの取り扱い履歴の管理を行う。なお、本人確認は企業が行うことを前提としている。現在運用している企業の人事・給与システムなどから独立し、CSVやPDF等により連携が可能なため、低コストで導入することが可能だという。なお、利用料金は未定だが、従業員の人数により料金が変動する料金体系を採用する。
2015年03月03日アカマイ・テクノロジーズ・インクは2月26日、MNO(モバイルネットワーク・オペレータ)やモバイル機器メーカーのニーズに対応するため、新しい技術の設計および開発を目的とした新しい事業部門を設立したと発表した。この新組織は、モバイル・ネットワークや機器メーカー向けの新しいモバイル製品を考案、開発、商品化する中核拠点となる。モバイル・ネットワークとのより緊密な統合を通じて、同社の既存製品を強化、差別化すること、および新しいモバイル技術を開発するという。新たなモバイルビジネス事業部門の最初のソリューション「AME(Akamai Mobile Edge)」は、クラウドベースのソフトウェア・プラットフォーム。モバイル・ネットワーク資産を第三者アプリケーションとモバイルウェブ開発に外部化する単一のインタフェースを通して、モバイル・エコシステムの統合の容易化を目指す。このアプローチにより、MNOが新しいモバイルCDNサービスをより簡単に開発することを可能にする。また、インターネットを用いてより簡単にコンテンツを配信ができるようになる。さらに、同社とシスコは、Mobile Network Aware Videoを含むシナリオを紹介することを目的として、Mobile World Congress 2015において共同ソリューションを出展するという。
2015年03月02日TKCは2月26日、中小・中堅企業および会計事務所への支援策としてマイナンバー(個人番号)を同社のデータセンターで保管し、必要な場合に限って利用できる新たな仕組みを構築すると発表した。2015年秋より、同社の給与計算システムや会計事務所向け業務管理システムなどのユーザー企業向けのクラウドサービスとして提供する予定だ。新サービスは社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始にあたり、マイナンバーの漏洩や滅失・毀損の防止を始め、中小・中堅企業や会計事務所にも求められる個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)に欠かせない情報セキュリティー対策を支援するもの。入力したマイナンバーを同社のデータセンターに暗号化して保管、申告書の印刷や電子申告で利用する時に限ってアクセス可能とする。これにより、PCの破損によるデータ滅失や、PCの紛失・盗難によるデータ漏洩リスクを防ぐとしている。マイナンバー情報の入力や参照にあたっては、利用者ごとに登録・閲覧・利用権限を設定可能。アクセスログを自動保存するため個人番号の取り扱いについて内部牽制が働き、適正に取り扱われているか自己点検が可能という。また、保管が不要となったマイナンバーを一定の条件に基づいて一括削除できる機能を備える。これらにより、同社システムを利用する中小・中堅企業や会計事務所が、マイナンバーの保管から破棄に至るまで適切な管理・運用が可能になるという。さらに、同社が提供する中小・中堅企業向け給与計算システム(PXシリーズ、e21まいスターあんしん給与)や、会計事務所向けに提供する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」「個人決算申告システム(TPS2000)」「年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」などの機能を強化し、マイナンバーをTKCデータセンターに暗号化して保管する仕組みを構築する。併せて、利用権限の設定やアクセス記録の保存、保管が不要になった場合の一括削除などの機能を持たせ、番号法やガイドラインが定める安全管理措置に準拠した運用・管理を可能にするとしている。
2015年02月27日内閣府はこのほど、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に実施したもので、有効回答数は1680人だった。住民票を有する国民に付与される12ケタのマイナンバー(個人番号)は2015年10月から通知が始まり、2016年1月から利用が開始される予定。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。マイナンバー制度を知っているかどうかを聞いた質問について、「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%、「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」と答えた人は43.0%、「知らなかった」と答えた人は28.6%だった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおいて最も不安に思うことを聞いたところ、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」(32.6%)と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」(32.3%)という回答が多かった。また、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどを確認できる「マイ・ポータル」の認知度については、「知らなかった」(83.6%)という回答が最も多く、「内容まで知っていた」という回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」という回答は12.8%だった。
2015年02月24日NECは2月23日、2016年1月から本格的にスタートするマイナンバー制度に向け、コンサルティングからシステム構築・運用管理・データ利活用支援・従業員教育までをトータルに支援するソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、同日より提供開始すると発表した。本ソリューションでは、NECのクラウド基盤やサイバーセキュリティ、SDNなどの技術・ノウハウを活用し、制度への基本的な対応だけでなく、情報漏えいや標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネス創出を行う際のセキュリティ強化・サービス向上などの支援も行う。制度対応ソリューションでは、コンサルティングサービス、マイナンバー制度対応業務システム、BPOサービス、セキュリィティ対策サービス、教育サービス、付加ソリューションとしては、セキュリィティ対策サービス、個人番号ソリューションの提供を行う。教育サービスでは、制度対応や情報セキュリティに関する社員研修を、集合研修とeラーニングの2つの形態で提供する。マイナンバー制度対応業務システムでは、オンプレミス向けには、ERPソリューション「EXPLANNER」を提供。クラウド型では、クラウドサービス「N-town」において、ワークフロー、給与管理、eラーニング、ファイル暗号化などを月額課金型で提供する。顧客自身がマイナンバー制度の収集・管理ができないユーザー向けには、BPOシステムとして、収集代行サービスと、マイナンバー保管サービスを提供する。NEC 主席政策主幹 兼 番号事業推進室長 戸田文雄氏は同社ソリューションの特徴を「安全確実に行うためトータルソリューションで、その先の新しいビジネスも考えている」と説明。同氏は、まだ法整備が進んでいない面もあり、現行の法制度のもとでは市場規模は、今後3年間で3,000億円程度だと説明したのち、NECとしてはこのうち700億円を獲得したいという意向を示した。ただ、マイナンバーを活用した新たなビジネスの広がりもあり、例として、銀行ATMによる口座開設、入場ゲート、クレジット決済端末などを挙げた。
2015年02月24日伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)とサイエンティアは2月23日、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)に合わせ、マイナンバー管理システムを共同で開発し、都道府県向けに提供していくと発表した。は、都道府県での税務や福祉業務に関連するマイナンバー制度の運用に特化したパッケージを共同開発し、CTCが全国の都道府県に対し提供する。同製品は、各都道府県が個人に割り当てる固有の番号と国が発行する個人番号(マイナンバー)とをひもづけする「団体内統合宛名機能」、税務や福祉などの業務システムや中間サーバと連携するための「データ連携機能」、「運用支援機能」、「ログ管理機能」から構成される。同製品は、地域情報プラットフォームに準拠したソフトウェアを主軸に仕様の公開に合わせて機能を開発するため、マイナンバー制度の導入スケジュールに合わせた迅速な構築と、仕様変更への柔軟な対応が可能となっている。また、各自治体でのシステムの利用状況に応じて、仮想サーバ上で稼働するアプリケーションと、インフラを含めたシステム全体とで提供していく。
2015年02月23日中央技能振興センターは5日、公募していた「厚生労働省ものづくりマイスター」(以下、ものづくりマイスター)のシンボルマークを決定した。マークのデザインは高知県の畑中奈緒さん。○ものづくりマイスターの認知度向上を目指すものづくりマイスターとは、厚生労働省と中央職業能力開発協会が共同で実施する、ものづくり分野の人材確保・育成を推進する取り組み。優れた技能と豊富な経験などを兼ね備えた製造・建設分野の技能者が、若者に実技指導等を通じ、ものづくり産業や技能の魅力を発信していくことを目指している。このたび決定したシンボルマークは、ものづくりマイスターの認知度向上を目指して公募したもの。マークの認知により活動しやすい環境を作り出すとともに、誇りと使命感をもって活動してもらうことを目的としている。マーク案の応募者数は全部で148作品。選出された畑中さんは、2010年に行われた第5回 若年者ものづくり競技大会「グラフィックデザイン」職種で優勝、翌年、ロンドンで開催された第41回技能五輪国際大会「グラフィックデザイン」職種に日本代表選手として参加した実力者だ。マークの趣旨について、畑中さんは「ものづくりマイスターの『M』の字をモチーフに、2人の技能者を表しています。左側は手を動かし研さんを積んで成長している若年技能者、右側はものづくりマイスターです」と解説している。決定したマークは、今後ものづくりマイスターが実技指導する際の腕章やワッペンなどに使用される予定。
2015年02月10日アディダスジャパンは5日、スニーカーカスタマイズサービス「mi ZX Flux Photo Print(マイ ゼットエックス フラックス フォトプリント)」を開始した。iOS/Android端末向けカメラアプリを使い、オリジナルのデザインスニーカーが作れる。スニーカーの本体購入価格は税別16,000円。アプリのダウンロードは無料。同サービスは専用のフォトアプリ「mi ZX Flux Photo APP」を使い、アプリで撮影した写真やスマートフォンに保存した画像をアディダスのオリジナルスニーカー「ZX Flux 」のアッパーにプリントできるというもの。専用アプリから写真を撮影、もしくは過去の写真を選択し、アッパーの形に合わせて大きさと角度をレイアウトするだけの簡単な操作となっている。同アプリから注文することができる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月06日アカマイ・テクノロジーズ(アカマイ)は1月30日、2014年第4四半期「インターネットの現状」セキュリティレポートを発表した。アカマイのプロレクシック・セキュリティ・エンジニアリング&リサーチチーム(PLXsert)は、分散型サービス妨害(DDoS)保護とクラウド・セキュリティに関連するサービスと戦略立案の組織。今四半期のレポートでは、PLXroutedネットワークで観測されたDDoS攻撃を含むグローバルな脅威分析と洞察を提供している。アカマイのクラウド・セキュリティ・ビジネス部門バイスプレジデントであるジョン・サマーズ(John Summers)は、「第4四半期は信じられない数のDDoS攻撃が発生し、前年同期のほぼ2倍に達し、サービス妨害(DoS:Denial of Service)は、幅広い業界のさまざまな企業にとって共通するアクティブな脅威となる。DDoS攻撃トラフィックは、12月に見出しを飾ったオンライン・エンターテインメント業界のように1つの業界に限られたものではあく、攻撃はさまざまな業界に幅広く蔓延している」と述べている。アカマイでは、DDoS攻撃の平均ピーク帯域幅は前年同期に比べて52%上昇していることも観測。大規模パケットによる不要なネットワーク・トラフィックによって、企業サーバーが正規の顧客に応答する能力は即座に阻害され、サービス停止状態に追い込まれる。こうした攻撃に対するソリューションを導入していない多くのサイトは、典型的なDDoS攻撃さえ凌ぐことができない。こうした結果から、アカマイでは「DDoS攻撃は、オンライン活動を行っているすべての企業が必ずリスク評価に組み込むべき共通のサイバーセキュリティ脅威の一部となっている」と警鐘を鳴らしている。レポートではほかにも、「DDoS-for-hire(DDoS攻撃請負い業者)とリフレクション/マルチベクトル攻撃の台頭」や「DDoSの標的と発信源の世界分布の変化」「ボットネットについて」「ボット、スクレイパー、スパイダーの緩和」などについてまとめている。
2015年02月02日富士通は1月21日、2016年1月のマイナンバー制度の施行に向け、自治体や民間企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、1月21日より順次提供していくと発表した。具体的には、従来から提供している、自治体向けのMICJETシリーズや民間企業向けのGLOVIAシリーズなど既存の業種業務アプリケーションのマイナンバー制度への対応内容・時期を明確化するとともに、自治体向けの「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」(以下、MICJET番号連携サーバ)や、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」(以下、マイナンバーBPOサービス)などの新ソリューションを提供する。また、同社は1月21日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立した。同組織では、マイナンバー制度への対応ソリューション、商品・サービスの企画および将来に向けたマイナンバー利活用の企画、推進を行う。自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」では、中間サーバへの業務データ(所得、資格など)連携をスムーズに行う機能や現行の宛名管理方式と運用を継承することができる宛名管理機能により、既存システムへの影響を最小化し、運用の負荷と改修コストの低減を実現。マイナンバーBPOサービスでは、マイナンバー制度に対応する新たな業務(マイナンバーの収集・本人確認・保管など)、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOサービスで提供する。そして、ラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」では、多人数に対する、個人番号や特定個人情報の取扱についての研修に適したeラーニングサービスを提供。マイナンバー制度に関する基本事項から、マイナンバーの正しい管理方法まで分かりやすく説明する教育コースを用意するほか、要望にあわせた個別の対応も実施する。販売価格(税別)は、「MICJET番号連携サーバ」、「マイナンバーBPOサービス」がいずれも個別見積り。eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」が1ID(1カ月)につき4,000円(税別)~となっている。
2015年01月21日「マイナンバー」を知っていますか?住民票を持っている全ての人に1人1つの番号を付け、「社会保障」「税」「災害対策」分野の情報を紐付けて管理する制度のことです。なぜ導入することになったのか。私たちの生活はいつからどのように変わるのか。マイナンバー制度の背景と特徴について解説します。2015年10月から通知が始まる、マイナンバーって何?マイナンバーは、正式には「社会保障・税番号制度」といいます。社会保障、税、災害対策の分野で各機関が保有する個人情報を紐付けて、公平・公正な社会を実現することを目的に導入が決まりました。日本は従前、各行政機関において縦割りの個人情報管理を行っており、非効率な面があったために、今回の制度が導入されることとなりました。これまで、公的年金の基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、運転免許証番号、雇用保険被保険者番号など、各行政機関が個別に番号をつけていましたが、あらゆる行政サービスを包括する個人情報番号は存在していませんでした。そこで、1人1つのマイナンバーを付与し、各機関が管理している個人情報と紐付けて、必要に応じて相互に引き出すことができるようにします。2015年10月に配布される通知カードにより、原則として生涯変わらない、12桁の番号(マイナンバー)が届くことになります。この番号が使えるのは、2016年1月からになります。導入されると、次のようなメリットがあります。社会保障・税に係る行政手続きの添付書類の削減マイ・ポータル(お知らせサービス)等による国民の利便性の向上行政を効率化して、人員や財源を国民サービスに振り向けられる所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度が設計できるたとえば、毎年6月に児童手当の手続きをしますが、2016年からは、この手続きのときにマイナンバーの提示を求められることになります。これまでは、1月1日時点の居住地と6月1日時点の住所が異なる場合、1月1日に住んでいた自治体から「所得証明書」を入手し、それを現在居住している自治体に提出しなければ、児童手当の手続きができませんでした。しかし、マイナンバーによってこれらの情報が紐付けられるようになると、所得証明書の入手が不要になります。現在住んでいる自治体が、1月1日時点に居住していた自治体にマイナンバーを使って問い合わせをすることができるようになるからです。つまり、マイナンバーにより、国民は手続きにかかる時間・費用を削減でき、行政機関は事務コストが軽減され、国家としては公平で正確な給付ができるようになるといわれています。マイナンバーが使われるシーンはこれだ!マイナンバーの通知は2015年10月に行われますが、実際に提出を求められるようになるのは2016年1月以降です。社会保障、税、災害対策の分野で、行政機関などにマイナンバーを提示することになります。たとえば、確定申告であれば、2017年(平成29年)2~3月に行う「平成28年分の確定申告」からマイナンバーを記載することになります。マイナンバーがどのような場面で使われるかについては、法律や条例で定められています。行政機関等でマイナンバーの提示を求められることになる手続きは次の通りです。【マイナンバーの提示が求められる手続き(例)】国民年金や厚生年金の給付に関する手続き国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金給付に関する手続き確定給付年金、確定拠出年金の給付に関する手続き独立行政法人農業者年金基金法による、農業者年金事業の給付に関する手続き失業手当などの雇用保険の給付に関する手続き労災に関する手続き児童手当に関する手続き母子家庭自立支援給付金などの手続き障害者総合支援法による、自立支援給付に関する手続き特別児童扶養手当法による給付手続き生活保護の手続き介護保険法による保険給付の手続き、保険料の徴収に関する手続き健康保険や後期高齢者医療制度の保険給付の手続き、保険料の徴収に関する手続き日本学生支援機構による奨学金貸与に関する手続き公営住宅に関する手続き確定申告被災者生活再建支援金の手続きこれらに付随して、勤務先、金融機関などでマイナンバーの提出を求められることがあります。【民間事業者・金融機関でマイナンバーの提出を求められるケース(例)】年末調整就職するとき退職するとき原稿料などの報酬支払い時証券会社で特定口座を開くとき株取引等で配当金や売却益などを得たとき保険金等を受け取った場合セキュリティについてマイナンバーは使い方次第で便利な制度になり得ます。しかし、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーで成りすましが起こるのではないか、といった懸念を抱いた方も少なくないでしょう。このような不安を払拭するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護する措置が講じられています。制度面では、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁じています。また、「特定個人情報保護委員会」という第三者機関を設置し、監視・監督にあたります。法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面としては、マイナンバーで個人情報の紐付けをしても、一元管理ではなく、情報を分散して管理することで外部への漏えいを防ぎます。従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署と分けて管理するのです。行政機関同士での情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行ったりすることになっています。通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、希望者には「個人番号カード」が通知カードと引き換えに付与されることになります。このカードに関しても、プライバシー性の高い個人情報を盛り込まないなどの工夫がされることになっています。個人番号カードとは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載された写真付きのカードです。身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)などの各種電子申請が行えたり、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など、各自治体が条例で定めるサービスが利用できたりするようになる予定です。ただし、個人番号カードのICチップには、病気の履歴や所得情報のようなプライバシー性の高い情報は記載されないことになっています。マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号です。個人番号カードをうっかり置き忘れたり、盗まれたりしないように大切に保管してください。また、むやみにマイナンバーを教えないこと。前述した法律や条例で決められている、社会保障、税、災害対策の手続きで、行政機関や勤務先などに提示する場合以外は、他人に教えてはいけませんよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年01月20日オーリック・システムズ(オーリック)は1月15日、業務データとWebアクセスログを関連づけて分析するWeb BIツール「BIQQ(ビーアイキューキュー)」のオプション製品として、ECサイト専用テンプレート「EC KPI Monitor」の販売を開始した。「BIQQ」は、大量で複雑なデータの分析を行うBIツールとしてクリックテック・ジャパンが提案する「QlikView」と、オーリックのWebアクセス解析技術を組み合わせた製品。社内の業務データと膨大なWebログデータを関連づけて分析し、売上拡大のための情報活用環境を提供する。今回提供を開始するECサイト専用テンプレート「EC KPI Monitor」は、売上・商品・顧客の視点による販売分析結果に、PVやUU、滞在時間などのWebサイト指標を関連付け、ECビジネスの業績を把握。顧客ターゲティングやWebサイトコンテンツの改善、広告出稿計画の見直しなどへの活用が期待される。分析結果は、ダッシュボード機能によりグラフなどのチャートで分かりやすく可視化され、クリックするだけで状況把握や異常値、関連する要素を発見できるほか、アクセス権限コントロール機能も備えており、情報を絞り込んだレポートの公開も可能だ。販売価格は、BIQQが400万円(税別)~で、EC KPI Monitorが100万円(税別)~。いずれも、標準ライセンス料の20%に相当する年間保守料金が必要となる。
2015年01月16日2016年1月から施行される「マイナンバー制度」。非常にインパクトの高い制度であるにも関わらず、7割の企業がまだ未着手という話もあるほど、浸透率が低いのが難点だ。大企業や中小企業はもちろん、個人商店、個人事業主、SOHOといった法人、さらには全国民にとって、重大な変化をもたらすマイナンバー制度への備えに対する期間として、この1年は決して長いものではない。現在の状況から、今後どのような点に留意して事に当たれば良いか、会計、人事給与システムのベストセラーであるスーパーストリーム株式会社に話を伺ったので紹介しよう。○2016年に開始される「マイナンバー制度」スーパーストリームは、1995年にSuperStreamシリーズを販売開始して以来、20年間にわたって、会計、人事・給与の業務領域に特化した専業のERPベンダーとして活動してきた企業だ。現在では7,400社の企業に導入され、その存在は社会的にも大きな影響を持っている。そんなスーパーストリームに「マイナンバー制度」について話を伺う機会をいただいた。「マイナンバー制度は、日本の企業、国民すべてに関わってくる制度です。この1年の期間でどこまで備えることができるかという点では、2015年度における企業の経営テーマの中で最重要課題といっても過言ではありません」と語るのは、スーパーストリーム CTO(最高技術責任者)の山田誠氏だ。マイナンバー制度についてはすでにご存知だろうが、改めて概要を説明すると、住民票を有する全ての国民に対して1人1番号の個人番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これを社会保障、税、災害対策の分野(将来的に適用分野は拡張される予定)で個人情報とマイナンバーを紐付けて効率的な管理を行うというもの。2015年10月からマイナンバーを記載した通知カードが、国民へ向けて送付され、2016年から利用が開始されるというものだ。「マイナンバーは結婚や転居をしても同一のものが使われ続けます。カード1枚あれば、年金手帳や健康保険証、介護保険、そういったものが統合的に生涯に渡って管理できるため、国民のメリットも高いです。社会保険や災害時の補助申請などもスムーズにできますから、国としても効率化ができる。自治体やその他行政機関単位で分散管理されていた個人情報が連携できるので、より正確な所得や他の行政サービスの受給状況も国が把握できるようになります」と山田氏はいう。マイナンバーひとつでそれだけのことができるという事は、逆に大変重要な情報ということになる。「企業側としてはプライバシー保護の観点から、どれだけ安全・安心な情報管理を保てるかという部分が大切になります」と山田氏。このマイナンバー制度には重い罰則が科せられることも大きな特徴のひとつで、万が一、漏えい事故などが起これば企業の信頼が失墜しかねない事態になることも予想できる。それだけにIDの管理徹底は企業の最重要課題になり得るのだ。○負担激増の人事部門「企業でいうと人事部門が最初に直接影響を受ける部署でしょう」と山田氏がいうように、マイナンバー制度が始まって、もっとも負担が大きくなる部門は人事給与業務だ。特にサービス業などを代表としたパート、アルバイトの雇用者が多い業種では、より顕著になる。「対象範囲は正社員のみならず契約社員、パート・アルバイトなどの全従業員分のマイナンバーを理解、同意を得て集める必要があります。社外研修で雇った講演者・弁護士なども対象です。業種によっては膨大な数のマイナンバーを取り扱わなければなりません」と山田氏は警鐘を鳴らす。マイナンバーはただ集めるだけでなく、本人に利用目的を明示し、個人番号の本人確認作業も発生する。さらに扶養家族がいれば、その分も含めて取り扱う必要があるので注意が必要だ。また、退職者の個人番号を適切に削除することが義務づけられるのも、マイナンバー制度の特徴だ。「企業は退職者を含めた労働者名簿や賃金台帳、そして源泉徴収票を、電子データや紙で一定期間保管する必要がありますが、マイナンバー情報に対しては、特定個人情報ガイドラインの安全管理措置の一環として退職後の一定期間で適切に廃棄又は削除する必要があります。詳細は未だ不透明な部分もありますが、いずれにせよ、企業にとってマイナンバーの情報管理については非常に頭を悩ます問題になり得ます」と山田氏。この他、マイナンバーに関わる企業の基本方針や取扱規程の策定および組織としての情報管理体制づくりも必要となる。例えば「誰が・どの業務に対して」マイナンバーを確認することができるのかといった部分にも取扱規程を設ける必要があり、給与業務でも社会保険担当者は閲覧できるが給与計算担当者は不可視にする、といったポリシー設定も必要となる。もちろん、システム自体のセキュリティ対策や堅牢性も重要になる。先ほど決めたポリシーに従い、それがきちんと運用されているかを可視化するログ監視も必要だ。ログに関しては入力、変更といったIDに直接関与したユーザーに対するだけでなく、閲覧した人も採取していかなくてはならない。登録・削除・更新のログ採取のみならず、参照も採取するとなるとその量は膨大に膨らむ。「システムの堅牢性を維持しつつこれに備えて改修しなければなりません。一部の企業ではクラウドサービスなどを利用して、マイナンバー情報を社外で管理することを検討されている企業もあります。仮にそのような考え方をとるならば、社内の人事・給与システムと密に情報を連携する仕組みが必要であり、また通信・ネットワークに対しても堅牢でセキュアな仕組みを作る必要があります。社外のサービスと自社の人事・給与システムを組み合わせるのは運用コストも鑑みると現実的に少し無理があるのではないか?と考えています」と山田氏は語る。○マイナンバー制度に備えるには信頼できるパートナー選びが重要ざっと教えていただいただけでも、これほど大きなインパクトと負担が起こるのが「マイナンバー制度」の導入だ。さらに言うなら2015年中にはシステムの改修が終わっていて、運用方法も決まっている必要がある。これを考えれば、残された時間が決して長いわけではないことがお分かりいただけるだろう。スーパーストリームの「SuperStream-NX」シリーズは、これらの課題をクリアし、的確なワークフローを実現できる製品となる。加えて特筆すべきは、既存顧客であれば、それらのアップデートは無償で供与される点だ。「2015年秋には標準機能としてマイナンバー制度対応のアップデートプログラムを提供します。既存ユーザーの方々には、標準の保守契約内で追加費用が発生することはありません。これは今後予定されているマイナンバー制度の拡張や消費税増税対応、軽減税率対応も含めて全て同じスタンスで対応します」と語る山田氏。法改正・税制対応の開発コストをユーザーに負担させないスタンスは、長年のノウハウと数多くの顧客の信頼を勝ち取った同社だからこそできるサービスといえるだろう。「日本国内で7000社を超える会計、人事・給与システムを提供している企業として、ユーザーの皆様のニーズを常に把握し、最適な形で安心できるサービスを提供し続けることが私達の使命と考えています」と最後に語ってくれた山田氏。マイナンバー制度への対策を早急に行いたい企業、あるいは人事システムのリプレースも視野に入れている企業は、一度同社に相談してみてはいかがだろう。
2015年01月14日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する『今日の献立』は、旬の食材を使ったバランスのよい献立メニュー。今夜の夕食にオススメの献立を毎日ご紹介!今日の献立は「シイタケのシューマイ」を含めた全4品。メインのシューマイはシイタケの旨味がたっぷり! 覚えておきたいメニューばかり! シイタケのシューマイ シイタケにタネをのせた変わりダネシューマイ! シシャモの甘酢玉ネギのせ 甘酢をからめた玉ネギをたっぷりかけて。 ピリ辛ネギ焼きそば オイスターソースの旨味が味の決めて。甘酢をかけて味の変化を楽しんで。 ナタデココフルーツ ちょっと甘いものが食べたい時に缶詰は重宝しますよ! ⇒今日の献立一覧はこちら
2015年01月13日アカマイ・テクノロジーズは12月16日、グローバルネットワーク拡張の一環として、日本に新たなスクラビングセンターを開設したと発表した。DDoS攻撃の発生源に近い位置で大容量のリージョナルDDoSスクラビングセンターを運営することは、アカマイの対DDoS戦略の基盤となっている。過去18か月間に渡り、アジア太平洋地域を発生源とするDDoS攻撃が増加しており、10月23日に発表されたアカマイの「インターネットの現状」セキュリティレポートに記載されているように、2014年第3四半期もこの傾向が続いた。クライアントのウェブサイトに対する分散型サービス妨害(DDoS)攻撃が検出されると、そのサイトの全トラフィックが1か所以上のアカマイのグローバル展開されたスクラビングセンターに転送され、悪質なトラフィックが「スクラビング(除去)」された後、クリーンなトラフィックがクライアントのネットワークに転送される。このクラウドベースのシステムを使用して、アカマイはDDoS攻撃を軽減し、業務を大きく混乱させることなくクライアントのウェブサイトを正常な状態に戻すことができる。アカマイのセキュリティビジネス部門バイスプレジデントであるジョン・サマーズ(John Summers)氏は、「10月初旬に日本に開設された新たなスクラビングセンターはすでに多くのDDoS攻撃トラフィックを除去し続けている。日本にこの新たなスクラビングセンターを配置することにより、より多くのクライアントがアカマイのスクラビングセンターでDDoS対策をとることができるようになる」と述べている。同社は、2015年に2か所の新たなリージョナルスクラビングセンターの運用を開始することにより、ネットワーク容量の拡張を続ける。1つはアジア太平洋地域、もう1つはヨーロッパ、中東、およびアフリカ地域での開設を行なう。
2014年12月17日トレンドマイクロは12月10日、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に対応したセキュリティ製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を、2015年第2四半期より地方公共団体などに向けて提供すると発表した。マイナンバー制度は、2015年10月より番号が通知され、翌2016年から行政手続き上の利用が開始される。運用においては、所轄官庁から中間サーバ接続時におけるセキュリティ対策が示されており、中間サーバへアクセスする端末を設置するセグメントに「サンドボックス装置の導入」が推奨されている。同製品は、ネットワーク上の不審な通信を検知し、ふるまい検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスク低減を実現する。具体的には、ネットワーク上の不審な通信を検知し、振る舞い検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析する。日本語を含むマルチランゲージOSに対応したサンドボックスを搭載しており、日本語アプリケーションである一太郎などもサポートしている。また、ファイル実行の結果発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルの分析を行うエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存せず、高い分析能力を備えたサンドボックスによって脅威検出ができるという。なお、トレンドマイクロでは、マイナンバー制度の運用に対応したセキュリティ製品として、「ウイルスバスター コーポレートエディション11」「Trend Micro Deep Security」「Trend Micro Safe Lock」なども提供する。
2014年12月11日今季テレビや雑誌でも話題のラディアント オーキッド。あまり聞きなれない言葉ですが、みなさまはご存知でしょうか。ラディアント オーキッドとは“輝く蘭”という意味で、紫とピンクの間のような色。そんなラディアント オーキッドのネイルを集めてみました。・ 指先を上品に彩る『ラインストーンネイル』 淡いカラーが綺麗なデザイン。ラインストーンを上品に散りばめて・・・。・ 淡い色味が綺麗『タイダイネイル』 タイダイとブルーのストーンが入った紫陽花のようなデザイン。・ ドットが可愛い『ブロックネイル』 ブロック風に分かれたドットとお花が可愛い!ハートのスタッズも可愛いデザイン。・ 大人の女性にオススメ『ストライプネイル』 ゴールドで縦に入ったストライプが大人可愛いネイル。・ 今季大流行!『セーター柄ネイル』 今季注目のセーター柄ネイルとラディアントオーキッドのコラボレーション。・ さりげなく流行色を『タイダイフレンチネイル』 ラディアント オーキッドのタイダイネイル。フレンチネイルでさりげなく流行色を。・ いまの季節にぴったり『ツイードネイル』 冬の定番ツイードネイルをラディアントオーキッドに。女の子らしい色味が可愛い!・ 色っぽい手元を演出『レオパードネイル』 パステルカラーのアニマル柄ネイル。さりげないストーンが品のあるデザイン。・ 絶対かわいい!『キュートフレンチネイル』 ビビットなピンクとラディアントオーキッドが可愛い!逆フレンチネイルだから伸びても目立ちにくいのが嬉しい。・ 品のある手元に『フラワーネイル』 ラディアントオーキッドに白のフラワーが、上品で綺麗なデザイン。流行のラディアントオーキッドを取り入れたデザインにチャレンジしてみない? >>その他パープル系のネイルカタログはこちら >>エレガントなイメージのネイルカタログはこちら 提供:ビューティーナビ編集部 ・ネイルビューティーナビ
2014年12月08日●2016年に始まるマイナンバー制度、おさえておきたいポイントは?11月17日、埼玉県さいたま市においてオービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)が主催する「奉行フォーラム2014 in大宮」が開催された。マイナンバー制度の導入・メンタルヘルス対応など、企業として対応が求められる政策の施行が控えているだけに、多くの来場者で賑わった。大宮会場においては、定員560名に対し、665名が参加したというだけあって、それだけ将来への備えを考えている企業が多いことが伺えた。中でもマイナンバー制度を取り上げたセミナーは約500名が受講するなど注目度が非常に高かった。ここでは、その様子をお伝えしよう。○2016年1月から利用開始「マイナンバー制度」基調講演として「2016年に始まるマイナンバー制度に企業はどの様に備えるべきか」と題したセミナーを担当した、株式会社野村総合研究所の塚田 秀俊氏は、「社会保障、税、災害対策の3つの分野において、マイナンバー制度が導入されます。これ以外の目的に使うとなんらかの罰則が当てはめられる予定です」と語る。ロードマップによれば、2015年10月から国民への番号通知が始まり、2016年1月より番号の利用が開始される。塚田氏がいうとおり、「社会保障分野」においては年金の資格取得や確認、給付時に利用されるほか、雇用保険、ハローワークでの事務処理、医療、福祉の事務といった部分で使われる予定となっている。「税」では、国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載され、内部事務において利用される見込みで、3つめの「災害対策」では、被災者生活再建支援金の支給、地方公共団体の条例で定める事務などに利用されることが想定されている。「マイナンバーの活用に際して、情報管理徹底の必要性と法令違反時の罰則厳格化が課題となります。これは行政、民間問わず、番号の管理や利用に関してさまざまな制約を受けるということです」と塚田氏はいう。マイナンバーはこれまで以上の個人情報を伴う。そのため、先ほど述べた分野以外での利用などはもちろん、個人番号の漏えいなどに関しても「『業務に関して知りえた個人番号を漏えいまたは盗用した場合』は、3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金となります。さらに『従業員が上記の違反行為を行った法人』にも同じ罰金刑が適用されます」と、厳格化される情報管理の徹底について警鐘を鳴らした。また、法人がマイナンバーを取り扱う業務について「一部の派遣社員などを除き、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどは、自社対応が必要になります。さらに給与厚生関連事務のすべての領域においてマイナンバーを使うことが想定されます」と塚田氏。入社、退職時はもちろん、組織移動や社保算定、給与支払、労災や保険の給付申請に至るまで、多岐にわたってマイナンバーを管理する必要が出てくるというわけだ。ただし、マイナンバーは強制的に個人に求めることはできない。これについて「個人情報を自己コントロールできるようにするため」と塚田氏はいう。しかし一方で、法人は対象となる各種書類において、マイナンバーを明記する必要もあるため、個人がマイナンバーの提供を拒むケースではトラブルになる可能性があるという。マイナンバーの記載が法令で定められた義務であることを周知して提供を求めるなどの方法があるというが、いずれにしても法人としては、こうしたケースに対してどのように対応していくか検討したほうがよさそうだ。○制度開始へ向けて各法人は早期の準備を「法人がマイナンバー制度の開始に備えておくべき点は、目的外利用の禁止、提供を求める際の制限、本人確認の措置、そして情報の安全管理の4つです」と塚田氏は語る。各社員へ向けてのマイナンバー制度の周知や、開始時に予想される大量処理についても準備をしておく必要があるほか、情報管理体制の整備も進めなくてはならない。続いて、特に留意すべき点として「事務を実施すべき主体と事業会社との関係」が挙げられた。「例えば従業員と健康保険組合での帳票のやり取りでは、これまで人事部門が間に入って業務効率を上げていた企業が多いと思います。しかし、ここで介在する人事部門が『目的外利用』に当てはまるケースが考えられるのです」と塚田氏。その場合、従業員と健康保険組合が直接やり取りをするのか、あるいは委任状などを添えて人事部が介在するか、いずれかの方法へルール変更する必要が出てくるのだ。このほか、給与業務以外の情報管理体制作りが必要であることや、マイナンバー記載書類の提出時には原則として都度本人確認が発生し、その際にも公的書類の提出が求められる点などについて触れた塚田氏。「まず着手すべきこととして、一番重要なのは全社横断的なタスクフォースの結成です。人事だけでは解決できない問題が出てきますし、経理部門と一緒にやらなくてはならないことなども多くなります。企業規模にもよりますが、社長以下、経営者の方々にもこれを認識していただいて、準備を進めていただいたほうがよいでしょう」と語った塚田氏。最後に再度マイナンバー制度についておさらいをしたところで時間となり、大きな拍手と共に壇上を後にした。同氏のセミナーの元となった資料は野村総合研究所のホームページ上で公開されており、今後も最新情報が順次公開になるという。準備を進める企業には貴重な情報となるはずなので、常にチェックしておくとよいだろう。●OBCのマイナンバー制度への対応続いて「奉行シリーズではじめるマイナンバー制度への備え」と題されたセミナーでは、株式会社オービックビジネスコンサルタント 開発本部 藤本 大氏が講演。マイナンバー制度の概要について語った藤本氏は「企業にとってとてもインパクトの強い制度です」と来場者に念を押す。また、マイナンバー制度が初年度に適用される「社会保障」「税」「災害対策」だけでなく、将来的に広範囲に影響を及ぼすことになることに触れ、「一度だけ対応すればよいという訳ではなく、国の方針に従って順次対応していくことが求められます」と藤本氏はいう。マイナンバー制度が与えるシステムへの影響に関して、藤本氏は人事労務系、会計・税務系の視点で分析する。「人事労務系に関して、奉行シリーズでいえば【給与奉行】で年末調整や社会保険の届出書などの帳票に番号を出力する必要があります」と語る藤本氏。もちろん、所得税、社会保険関連といった各種帳票にもこれは当てはまる。「番号を取得した際の本人確認の証拠やアクセス権限、操作・照会ログといったマイナンバーを安全に利用する仕組みも必要です」と藤本氏はいう。会計・税務系システムへの影響に関しては、個人のマイナンバーのみならず、自社の法人番号を出力する仕組みも意識しなくてはならない。さらに取得した番号管理の難しさも先ほど同様となる。「段階的に法制度が整い適用されていく状況です。奉行シリーズでは段階的に決まっていく各種帳票や、この先公開される個人番号の安全措置に関するガイドラインに対して、保守サービスのOMSS、OMSS+のサービスによって継続的に対応していくことをお約束します」と語る藤本氏。すでにレイアウトが公開されている源泉徴収票などを例に、マイナンバー対応について説明しながら、「例えば源泉徴収票は本来の目的以外に、従業員が家のローンを組む際などにも活用されていました。この場合、個人番号の印字が必要ない可能性があり、単に個人番号を出力するだけでなく、さまざまなシミュレーションを行いながら検討を行っている最中です」と藤本氏。OBCならではのユーザー視点で、奉行シリーズへのマイナンバー制度導入が進んでいるようだ。現在未発表の帳票出力に関しては公開されてから順次対応するというOBC。個人のマイナンバーのみならず、法人のマイナンバー対応も順調に進んでいる。「現在マイナンバーについて、個人番号は社会保障、税以外に災害対策にも利用されますが、法人番号についても民間での利活用が検討されています」と語る藤本氏。今後は企業の事務負担軽減機能も検討していく予定で、例えば企業間の取引に企業番号を活用して請求書や納品書に、自社情報として法人番号を記載するなどが考えられるのだという。「帳票対応だけでなく、全従業員の個人番号の管理が重要視されると考えています」と藤本氏。取得する際の本人確認、取得した番号の漏えい対策など、さまざまな課題があるが、「これらを補完するシステムの番号管理が重要です」と藤本氏。これには本人確認、目的外利用の禁止、安全管理、番号破棄の4つのポイントがあるのだという。本人確認においては番号が正しいか確認する際に、どのような手順でそれを行ったか、後から追えるような仕組みを取り入れる。目的外利用については、該当帳票のみに番号を出力する。安全管理についてはアクセス権限設定や操作・照会ログの採取。番号破棄では、対象となる退職社員のリストアップなどが仕組みとして取り入れられるのだという。「OBCではマイナンバー制度への対応というだけでなく、国が定めたガイドラインに沿った個人番号の包括管理ができるような製品を実現してまいります」と語ってくれた藤本氏。セミナーが終わると、ほぼ満席となった会場から大きな拍手が聞こえて来た。すべての企業、国民にとって対応が求められるマイナンバー制度。各企業がゼロから対応を考えるのはいささか無理が生じる可能性があるが、OBCの製品とノウハウの力を借りれば負担やリスクは最小限で済む。マイナンバー制度について準備が足りていないと思う企業は、一度OBCに相談してみてはいかがだろう。
2014年12月08日『ヴォーグ ウエディング(VOGUE Wedding)』は、初の特別付録がついた14年秋冬号を11月21日に発売する。この付録は「セルジオロッシ(SERGIO ROSSI)」と、サンリオのキャラクター「マイメロディ(MY MELODY)」のコラボレーションによるミラー。セルジオロッシの最新シューズコレクション、そしてウエディングドレス姿のマイメロディが仲良く並んでプリントされた、スペシャルコラボミラーとなっている。今号の『ヴォーグ ウエディング』では“これがヴォーグ流、大人のウエディング”をテーマに、実際に催された大人のこだわり結婚式をレポートする。ヴィクトリアズ・シークレットのエンジェルとして活躍するリンジー・エリンソン(Lindsay Ellingson)を始め、映画監督のライ、ランジェリーデザイナーのダフネなどが、自分らしさを貫いた自然体の結婚式。そのテーブルコーディネート、ブーケ、フロア装飾などが、結婚式当日までのストーリーと共に展開される。その他、誌面上ではヴォーグこだわりのドレス、ギフト、シューズなどを紹介。「ジョー マローン ロンドン(JO MALONE LONDON)」のフレグランスをプレゼントするキャンペーンも実施される。
2014年11月20日野村総合研究所(以下、NRI)は11月20日、「マイナンバー登録・管理サービス」の提供を開始した。2016年1月に予定されている「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューションである。マイナンバー制度は、「個人番号関係事務実施者」となる企業などに対して、厳格な手続きや安全管理を要求している。2016年1月に迫った制度の施行を控え、対象となる企業では、短期間で全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となる。マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業の事務負荷は大きい。加えて、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を扱うため、安全管理に係る負担も増大することが予測される。対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあり、マイナンバーの取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減できるソリューションが求められている現状だ。今回NRIが提供を開始した「マイナンバー登録・管理サービス」で対象とするのは、証券会社や銀行、保険会社など、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理。マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくない。また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化できるという。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むとしている。本サービスでは、制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意している。企業は、(1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援、(2)マイナンバーの登録、(3)マイナンバーの管理・利用、という主に3つのサービスから必要なものを選択できる。
2014年11月20日愛知県・名古屋市の名古屋パルコではこのほど、期間限定で「マイメロディ カフェ」をオープンさせた。開催期間は2015年2月3日まで。○小倉ハニーバタートーストもカフェがオープンする場所は西館8F・キャッツガーデンで、様々なコンテンツとコラボレーションしている。コラボレーションカフェ第1弾として登場したのが、渋谷パルコ(東京都)では連日4時間待ちという「マイメロディ カフェ」。オリジナルメニューを提供するほか、隣接するショップでは限定グッズも販売する。名古屋限定のオリジナルコラボレーションメニューは、「あんかけスパゲッティ~森のマイメロディ仕立て」(1,380円)、「マイメロディの小倉ハニーバタートースト~シャチホコクッキー添え~」(1,380円)など。いずれもオリジナル風船が付いている。また、キーホルダー付きの「マイメロディのラズベリーレモネード」(980円)も販売する。その他、オリジナルコラボレーションメニューとして、マグカップ付きの「サンライズエッグベネディクト~ビシソワーズ付き~」(1,580円)も販売。また、マイメロディの顔を模した「マイメロディのココナッツレッドカレー~レンズ豆のサラダ添え~」(1,380円)や、「生ハムとハーブのお花畑フライドポテト~マイメロディソース添え」(980円)も用意する。スイーツは、「森のマイメロディクレープ~オオカミが狙ってるよ!?~」(1,580円)や、「マイメロディの赤ずきんロールケーキ~ストーリー仕立て~」(980円)などを販売する。ドリンクは、マイメロディの顔をラテ・アートにした「マイメロディラテ(ホット・アイス)」(各650円)や「マイメロディストロベリーミルク(ホット・アイス)」(各780円)を用意。ノンアルコールドリンク「森の果実たっぷりピンクサングリア」(980円)は、席でグラスにサーブする。隣接するショップでは、名古屋初登場のグッズも登場。「ぬいぐるみ小物入れ」「リール付ぬいぐるみパスケース」「ぬいぐるみ」は、各2,000円。「マスコットキーホルダー」(1,000円)、「ペロペロミラー」(800円)のほか、ハンカチやTシャツ、タンブラーなども取りそろえる。※価格はすべて税別(C)’76,’14 SANRIO CO.,LTD.
2014年11月18日サンリオピューロランドは2015年1月9日~8月31日、「マイメロディ40thアニバーサリーフェア OMOIYARI TO YOU」を開催する。○"たれ耳"マイメロディも登場同イベントは、サンリオのキャラクター・マイメロディの40周年を記念して開催される。マイメロディが持つ「思いやりの心」を表現することがテーマで、マイメロディが住む森「マリーランド」の世界をモチーフにキャンペーンを展開していくという。サンリオのテーマパーク「サンリオピューロランド」の4階エリアを"マイメロディエリア"として展開し、マイメロディのグッズだけでコーディネートした「マイメロディルーム」や、「マリーランド」を表現したフォトスポット、マイメロディグッズや同園オリジナル商品を集めた限定ショップなどが登場する。また、若い女性から多くの支持を得ているという"たれ耳ポーズ"のマイメロディが園内にライブキャラクターとして登場するほか、1月16日からは同園初となるマイメロディとリトルツインスターズが主役の新パレードも上演を開始する。ほかにも、「マイメロディカレー」(名称仮・価格未定)などのマイメロディをモチーフにしたフード・ドリンクメニューも1月9日より展開予定となっている。(C)1976, 2009 SANRIO CO., LTD.(C)1976, 2014 SANRIO CO., LTD.
2014年11月14日2014年の「サンリオキャラクター大賞」で1位を獲得した、サンリオの人気キャラクター・マイメロディが、ショッピングセンター「アリオ」とコラボレーション。11月1日から12月25日の期間中、クリスマスムードを盛り上げるスペシャル企画が続々と実施される。【サンリオ大賞2014】マイメロディ3年ぶりVハローキティ3連覇阻止キャンペーンが実施されるのは、全国のアリオ17店舗。同店オリジナルのマイメロディをモチーフとしたクリスマスツリーなどの装飾のほか、大きなマイメロディのぬいぐるみと一緒に写真が撮れるフォトスポットも登場する。また、ぬいぐるみやマスコットが当たるスクラッチキャンペーンや、シールがもらえるクリスマススタンプラリー(小学生以下限定)といった、オリジナルアイテムのプレゼント企画も実施。その他、対象テナントで税込2000円以上の買い物をするともらえるショッピングバッグ、フードコートで食事をするとついてくる紙コップなど、同企画でしか手に入らない限定スペシャルグッズが多数用意されている。さらに、アリオ亀有とアリオ八尾の2店舗では、大人気の「マイメロディカフェ」が期間限定オープン。ランチョンマットやコースターのプレゼントのほか、オリジナルメニューも多数登場する。アリオ亀有とアリオ札幌で11月1日に行われるクリスマスイルミネーションの点灯式など、イベントも充実のキャンペーンで、キュートなマイメロディの世界を堪能したい。
2014年10月31日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する『今日の献立』は、旬の食材を使ったバランスのよい献立メニュー。今夜の夕食にオススメの献立を毎日ご紹介!今日の献立は「マイタケとベーコンのリゾット」を含めた全4品。マイタケをたっぷり入れたリゾットに、デザートは簡単プリンで決まり! マイタケとベーコンのリゾット マイタケの香り豊かなリゾットです。 イカのふんわりサクッと揚げ サクッと軽い衣がおいしいイカリング! リンゴのシャキシャキサラダ リンゴと白菜に手作りドレッシングがよく合います。 カラメルプリン ゼラチンでかためるタイプのプリン。カラメルのほろ苦さがおいしい! ⇒今日の献立一覧はこちら
2014年10月30日(画像は有限会社マイケア 添付リリースより)青汁は好き?『青汁』に関連する役立つ調査結果!有限会社マイケアは『青汁』に関連する調査を行った。調査対象は関東圏に住む20歳代から60歳代の青汁飲用の経験者男女470名だ。(詳細は添付のリリースを確認のこと)最初に『青汁を飲む回数は?』の質問では、週に4.6回が平均で、若い世代ほど飲用する回数が少ないようだ。また『青汁を飲み始めた時期は?』について、37.8歳が全体の平均で、女性は38.1歳である。次に『青汁を飲み始めた理由は?』に対して、【健康のため】や【野菜不足を補うため】がランクインしている。青汁による効果は何?さらに『青汁を飲用することで得られる効果は?』について、全体の46%以上の人は野菜不足の解消に対して、【効果をとても感じている】あるいは【やや効果を感じている】と答えた。そして青汁に保有されている原料について、“飲みやすさ”では【大麦若葉】が一番人気のようだ。以下は2位【明日葉】3位【ケール】の順位結果が示された。さらに“効果があった”原料については、1位【ケール】2位【明日葉】3位【大麦若葉】である。調査結果から青汁は健康な体作りのために役立つようだ。近ごろ栄養不足を感じている人は、青汁を食生活のレパートリーに加えてみては。【参考】・有限会社マイケア プレスリリース (共同通信PRワイヤー)・有限会社マイケア
2014年10月29日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日デアゴスティーニ・ジャパンは21日、「予想をはるかに超える反響があった」として、一部地域で先行発売していた「週刊 マイ3Dプリンター」を全国展開すると発表した。全国版の発売日は1月5日。全国書店や同社サイトで発売する。「週刊 マイ3Dプリンター」は、毎号付属するパーツを組み立てると3Dプリンタが完成する週刊誌。完成予定の3Dプリンタ「idbox!」は、3Dプリンタ「BS01」などを展開するボンサイラボが監修し、一般的なドライバーとレンチ(提供予定)だけで組み立てられる。「idbox!」の本体サイズはW250×D250×H270mm、重量が約5kg。最大造形サイズはW150×D130×H100mm、ノズル径は0.4mm、積層ピッチが0.1mm、造形スピードが100mm/s。対応フィラメントはPLA、ABSで、各1.75mm径。対応OSはWindows 7以降およびMac OS X。素材や消耗品はデアゴスティーニ専用サイトで販売予定。シリーズはA4変型判オールカラーで、毎週火曜日発売。創刊号は特別価格で税込999円。2号以降は通常価格で税込1,998円。全55号、約1年で完結する予定。
2014年10月21日