くらし情報『「マイナンバー制度」が始まると、私たちの暮らしはどう変わる?』

2015年1月20日 00:00

「マイナンバー制度」が始まると、私たちの暮らしはどう変わる?

「マイナンバー」を知っていますか?住民票を持っている全ての人に1人1つの番号を付け、「社会保障」「税」「災害対策」分野の情報を紐付けて管理する制度のことです。なぜ導入することになったのか。私たちの生活はいつからどのように変わるのか。マイナンバー制度の背景と特徴について解説します。

目次

・2015年10月から通知が始まる、マイナンバーって何?
・マイナンバーが使われるシーンはこれだ!
・セキュリティについて

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2015年10月から通知が始まる、マイナンバーって何?

マイナンバーは、正式には「社会保障・税番号制度」といいます。社会保障、税、災害対策の分野で各機関が保有する個人情報を紐付けて、公平・公正な社会を実現することを目的に導入が決まりました。

日本は従前、各行政機関において縦割りの個人情報管理を行っており、非効率な面があったために、今回の制度が導入されることとなりました。これまで、公的年金の基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、運転免許証番号、雇用保険被保険者番号など、各行政機関が個別に番号をつけていましたが、あらゆる行政サービスを包括する個人情報番号は存在していませんでした。


そこで、1人1つのマイナンバーを付与し、各機関が管理している個人情報と紐付けて、必要に応じて相互に引き出すことができるようにします。2015年10月に配布される通知カードにより、原則として生涯変わらない、12桁の番号(マイナンバー)が届くことになります。

この番号が使えるのは、2016年1月からになります。導入されると、次のようなメリットがあります。

  1. 社会保障・税に係る行政手続きの添付書類の削減
  2. マイ・ポータル(お知らせサービス)等による国民の利便性の向上
  3. 行政を効率化して、人員や財源を国民サービスに振り向けられる
  4. 所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる
たとえば、毎年6月に児童手当の手続きをしますが、2016年からは、この手続きのときにマイナンバーの提示を求められることになります。

これまでは、1月1日時点の居住地と6月1日時点の住所が異なる場合、1月1日に住んでいた自治体から「所得証明書」を入手し、それを現在居住している自治体に提出しなければ、児童手当の手続きができませんでした。

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