LINEは2月5日、同社のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入すると発表した。LINE Payは2014年12月より提供しているモバイル送金・決済サービスで、ユーザー間の送金やLINE Pay加盟店・提携サービスなどの決済が簡単にできる。決済サービスは利便性が高い一方で、不正利用の心配がつきまとう。LINEではサービス公開当初から、LINEの紐付け登録や機能利用の際の本人確認、専用パスワードの登録義務、取り扱う全ての個人情報の暗号化対応、不正利用されたアカウントの検知モニタリングシステムの導入など、徹底的な不正利用防止作を打ち出していた。ただ、こうした取り組みに加えて、ユーザーに「LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくため」として、利用者補償制度の導入を決定したという。この制度は、LINEが損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで実現。そのため、ユーザーがそれぞれ特別な申し込みを行う必要はなく、費用も発生しない。運用は2月1日からとなる。具体的には、ユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合にLINEが損害額を補償。補償対象は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告することで補償を受けられる。なお、全ユーザーが補償を受けられるものの、補償限度額については、「本人確認書類の登録」か「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額は、LINE Payのチャージ限度額である10万円、本人確認を行っているユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、警察による捜査結果などを踏まえて補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。また、補償制度の適用対象外となる事例もあわせて案内されている。アカウント所有者の故意によって金銭移動が行われるケースはもちろんだが、LINEやLINE Payのログイン情報を自ら他人に教える、もしくは公開するといったアカウント所有者の重過失が認められるケース、LINE Payの利用規約や法令に違反する行為が認められるケースが挙げられる。
2015年02月05日LINEは5日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の全ユーザーを対象に、第三者による不正利用で被った損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。同制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うというもの。特別な申し込み・費用は不要。2015年2月1日の同制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)が対象となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームより申告することで、損害金額の補償を受けることができる。なお、補償限度額は、「本人確認書類の登録」または「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていない場合、補償限度額はチャージ限度額である10万円。本人確認を行い損害額が10万円を超えている場合は、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討する。また、本人確認を行っていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合は、利用状況および損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別にLINEもしくはLINE Payにより補償を行う場合があるという。
2015年02月05日クレディセゾンとアイリッジ、ベリトランス、トレタの4社はこのたび、業務連携し、iBeacon連動型でO2O・予約・スマートフォン決済を可能とする「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払時に手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いができるスマートフォン決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能なほか、店舗でのクーポン提示も不要なため、キャッシュ・カード・クーポンが無くとも決済が可能だ。なお、業務提携により、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能や、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携。導入企業は、店舗への集客から予約管理、決済までを一括で導入できる。各社の役割としては、クレディセゾンがセゾンカード会員に向け、同サービスを利用した各種サービスの告知や送客を行うほか、セゾンカード提携先企業への同サービスの導入促進を実施。アイリッジは、サービスの企画・開発・運用や利用企業への導入促進、O2O集客サービス「popinfo」とサービスの連携による機能の付加を行う。また、ベリトランスは、サービス提供に向けたバックエンドシステムを提供し、トレタは、予約台帳アプリ「トレタ」とサービスの連携による機能の付加を担当する。
2015年02月04日NTTドコモ(以下ドコモ)とジェーシービー(以下JCB)は2月2日、中部国際空港セントレアの商業施設88店舗において、電子マネー「iD(アイディ)」での決済サービスを導入すると発表した。「iD」はドコモが展開する後払い方式の電子マネーブランドで、ドコモのおサイフケータイもしくは同機能が搭載されているカードなどを専用端末にかざしてスピーディに決済が完了するという。JCBは「iD」に関わる加盟店業務を担当する。利用開始日:2月2日(月)導入店舗:中部国際空港セントレアの商業施設88店舗概要:店舗レジのマルチリーダーライターに「iD」をかざすと支払いができる
2015年02月03日ベリトランス、クレディセゾン、オリエントコーポレーション(以下、オリコ)、ライフガードギャランティーの4社は3日、サービス連携し、葬儀用決済サービス「セレモニーPAY」の提供を開始した。同サービスは、葬儀を営む際に発生する想定外の高額な費用の支払いに対応。クレジットカード決済、カードローン、葬儀専用ローンなど現金以外の複数の支払方法をパッケージ化し、葬儀費用の保証サービスも付け加えた。初期費用、月額費用は無料。葬儀会社向けに、ベリトランスが各社の状況に合わせて、総合決済サービス「VeriTrans 3G」、スマートフォン決済サービス「VeriTrans mPOS」、コールセンターでの受注に対応する音声自動応答決済サービス「IVR決済ソリューション」を提供し、インターネット、店頭、電話でのクレジットカード決済を可能とする。また、自社で割賦販売を行っている葬儀会社は、ライフギャランティーが提供する葬儀費用保証サービスを受けることができる。喪主向けには、クレディセゾンが、全国46カ所のセゾンカウンターで即日発行可能なクレジットカード「セゾンカード(提携カード含む)」と電話で申し込みが行えるカードローン「マネーカード」を提供するほか、オリコは葬儀会社を取扱い窓口とした葬儀専用ローン「セレモニークレジット」を提供。利用者のクレジットカード保有の有無に関わらず、急な支払いニーズに対応するという。
2015年02月03日クレディセゾン、アイリッジ、ベリトランス、トレタの4社は2日、業務連携し、iBeacon連動型のO2O×予約×スマートフォン簡単決済サービス「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払い時に、手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いが行えるスマートフォン簡単決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能で、店舗でのクーポン提示が不要になるため、スマートな店舗決済ができるという。また、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能と標準連携しているほか、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携可能となっており、導入企業は店舗への集客から予約管理、簡単決済まで一括導入ができるとしている。今後は、飲食店・美容業界を中心に提供を開始し、順次、店舗での決済が必要な各業界向けに拡大していく。なお、アイリッジとクレディセゾンは、2014年にO2Oに関する協業を目的として資本提携を行っており、今回の取り組みは資本提携後、第1弾の事業提携となる。
2015年02月02日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日アドビ システムズは、同社の直販サイト「アドビストア」において、「Adobe Creative Cloud」関連製品(サブスクリプション製品)の新たな決済方法を追加した。これまでアドビストアでの決済方法はクレジットカード(一括払い)となっていたが、このたび「Creative Cloud」の各種メンバーシッププラン、および単体プランなどのサブスクリプション製品に関して、銀行振り込みならびにコンビニ払いが可能となった。また、銀行振り込み、コンビニ払いともに、注文日より約1週間~10日の期間中に専用の振込用紙(銀行・コンビニ共通)が郵送され、入金確定後より有償メンバーシップの期間が開始されるということだ。なお、コンビニ支払いは上限10万円のため、それ以上の金額の場合は銀行振り込みとなる。そのほか、銀行振り込みにかかる手数料は別途ユーザー負担となり、コンビニ支払いも金額に応じた手数料(1万円未満:64円/1万円以上:108円/5 万円以上:324円)が必要ということだ。
2015年01月08日LINEはこのほど、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」 において、ECサイト・デジタルコンテンツ販売サイト・アプリ事業者などを対象に、LINE Pay加盟店の申し込み受付を開始した。LINE Payは、LINE(iPhone/Android)を通じて、ユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。個別サイトへの利用登録が不要で簡単に決済ができるため、利用者の購入手続きの簡略化を実現し、LINE Pay加盟店においては、サービス利用・流通額の増加や成約率の向上が見込めるという。事業者は、LINE Pay加盟店申請サイトにて加盟店申請および書類の提出を行い、出店審査を通過すると、LINE Pay決済を導入することが可能となる。加盟店手数料は、導入から2年間は月間決済額100万円まで0%で利用できる(LINE Pay加盟店申請サイトから直接申請があった場合のみ適応)。100万円を超えた分については、物販が3.45%、デジタルコンテンツが5.5%となる。LINE Payでは、既に2015年春を目処に数10件の大型加盟店による導入を見込んでいる。今後は、LINEのユーザー基盤を活かした送客キャンペーンやパートナーシップ施策なども随時実施していくことで、LINE Pay加盟店および決済利用の拡大を図っていくとしている。
2014年12月22日『しっとりコラーゲンシルク手袋(スマホ対応)』発売株式会社ポーラは、なめらかな肌触りの手袋『しっとりコラーゲンシルク手袋(スマホ対応)』(2,700円:税込み2,916円)を全国のポーラレディ、コスメ&エステショップ「ポーラザビューティ」約600店を含む、全国約4700店舗のポーラのお店にて2015年1月6日から発売する。手指を乾燥から守りながら、手袋を着けたままスマートフォンを操作できるのが特徴の『しっとりコラーゲンシルク手袋(スマホ対応)』は、スマートフォンやタブレット端末のタッチ操作を可能にするべく導電糸「クラカーボ(R)」を手袋全体に編み込んだ。そのため手袋を着用したまま、寒い季節や冷たい外出先で手袋を外すことなく操作ができる機能的な手袋だ。紫外線(UV)遮へい率97%と高く、外出先で手肌の保湿とともに紫外線カットも可能。着るコラーゲンとも呼ばれる「スキンディ(R)」を使用肌触りにも配慮し、シルクと天然保湿成分のコラーゲン・アミノ酸を繊維に化学結合させた素材、「スキンディ(R)」を使用。さらに、シルクを肌側に編み出すことで、手首までしっとりなめらかな肌触りを実現した。伸縮糸を使用しているため指の動きにフィットしてずれにくく、特殊な凹凸編みで通気性に優れ、ムレやすい手のひらや指の間も快適なうえ、無縫製のためつなぎ目によるゴロつきもなく、冬の乾燥から手肌と指先をしっとり守る。・カラー:1色(グリーン/ブラック)・サイズ:M・素材:表側:ナイロン・ポリウレタン・カーボン・ナイロン(スキンディ(R))・絹肌側:ナイロン(スキンディ(R))・絹*日本製(プレスリリースより引用)(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ポーラプレスリリース/日経プレスリリース
2014年12月21日LINEは16日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」のアップデート(ver 4.8)を行い、新機能として、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の提供を開始した。同サービスは、LINEユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済が行えるモバイル送金・決済サービス。LINEの友人同士なら、相手の銀行口座を知らなくても手数料無料で簡単に送金できるという。送金されたお金は、「出金」機能により提携銀行含む全国ほぼ全ての金融機関の口座にて引き出すことができる。出金手数料は200円(税抜)。LINE上でLINE Payアカウントを登録し、銀行口座振替・コンビニエンスストア・Pay-easy(ペイジー)での支払いを通じた事前チャージ(手数料無料)、もしくはクレジットカードでの支払い登録をすることで、利用可能となる。なお、銀行口座振替は、みずほ銀行および三井住友銀行のネット口座振替サービスと連携しており、LINE Payで銀行口座振替の登録を行うと、チャージから送金・決済まで行えるようになる。周辺機能として、特定の相手に対してLINEのトークを通じて支払い要請を行う「送金依頼」機能、合計の支払額とLINE友人の中から参加メンバーを選ぶだけで、均等に按分された金額を各メンバーに請求することができる「割り勘」機能などを搭載する。セキュリティについては、本人確認書類および銀行口座振替の登録による本人確認を完了することで、全ての機能を利用することができる。また、専用パスワードの登録が求められ、送金や決済時、別端末での初回ログイン時には専用パスワードの入力が必須となる。また、iPhone向けにApple Touch IDによる指紋認証でのパスワード照会に対応するほか、不正なアカウントを検知・報告するモニタリングシステムも導入する。
2014年12月17日LINEは16日、「LINE」の最新バージョンとなる「ver4.8」を公開した。最新バージョンにアップデートすることで、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が利用できるようになる。LINE Payは、LINEアプリ上で利用できるモバイル送金・決済サービス。利用するには、LINEアプリからLINE Payアカウントを登録し、銀行口座振替・コンビニエンスストア・Pay-easyでの支払いを通じた事前チャージ(手数料無料)、もしくはクレジットカードでの支払い登録を行う必要がある。銀行口座振替は、提携する、みずほ銀行および、三井住友銀行のネット口座振替サービスと連携しており、LINE Payで銀行口座振替の登録を行うと、時間場所問わずチャージや送金、決済を行うことが可能となる。「送金」機能は、LINEアプリでつながっている友人に、送金が行える機能。相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプを添えて送金できる。そのほかの機能として、特定の相手に対してLINEのトークを通じて支払い要請を行う「送金依頼」機能、合計の支払額と友だちの中から参加メンバーを選ぶだけで、均等に按分された金額を各メンバーに請求できる「割り勘」機能などを搭載する。なお、「送金」、「送金依頼」、「割り勘」といった各機能は、LINE Pay未登録の友だちにも送信することができるが、送信後7日間以内にLINE Payへの登録・処理が行われない場合、「送金」は発信者への返金、「送金依頼」、「割り勘」はメッセージの再送信が行われる。「決済」機能は、提携する店舗やWebサービス・アプリ内における支払いをLINEアプリ上で行うことができる機能。ショウケースとして、LINEスタンプや、LINE関連サービスの有料コンテンツを購入できる「LINE ウェブストア」での決済が可能となっている。また、LINE Payの提供開始を記念し、LINE ウェブストアへのチャージをLINE Payにて決済すると、最大25%のボーナスが付与された金額がチャージされるキャンペーンを期間限定で実施する。セキュリティ面については、ユーザーの本人確認の有無によって利用できる機能や金額が制限される。また、LINE Pay利用の際には、LINEの登録パスワードとは異なる専用パスワードの登録が必要。送金や決済など金銭が移動する機能の利用時や、端末の機種変更などによる別端末でのLINE Pay初回ログイン時には、登録した専用パスワードの入力が必須となるため、第三者によってLINEアカウントにログインされた場合でも、各機能を使うことができない。さらに、PCサイトでの決済時においても、LINEアカウントを登録しているスマートフォンと連携した認証が毎回必要となるため、本人以外での不正な利用が困難な仕様となっている。そのほか、「iPhone 5s」(Apple製)以降に搭載された指紋認証機能Touch IDでのパスワード照会、送金依頼の回数や金額などの諸条件によって不正な動きをするアカウントを検知・報告するmonitoringシステムも導入する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月16日メタップスは12月15日、オンライン決済サービス「SPIKE(スパイク)」に登録する事業者数が5万件を突破したと発表した。同サービスは3月にスタートし、約8カ月での大台突破となる。SPIKEは、最短1分、専門知識不要ながら、リンクを設置するだけで利用できることが特徴だ。ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できるAPIも提供しており、小規模なECサイトから中~大規模ECサイトにも対応している。サービス開始時は、スモールビジネスやスタートアップでの利用者を取り込んできた。手数料無料、認知度向上などにより中規模~大規模なEC事業者の利用が拡大し、登録者数が増加した。料金プランは、初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、月額3000円で月間1000万円までは決済手数料0%(超過分は2.5%+30円)で利用できる「ビジネスプレミアム」の2つを提供している。
2014年12月16日楽天は15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、楽天が運営するスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」において、ICカード取引の国際標準規格(EMV)に対応した「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の販売を開始した。価格は7,980円。同商品は、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ決済ができるIC・磁気対応カードリーダー。Visaのルールに則り、暗証番号を入力するPINパッドを搭載し、ICチップの付いたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで決済する際に、4桁の暗証番号を打ち込むことで認証が完了する。セキュリティについては、EMVレベル1、レベル2準拠、PTS認定を取得しているほか、「楽天スマートペイ」に関わる決済システムも決済カード情報保護の国際基準「PCI DSS」(Payment Card Industry Data Security Standard)の準拠認定を取得。端末側にクレジットカード情報を残さない安全性に優れた設計となっている。また、Bluetooth接続によりコードレス化を実現したという。同商品の発売に併せて、期間限定キャッシュバックキャンペーンを実施。12月15日以降に新規申込みを行った加盟店のうち、審査通過月を含む4カ月以内に合計3万円以上の楽天スマートペイでの決済があった店舗に対し、7,980円をキャッシュバックする。
2014年12月16日街中や電車の中で、iPhoneなどスマホのディスプレイ面にヒビが入っている人を目にすることがあります。「修理には高額な費用がかかる」というイメージと共に、ショップなどに脚を運んで手続きをする時間がないということもあるでしょう。「ショップに行かずに修理手続きができ、できれば費用を安く抑えたい! 」という人に利用したもらいたいのがドコモのケータイ補償サービスです。iPhoneにはAppleから提供されている「Apple Care+」というサービス(有償)をつけられると共に、ドコモ、au、ソフトバンクといったキャリアが行っている補償サービスを利用することができます。今回紹介するのはドコモの「ケータイ補償サービスfor iPhone & iPad」で、このサービスを使えば、水漏れや紛失、全損(内部基板の変形・破損など)という事態におちいった際、手厚い補償サービスを受けられるというもの。サービスを受けるには以下の2つの方法があります。1.ケータイ補償お届けサービスセンターのフリーダイヤルへ電話する受付時間:午前9時~午後8時(年中無休)2.PC版「My docomo」から手続きする受付時間:24時間(年中無休)オペレーターによる受付の場合、本人確認後、以下のフローで話が進みます。機種、メモリーのサイズなど使用端末の確認端末の状態、破損した日時の確認今後の手続きの流れについての説明サービス利用料金の確認使用端末と同一機種(iPhone 6 Plus)の在庫確認送付先住所の確認到着日の案内その他注意点のお知らせこの補償サービスの特長は自宅から手続きができるという点はもちろんですが、「発送してから検査・修理」というフローではなく、「同一機種への新品交換」という点です。交換品の在庫次第ですが、早ければ翌日にでも発送。通話・通信ができないほどの損傷でなければ「手元に自分のスマホ(ケータイ)がない! 」という空白期間を作ることはありません。これも嬉しいポイントですね。なお、ドコモのケータイ補償サービスは、1年間に2回まで利用することができ、費用は一律7,500円。ドコモポイントで支払うことも可能となっています。注意点としては1つ。受付日を含む10日以内に交換端末にデータ移行を完了し、破損した端末を返送する必要があります。なお、補償サービスのキャンセルは、受付日を含む8日以内ならば可能です※。※送付を受けた交換端末が未開封であることが条件代替品が到着したら、端末本体やご利用の手引(交換電話機の利用手順)など、同梱品を確認ください。交換電話機の利用手順に従って、破損端末のnanoUIMを交換端末へ取り付けます。また、事前にいま使っている端末のデータ移動をする準備を行っておけば、代替品への移行はよりスムーズになることでしょう。なお、バックアップについては、ドコモのデータのバックアップ方法などを参照ください。すべての作業が完了したら、破損端末を梱包材に包み、返送用の黄色い封筒に入れ、ポストへ投函したら手続きはすべて完了です。今回はドコモでのケースでしたが、auやソフトバンクも独自のケータイ補償サービスを行っています。サービスの手順や方法など、各社によって差があるため、同じような内容ではありません。しかし、いずれのサービスも入っていて損をするということはないので、「もしもの時」に備えてサービスに加入してみるのはいかがでしょうか。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2014年12月12日日本ヒューレット・パッカードは12月10日、新たなクラウドベースの決済プラットフォームならびにハードウェア・セキュリティ・モジュール「HP Atalla Network Security Processor(NSP)」を利用したEuropay、MasterCard、Visa(EMV)の発行サービスのサポートを拡張すると発表した。これにより、決済/データセキュリティ・ソリューション「HP Atalla」が現在提供しているApplePay、EMVトークン化、カード暗号化のサポートを拡大する。あわせて、電子決済方法のセキュリティを強化するうえで人気の高い電子決済システム、その導入傾向、必要不可欠なテクノロジーに関する調査結果「2014 Security&Compliance Trends in Innovative Electronic Payments Report(革新的な電子決済に関するセキュリティとコンプライアンス動向報告書)」を発表した。これによると、回答者の75%が自身の組織がモバイル機器や電話番号、次いでプラスチック製のギフトカードを使った決済への対応を計画していると答え、43%が今後、組織の決済戦略にe-Currencyが含まれるだろうと回答したという。また、回答者の66%が新たな決済方式の導入に際してユーザー認証が主な課題となると回答している。同社はこの対策として、組織は暗号学、鍵管理、ハードウェア・セキュリティモジュール(HSM)、相互運用性などのテクノロジーを検討できるとしている。一方、消費者がプライバシーに関する懸念を理由にこうした決済方法の利用をためらうと答えた回答者は38%にとどまった。
2014年12月11日クレディセゾンは12月9日、アクセンチュアとコイニーが復興庁の委託を受けて実施するスマートフォンやタブレット端末を使ったカード決済の実証実験に参加し、カード決済の導入支援と利用促進のキャンペーンを展開すると発表した。同実験は、スマートフォン等でのカード決済の導入を通じた地域経済活性化プロジェクトで「新しい東北」先導モデル事業の一環。スマートシティ推進協議会を設立しICTを活用した地域づくりに意欲的に取り組むなど、情報通信技術との親和性が高い福島県・会津若松市にて実施する。9月21日~23日まで鶴ヶ城にて開催された「會津十楽」においてスマートフォン決済端末「Coiney」を導入したことを皮切りに、今後も、事業者を対象とした導入支援セミナーなどの開催を行っていく。これにより、事業者側の初期費用を抑えることでカード決済可能店舗を増加させるほか、旅行者にとって便利な決済手段の提供により、消費者の旅行消費額の増加を図りたい考えだ。今回発表したクレディセゾンの参加では、実証実験に参加する店舗の拡大やクレジットカードの利用促進を目的に、「会津地域のセゾンカード加盟店を対象に実証実験への参加の呼びかけ」と、加盟店にてセゾンカードを利用すると「永久不滅ポイントが通常の5倍貯まる期間限定キャンペーン」を実施するという。
2014年12月10日blueは3日、スマートフォンアプリで決済を可能にするモバイル決済サービス「Wallets(ウォレッツ)」の正式提供を開始した。Walletsは、「サインレス・レシートレス」のモバイルウォレットサービス。専用端末不要、導入費用無料、決済手数料2.98%(VISA/MasterCard)ですぐに導入することができる。今回はサービス第1弾として、会計時にスキャンするだけで支払いが完了するクレジットカード決済機能を提供。カード決済の導入は最短1営業日となり、店頭レジ、飲食店のカウンターやテーブル、イベントでの販売など様々な場面で利用できるという。決済方法を説明すると、店舗は管理画面で金額情報等を入力し、表示されたQRコードを購入者にスキャンしてもらうと、決済が完了して購入者に電子レシートが届くという仕組み。初期費用、月額費用ともに無料。アプリは、iPhone版(提供開始済)とAndorid版(2014年12月末までに提供予定)を用意している。セキュリティについては、カード番号はアプリにも店舗にも保存されず、国際的セキュリティ基準PCIDSS準拠サーバーで処理される。また、個人を特定する情報に関してもアプリには一切保存しないとしている。今後は、2015年春までに300社の導入を目指し、POSレジとの連携や店舗会員管理システム等の準備を進めていくという。
2014年12月04日ライフネット生命保険は25日、「インターネットショッピングの動向(ボーダーライン)調査」の結果を発表した。それによると、インターネットで安心して決済できる購入決断のボーダーラインは、平均で8万6,146円であることがわかった。同調査は、6月28日~29日の2日間、20代から40代までの男女を対象にインターネット上で行われ、677人から有効回答を得た。インターネットで安心して決済できる金額、つまり、インターネットショッピングにおける購入決断の"ボーダーライン"を聞いたところ、1万円以上5万円未満が41.1%と最も多く、次が1万円未満の25%、そして5万円以上10万円未満の14.1%という順位となった。結果、ボーダーラインの平均は8万6,146円となった。なお、アンケート回答者の79.5%が月1回以上の頻度でインターネットを通じて商品・サービスを購入しており、その支出額は5,001円から1万円(24.8%)が最多の回答となった。また、約2人に1人以上が、「書籍(70.8%)」、「衣料・ファッション(60.9%)」、「CD・DVD(52.3%)」、「日用品・雑貨(52.0%)」の4品目を購入経験のある商品・サービスとしていた。このことから、多くの人がインターネットショッピングを活用して購入していることがわかるとともに、特に比較的手頃な価格帯の商品は、インターネットで日常的に購入されていることが伺える。もはやインターネットショッピングは、私たちの日常生活の一部となってきているようだ。さらに、「腕時計・貴金属、宝飾品」、「ブランド品」などの比較的高額な商品の購入にも、インターネットショッピングが広がっていることがわかる。なお、"人生で2番目に高い買い物"と言われる生命保険を含む「保険(生命保険・損害保険)」の購入経験者は全体の9.9%で、インターネットを通じての購入者は全体の1割弱に留まった。また、これまでのインターネットショッピングで最も高額なものを尋ねたところ、1万円から5万円未満と答えた回答者は35.3%、5万円から10万円未満と答えた回答者は21.3%となった。また、インターネットショッピングによる最高購入金額の平均は"ボーダーライン"を大きく上回る15万9,328円となった。インターネットショッピングを利用する理由を尋ねたところ、「時間や場所を選ばずに購入できるから」、「実店舗で買うよりも安い場合が多いから」など、インターネットショッピングならではのメリットが並んだ。時間や場所の制約がないことに加え、実店舗を構える必要がなく人件費や店舗費などの各種コストを抑えることができる、という販売者側のメリットと消費者のニーズが合致していることが表れた結果だと、分析している。
2014年11月27日国民生活センターは18日、キャッシュレス決済を悪用する業者とのトラブルが増加しているとして、消費者に注意を呼びかけた。近年、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネーなどを利用する場面が増えている。しかし、利便性・効率性の陰で、全国の消費生活センターや国民生活センターには、新しいタイプの消費者トラブルが寄せられているという。例えば、様々な決済の仕組みの中に問題のある業者が入り込んで消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルだ。近年のプリペイドカードは「サーバ型」が増えており、この場合はカード番号だけで利用することができる。また、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もあり、悪質な業者がそれらの仕組みを悪用しているという。相談事例には、「指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった」「クレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった」などの被害が寄せられている。同センターは、キャッシュレス決済を利用する際は、表示や金額を確認した上で支払い手続きを行うほか、プリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしないよう助言。被害に遭った場合は、早急にプリペイドカード発行会社に連絡し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2014年11月19日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは11月4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。マルチ電子マネー決済端末は、本体にau(KDDI)の通信端末を内蔵する。3G回線の電波を通じて電子マネーの決済情報をやり取りする。対応する電子マネーは「nanaco」「楽天 Edy」「WAON」のほか、「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」 「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」などの交通系電子マネー。電子マネー決済によるポイント付与にも対応する。レンタル期間は最短1週間。これは、ライブ・コンサートや展示即売会、生鮮品直売会やグルメイベントなど、現金払いが基本のイベントでの物品販売を見据えてのもの。販売者は、電子マネー決済ができることで、販売回転率の向上を図れる。各電子マネー事業者との契約・精算は、ヤマトフィナンシャルがまとめて代行する。決済金額の精算は最短5営業日。料金は「1週間コース」の端末利用料が5000円/週、「1ヶ月コース」が8000円/月。決済1件あたり4%の手数料が発生する。
2014年11月07日サイバーエージェント・ベンチャーズは4日、EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行うコインパスに出資したと発表した。これにより、同サービスの機能拡充やマーケティング活動、および決済代行サービス各社とのパートナーシップを推進していくという。コインパスは、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の仲津正朗氏、ソーシャルレンディングサービスmaneoの創業者である妹尾賢俊氏、技術者Jon Keating氏の3氏により2014年2月に創業。EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。「CoinPass決済」は、ECサイト運営主(マーチャント)が、CoinPass社の決済APIを通じて、自社サイトにビットコイン決済を導入・運用できる機能を提供。同APIは、高度なセキュリティ技術を施しながらも、最短10分以内で導入を可能にするシンプルな設計となっている。また、商品アイテム数が少ないECサイト運営主には個別商品ごとに支払いが可能な決済機能も提供している。支払受取は、「ビットコイン受取」「円受取」の2種類から選択可能。支払を受け付けるビットコインウォレットについては、制約は一切なく、あらゆるビットコインウォレットから支払うことができるという。サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年設立。サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開している。
2014年11月05日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。同サービスは、電源と携帯電話網があれば利用できるマルチ電子マネー決済端末を最短1週間からレンタルで提供することで、イベント会場や屋外の売店などでの電子マネー決済を可能とするもの。これにより、事業者は物品販売時の行列が軽減され、販売回転率の向上による売上増加が見込まれるとともに、売上金の誤差も低減する。端末の操作は簡単で、経験や専門知識がなくても導入後すぐに利用できるという。一方、購入者は電子マネーのポイント付与も受けられるほか、現金を数える手間を省けるようになりスピーディに支払いが行えるとしている。対応電子マネーは、「nanaco」「楽天Edy」「WAON」、および交通系電子マネー「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の12ブランド。料金は、1台当たり1週間5,000円、1カ月8,000円、2台目以降は1週間3,500円、1カ月6,000円。1件当たりの決済手数料は決済金額の4.0%。なお、利用の際は携帯電話網(auの3G回線)の電波が安定して届く必要がある。
2014年11月05日大東建託と大東建託の物件管理を行う大東建物管理、三井住友カード、ジェーシービーおよび賃貸不動産専門の決済代行会社であるHUBees(以下、ハビーズ)は27日、大東建物管理が借り上げる賃貸住宅81万戸を対象に、毎月の家賃(以下、例月家賃)のクレジットカード決済を2014年11月1日より開始すると発表した。大東建託および大東建物管理では、既に入居時費用の支払いおよび退去時の精算について、ハビーズが提供するオンライン決済システム「メールでビュン!」を利用したクレジットカード決済に対応している。今回、新たに例月家賃の支払いにも対応することで、入居から退去まで、顧客が所有するクレジットカードで支払うことが可能になった。これにより、支払い方法の多様化による利便性の向上と、ポイントやマイルの効果的な獲得による顧客満足度のさらなる向上が見込まれるという。例月家賃のクレジットカードによる支払いは、11月1日以降の入居申込受付分から対応を開始する。今回ハビーズは、三井住友カードおよびジェーシービーと共同で例月家賃のカード決済スキームを構築し、各クレジットカード会社との提携によりVisa、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのブランドを持つすべてのクレジットカードでの例月家賃の支払いを実現している。
2014年10月27日Cloud Paymentはこのほど、SMS決済ソリューションを活用した決済連動型の顧客管理クラウドサービス「リピーター量産ロボット 常連ツクル君」の提供を開始した。同サービスは、顧客の電話番号からSMS(ショートメッセージサービス)を使ってクレジットカード決済の承認をとることで、時間や場所問わずに決済を可能にする顧客管理クラウドサービス。SMSやWeb、電話でのクレジットカード決済のほか、顧客の氏名や生年月日、電話番号、注文・問い合わせ履歴などの顧客情報の管理(CRM)や、スタンプカード・クーポン・メールマガジンによる再来店の促進などの機能を提供する。これらにより、導入企業は、顧客の常連化や顧客・売上履歴の見える化、売掛金改修リスクと催促コストの低減などを実現できるという。サービス導入費用は、初期費用・固定費用が無料、決済手数料が3.24%からとなる。
2014年10月23日ジェイティービー(以下、JTB)と三井住友カードは20日、JTBが運営する「JTBの外貨両替」Webサイトにおいて、Visaブランドのクレジットカードでの決済を開始した。「JTBの外貨両替」は、海外へ旅行する人を対象とした外貨両替サービス。人気渡航先をカバーする34通貨、幅広い金種を用意し、紙幣1枚単位から選ぶことができる。外貨の受取方法も、自宅配送や空港渡しと手法を拡大することで、事前に外貨を用意することが可能となっている。JTBは2014年7月2日、「JTBの外貨両替」のホームページをリニューアル。新たにWeb販売を開始したが、このたび三井住友カードとの提携により、Visaブランドのクレジットカードを利用できるようになった。レートが変動する外貨両替において、その場で清算が完了する支払い手段の幅が広がり、利便性が向上したという。なお、Visaカード決済の導入にあたり、第三者の不正利用を防止するため、インターネットショッピングにおける本人認証サービスである「VISA認証サービス」を導入し、安心して利用できる環境を整備したとしている。併せて、「JTBの外貨両替」のスマートフォンサイトを20日からオープン。スマートフォン用に最適化された画面を自動表示し、最新のレート確認や外貨両替の申込みなどを時間や場所を問わず行えるようになっている。
2014年10月22日米アップルは10月16日(米国時間)、同社の決済サービス「Apple Pay」を10月20日より米国で開始すると発表した。利用には、10月20日に公開予定のiOS 8.1が必要。Apple PayはiTouch IDとNFCを利用した決済サービスで、iPhone 6およびiPhone 6 Plus、来年発売のApple Watchでは、クレジットカードおよびデビットカードを使った決済と、アプリ内決済に利用可能。同日発表され、Touch IDを搭載したiPad Air 2とiPad mini 3でもアプリ内決済には利用できる。同様にTouch IDを搭載しているものの、iPhone 5sでは利用できない。Apple Payに対応する企業としては、アメリカンエクスプレス、マスターカード、Visaの3大クレジットカードに加え、500を超える銀行がサポートを表明。また、米国内のApple Storeをはじめ、マクドナルドやサブウェイ、ディズニーストアなど29の飲食/小売りチェーンがサービスを開始する。また、アプリ内決済ではApple Store、Groupon、Uberなどが対応する。なお、日本におけるApple Payの提供時期は未定となっている。
2014年10月17日米Appleは16日(米国時間)、NFCを使った決済サービス「Apple Pay」を20日より米国の一部の都市で提供開始すると発表した。決済分野を変えるのではと期待されているApple Payのローンチとあって、その動向は各方面からの注目を集めそうだ。Apple Payは、9月9日に最新のiPhoneとなる「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、それに腕時計型デバイス「Apple Watch」とともに発表されたモバイル決済サービス。iPhone 6/6 Plusを利用して決済できる。またApple Watchと連携させれば「iPhone 5」「iPhone 5c」「iPhone 5s」でも決済が可能となっている。さらに、同日発表した最新のタブレット「iPad Air 2」「iPad mini 3」もApple Payサポート端末に加わった。サービスは「iOS 8.1」への無償アップグレードにより利用できるようになる。なお、タブレットはオンラインショッピング(アプリ内)で利用できる(iPhone 6/6 Plusはアプリ内とストアの両方で利用可、Apple Watchはストアのみ。対応クレジットカードは当初発表されていた、American Express、MasterCard、Visaに加え、500行以上の新しい銀行が参加したと報告している。これにより、米国での年間クレジットカード取引の83%をカバーするという。利用できる店舗は、Apple Storeのほか、McDonald’sなどのファストフード店、Macy’sなどの小売店などで、合計で22万店以上で利用可能としている。また新たに、Disney Store、Sephora、Urban Outfittersなどのショップが参加しており、年内に対応する予定となっている。自分たち独自の取り組みを進める、小売最大手のWal-Martなどの名前はない。ユーザーはカメラを利用したクレジットカード情報を登録(Passbook経由でiTunesのアカウントと紐付けしたクレジットカード情報を保存することもできる)するとDevice Account Numberとして固有の番号がSecure Element内に暗号化されて保存される。Appleも利用するショップ側もクレジットカード情報は取得できないという。iOSからもiCloudバックアップからも隔離されているとのことだ。利用時は指紋認証の「Touch ID」を利用するなど、物理的な安全対策も講じており、安全性とシンプルさをうたっている。
2014年10月17日ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」は、インターネット上の専用ページで入金履歴を確認できる買い手企業向けの機能を10月10日にリリースしたと発表した。「Paid」は、企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し 未入金が発生した際もPaidが100%代金を支払いするBtoB掛売り・請求書決済代行サービスで、現在、1000社以上の加盟企業が利用している。サービスの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できる。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献する。リリースした新機能では、画面上で、いつ、いくら入金したかを、最長12ヵ月分確認。また、いくら請求金額が残っているかも確認できる。
2014年10月13日