日経グループの総合調査機関「日経リサーチ」は、首都圏の消費者約15,000人を対象に、首都圏商業施設の利用実態調査「商圏センサス(首都圏センサス)秋調査」を実施。調査の結果、4月26日にオープンした「渋谷ヒカリエ」が、上位常連の百貨店をおさえて第1位を獲得。前年(2011年9月)トップだった「ルミネ新宿」は8位に後退した。調査期間は9月21日から10月1日。首都圏に所在する主要商業施設約700について「直近3カ月以内に利用した商業施設」を対象者に尋ねたところ、第1位は「渋谷ヒカリエ」、第2位は「銀座三越」、第3位は「伊勢丹新宿店」、第4位は「西部池袋本店」、第5位は「ヨドバシAkibaビル(マルチメディアAkiba)」となった。今年オープンした「東京スカイツリー(東京ソラマチ)」の集客力ランキングは13位、「ダイバーシティ東京プラザ」は23位、「ルミネ有楽町店」は34位となっている。女性の年代別でみると、「渋谷ヒカリエ」は女性20代後半から40代の幅広い層で1位を獲得。また、「渋谷ヒカリエ」利用者の「ライフスタイル意識」を、参考データ「1都3県全体(利用施設平均)」、「東急百貨店東横店」と比較してみたところ、「渋谷ヒカリエ」利用者のうち、もっとも意識が高い項目は「流行、はやりもの好き」だった。次いで、「ファッション・デザインにこだわり」、「インテリア好き」、「好きなもののためならぜいたくを」、「高級ブランド好き」、「自己啓発に取り組み」となった。この結果から同社では、「『1都3県全体』や近隣の『東急百貨店東横店』と比べて『渋谷ヒカリエ』はより感度の高い層をひきつけているといえる」と分析している。なお、調査の詳細は、同社ホームページのコラム「Hit&Hot」で見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日楽天リサーチ株式会社は、5月29日から30日の2日間、楽天リサーチ登録モニターの中から、全国の20歳から59歳のネットバンキング利用者男女計1,000人を対象に「ネットバンキング」に関するインターネット調査を実施した。まず、ネットバンキングの利用頻度について尋ねたところ、「月に1回以上使う」と回答した人が最も多く41.9%だった。2位は「ほぼ毎日使う(24.8%)」、3位は「1週間に1回以上使う(18.6%)」だった。利用用途については、トップが「情報照会(85.1%)」。以下、「振込・振替(77.6%)」「決済(46.2%)」と続いた。ネットバンキングサービスを使う金融機関について尋ねたところ、トップは「楽天銀行」(44.6%)。2位は「ゆうちょ銀行」、3位は三菱東京UFJ銀行だった。ネットバンキングの利用シーンを機器別に聞いたところ、「自宅」(PC:95.5%、従来型携帯電話:63.4%、スマートフォン:65.4%、タブレットPC:81.5%)がすべての機器でトップ。自宅で落ち着いてじっくり確認・検討をしている様子がうかがえる。各機器のネットバンキングの利用に関する満足度をたずねたところ、「非常に満足」「やや満足」を合計すると、「PC(77.1%)」「スマートフォン(70.0%)」「タブレットPC(74.0%)」とPC、スマートフォン、タブレットといずれも高い結果となった。一方、従来型携帯電話の評価は低く、「非常に満足」「やや満足」を合計すると半数以下(44.7%)。他の機器と比べ操作性における問題があるとみられる。
2012年06月22日楽天リサーチは、4月18日から19日までの2日間、夏のボーナスに関するインターネット調査を実施した。調査の結果、今夏のボーナスについて約7割が「支給される予定」と回答。そのうち、支給される時期は、約6割の人が6月中ということがわかった。同調査は、楽天リサーチ登録モニターの中から、全国の20歳から69歳までの会社員・公務員の男女計1,000人を対象に実施した。まず、今夏のボーナスは支給されるかをたずねたところ、「支給される予定」と67.8%が回答。「支給される予定はない」は20.1%、「支給されるかどうかわからない」は12.1%だった。ボーナスが支給される予定がある人に、具体的な支給見込み額をたずねたところ、「30万円以上から40万円未満」がトップ(11.2%)。以下、「40万円以上から50万円未満」(10.8%)、「50万円以上から60万円未満」(10.3%)と続く。支給見込み額に対する満足度については、「不満」(24.0%)と「どちらかといえば不満」(38.3%)を合計すると、6割以上(62.3%)の人が支給見込み額に不満と回答した。また、自分で自由に使える金額については、20代と30代では「全額」という回答がトップ(それぞれ50.0%、34.3%)。しかし40代と60代は「自由に使えるお金はない」(それぞれ23.2%、24.0%)がトップだった。50代は自由に使えるお金は「1割未満」(29.4%)がトップ。単身者が多く、ボーナスを自由に使える20代、家庭を持つ人が増え、自由に使えるお金が少なくなる30代、貯蓄、ローンや生命保険など各家庭の事情によってボーナスの自由度が大きく異なる40代、50代、60代といった構図が見える結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日ネットリサーチ会社の株式会社マーシュは、関東圏だけでなく関西圏も含めた男女500人を対象に「震災後の生活に関するアンケート」を実施した。原子力発電所に関する質問では、回答者の約6割が「なんらかの稼働について賛成」の意向を示しているという結果が出た。調査は2012年3月23日~3月24日に、関東(群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、関西(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に住む男女500人を対象にインターネットアンケートという形で実施した。「震災をきっかけにした生活上での変化」という質問では「防災用品を準備するようになった」が32.2%でトップ。その後は「ニュースを見るようになった」31.4%、「食品の購入時に産地を気にするようになった」が31.2%と続いている。2011年6月にも同様の調査を行ったが、「防災用品の準備」は前回よりもポイントが上がり、人々の防災対策に対する意識が上昇していることがうかがえる。また、原子力発電所の稼働についてについての調査も実施。今後の電力不足についてどのように考えるかを尋ねたところ、「より安全性の高い原子力発電の開発を進めるべき」「既存の原子力発電所をそのまま復帰させるべき」「電力で足りない分を一部の原子力発電所を再稼働させて補うべき」の3つを合わせた「原子力発電所の稼働(計)」については、6割以上の人が賛成をしているという結果になった。関東圏と関西圏ではその傾向に差はないが、関西圏の方が「原子力発電所の稼働(計)」について賛成している人が多い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月07日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日gooリサーチは2月29日、夫婦関係に関するアンケート調査の結果を発表した。20代~40代の既婚者を対象に2月21日~23日の期間に行い、有効回答者数は1,091名(男性542名、女性549名)。調査の結果、夫婦間でのモバイルでのメール頻度は「1日1回程度」(26.7%)が最も高く、僅差で「1日2~4回程度」(25.4%)が続き、「1日に10回以上」「1日5~9回」を合わせ、1日に2回以上メールをやり取りする夫婦が32.5% という結果になった。年代別にみると、「1日2回以上」メールをやりとりする夫婦が20代では44.4%と半数近いのに対し、30代では34.0%、40代では19.4%に留まった。また、現在自身も配偶者もコミュニティサイトを利用していると回答した人に、夫婦間でのつながり状況(「友達」や「マイミク」等)について尋ねたところ、SNS(mixiやFacebookなど)で「夫婦でつながっているサービスはない」が31.7%となったが、ミニブログ/チャット(Twitterなど)では 「夫婦でつながっているサービスはない」は43.9%となった。さらに、現在は回答者本人のみが利用し、配偶者は利用していない人に、今後配偶者がサービスを利用開始した場合につながりたいかと質問すると、「つながりたくない派」はSNSでは約8割、ミニブログ/チャットでは約7割という結果になった。その理由として、「お互いのプライバシーを尊重するため」「そのようなサービスを利用しなくてもコミュニケーションが取れているから」「毎日顔をあわせるので、必要ない」等が挙がっていた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月01日無配当医療保険「メディカルエール」販売石川遼さんのCMで注目が集まっている、第一生命保険は平成22年12月21日より、株式会社化後初の無配当タイプの商品、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」・無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」を発売します。メディカルエールの主な特徴1、入院に対する保障を日帰り入院から保障。2、手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障。3、放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)。4、入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮。5、生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)。6、1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)。7、保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現。以上のような特徴に加え、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施し、これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となるとしています。
2010年12月11日第一生命保険(株)は、「新・生涯設計」のコンセプトにもとづく充実した医療保障を、手頃な保険料で提供する「メディカルエール」として、12月21日より発売する。株式会社化を記念した商品の第2弾として、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」と無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」の2種を設定したもの。好評な医療特約の特長を生かし、充実した医療保障これまで同社では、新しい医療特約として、「入院一時給付特約D」「医のいちばんNEO」「8大生活習慣病入院特約D」「女性特定疾病入院特約D(H22)」を販売し好評を受けたことから、これらの特長を生かしたものとしてこのほど発売し、魅力ある充実した医療保障をより柔軟に提供するとしている。≪「メディカルエール(定期型/終身型)」の主なポイント≫(1)入院に対する保障を日帰り入院から保障(2)手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障(3)放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)(4)入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮(5)生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)(6)1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)(7)保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現新たな保障変更制度「メディカルスイッチ」も実施また、新たな保障見直し制度として、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施する。これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となり、顧客の医療保障見直しニーズに対し、より柔軟に応えられるとしている。
2010年12月04日