ヴォーカーズは9月29日、「幸せな終身雇用型企業ランキング」を発表した。今回の調査では、上場企業の有価証券報告書の「平均勤続年数」と同社が運営するクチコミサイト「Vorkers」に投稿された社員による会社評価スコアから、平均勤続年数が20年を超える企業の社員満足度を調査したものとなる。集計期間は2007年7月~2015年9月。調査の結果、「幸せな終身雇用型企業ランキング」の1位は大阪ガスで、2位に出光興産、3位に日本電気硝子が続く。今回1位にランクインした大阪ガスを筆頭に、出光興産、東邦ガス、北海道電力、関西電力、コスモ石油と、エネルギー系企業がトップ20に多くランクイン。これらの企業のクチコミでは、「安定」「福利厚生の良さ」といった言葉が多く上がっており、「福利厚生の良さ」も入社理由として多く上がっていることから、「安心して長く働ける」という視点で会社選びをしている社員が多いことがうかがえる結果となった。これまでは新規参入が難しく、市場競争があまりなかったことが、安定的に長期雇用が守られてきた背景ではないかと、ヴォーカーズは分析している。1位の大阪ガスの評価点を細かく見ると、待遇面の満足度が5点満点中4.2点と高評価で、給与に関するクチコミでも、勤続年数が長いほど給与が高くなる、安定した年功序列型であることがわかった。また、平均勤続年数は女性社員の方が男性よりも長く(女性23.0年、男性21.4年)、出産後子育てをしながらでも働き続けやすい環境が整備されていると考えられる。トップ20の内、最も平均勤続年数が長かったのは、11位にランクインしたパナソニックの22.9年。クチコミでは、「社員を大事にする」という創業者松下幸之助の経営理念が脈々と受け継がれている様子がうかがえた。また自動車メーカーからは、日産自動車(20.6年)が18位にランクイン。なお、同調査はVorkersへのレポート回答者数が5人以上ある上場企業1,270社を対象とし、有価証券報告書に記載されている平均勤続年数(2013年度)とレポート回答34,232件(クチコミ回答数246,387件)が対象データとなっている。
2015年09月30日○NTT上場の思い出9月10日、郵政3社の上場を東京証券取引所が承認しました。28年ぶりの大型上場となる日本郵政グループの上場が11月4日に迫っています。1987年のNTT上場時と比較されることが多いですが、当時はどのような状況になったのでしょうか?当時まさに現場にいたピクテ社員にインタビューしてみました。○証言(1)日本代表の会社、外国人常務執行役員 年齢:56歳当時:大手証券会社 株式調査部所属「当時は業界全体がお祭り状態で、職種に関係なく社員全員が営業マン状態になるくらいの一大イベントでした。お客さまには「NTTは日本を代表する会社だから、外国人が日本株を運用するなら買いにくる銘柄の1つなので株価上昇が期待できますよ」という話をしていましたね。当時私は株式調査部にいたので、NTT株を買う資金を捻出するために、他の個別株を売る人が出て株価が逆に下がるのではないかという心配もありました。ただ、NTTの上場で個人投資家層が広がったのはとてもいいことだったと思います。NTT上場時はバブル、今回の郵政上場はアベノミクスという追い風があるので、今回もNTT上場時と似たようなことになるかもしれませんね。」○証言(2)国策の目玉フィールド・マーケティング部 年齢:53歳当時:大手証券会社 支店営業「当時は、私の周りでも親戚から友人までNTT株に申し込みをしていました。電話はどの家にもあるので、多くの人にとって分かりやすくて身近だったことや国策の目玉であったことも人気の背景にあったと思います。個人的には、いきなり高値がつくと株価が上がりづらくなるので、最初は安く寄り付いてほしいと思っていたのですが、いきなり株価が160万円になったときは「やられた」と思いました。来年は参議院選挙があるので、景気対策の起爆剤として政府も今回の郵政上場は盛り上げてくると思います。今回の郵政上場では、過熱し過ぎない程度の株価水準で始まり、息の長い相場になるといいですね。」(※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年09月24日東京商工リサーチはこのほど、2015年3月期決算の「上場企業2,305社の平均年間給与」調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比10万9,000円(1.8%)増の616万5,000円となり、4年連続で上昇した。伸び率は過去4年で最大となる。○業種別1位は水産・農林・鉱業平均年間給与が前年より増加したのは1,588社(構成比68.8%)。他方、減少したのは699社(同30.3%)、横ばいは18社(同0.7%)だった。会社別に見ると、平均年間給与1位はキーエンスの1,648万5,000円、2位は野村証券の持株会社である野村ホールディングスの1,579万3,000円、3位は朝日放送の1,518万5,000円。増加率が最も高かったのは、eコマース事業などを手がけるパスの前年比43.2%増(471万3,000円→675万円)、2位はルネサスエレクトロニクスの同40.6%増(617万2,000円→868万2,000円)となった。業種別に見た場合、全10業種中、電気・ガス業を除く9業種で増加。平均年間給与が最も高かったのは水産・農林・鉱業の716万7,000円で、唯一700万円を上回った。反対に最も低かったのは小売業の503万4,000円で、5年連続で最低水準となった。増減率では、建設業が最も高く前年比で3.3%増加。一方、電気・ガス業は同0.5%減と唯一前年を下回った。
2015年08月03日○NTT以来の大型上場6月30日、日本郵政グループ3社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政)が株式上場を本申請しました。日本郵政グループの上場は1987年のNTT以来の大型上場となり、国内外から高い関心を集めています。○How to 上場日本郵政グループは、民営化された後も国が株式の100%を保有しており、実質的な国有企業でしたが、株式上場することで、正真正銘の民間企業となります。では、どのように上場時の株価が決まるのでしょうか?企業が上場するときには、まず主幹事を決めます。主幹事とは、上場のための準備や公募価格(株式の売り出し価格)の決定など会社の上場をサポートする証券会社のリーダーのことです。日本郵政グループの場合は、国内証券会社と外資系証券会社の計11社もの主幹事が選ばれています。一般的な株式上場の場合、主幹事は1~2社程度なので、いかに郵政上場が大きなイベントかが分かります。この主幹事と呼ばれる証券会社が、機関投資家と呼ばれるプロの投資家にインタビューをしたり、個人投資家にいくらなら買いたいかなどを提示してもらうことで、株式市場デビューの最初の値段、公募価格が決まります。公募価格は、企業に対する期待度の表れでもあります。まずは、いくらになるのか要注目です。公募価格を出発点として、その後は株式市場で日々売買が行われ、株価が変動していきます。株価は、短期的には国内外のニュースなどで変動することがありますが、中長期的には利益成長を反映して推移します。今後の日本郵政グループ各社がどのような成長戦略を描いていくのかが株価動向を占うポイントになります。○日本株はどうなる?日本郵政グループ上場と比較されるNTTの上場時の株価の動きを振り返ってみましょう。NTT株の公募価格は1株119.7万円でしたが、あまりの人気で初値(最初に実際についた株価)は160万円でした。その後も日経平均株価と同じように上昇を続け、初値から約2ヶ月で312万円と2倍近くになりました。日本郵政グループの上場によって投資を始める人が増えれば、株式市場も活性化する可能性があります。今回の上場が日本株式市場を盛り上げる材料になるかもしれません。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月09日東京商工リサーチは7月8日、2015年上半期の「希望・早期退職者募集状況」調査の結果を発表した。同調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出したもの。同社によると、アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善し、希望・早期退職募集などの人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降で最少ペースで推移しているという。同期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年同期比3件減の18社となった。募集人数はシャープの大規模な募集が影響して6598人(同3395人)に上っている。募集または応募人数の最多は、シャープ(グループ会社を含む)の募集3500人だった。これに、横河電機(グループ会社を含む)の応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人と続く。募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期9社)だった。同社は、人員削減の動きは沈静化しているとしながらも、工業計器最大手の横河電機が主力の石油化学プラント向け機器の国内市場縮小をにらんで希望退職者募集を行ったように、業績が好調な上場企業でも事業の市場縮小やグローバルな競争に適応するため、事業規模の適正化や経営資源の効率化の一環として人員削減に踏み切る企業が出てくる可能性が高いとコメントしている。
2015年07月09日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日労務行政研究所はこのほど、東証1部上場企業など218社の新卒入社者を対象に実施した「2015年度 新入社員の初任給調査(速報)」の結果を発表した。それによると、初任給を「全学歴引き上げ」した企業は39.9%となり、前年度より16.7ポイント増加した。初任給を「据え置き」した企業は58.7%と6割近くを占めたものの、前年度より16.8ポイント減少。据え置き率は、リーマン・ショック後の2009年度には9割を超え、以降95%前後の高い割合が続いていたが、2014年度の春闘交渉において大手を中心にベアや賃金改善が行われ、初任給についても引き上げる企業が増加。2015年度も同様の傾向が続いている。大学卒(一律)の初任給は前年度比1,537円増の20万8,722円、大学院卒修士は同1,781円増の22万5,094円、短大卒は同1,466円増の17万6,392円、高校卒(一律)は同1,315円増の16万3,689円。このうち大学卒における上昇額の分布を見ると、「据え置き」が53.1%を占めたが、5,000円以上引き上げた企業も1割に上った。調査時期は2015年3月中旬~4月6日、調査方法は郵送および電話取材。東証第1部上場企業1,771社と、生命保険、新聞、出版の大手企業11社を加えた計1,782社のうち、回答のあった218社を集計した。
2015年04月24日Gunosyは24日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は4月28日。同日より同取引所で株式の取引が可能になる。同社は2012年11月に設立。2年余りで上場を果たす。東京証券取引所に提出した有価証券報告書によると、同社が提供する情報キュレーションアプリ「Gunosy」の国内累計ダウンロード数は今年2月末時点で866万ダウンロードとなっている。また、2014年5月期は売上が3億5,905万円で、当期純損失は13億9,367万円と報告している。
2015年03月24日経済産業省は東京証券取引所はこのほど、女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」の選定結果を発表した。本年度は40社を選定し、JALが初めて選定された。「なでしこ銘柄」は、2012年度から経済産業省と東京証券取引所の共同企画として毎年度実施。東証一部上場企業の中から業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介している。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や、環境変化への適応力があるという点で「成長力のある企業」であるとも考えられている。空輸業としてはANAが2013年度に初めて選定された。なお、開始時より3年連続で選定されているのは、東レ(繊維製品)、住友金属鉱山(非鉄金属)、日産自動車(輸送用機器)、ニコン(精密機器)、東京急行電鉄(陸運業)、KDDI(情報・通信業)の6社のみとなっている。
2015年03月23日経済産業省は18日、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」40社を選定し発表した。○業種ごとに選出「なでしこ銘柄」とは、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するもの。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力があるという点で、「成長力のある企業」であるとも考えられるという。選定では、「女性のキャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」の2つの側面からスコアリング。上位企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業40社が選ばれた。
2015年03月21日HR総研(HRプロ)は、2014年12月15日~25日にかけて、上場および未上場企業251社の新卒採用担当者を対象に、2016年卒採用についてのアンケート調査を実施した。○面接(選考)開始のピークは「4月」日本経済団体連合会(経団連)が示した「採用選考に関する指針」に基づき、2016年度新卒採用から、採用選考活動の開始時期が大幅に後ろ倒しとなる。これにより、採用広報開始は卒業・修了前年度の3月以降、選考開始は卒業・修了年度の8月以降になる。そこで採用担当者に、面接(選考)開始時期について尋ねた。経団連の指針どおり「8月」と回答した企業は15%で、77%は「7月以前」と回答した。中でも、最も多い回答は「4月」となっており、早期から採用活動に取り組む企業は多いことがうかがえる。採用活動の短期化を目指すための施策であるが、実際は長期化を招いている実情が明らかとなった。
2015年03月02日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日NRIセキュアテクノロジーズは1月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2014」の結果を発表した。東証一部・二部上場企業を中心とする3000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象としている。初めに、情報セキュリティ関連事故の対応専門組織であるCSIRTを構築済みであると回答した企業は、昨年度の19.0%から2.2倍の41.8%と大幅な伸びを見せた。CSIRT構築の主な目的として、CISRTを「構築済み」および「構築中」の両回答企業に訪ねたところ、「インシデントに対し迅速に対応できる(60.8%)」「組織としてインシデントに対応できる(59.7%)」「インシデント 対応フローが明確になる(45.6%)」「インシデント対応のノウハウを集約できる(32.2%)」に回答が集まった。昨今のサイバー攻撃の高度化、セキュリティ関連事件・事故に関する報道の増加などに加え、CSIRTを多くのメディアが取り上げ、その機能や目的、必要性などが広く認知されたことにより、構築を進める企業が増加したとしている。2014年度の情報セキュリティ関連投資額を前年度より増額すると回答した企業は、全体の31.4%。2012年度は19.6%、2013年度は26.1%と、過去3年で最大となっている。これは、本年度にIEゼロデイ等の脆弱性や、大規模な情報漏えい事故が多数報道され、情報セキュリティへの注目が集まったことに起因すると考えられる。情報セキュリティ対策に従事する人材について、「不足している」と考える企業が全体の82.9%に上り、3年連続で8割を超える。不足人材の種類については(複数回答)、「脅威情報の収集・伝達や発生したインシデントに対応する人材(64.7%)」「セキュリティに関する中長期的な戦略・ポリシーを策定する人材(64.0%)」「システムに対する不正な通信やアクセス等を監視する人材(55.0%)」と、高度なスキルを持った人材に回答が集中した。さらに、2014年度に重視するセキュリティ対策は、昨年3位だった「スマートデバイス利用時のセキュリティ対策・ルール整備(企業全体の40.0%)が1位となった。また「クラウドサービス利用時のセキュリティ対策・ルール整備(24.8%)」が昨年の6位から4位へと大幅に上昇。これは、近年のスマートデバイスやクラウドサービスといった新技術を積極的に利活用する攻めの体制が高まり、増大するセキュリティリスクに対応するためのルール整備を行う企業が増加しているのだという。
2015年01月28日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日ALBERTは15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場日は2015年2月19日の予定。近年「ビッグデータ」がトレンドワードになり、データサイエンス領域のテクノロジーは世界中でますます注目されるようになっている。ALBERTは「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」という事業コンセプトの下、創業以来成長を遂げてきたという。同社では、今後も"分析力"と"システム開発力"を強みとするデータサイエンティスト集団として、クライアントのデータ資産を企業価値の向上に繋げる支援を続け、事業拡大と企業価値の向上に努めていくとしている。
2015年01月15日ドウシシャは20日、好評発売中のイオン上場&キキララ40周年記念限定商品「ECONECO×キキララ」シリーズに新アイテム「TSEC M フェイスパウダー」 を追加し、全国のイオン店舗で発売した。○イラストレーター「絵子猫」が特別にキキララをデザイン同商品は、イラストレーター「絵子猫(エコネコ)」が特別にキキララをデザインしたフェイスパウダー。天然由来のミネラル成分を使用。肌にやさしく、保湿成分・着香料としてバター成分配合でしっとりと潤うなめらかなテクスチャーを実現したという。内容量15gで、価格は1,480円(税別)。イラストレーター「絵子猫」は、幻想的なカラーと多彩な画法を巧みに操る、"色の魔法使い"。いつまでもオシャレでかわいいものが大好きなオトナはもちろん、子供たちからも絶大な人気を誇っているとのこと。雑誌の挿絵や人気作家の装丁を手掛けるなど、紙媒体へのイラスト提供をはじめ、PARCOとのWネームでデザインした限定バッグやHello Kittyとのコラボ商品、有名モデルのブログスキン、日テレ「おしゃれイズム」のスタジオアートなど幅広い分野で活動している。(C)1976, 2014 SANRIO CO., LTD.APPROVAL No. G551621
2014年12月22日IBJは12月8日、「理想の結婚相手に関する意識調査」の結果を発表した。調査は11月8日~13日、同社が運営する「ブライダルネット」「PARTY☆PARTY」「Rush」に登録する20~40代の未婚女性246名を対象に、フィスコと共同で実施された。「譲れない結婚相手の条件」を聞いたところ、「安定した経済力」(81.7%)「マメな性格」(8.1%)「明晰な頭脳」(5.3%)が上位に並んだ。「結婚相手として魅力的なステータス」として最も多く選ばれたのは「会社員(上場企業)」(69.5%)。「上場企業勤務の男性に魅力を感じる」に「はい」「ややはい」と答えた女性は94.3%だった。「婚活で出会った男性の気になる条件」では「年収」(55.7%)、「勤務先」(22.4%)、「休日・休暇」(19.1%)などが上位に入った。「年収」と回答した女性のうち、「相手に年収を聞くのは気が引けますか」と聞いたところ、「はい」「ややはい」合わせて97.1%となった。そのほか、結婚相手に求める点を選んでもらったところ、「年収はそこそこでも仕事内容や職業(勤務先)が立派であればよい」(80.5%)、「現在の年収が良ければ仕事内容や職業(勤務先)は気にならない」(19.5%)という結果になった。
2014年12月08日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日東京商工リサーチは13日、「上場企業2,316の平均年間給与調査」の結果を発表した。同調査は、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出して算出したもの。○平均額は604万4,000円上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円(前年比5万8,000円増)であった。調査対象企業のうち、平均年間給与が前年より増えたのは全体の6割にあたる1,451社。減少は36.9%にあたる855社、横ばいは10社(0.4%)であった。平均年間給与は、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、今年初めて600万円を超えた。業種別で平均年間給与が最も高かったのは、「金融・保険業」(693万9,000円)、最も低かったのは「小売業」(496万7,000円)で、その差は197万2,000円に上る。給与額の増減率は、「金融・保険業」が前年比プラス3.1%で最高、「電気・ガス業」は前年比マイナス6.3%で大幅減となった。○上位10位のうち5社がTV関連企業平均年間給与ランキングの1位はフジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社の「フジ・メディア・ホールディングス」(1,506万円)。2位は「東京放送ホールディングス」(1,499万円)、3位は「野村ホールディングス」(1,488万2,000円)であった。上位10位までに、放送関連企業が5社、大手商社2社がランクインした。また、前年17位だったM&A仲介企業の「日本M&Aセンター」が1,412万円で、6位に大幅にランクアップした。
2014年11月17日東京商工リサーチは11月13日、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した結果を発表した。これによると、上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)で、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、初めて平均年間給与が600万円を超えたという。業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し、金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。一方、原発停止の影響から電力業の平均年間給与の減少率が大きく、電気・ガス業が同6.3%減と唯一減少し、業種により明暗を分けたとしている。上位50社を業種別で見ると、テレビ局などの放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。平均年間給与の上位3社は、上から、フジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社のフジ・メディア・ホールディングスの1506万円、東京放送ホールディングスの1499万円、野村ホールディングスの1488万2000円となった。
2014年11月14日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日カブドットコム証券はこのたび、25日(予定)から大阪取引所にて取引が開始されるJPX日経インデックス400先物を上場初日より取扱うと発表した。これにより同社の先物・オプション取扱商品数は11商品となり、主要ネット証券での取扱商品数最多を更新するという。同社は、取扱いを開始するJPX日経インデックス400先物に加え、人気の日経225先物、日経225miniから東証REIT指数先物、NYダウ指数先物にいたるまで、多数の商品を用意することで、高まる個人投資家の投資ニーズに応えるとともに、幅広い投資機会を提供しているという。JPX日経インデックス400先物取引の取引対象である「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数だとしている。これからもカブドットコム証券は、企業理念である「顧客投資成績重視」のため、今後もさらなるサービス、商品の拡充に努めていくとしている。
2014年11月12日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日東京商工リサーチは9日、2011年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表した。同調査は、上場製造業1,086社を対象に、2011年度決算(2011年4月期-2012年3月期)の単独決算ベースの従業員数を抽出し、前年度と比較したもの。それによると、2011年度決算時の上場製造業1,086社のうち、前年度より従業員数が減少したのは約2社に1社となる584社(53.7%)。このうち、希望退職者募集を実施した会社は61社(判明分)に上った。総従業員数は、前年度比1万787人(0.6%)増の176万9,353人だった。従業員数が最も多かったのは、トヨタ自動車で6万9,148人(前年度比0.03%増)。以下、パナソニックの5万1,611人(同25.4%増)、デンソーの3万8,323人(同0.01%増)、東芝の3万6,754人(同5.9%増)、日立製作所の3万2,908人(同0.05%減)、三菱重工業の3万2,494人(同1.6%減)と続いた。従業員数が1万人以上の上場製造業30社のうち、約半数の14社で従業員数が前年度より減少していることが分かった。個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、日産自動車九州の設立に伴う転籍が影響した日産自動車で4,163人減(2万8,403人→2万4,240人、前年度比14.6%減)。次いで、ルネサスエレクトロニクスの1,098人減(1万4,206人→1万3,108人、同7.7%減)、本田技研工業の785人減(2万5,673人→2万4,888人、同3.0%減)、ダイハツ工業の722人減(1万2,277人→1万1,555人、同5.8%減)との順となった。自動車産業の減少が目立つ理由について、東京商工リサーチは「東日本大震災発生でサプライチェーン寸断の影響などで、減産や生産調整を行ったことが影響した」と分析している。従業員数の減少率が最も高かったのは、前年度比49.4%減(99人→50人)のマミヤ・オーピー。以下、リアルビジョンの同40.9%減(22人→13人)、高砂鉄工の同34.0%減(235人→155人)、積水工機製作所の同29.3%減(150人→106人)と続いたほか、希望退職者募集を実施した倉庫精練(同27.3%減)、富士テクニカ宮津(同27.3%減)、サンコー(同27.0%減)の減少率も高くなっていた。業種別では、24業種のうち11業種で前年度より従業員が減少。減少数がトップだったのは、自動車を含む輸送用機械器具製造(94社)の5,823人減(43万6,636人→43万813人)だった。一方、従業員数が前年度より最も増加したのは、パナソニックの1万457人増(4万1,154人→5万1,611人、前年度比25.4%増)。次いで、JVCケンウッドの2,938人増(1,328人→4,266人、同221.2%増)、雪印メグミルクの2,879人増(332人→3,211人、同867.1%増)となった。従業員数が増えた企業は、合理化を目的とした事業統合や吸収分割による事業継承、子会社との合併によるものが多かった。また、従業員数の増加率が最も高かったのは、雪印メグミルクの867.1%増(332人→3,211人)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日