28年ぶりの大型上場! 郵政上場で日本株式市場の行方はどうなる!?

○NTT以来の大型上場

6月30日、日本郵政グループ3社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政)が株式上場を本申請しました。

日本郵政グループの上場は1987年のNTT以来の大型上場となり、国内外から高い関心を集めています。

○How to 上場

日本郵政グループは、民営化された後も国が株式の100%を保有しており、実質的な国有企業でしたが、株式上場することで、正真正銘の民間企業となります。

では、どのように上場時の株価が決まるのでしょうか?

企業が上場するときには、まず主幹事を決めます。主幹事とは、上場のための準備や公募価格(株式の売り出し価格)の決定など会社の上場をサポートする証券会社のリーダーのことです。

日本郵政グループの場合は、国内証券会社と外資系証券会社の計11社もの主幹事が選ばれています。一般的な株式上場の場合、主幹事は1～2社程度なので、いかに郵政上場が大きなイベントかが分かります。

この主幹事と呼ばれる証券会社が、機関投資家と呼ばれるプロの投資家にインタビューをしたり、個人投資家にいくらなら買いたいかなどを提示してもらうことで、株式市場デビューの最初の値段、公募価格が決まります。