エス・エム・エスはこのほど、同社が運営する介護に関するQ&Aサイト『安心介護』にて、介護現場における虐待の実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2011年9月29日~11月14日の期間にインターネット上で行われ、『安心介護』会員207名から有効回答を得た。それによると、日常的に家族の介護を行っている人の26%が虐待経験「あり」と回答。反対に、「なし」と答えた人は74%だった。虐待経験がある人に虐待の種類を尋ねたところ、最も多かったのは暴言やいやがらせなどの「心理的虐待」で84.9%に上った。次いで、被介護者に”暴力的な行為”をふるうなどの「身体的虐待」が41.5%、「介護放棄・放任」が17.0%、「経済的虐待」が3.8%となった。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた。(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった。(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した。(介護放棄・放任)」といった意見が寄せられている。虐待経験「なし」と答えた人(74%)に、虐待をしそうになったことはあるかと聞いたところ、41%が「虐待をしそうになったことがある」と回答。これを計算すると、全体の30%が「虐待をしそうになったことがある」ことが明らかになった。「虐待をしそうになったことがある」頻度を見ると、トップは「数カ月に1回程度」で32.8%だったが、「週に1回程度」は26.2%、「1カ月に1回程度」は19.7%、「2週に1回程度」は9.8%、「毎日」は3.3%となっており、これらを合わせると「1カ月に1回以上」は59%と約6割に上ることが判明。また、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向にあることが分かった。虐待をしそうになってしまった主な理由を聞くと、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しく罵られたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護分野などにおける情報インフラ創造を目的に事業を行っているエス・エム・エスは、同社が運営する、介護の悩みを専門家に無料で相談できるQ&Aサイト「安心介護」で、介護現場における「虐待」の実態調査を実施。その結果、約3割の家族介護者が虐待経験「あり」と回答した。調査対象は同サイト会員207名、調査期間は2011年9月29日から11月14日。「虐待の種類」を尋ねたところ、「暴言や、いやがらせ」などの心理的虐待が84.9%と最も多く、次いで被介護者に対する「暴力的な行為」などの身体的虐待が41.5%、介護放棄・放任が17%という結果となっている。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した(介護放棄・放任)」などの意見が目立った。また、「虐待経験なし」と答えた人(全体の74%)に、虐待をしそうになったことはあるかの調査を行った結果、41%が、「虐待をしそうになったことがある」と回答。また、「虐待をしてしまいそうになる頻度」としては、「1カ月に1回以上」と回答した割合が59%と高く、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向がみられる。虐待をしそうになってしまった主な理由としては、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しくののしられたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が目立った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護、医療、アクティブシニア分野における情報インフラを提供するエス・エム・エスは、同社が運営する「カイポケビズ」で、「従事者の不足状況に関する実態調査」を介護事業所の会員412人を対象に実施。その結果、約半数の介護事業者が人材不足の状況であり、従事者を募集しているものの、「募集をかけても応募が来ない」という事業所が約半数にのぼった。調査期間は8月13日から9月20日。「人材の不足状況は?」と尋ねたところ、アンケートに回答した介護事業所の約半数が、従事者が「不足している」、「非常に不足している」と回答。特に「訪問介護事業所」では81%が「不足している」、「非常に不足している」と回答した。他のサービス種類では、「居宅介護支援事業所」では24.9%、「通所介護事業所」では50%、「その他(福祉用具貸与事業など)」では47.1%が「不足している」、「非常に不足している」と回答している。「従事者が不足している背景は?」という質問では、「利用者の増加」と回答した割合が44.2%と高く、特に「居宅介護支援事業所」では55.2%、「訪問介護事業所」では48.8%と高い傾向がみられた。そのほか、「早朝、夜間、深夜等の特別時間帯や土日祝日における人員配置が必要」や「従事者の高齢化により後任の育成が必要」などの回答がみられる。また、「従事者を募集しているにもかかわらず、人材不足が解消しない理由は?」と聞いたところ、「応募が来ない(49.4%)」、「望んでいる人材に出会わない(40.1%)」と回答した割合が高く、「人材が定着しない」と回答した割合は総じて低い結果だった。そのほかの理由としては、「勤務条件が合わない」、「求人にかける予算不足」といった回答がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日ホスピタリティ事業を手掛ける「グリーンハウス」は1日、介護食おせち「初福-はつふく」の予約を開始した。この介護食おせちは、高齢者向けに一般販売されているおせちとは異なり、専門の管理栄養士が監修した介護食で介護を行う家族の、食事を用意する時間にも配慮したもの。摂食・嚥下(えんげ)機能の低下レベルに合わせ、通常の食事を歯茎または舌でつぶせる程度のやわらかさに加工。見た目の形態を通常の食事に近づけた”ソフト食”で、素材の風味を活かす伝統的なおせち料理とした。食欲が高まり、食事量が増えて健康の維持・向上に効果があるという。価格は1万2,600円。東日本地域のイオングループ一部店舗(東北40店、北関東及び南関東97店の合計137店舗)で12月10日まで予約を受け付ける。詳細は「グリーンハウスのプレスリリース」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日フランスで大ヒットを記録した映画『最強のふたり』の特別試写会が、27日に名古屋で開催され、“笑う介護士”として知られる袖山卓也氏が、日本の介護の現状を通して本作を語った。その他の写真『最強のふたり』は、事故で全身麻痺となり車椅子生活を送る富豪フィリップと、介護者面接にやってきた黒人青年ドリスが出会い、ときに反発し合いながらも深い友情を育み、やがて“最強の友”となるまでを描いたヒューマンドラマ。袖山氏は、民間のデイサービスセンターを開設し施設長を務めるなど介護の現場で経験を積み、「有限会社笑う介護士」を設立。既成概念にとらわれず障がいを持つ人々に接する活動が話題を呼んでいる。今月だけでも劇場で7、8本の映画を観たという映画好きでもある袖山氏は、本作を「介護や医療の映画で“これはいいな”と思ったのは久しぶり」とコメント。劇中では初めて介護に携わるドリスの姿がユーモラスに描かれていくが、介護には「愛が絶対に必要。しかし愛情だけでは介護は続かない。繊細な配慮と技術。それは被介護者の安全のためになくてはならないもの」と説明。「だからドリスの介護は本来めちゃくちゃなんですよね」と、介護士ならではの視点でコメントすると、会場からも笑い声があがった。最後に、袖山氏は「この作品の笑いの中に、悲しみや笑顔など、いろんな感情が揺さぶられた思うが、その中で当たり前に生きてることのありがたみに、今日、気づいてもらえると、この映画を観た意味があるのではないか」と語った。『最強のふたり』9月1日(土)TOHOシネマズ シャンテほか全国順次公開
2012年08月29日介護のQ&A サイト「安心介護」を運営するエス・エム・エスは、同サイトのコンテンツ「介護の基礎知識」にて、初心者の抱える疑問解消に注力した新しいサービスを公開した。「介護の基礎知識」は、“今後の介護に備えて知識をつけておきたい”あるいは“介護が始まったばかりで何から手をつけていいのか分からない”といった介護初心者を対象に、介護をするうえで最低限知っておきたい「基礎知識」を集約したコンテンツ。特長としては、イラスト付きの分かりやすい説明に加え、いつどのページで疑問が生じてもすぐに介護の専門家に質問できるよう「介護のQ&A」と連動していること。従来の読むだけのコンテンツにはなかった、介護初心者の悩み・疑問への対応を可能にした「基礎知識」の学習コンテンツとなっている。同コンテンツの「介護サービス利用までの流れ」コーナーでは、介護のきっかけが発生し、サービス提供事業者との契約までの流れをフローチャート形式で解説。分かりにくい介護保険制度について説明する「知っておきたい!介護保険制度」では、対象者(被保険者の条件)、保険料、保険料の納め方、介護保険サービスの種類などについて、詳しく解説している。続いて「知っておきたい!要介護認定」では、要介護の認定・区分、認定調査の流れ、認定の有効期限、更新方法などについて説明。特定入所者介護サービス、高額介護サービス費、医療控除、高額医療・高額介護合算制度については「知っておきたい!負担軽減制度」で解説している。さらに様々な介護サービスや施設について説明する「介護サービス・施設ガイド」コーナーもある。いずれも説明を読んだ上でまだ不明点がある場合は、「もっと詳しく専門家に質問したい!」にリンク・投稿すれば、介護・医療従事者が質問に回答する。利用には会員登録が必要。サービス利用料は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日インターネットインフィニティーは、同社が運営するケアマネジャー向けポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」と、介護者・被介護者向けポータルサイト「わかるかいご」をつなぐ新しいマッチングサービス「ここからかいご」を開始した。「ここからかいご」は、ケアプランを必要とする介護者や被介護者が、自身のニーズに合わせたケアマネジャーをインターネット上で検索し、ケアプラン提案依頼から相談、本依頼までを行えるサービスを展開する。現在、介護サービスを利用したい人は、地域の包括支援センターに直接赴き、当該地域の居宅支援事業所の連絡先を入手したうえで、個別に事業所に連絡を行う必要がある。そのため遠距離介護の場合などには介護者の負担が大きく、また事前にケアマネジャー単位での特色などを比較検討するなど、自分に合ったケアマネジャーの選定も困難だった。「ここからかいご」では、事前に登録されたケアマネジャー情報(所属、担当地域、性別、年代、性格、ケアプラン方針等)をもとに希望のケアマネジャーを選択できる。最大5名のケアマネジャーからケアプラン提案を受けることが可能。提案内容に関する相談を行った後は、最も望ましい提案・相談回答を行ったケアマネジャーに対しケアプランの本依頼を行う(実際の契約は別途必要)。ケアマネジャーにとっては、新規利用者を獲得する上での新しい窓口となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日「ぴあ」調査による4月13、14日公開の映画・満足度ランキングは、介護の現場を捉えたドキュメンタリー作品『季節、めぐり それぞれの居場所』がトップに輝いた。2位にシリーズ16作目となる『映画 名探偵コナン 11人目のストライカー』が、3位にシリーズ20周年記念作品となる『映画クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ!オラと宇宙のプリンセス』が入った。その他の写真1位の『季節、めぐり…』は、老舗の福祉施設、若者が立ち上げた宅老所、東日本大震災直後の介護付有料老人ホームなどの現場から、利用者とスタッフを捉えた介護の記録。出口調査では「核家族の現代日本に刺激となる1本」「普通の介護とは違う、ひとりひとりと向き合うこのような介護もあるのかと驚いた」「施設の内容だけでなく、介護をする人、される側の気持ちがわかった」「ナレーションがないドキュメンタリーで、人によって捉え方が変わるという新しさがある」など、幅広い年齢層から支持された。2位の『映画 名探偵コナン…』は、サッカー・スタジアムを舞台にコナンが事件解決に奔走するシリーズ最新作。アンケート調査では「最後まで犯人がわからずハラハラした!」「少年探偵団とコナンくんたちの絆に感動した」「本人役でJリーグの選手が出てくるので楽しかった」「コナンくんがいつも以上にカッコよかった!」「いつもよりアクションシーンが多いのでドキドキした」「サッカーをスタジアムで観たくなった」など、子どもから20代までの若者を中心に好評だった。(本ランキングは、2012年4月13日(金)、14日(土)に公開された新作映画8本を対象に、ぴあ編集部による映画館前での出口調査によるもの)
2012年04月16日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療(看護)から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。
2011年01月14日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。
2010年10月20日総額は6500億円超社団法人国民健康保険中央会が、平成22年5月分の「介護給付費の状況」を9月7日に発表した。資料によると、5月の介護保険サービス件数は約958万件となり、前年同月比で5.3%の増加。サービスの延べ日数は約1億578万日で同6.2%増。介護費の総額は6,551億円で、4.9%増となった。居宅サービスと施設サービス総額の内訳を見ると、訪問介護やデイサービスなど居宅サービス費が3,159億円で前年同月比7.3%増。夜間対応型訪問介護や認知症高齢者のグループホームなど、地域密着型サービス費は576億円で8.6%の増加。特養や老健などの施設サービス費は2,816億円(1.7%増)となった。居宅サービスと施設サービスが、利用者の大きな柱となっている現状がうかがえる。受給者の数は全国で4.6%増加の402万人。受給者の1人あたりの介護費用は、平均で16.3万円であった。さらにサービスごとの平均月額介護費でみると、居宅受給者が10.8万円。地域密着型サービスの受給者が22.5万円、施設サービス受給者が33.5万円となった。利用者が多く、かつ比較的症状が軽いとされる居宅受給者は、全体平均よりも受給額が低いが、それ以降段々と増えていく構図だ。また、厚生労働省が公表している、65歳以上が対象となる第1号被保険者数は、3月末で2,892万人(同2.1%増)となった。
2010年09月24日