MM総研は11月4日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表した。これによると、2013年度の国内クラウド市場は前年度比22.6%増の6,257億円となり、2015年度には1兆円を超え、2018年度には2013年度比2.9倍の1兆8,081億円に達すると予測されている。パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)の市場は2013年度1,869億円で前年度比34.2%増となった。同社は、IaaS/PaaSの急成長を背景に、パブリッククラウドは2018年度まで年平均21.2%で成長し、2013年度比2.6倍の4,882億円に達すると予測している。プライベートクラウド(ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ)は2013年度4,388億円で前年度比18.3%増となった。コミュニティクラウドやホステッド・プライベートクラウドの拡大により2017年度に1兆円を超え、2018年度には2013年度比3.0倍の1兆3,199億円になると予測されている。クラウド市場におけるプライベートクラウドの比率は2013年度70.1%を占めるが、2018年度には73.0%と緩やかにシェアを高め、引き続きクラウド市場を牽引する傾向が見られるという。新規システム構築時にクラウドの活用検討する法人ユーザーは、2013年調査時の69.1%から78.1%へ9ポイント増加し、「クラウドファースト」が浸透してきていることが鮮明になった。原則的にプライベートクラウドやパブリッククラウドを利用する割合は40.5%(2013年調査時35.0%)、クラウドを検討に入れる割合は37.6%(同34.1%)となった。同社は今後、非クラウド環境のオンプレミス型もクラウドのメリットを積極的に勘案してクラウド側へシステムを移行していく企業が増加すると推測される。また、パブリッククラウドを利用しない企業の理由は「情報漏洩などのセキュリティが心配」が最も多く3割を超え、セキュリティへの不安が利用障壁となっていることがわかった。次いで「運用コストが高くなってしまう」、「既存システムとの一体的な運用が難しい」と続き、運用面の不安が上位を占めた。パブリッククラウドのIaaS/PaaSを利用・検討している法人ユーザー(n=701)が選ぶサービスは「Amazon Web Services」が33.7%と最も多く、3社に1社に上ることが明らかになった。ホステッド・プライベートクラウド(n=695)では「Bizホスティング Enterprise Cloud」(NTTコミュニケーションズ)が19.0%と最も多く、Amazon、NTTコミュニケーションズ共に2013年調査時の利用・検討率を大きく上回る結果となった。また、オンプレミス・プライベートクラウドの構築サービスを利用・検討している法人ユーザー(n=659)では、ベンダーとして「IBM」(18.7%)が最も多く挙げられた。
2014年11月04日パブリッククラウドサービスは、柔軟性・迅速性・俊敏性に優れ、資産を持たずに低価格で高性能なソフトウェア/ハードウェアを利用できることから、人気が高まっている。○高価なプライベートクラウド、あきらめるのはまだ早い国内では、仮想化基盤のみをレンタルしてOSから自由に選択して利用するIaaS(Infrastructure as a Service)を中心に普及し、ソフトウェアのみを提供するSaaS(Software as a Service)、ソフトウェアの開発環境や実行環境を提供するPaaS(Platform as a Service)などの利活用も広まりつつある。ただし、パブリッククラウドの用途の多くは、Webサービスのような公開系システムと一部の業務システムにとどまり、基幹系システムは従来のオンプレミスで自社運用するというユーザーはまだまだ多い。ミッションクリティカルなシステムでクラウドの利点を得ようと思ったら、プライベートクラウドを構築するのが依然として主流だ。しかし当然のことながら、プライベートクラウドを構築・運用するには膨大な費用が必要となる。システムを構成するハードウェアは資産として保有せねばならず、これらを運用する管理者への負荷も大きい。もちろん自由度という面では大きなメリットがあるが、サービスとして利用できるパブリッククラウドに比べると、ユーザーが大きな負担を背負うことになる。もちろん、ミッションクリティカルな業務システムや基幹システムをクラウドに移行したいというニーズは高い。そこでオススメなのが、GMOクラウドが提供するパブリッククラウドサービス「GMOクラウド ALTUS Isolateシリーズ」だ。本サービスは、高度なネットワークセキュリティ機能によって安全に活用できる、言うなれば"高セキュアクラウドサービス"である。○低価格でありながら高度な技術とサービスを提供「ALTUS Isolateシリーズ」は、500円という安価な利用料金から始めることのできるパブリッククラウドサービス「ALTUS Basicシリーズ」、容量無制限のストレージサービス「ALTUS オブジェクトストレージ」とともに、GMOクラウド ALTUSを構成する3シリーズの一角である。GMOクラウド ALTUSは、Citrixが提供する世界標準のCitrix CloudPlatform, powered byApache CloudStackベースのクラウド基盤によって提供されており、高い信頼性と互換性、拡張性が特徴のクラウドサービスである。ALTUS Isolateシリーズのセキュリティ機能は、インターネットとの境界に設置される「仮想ルーター」が担う。ネットワーク機能として、ファイアウォールやロードバランサー、リモートアクセスVPNなどが標準装備されているほか、ユーザー専用のセグメント(VLAN)を構築することで、安全性が確保されるという仕組みだ。仮想ルーターや仮想サーバーのスペックは、複数のメニューから自由に選択して利用することが可能であり、最小構成で月額1,800円(税抜)という極めて低価格な料金からプライベートクラウド並みの環境を利用できる。また、最小構成だけでなくメニュー全体に低価格な料金設定となっているため、仮想サーバーの台数を多くする場合はより圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する。営業部 セールスセクション セールスエンジニア 石井徹也氏は、GMOクラウド ALTUSの特徴を次のように語る。「GMOクラウドのサービスは、低価格であるがゆえに、ともすれば"できることが少ないのでは? 機能が物足りないのでは?"と捉えられがちですが、そのようなことはありません。低価格でも高機能・高性能なサービスを柔軟に活用していただけるのが、GMOクラウド ALTUSです」(石井氏)○安全で便利なネットワーク機能が標準搭載ALTUS Isolateシリーズの適用範囲は多岐にわたるが、いくつか活用例を紹介しておこう。Webサイトの場合、2台のWebサーバーを用意して冗長性を確保しつつ、ロードバランサーを用いて負荷を最適化するという手法が一般的である。前述したように、ALTUS Isolateシリーズの仮想ルーターはロードバランサーの機能も持っているため、仮想サーバーを2台立てることによって、この構成は容易に実現できる。プライベートクラウドのように、社内ネットワークからアクセスしてシステムを操作したいというニーズもあるだろう。ALTUS IsolateシリーズにはリモートアクセスVPNが標準装備されているため、外部から安全にアクセスすることができる。ECサイトなど、公開するWebサービスと顧客データベースなどの機密情報を同時に扱うシステムの場合は、2台の仮想ルーターを活用して専用セグメント(VLAN)を2つ用意し、1つは公開ネットワーク、1つは非公開ネットワークと分けることでよりセキュアなシステム構成を構築することが可能である。また、リモートアクセスVPNを利用して、安全な通信環境のもとでDBサーバーの操作やデータのやり取りを安全に行うことができる。有償の「拠点間VPNオプション」を用いれば、ALTUS Isolate シリーズに設置された業務サーバーとユーザーの社内ネットワークをセキュアに接続できるため、自社ネットワーク内のように利用することができる。また拠点間VPNというと構築作業が煩雑になるケースも多いが、本オプションはフルマネージドサービスとして提供され、装置の手配から環境構築、サポートまで任せることができるため、技術者の負荷を大幅に削減できる。○3つのシリーズを組み合わせて最適化されたクラウド環境を実現ALTUS Isolateシリーズは、非常に安価で利便性の高い高セキュアクラウドサービスであるが、技術部 サービス企画室の石田勝彦氏によれば、ほかの2つのALTUSを構成するシリーズと組み合わせることで真価を発揮するという。「シンプルな構成で十分なWEBサイトなどは安価なALTUS Basicシリーズで、業務システムや高度なネットワーク環境が必要な場合はALTUS Isolateシリーズでと、用途に応じて使い分けていただきたいと考えています。さらにオブジェクトストレージを共用ディスクとして、ログやコンテンツを一元的に保管することも可能です」(石田氏)GMOクラウド ALTUSであれば、パブリッククラウド(ALTUS Basicシリーズ)と高セキュアクラウド(ALTUS Isolate シリーズ)、それにオブジェクトストレージを組み合わせたハイブリッド環境を構築しても、契約は1つでよく、請求も一括して行われる。最近注目されているパブリッククラウドの世界においては、なかなか無視できない話しの1つである。クラウドサービスを選定する際には、ぜひ留意していただきたい。
2014年10月30日弥生は、10月23日、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の利用社が10万を超えたと発表した。「弥生ドライブ」は、弥生が運用・提供するクラウド上のストレージで、2013年10月にサービス開始。同社では、「弥生ドライブ」を通じて「データ共有サービス」と「データバックアップサービス」を提供している。「弥生ドライブ」を利用すると、会計事務所が顧問先と会計データをやり取りでき、「弥生ドライブ」上のデータを選択・直接起動して編集できる機能が、「弥生 15 シリーズ」より「弥生会計」と「やよいの青色申告」に加えて、「弥生給与」「やよいの給与計算」「やよいの見積・納品・請求書」「やよいの顧客管理」でも使用できる。なお、「弥生ドライブ」を利用できるのは、会計事務所(弥生PAP会員:20GB)とあんしん保守サポート加入者(無料導入サポート含む:2GB)。
2014年10月23日GMOクラウドは2014年10月21日、パブリッククラウドサービスのメニューに、新しく「GMOクラウド ALTUS Basic シリーズ」を追加した。3月から提供されている「GMOクラウド ALTUS Isolate シリーズ」と、9月に開始された「GMOクラウド ALTUS オブジェクトストレージ」と合わせた3シリーズによって、GMOクラウド ALTUSのメニューがそろったことになる。○国内最安級でも機能は多彩なパブリッククラウドGMOクラウド ALTUS Basic シリーズとGMOクラウド ALTUS Isolate シリーズは、「IaaS(Infrastructure as a Service)」に分類されるクラウドサービスである。CPUやメモリなどのシステム要件に合わせたリソースを選択したうえで、環境の変化やビジネスの成長に合わせて、柔軟にリソースを拡充・削減することが可能なところは、一般的なIaaSと大きく異なることはない。しかし、GMOクラウド ALTUSは、ほかのクラウドサービスとはいくつか異なるメリットがある。ALTUS Isolate シリーズは、仮想ルータ機能を搭載することによって高セキュアなネットワークを構築でき、パブリッククラウドサービスでありながら、プライベートクラウドに近しいセキュリティレベルを達成している。基幹/業務システムにも活用できる安全性が好評で、サービスインから高い人気を誇るサービスだ。しかし、ALTUS Isolate シリーズのようなネットワークに特化したクラウドだけでなく、簡単かつ柔軟にリソースを設計し、必要十分なネットワーク機能を持ち、よりコストパフォーマンスに優れたサービスを安心して使用したいという方もいるだろう。また、ALTUS Isolate シリーズと同一アーキテクチャで互換性があり、用途や機能によって選びたいというニーズに応える形で登場したのが、ALTUS Basic シリーズである。今回は、特にALTUS Basic シリーズの特徴やメリットについて、GMOクラウド 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と、営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に話を伺った。なお、低価格で容量を無制限に拡張可能なストレージサービスであるALTUS オブジェクトストレージについては、「徹底的にコスト削減、GMOクラウドのオブジェクトストレージ」に詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。○かんたんに始められ、かんたんに拡張できるGMOクラウド ALTUS Basic シリーズには、大きく2つのサービスメニューが用意されている。1つは、月額固定料金500円(税抜)から利用できる「ミニサーバー」だ。スペックは以下のとおりである。ディスク容量とグローバルIPアドレス数については、従量課金制で柔軟に拡張することができる。■仮想サーバー(固定)1vCPU(1GHz相当)512MBメモリ■ルートディスク(拡張可能)20GB■グローバルIPアドレス(拡張可能)仮想サーバーごとに1つ安価にパブリッククラウドの利用を開始できるうえ、ファイアーウォールやロードバランサー、バックアップといった基本的な機能は標準で付属している。スモールスタートはもちろん、多数の仮想サーバーを並列に立てて運用したいといったニーズにも、1台あたり500円(税抜)という価格は魅力だ。「標準でロードバランサーが搭載されているので、ミニサーバー2台の場合、たったの1,000円(税抜)で2台の複数台構成を採ることが可能です。ディスク容量やIPアドレスは、数分で追加でき、時間割で従量課金されるため、コストも最適化することができます」(石井氏)GMOクラウド ALTUSでは、直感的に操作できるシンプルなインターフェースを採用した「ALTUSポータル」が用意されており、仮想サーバーの作成やファイアーウォールの設定といったクラウド運用作業も容易で、リソースの利用状況や課金状況なども確認できる。さらに24時間365日の手厚い無料サポートも提供されているため、初めてクラウドを導入するユーザーにも、GMOクラウド ALTUS Basic シリーズの「ミニサーバー」はオススメだ。"もっと高いスペックを利用したい""スペックを細かな要件に合わせたい""柔軟に拡張していきたい"というニーズには、「リソースパック」が最適だ。リソースパック[1vCPU(2GHz相当)、1GBメモリ、20GBディスク]を必要リソース分購入することで安価に利用できる。また、リソースパックからの不足リソースは従量課金で購入できるため、常に最適化されたコストで利用できる。「GMOクラウド ALTUSでは、最新のクラウド基盤である『Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack』を採用しているため、1vCPU単位/メモリ1MB単位で、要件にピッタリ合ったリソースサイズを選択できます。国内の一般的なサービスでは、オーバースペックなメニューを選択せざるを得ず、ムダなコストがかかってしまいますが、ALTUS Basic シリーズの「リソースパック」であれば、そのような悩みは不要です」(石田氏)○併用するとさらに便利なGMOクラウド ALTUSGMOクラウド ALTUS Basic シリーズは、「ミニサーバー」と「リソースパック」の二つのプランを併用することで、さらにニーズとスペック、コストを最適化することができる。例えば下図のように、Webサーバーはミニサーバー2台で複数台構成を採りつつ、より高いスペックが必要なアプリケーションサーバーやデータベースサーバーにはリソースパックを活用するといった具合である。もしビジネスが成功して、より多くのリソースが必要となった時でも、ミニサーバーからリソースパックへの拡張はデータを保持したままの移行が可能であるため安心だ。ALTUS Basic シリーズは、プライベートクラウド並みのセキュアな環境を構築できるALTUS Isolate シリーズの存在によって、さらに価値が高まる。GMOクラウド ALTUSという1つのサービスの中で、Webサーバーなどの公開系システムはALTUS Basic シリーズで、基幹システムや業務システムなどのセキュリティ要件の厳しいシステムはALTUS Isolate シリーズでという使い分けをすることができるためである。さらにバックアップやその他の大容量データは、安価なALTUS オブジェクトストレージに格納することが可能だ。GMOクラウド ALTUSシリーズも、同一のアーキテクチャで構成されているため管理が共通しているほか、1つのユーザーアカウントの中で運用できるため、管理者の負担は小さくて済む。サービスによっては、1社で提供しているにもかかわらず異なるアカウント契約を結ぶ必要があり、システムの最適化を図ろうとすると運用負担が増大するケースも少なくない。「GMOクラウド ALTUSは、基盤に「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用しており、また業界標準のAWS互換APIにも対応しているため、他のクラウドサービスとの接続性・互換性にも優れています。そのため、ベンダーロックインの心配もなく、さまざまな用途に活用していただけます」(石田氏)
2014年10月23日GMOクラウドは、新パブリッククラウドサービスである「GMOクラウドALTUS(アルタス)Basicシリーズ」を、10月21日より正式に提供開始したと発表した。同サービスは「GMOクラウド Public」の後継サービスでと、初期投資を抑え、スモールスタートでビジネスの成長に合わせて拡張していきたいという中小企業や個人事業主、スタートアップ企業向けに価格訴求力を高めたクラウドサービス。本格的なクラウドが500円(税別)ですぐに使い始められるだけでなく、クラウド基盤には世界標準のApache CloudStackベースの「Citrix CloudPlatform」最新版を採用。Amazon Web Services(AWS)と互換性のあるAPIを装備している。基本構成は、「ロードバランサー」「ファイアーウォール(セキュリティグループ) 」「仮想サーバー」「ルートディスク」の組み合わせで構成されており、「データディスク」「バックアップストレージ」その他オプションなどを追加して、自由に構成することが可能。同社では今後、「GMOクラウドALTUS Basicシリーズ」、「GMOクラウドALTUS Isolateシリーズ」、「GMOクラウドALTUS オブジェクトストレージ」の3つを総称した『GMOクラウド ALTUS』のサービス名称のもと、顧客にとって、[アルとタスかる」クラウドサービスを目指すとしている。
2014年10月21日ヴイエムウェアは10月15日、ハイブリッド・クラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 6」を発表した。これに合わせて、同社の管理製品は「vRealize」というブランドの下、統合された。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 桂島 航氏は、クラウド管理プラットフォームは、クラウド管理プラットフォームについて「ハイブリッド・クラウドと物理環境と仮想環境が混在するヘテロジニアスなデータセンターの環境を統合して管理できる製品」と説明した。VMware vRealize Suite 6のコアコンポーネントとなるのが「VMware vRealize Operations 6.0」(旧称:VMware vCenter Operations Management Suite)で、今回、メジャーアップデートが行われた。vRealize Operations 6.0は、予測分析とポリシーベースの自動化により、物理環境・仮想環境・クラウドのインフラ全体でインテリジェントな運用管理を実現する。具体的には、アラートを表示する際、分析を行って、解決するためのアクションにつなぐ問題の原因や対処方法を表示する。例えば、アラートを表示する画面で、解決するためのアクションを実行できるボタンとともに他の解決手法も表示されるので、単一のコンソールで問題解決まで済ませることができる。こうしたアラートによって、トラブルシューティングにかかる手間とコストを低減されるというわけだ。「仮想環境をメンテナンスするのは容易ではないが、われわれはノウハウを蓄積している。それらをvRealize Operations 6.0に織り込んでいる」と桂島氏。また、同社のセキュリティに関するプラクティス「VMware Security Hardening Guides」に沿って、システムの状況を自動でチェックする機能も備えている。なお、vRealize Operations 6.0はアーキテクチャがスケールアウト型に変更されており、大規模な環境での利用も可能になり、従来バージョンと比較して8倍の拡張性が実現されたという。そのほか、VMware vRealize Suite 6には、ITサービスやアプリケーションの提供を自動化する「VMware vRealize Automation 6.2」(旧称:VMware vCloud Automation Center)、従量課金やコストの管理を実現する「VMware vRealize Business 6.0」(旧称:VMware IT Business Management Suite)、リアルタイムのログ管理機能を提供する「VMware vRealize Log Insight 2.5」(旧称:VMware vCenter Log Insight)が含まれる。同日、「VMware vRealize Suite 6」は2014年第4四半期(10~12月)から提供が開始される予定。1CPUあたりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4,000円、Enterpriseエディションが124万4,000円(いずれも税別)。同日、継続的インテグレーションを実現する開発者向けの新製品「VMware vRealize Code Stream」も発表された。同製品は、ソフトウェアのリリースプロセスを自動化するとともに、ステージを移行する際のガバナンスを強化する。Jenkins、Bamboo、Git、Subversionなどの継続的インテグレーションツールやソースコード管理ツールとも統合できる。vRealize Code Streamはスタンドアロンとして利用でき、市場想定価格はOSインスタンスあたり15万7,000円、CPUあたり93万8,000円(いずれも税別)。
2014年10月16日IDCフロンティアは10月15日、セルフサービス型のクラウドサービス「IDCFクラウド」を発表、同日に提供を開始した。IDCFクラウドの特徴は、国内クラウドでは初となるフュージョンアイオーの「ioMemory PX Series」を採用したことによるパフォーマンスの向上。海外大手クラウドサービスの上位モデル同士で比較しても、約2倍のIO性能だという。加えて、はてなが開発したシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel」に対応。マルチクラウド環境で複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握でき、システム付加に応じた拡張や縮退などインフラの統合管理や運用が可能となっている。料金面では、新たに月額上限ありの従量課金方式を採用。従来サービス比で28~65%の引き下げを実現した。同方式は約20日までは従量で利用料が課金され、以降は月内まで一定額となる。500円プランも新たに加え、海外の大手クラウドサービスと比較しても6~70%下回る料金体系だという。
2014年10月15日伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC)は10月14日、オンプレミス環境・プライベートクラウド・パブリッククラウドに共通の運用項目を標準化し、メニュー化したインフラ運用サービス「CUVICAvail」を開始すると発表した。同サービスの特徴は、顧客の環境や使用状況に応じた都度の料金設定ではなく、システム運用に関する作業毎に料金を設定しているため、作業の見直しや他社との比較により、システム運用業務を効率化できる点。同サービスは、24時間365日の運用サポート体制の下、「ベースプラン」「リモート監視」「障害対応(保守一元窓口対応)」「レポーティング」「リモート設定変更」「セキュリティ」など、顧客が必要な運用サービスをシステム単位もしくは機器単位で提供する。障害対応は、障害検知から、障害個所の切り分け、障害部品の交換まで、ワンストップで提供される。仮想化基盤サーバ3台、ストレージ3台、ファイアウォールやロードバランサーなどネットワーク機器6台規模のプライベートクラウド基盤では、月額76万4,000円からの運用費用で24時間365日のシステム監視・リモート障害対応、マルチベンダー製品保守一元窓口、四半期ごとの先定例会を含めた月次レポートを提供する。
2014年10月14日デジタルステージは2日、同社が提供するオンラインホームページ作成サービス「BiND Cloud(バインド・クラウド、以下BiNDクラウド)」のセールスパートナー制度を開始したと発表した。今回開始されたセールスパートナー制度は、BiNDクラウドを同社に代わって取り次ぎ販売を行い、その販売件数に応じた売り上げの一部を報酬として同社が支払う制度。販売契約数に応じて「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の4つのクラスを設け、報酬額は契約数が増えるほど割合がアップし、最大で売上額の30%が支払われる。セールスパートナーになるための初期費用やノルマなどは設けておらず、所定の方法で申し込みを行えば、個人・法人を問わず始めることができる。想定するパートナーイメージは、Web制作会社、Webコンサルティング会社、フリーランスのデザイナー、教育機関など。同社は、BiNDクラウドを活用しながらWeb制作のパフォーマンスをともに高め発展してゆけるパートナーを増やすことで、BiNDクラウドユーザーの拡大を図っていくとしている。
2014年10月02日クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を提供するスタンドファームは6月25日、クラウド会計ソフト「マネーフォワード」と「Misoca(みそか)」のデータ連携サービスを開始すると発表した。Misocaは、無料で見積・納品・請求書が発行でき、メール配信や郵送まで自動で行えるクラウドサービス。これまで個人事業主や中小企業を中心に1万3000 以上の事業者が利用する実績を持つ。今回の提携により、Misocaで作成した請求書データをマネーフォワードが自動取得できるようになる。取り込んだデータは、会計処理に必要な勘定項目がマネーフォワードによって自動的に付与されるため、利用者はその内容を確認するだけで会計記録を完了することができる。
2014年06月26日GMOクラウドは10月7日、クラウド・ホスティングサービスブランド「GMOクラウド」のイメージキャラクターに、「機動戦士ガンダム」の人気キャラクター「マチルダ中尉」を起用したことを発表した。マチルダ中尉は「機動戦士ガンダム」に登場する地球連邦軍を支援する補給部隊の女性指揮官で、ファンの間で高い人気を誇る。同社は、ITビジネスのインフラを提供する「GMOクラウド」を「ビジネスをサポートする補給部隊」と位置づけてPRしていく上で、マチルダ中尉が適任であることからイメージキャラクターに起用したという。同社は今後、マチルダ中尉をいかして「GMOクラウド」のプロモーションを展開するとしており、その第一弾として「30日間全額返金保証制度」を開始している。30日間全額返金保証制度は、サービスに不満があった場合、申し込みから30日以内に解約すれば、初期費用を含むサーバー利用料金が全額返金される。30日間全額返金保証制度の対象サービスは「GMOクラウド レンタルサーバー」、「GMOクラウド 専用サーバー」の2つとなっている。
2013年10月08日日本ユニシスは仙台中央タクシー(宮城県)で、タクシー配車の仕組みをスマートフォンとクラウドで実現させた、クラウド型タクシー配車システム「smartaxi(スマートタクシー)」の稼働を開始した。このほど「smartaxi」を導入した仙台中央タクシーは、仙台市内で最大の利用者を持つ介護タクシー運行事業者。通院者や要介護者に向けた顧客サービスを提供しているが、さらなるサービス強化のため、介護タクシーと一般タクシーにおいて、予約配車・指定配車・メッセージ送信など多数の機能を持つ「smartaxi」を採用する。同社によると、2016年6月までにタクシー無線が完全デジタル化されることが決定しており、アナログ無線からの移行準備が進められている。「smartaxi」はスマートフォンを車載端末として採用し、携帯電話回線を利用することで初期導入費用を抑え、タクシー配車を行うことができるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日ジェーシービー(JCB)の海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)と、ベトナムの大手商業銀行のSaigon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank(サコムバンク)は9日、ベトナム国内でのJCBブランドカード発行に関するライセンス契約を締結し、ベトナムにて「Sacom JCB Car Card」の発行を開始した。サコムバンクが発行する「Sacom JCB Car Card」は、自動車関連の特典を付帯したクレジットカード。同カード独自の特典として、サコムバンクが提携する対象加盟店で利用すると、車両保険やカー用品の購入、メンテナンス、洗車などで優待や割引サービスが受けられる。あわせて、サコムバンクが提携するベトナム国内の加盟店でショッピングや飲食の際にも各種優待が利用可能。また、JCBカードの機能・サービスとして、ベトナム国内の4万2000店以上のJCB加盟店や世界190の国と地域で利用できることにくわえ、世界61ヵ所に展開する海外サービス窓口「JCBプラザ」を含む、JCBブランド会員向け旅行関連サービスが利用できる。サコムバンクは、ベトナムの商業都市ホーチミンに本店を置く民間の大手商業銀行。クレジットカードやプリペイドカードの発行事業に注力する銀行としてベトナムの金融業界で着実に存在感を高めており、高品質なサービスの提供にも定評があるという。JCBおよびJCBIは、1991年のベトナム進出以来、サコムバンクを含む銀行8行とJCB加盟店業務について提携し加盟店ネットワークの拡充に努めている。また、両社は、アジアのなかで急速な経済発展によりクレジットカード市場の大きな成長が見込まれるベトナムにて、2011年9月より現地在住者向けJCBカードの発行に積極的に取り組んでいる。このたびのサコムバンクの発行開始により、同国のJCBカードの発行銀行は、ベトナム工商銀行、ベトコンバンクと合わせ3行となる。今後も、両社は引き続き加盟店ネットワークを強化するとともに、JCBならではの付加価値の高いサービスを提供し、ベトナムにおけるJCBブランドカードの発行拡大に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日GMOクラウドは、同社の提供する「GMOクラウド専用サーバー」において、専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を9月26日から提供すると発表した。サービス開始に先がけて、9月5日から予約を受け付けている。スマートシリーズは、Intel社の最新CPU「Xeon E3-1230LV2」を搭載した専用サーバーサービスで、利用料金は月額9800円からで初期設定費用7万9800円が必要となる。ストレージがSATA 500GB×2の「Xeon SATA-S」プランと、SSD 240GB×2の「Xeon SSD-S」プランが用意されている。なお、スマートシリーズも従来シリーズと同じく、同社エンジニアによる運用代行オプション「マネージドサービス」に対応しており、共用型ファイヤーウォールなど、その他のオプションサービスも利用できる。先行予約の受付期間は9月25日までで、同社のWebページから申し込みが可能。予約申込者には、対象オプションサービスの月額料金や初期設定費用が割引・無料になる特典が用意されている。
2012年09月06日ジェーシービーと海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、インドネシアの大手商業銀行であるバンク・インターナショナル・インドネシア(以下BII)と提携し、27日から同国でJCBブランドのプラチナカード「BII-JCB Platinum Card」の発行を開始した。「BII-JCB Platinum Card」は、BIIを発行主体とするプラチナ券種のJCBブランドのクレジットカードで、通常のクレジットカードよりさらに上質のサービスや、高いステータスを求める人のニーズに応えるカード。プラチナ会員限定のサービスは、カードの利用により貯まったポイントを提携航空会社のマイルに交換できるほか、BIIが提携するインドネシア国内空港ラウンジが利用できる。また、同カード会員限定の特典として、日本に関連するスーパーマーケットやレストランなどの加盟店、計21店で割引などの優待が受けられる。同特約加盟店は、今後順次拡大していく予定という。さらにJCBが全JCBブランドカード会員向けに提供する、インドネシアの日系書店、レストラン、スパ、デパートなど計80店での優待や、世界主要都市で展開する「JCBプラザ」や「JCBプラザラウンジ」、また「JCBプラザWEB-海外優待ナビ-」などの各種ブランドサービスも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日