シマンテックは3月23日、「インシデントレスポンスサービス」として、「緊急レスポンスサービス」に加え、「シマンテックインシデントレスポンスリテーナーサービス」を同日より国内で提供開始すると発表した。グローバルではすでに提供が始まっている。新サービスは、セキュリティ・インシデントの影響を最小化するため、既存のインシデントレスポンスプロセスを評価、整理し、顧客の中であらためて実施するべき対応プロセス、事前に準備するべき対応策を認識することで事後対処型のアプローチから未然防止型のアプローチへの移行を促すもの。主な特徴として、「サービス保証付き(SLA)のオンサイトおよびリモートレスポンスサービスを提供する点」「カスタマイズしたリテーナー契約の容易さ」「プリペイド時間内で必要に応じてシマンテックのインシデント・レスポンス専門チームを利用できること」などがある。また、プリペイド時間内で必要に応じてシマンテックのインシデントレスポンス専門チームを利用可能なほか、プリペイド時間内でプロアクティブレディネスサービスの利用も可能となっている。利用できるプロアクティブレディネスサービスは、「トレーニング」「インシデントレスポンス レディネスアセスメント」「インシデントレスポンス プラン開発」「脅威調査」「机上訓練」がある。サービス保証は、事前購入された時間、リテーナーが販売されたすべての地域における契約期間内に追加購入された時間の両方に適用され、リテーナーを契約した顧客からの緊急レスポンスリクエストが優先される。
2016年03月24日富士通システムズウェブテクノロジーは3月22日、Microsoftの開発プラットフォーム最新化に対応するための「業務アプリケーション移行支援サービス」を2016年4月より提供を開始すると発表した。同サービスは、旧バージョンのMicrosoftの開発プラットフォーム(ASP、.NET Framework 1.1・2.0など)で構築された顧客の既存業務アプリケーションに対し、使用している機能を変更せず、Windows 10などの最新プラットフォームへ移行させ、動作を可能にする。また、独自の自動変換ツールと、100件以上の稼働実績により蓄積された移行プロセスやノウハウを活用し、業務アプリケーションの移行を実現。これにより顧客は、Microsoftのサポート終了に伴うリスクを回避し、現事業の継続が可能となるほか、将来的なクラウド環境移行やマルチデバイス対応などに加え、新たな事業へのイノベーションのための基盤構築が容易にできるという。サービスメニューはVB.NET移行支援サービス、ASP.NET移行支援サービス、.NETバージョンアップ支援サービス、WPF移行支援サービス、UWP移行支援サービスで構成。それぞれの移行支援サービスは4フェーズで構成されており、価格はいずれも税別で初期診断フェーズが180万円~、ソース変換フェーズが490万円~、動作非互換抽出・修正フェーズが370万円~、技術サポートフェーズが200万円~となり、2018年度末まで年間10億円の売り上げを目指す。
2016年03月22日イットアップは3月16日、人工知能を利用する製薬企業向けMR(医薬情報担当者)のディテール支援サービスである「Sen AI」を提供開始した。同サービスは、同社が提供する製薬企業向けCLM(クローズド・ループ・マーケティング)ソリューションである「Sen」をベースに、新たなMRのディテール支援サービスとして提供するもの。人工知能を利用して人間に代わり大量の情報を分析し、人間に気づきを与えるパートナーとしてディテールをサポートするという。同サービスでは、MRのディテール・ログから医師の特性を分析し、医師ごとに有効な資材をレコメンドするとのこと。さらに、SFA(営業支援システム)/CRM(顧客関係管理)、Web、講演会などの複数データを総合的に解析することで、医師ごとに最適な次の一手をレコメンドするとしている。
2016年03月17日パスコは3月10日、従来から提供している人工衛星や航空機(UAVを含む)などから収集した空間情報を活用して行政業務の効率化を支援するマネジメントサービスと、森林分野での空間情報活用ノウハウを活かし、「森林GISクラウドサービス」を開発、2016年秋より提供を開始すると発表した。同サービスは、都道府県や市町村、林業事業体(森林組合など)における森林管理の効率化や林業の生産性向上を支援する新しいマネジメントサービス。主な機能は森林簿・森林計画図管理機能、林地台帳管理機能、森林異動管理機能、施業履歴管理機能、林道・作業道の管理機能など。共通利用できる仕組みを提供し、森林管理・林業に係る情報の管理や共有、活用を推進する考えだ。特徴は、都道府県別に開発、稼動実績のある森林マネジメントシステムから必要な共通機能を絞り込み、全国標準のクラウドサービスとして提供する点。また、クラウド方式による機能とコンテンツの提供により、システム導入の工期短縮と導入・運用コストを削減するという。さらに、関係団体をネットワークでつなぎ、申請作業や情報共有の円滑化を図るほか、ユーザーの声を反映した機能改良を恒常的に行い、法改正などにも対応することで将来的には木材流通関連業者まで利用範囲の拡大を目指す。
2016年03月11日IDCフロンティア(IDCF)は3月10日、ゲームアプリ開発を支援する「負荷テストサービス」を無償で提供開始すると発表した。予約は同日より受け付け、3月下旬より順次提供を開始する。同サービスは、IDCFクラウド上で開発中のゲームアプリのシステムを対象に、実利用を想定した負荷試験とIDCFのエンジニアによるサーバ構成のサイジングを提供するもの。人気ランキングの上位アプリ規模に相当する同時接続数3万人や、秒間6万リクエスト相当の負荷を疑似的に生成することが可能。ゲームアプリ提供事業者は同サービスを利用することで、開発システムとは分離したテスト環境の準備負荷や、それにかかる人員の工数および構築の費用を抑えることができるという。また、テストと検証を繰り返して問題点を洗い出し、その対策に集中できることで開発効率が大幅に向上するとしている。同サービスは最大1カ月利用可能で、実施対象のタイトル数や負荷テストの回数は無制限。テストサーバ環境はIDCFクラウドとは分離して構築し、本番稼働と同等の負荷を再現する。使用する負荷生成サーバは最大20台、管理サーバは1台で構成し、負荷ツールにはJMeterを採用している。同社は、負荷テストサービスに加え、ゲームシステムにも最適なクラウドサーバ「HighIO 3XL128」の提供を同日より開始した。24コアのCPUとディスクにSSDを採用しており、月額の上限料金は9万8000円(税別)。
2016年03月11日日立システムズは3月1日、サービスロボット、作業補助ロボット、点検業務などに活用できるドローンの導入コンサルティングから、アプリケーション開発、設置、運用・保守までをワンストップでサポートする「ロボティクスサポートサービス」の販売を開始した。同サービスでは、多言語対応のコンタクトセンター、全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラと、さまざまな業種・規模の企業にIT サービスを提供してきた実績・ノウハウを活用し、ロボットを活用した新商品・サービスの開発、接客サービスの向上、業務効率化などを支援する。同サービスでは、サービスロボットとして、ソフトバンクの「Pepper for Biz」とALDEBARAN Roboticsの「NAO」を活用する。例えば、「Pepper for Biz」を活用した場合、顧客を認識して接客を行うようなアプリケーションを組み込むとともに、店舗スタッフへの操作説明・問い合わせ対応や、アプリケーションの定期的な改修、万一の故障発生時には店舗に予備機を配送して交換するなど、導入から運用・保守までを一貫して支援することが可能だという。作業補助ロボットとしてはイノフィスの「マッスルスーツ」を、ドローンとしてはエンルートの「Zion」を活用する。NAOを対象としたサービスの参考価格は、ヘルプデスクが月額1万5000円(50インシデント)から、キッティング・設置作業が1台当たり2万円から、アプリケーション開発は個別見積もりとなっている。
2016年03月02日日立システムズは2月29日、量販店や専門店などの小売業向けにスマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始した。提供開始は4月を予定している。第1弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失・盗難対策など)からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図る。新サービスでは、携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス1台に集約できるため、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用可能なため、通信コストの削減効果も期待できる。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認可能なため、業務の効率化やコミュニケーションの向上が図れるという。さらに、同社のコンタクトセンターや全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、コスト削減と業務効率向上が見込める。万一、スマートデバイスを紛失した時はモバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行う。不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理を可能としている。これまでの専用端末では、機器に依存する専用の開発言語でのシステム開発となるケースが多く、開発コストや期間の負担が大きいことが課題となっていたが、汎用的な端末を利用することで機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入し、業務効率化と質的な向上も可能だという。価格は初期費用が個別見積もり、経常費用が音声コミュニケーション機能で月額600円/台~、本部拠点間コミュニケーション機能で同300円/台~、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能で300円/台~。今後、同社ではFutureStageとの連携をはじめとした機能のさらなる拡充を図るとともに、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにもスマートデバイス業務支援を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。
2016年02月29日富士通は2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-WINCARE(ホープライフマークウインケア)」を2月29日から販売を開始すると発表した。価格は個別見積もり。新製品は同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に実現する掲示板機能、スマートデバイスで、いつでも、どこでも、介護スケジュールや介護記録の入力・参照が可能なスマートデバイスオプション機能などが追加されている。これにより、介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを正確に把握することが可能。また、介護現場でスマートデバイスを使用して要介護者の容態や行動を即座にシステム入力でき、情報共有機能を利用し、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることも可能だ。現場で情報入力できるため、記録業務時間を短縮でき、従来よりも介護サービスに注力できるという。販売目標は2017年度末までに2000システムを計画している。今後、同社は医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化し、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現に貢献することを目指す。
2016年02月26日オージス総研は2月25日、ログ収集分析サービス「sumologic」を用いて、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の利用状況を監査支援するサービス「セキュリティログあんしんパック」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、セキュリティ監査に関するアラートを通知するほか、「自動メールによる日次レポート(HTML形式)」「ログ検索・閲覧機能、ダッシュボード」を提供する。監視するログは、AWSの各種ログに加え、踏み台サーバの操作ログ(/var/log/secure、/var/account/pact)、データベース(RDS)、ストレージ(S3)のログに対応。ログによって監査できるイベントが異なり、例えば、AWSリソースに対する操作ログ「AWS CloudTrail」については、「ユーザグループ、ロールの作成、変更、削除時にアラート通知」「ネットワークACL、セキュリティグループ、EIP付与などネットワークに関する追加、変更、削除時にアラート通知」「EC2、RDSインスタンスの作成、変更、削除時にアラート通知」「S3バケットの作成、削除、ポリシー変更時にアラート通知」といったことが行える。価格は、ログの保存量、保管期間に応じて異なり、初期費用は10万円、月額費用は9万8000円からとなっている(いずれも税別)。
2016年02月25日システムサポートは2月18日、日本オラクル株式会社が提供する「Oracle Cloud Platform」の利用企業を支援する新サービス4種の提供を開始した。提供が開始されるのは、「Oracle Cloud データベース構築支援サービス」「Oracle Cloud データベース移行支援サービス」「Oracle Cloud データベースバックアップ支援サービス」「チケットサービスfor Oracle Cloud」。Oracle Cloud データベース構築支援サービスでは、初期設定を行い、顧客の要件に合わせてデータベースを構築するほか、OS設定なども行う。価格は1データベース当たり20万円から(税別)。Oracle Cloud データベース移行支援サービスは、Oracle Databaseを利用しており、機器リプレイスを予定している企業などが想定ユーザーで、Oracle Databaseをオンプレミスや他社クラウド環境からOracle Cloud上へ移行するもの。価格は1データベース当たり120万円から(税別)。Oracle Cloud データベースバックアップ支援サービスは、Oracle Database Backup Service」を利用する企業を対象としており、顧客企業のDatabaseのバックアップに関する設計、初期セットアップからバックアップ自動化までの一連の作業を実施する。価格は1データベース当たり30万円から(税別)。チケットサービス for Oracle Cloudは、Oracle Database Cloud ServiceおよびOracle Database Backup Serviceを対象に、保守支援をチケット制で対応するもの。価格は5チケットで40万円(税別)で、半年間有効。対応時間は平日の9時から17時まで。
2016年02月19日日本ユニシスとユニアデックスの日本ユニシスグループは2月16日、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365」を活用する企業を対象に提供している「Office 365エンタープライズサービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を追加し、提供開始した。2015年7月に提供開始した「アセスメントサービス」「導入・構築支援サービス」「展開支援サービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を合わせることにより、Office 365活用のアセスメントから運用支援・保守までの総合的なサービスが提供可能になる。運用支援サービスの提供範囲は、Office 365テナント、Office 365 ProPlus、Office 365 テナントと連携するオンプレミスのサーバ群。これらについて、「エンドユーザーやシステム管理者からの問い合わせ対応(電話による受け付け、電話・電子メールによる回答)」「システム運用(Office 365テナントやサーバーの監視、月次報告、証明書更新、日本マイクロソフト発行のOffice 365更新情報の提供など)」「業務運用(Office 365の各オンラインサービスの管理など、お客さま企業ごとに個別対応、オプション)」を提供する。保守サービスでは、管理者向けにOffice 365から顧客環境までの障害発生ポイントの切り分け、Office 365テナントの状況調査など、復旧作業を支援する。また、Office 365の技術質問、障害対応の技術支援を日本マイクロソフトと連携して対応する。Windows Serverの保守サポートを契約している企業については、Office 365テナントとオンプレミス環境の連携機能もワンストップで対応可能。
2016年02月16日日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日アビームコンサルティングは1月27日、企業のマーケティング部門のあるべき姿を示しマーケティング業務の変革・改善を継続的に支援するという「マーケティングBPRソリューション」の提供開始を発表した。初年度で5社程度への導入を目指す。新ソリューションは、マーケティング部門のデジタル化推進状況を含む包括的な課題・改善点を可視化するという「マーケティングオペレーションアセスメントサービス」をベースに、自社経営計画に基づくマーケティング戦略の立案や、マーケティング部門がすべき投資計画、組織・人事計画の実現に向けたロードマップの策定支援を行うという。また、実際にマーケティング部門のデジタル化実現に必要なデジタル・テクノロジーの選定から導入、それらを有効に活用するための新しい業務や制度の設計までをワンストップで提供するとのこと。同ソリューションにより、自社の経営方針に基づいた形のマーケティング変革を業務・IT・組織の面から継続的に推進できるよう支援するとしている。同ソリューションでは、8種類のサービスを提供する。「マーケティングオペレーションアセスメントサービス」は、マーケティング部門における業務のあるべき姿と現状のギャップを測定し、成熟度を可視化するもの。「全社マーケティング戦略ロードマップ策定サービス」では、企業の経営計画に基づくマーケティング戦略立案と実現ロードマップ及びマーケティング・ポートフォリオの策定を支援する。「マーケティング部門戦略ロードマップ策定サービス」は、企業のマーケティング部門における投資計画や組織・人事(採用)計画などの実現ロードマップの策定を支援する。「マーケティングテクノロジー導入ロードマップ策定サービス」は、マーケティング部門の投資戦略・計画に沿って必要なツールに優先順位を付け、導入に向けたロードマップの策定を支援するもの。「マーケティング部門業務・組織改善サービス」では、マーケティング部門のBPR(Business Process Reengineering)を継続的に実行可能とするチーム・組織作りを支援する。「マーケティングテクノロジー導入実行計画策定サービス」は、策定したテクロジー導入ロードマップ内の個々の案件について、導入計画の策定を行うもの。「マーケティングテクノロジー導入サービス」では、策定した構想策定や導入計画に沿って、マーケティング・テクノロジーを導入する。「モニタリング・リサーチサービスマーケティング効果」は、マーケティング部の取り組みや、当初掲げた目標との乖離などを継続的にモニタリングするもの。サービスの提供期間は企業規模や個別要望により異なるとしながら、マーケティングオペレーションアセスメントサービスでは2ヵ月程度を想定しているとのことだ。
2016年01月28日富士ゼロックスは1月27日、人材開発システムの構築とコンテンツ制作を支援する中小企業向けクラウドサービス「SkyDesk Mixed Learning(スカイデスク・ミクスト・ラーニング)」を提供開始した。同サービスは、同社で活用を続けてきた人材開発や教育の仕組みをベースとした、中小企業向けクラウドサービス。人材戦略策定から、教育実行、業務遂行、成果把握まで、企業が人材開発全体のPDCA(Plan/Do/Check/Action)をまわすことを目的とされている。同サービスは、WEBベースの「人材開発支援システム」、教育コンテンツを簡易に作成・編集するための「簡単キャプチャーツール」、同社が実施している研修用コンテンツから、構成されている。研修用コンテンツは、問題解決コースから順次提供予定とさなっている。「人材開発支援システム」については、学習情報の管理と活用を推進するためのポータルサイトと学習支援システム(LMS:Learning Management System)が提供される。これにより、企業側は管理者として人材開発戦略に基づいたコース設計、コンテンツ作成、受講者と配信期間設定、受講効果の把握、受講者と講義者側の対面型講義設計が可能になるという。「簡単キャプチャーツール」については、同社の独自開発だというプレゼンテーション簡易記録・配信技術が採用されており、学習用のスライドに音声を加えたコンテンツを、PCとマイクだけで簡単に作成できるという。これにより、動画コンテンツの作成や編集に必要とされている特別な機材やスキルがなくても、誰でも簡単にコンテンツの作成やタイムリーな学習内容の改訂を行うことが可能だとしている。同サービスの価格は、初期設定費用が20万円、簡単キャプチャツール1本パックが5万円。ランニング費用として、100ユーザーまでの基本使用料は月額5万円となっている。いずれも税別価格。
2016年01月27日PFUは1月27日、「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」の提供開始を発表した。同サービスは、センサーで攻撃を早期に検知し、専門のセキュリティエンジニアがPFUのSOCで24時間365日の監視を行うもの。サービスでは、同社独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載したセンサーで攻撃を早期に検知し、専門のセキュリティエンジニアがPFUのSOCで24時間365日の監視を行う。これにより、企業内のセキュリティ担当者のセキュリティ運用負担を軽減するとしている。検知技術では、トラフィックを監視して、攻撃者行動をモデル化。すべての通信を相関分析することで、未知の脅威を検知する。例えば標的型攻撃では、フィッシングメールから改ざんサイトなどへ誘導され、エクスプロイトキットやマルウェアをバックグラウンドでダウンロードされる。その後、バックドアが開かれ、情報をC&Cサーバに送られるというおおまかな流れがあるが、こうした流れをすべて相関分析でスコアリングし、トラフィックのタイミングや使用プロトコルなど、通信の流れを一連で見ることで、怪しい挙動をとらえる。スコアリングが一定の数値になるとアラートの段階が上がっていくため、途中の段階から、怪しい通信を見つけることができる。マルウェア自身の検知ではないため、未知のマルウェアであっても検知が容易になるとしている。トラフィック監視は、スイッチのミラーポートに接続することで行う。SOCは、インシデント対応と月次レポートの提供が行われる。インシデント対応では、20~30名が監視要員としてSOCに従事し、インシデントを確認した後30分以内で連絡を行う。月次レポートは、検知内容の説明だけでなく、今後の対処に向けたアドバイスや脅威情報の動向なども情報として提供していくとしている。また、PFUは外部端末の不正接続防止やマルウェア通信を検出した際にネットワークから不正通信が見つかった端末を遮断する機能を持つアプライアンス「iNetSecシリーズ」を提供しているため、6月を目処に、同製品と連携した「マルウェア感染端末 自動遮断ソリューション」を提供するという。参考価格は監視対象1000台あたり月額90万円(税別)で、別途初期費用が200万円(設計・導入費用)かかる。詳細は個別見積もりとなる。富士通は昨年11月にセキュリティ事業の大幅強化を発表しており、PFUの新サービス提供もこの一環となる。富士通とは別のSOC運用となるが、他社製品との連携やマルウェアデータベースの活用は富士通との連携で提供するとしている。
2016年01月27日ゼンリンは1月26日、無人航空機(ドローン)産業の発展を支援する日本UAS産業振興協議会(JUIDA)およびドローン・インテグレーターであるブルーイノベーションと共同開発したドローン専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは空港周辺や人工密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなどの飛行危険空域を最新の地図情報に重ねて表示するというもの。また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。実験期間は3月中旬までで、実証実験中はモニター利用登録することでPC、スマートフォンのブラウザなどから無料で利用することが可能。同実証実験を通じてモニターからの要望や改善事項を収集し、4月以降のサービス開始を目指すとしている。
2016年01月26日JFEエンジニアリングは1月22日、青果物や水産物を取り扱う生鮮流通会社向け業務支援クラウドサービス「らくうけーる」を開発し、サービスの提供を開始した。価格は1社あたり5万円、月額料金は1IDあたり2万円~。現在、全国に約3000社ある生鮮流通会社(仲卸)から、その顧客であるスーパーなどからの受注業務には主にFAXを使用している。流通会社が毎日提供する商品情報の書式は顧客ごとに異なっており、流通会社は煩雑な事務作業を行っている。その効率化のために個々の流通会社がシステムを構築するには多額の費用を要するため、これまで抜本的な対応が困難だったという。新サービスは顧客ごとに指定されている情報をクラウド上にデータベース化し、流通会社が共通に利用する環境を構築。これにより各流通会社は個々にシステムを構築することなくFAX自動送信、オンラインでの受注集計や納品書出力が可能となり、事務作業を軽減するという。インターネットに接続できる端末があれば、わずかな初期投資と月額料金のみで利用でき、利用者側でのシステム更新やメンテナンスなども不要。また、各社の販売管理システムとの連動にも対応が可能だ。約4カ月試験導入した流通会社では、事務作業時間を約20%効率化できたとしている。
2016年01月22日リコージャパンは1月15日、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売した。同サービスは、同社が社内で活用している法務相談と契約情報管理の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウド化して提供するサービス。同サービスにより、法務相談の窓口をシステムに一本化することで、すべての法務相談を記録することができる。これにより、法務担当者と相談者の間で、相談履歴を記録することによるノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になる。また、法務部門が行う審査・回答も記録されるため、契約決裁時の参考情報として活用が可能。簡易審査機能を搭載しているため、法務部門で事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことができ、相談件数の抑制を実現できる。また、契約相談の情報を活用して契約登録をする機能により、契約更新時などに契約経緯の情報を活用できるほか、契約情報にPDFなどの添付ファイルの登録、契約担当者に満了時の事前通知も行えるなど、契約情報管理を一元化できる。相談情報や契約情報は、閲覧制限で機密性を確保できるほか、法務部門内や相談者の部門内などに公開範囲を限定できる。提供価格は、利用者数とディスクスペースによって異なり、例えば、利用者300人まで / ディスクスペース100GBの最小プランの「ビジネスパック300」が月額8万円(税別)。
2016年01月15日カシオ計算機は、親の介護スタッフと離れた場所にいる家族を結ぶ情報シェアツール「DaisyCircle(デイジーサークル)」の有料サービスを2016年5月から開始する。すでに、東京都と兵庫県の事業者が有料サービスの採用を決定。なお、7月7日から開始した無料トライアルサービスは2016年3月31日に終了する。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護を行う介護スタッフのコミュニケーションツール。介護スタッフの書き込みや投稿画像などを介して、家族側は介護状況を確認できる。2015年7月7月から無料トライアルサービスを開始しており、2016年から有料サービスをスタートすると告知していた。主な機能として、画像対応の掲示板「フィード」と、特定のサークル員に向けた連絡ツール「メッセージ」の2種類のサービスを提供している。Android版とiOS版のスマートフォン用アプリも用意され、いずれも無料でダウンロードできる。利用料は1サークルあたり月額500円(税別)。カシオ計算機が介護サービス事業者に請求する。ただし、サークル作成日から当月末まで、さらに翌月から2カ月間は試用期間として無料で利用可能だ。試用期間中に有料サービスへ申しこめば、追加で1カ月間無料になる。たとえば、2016年1月31日にサークルを作成した場合、同年5月分から、2016年2月1日にサークルを作成した場合は同年6月分から有料となる。家族向けの料金はスタッフの運用コストなどを勘案したうえで、介護サービス事業者が独自に定める。
2015年12月24日パスコは12月21日、ドライバーや車両状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えた物流業界向けロジスティックス支援サービス「LogiSTAR」の1つである「PASCO Location Service」へ新機能として、自然災害などに対する危機管理につながる各種情報を追加したことを発表した。具体的には、納品遅延の可能性を把握した上で、顧客への影響や自社の損害を予測し、迅速で的確な意思決定を支援するための機能として、新たに道路交通状況、降雨情報、警報/特別警報、地震情報を表示する機能を実装した。今後、パスコは輸配送における運行管理業務の高度化に加え、道路情報を活用した高精度な配車計画システムなど、ほかのLogiSTARシリーズとの連携をさらに深化し、「より高度な運行管理」を可能にする輸配送業務におけるトータルソリューションの確立を目指すとしている。
2015年12月21日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日富士通北陸システムズ(FJH)は12月7日、日本オラクルが提供するパブリック・クラウド・サービス「Oracle Cloud」におけるプラットフォーム・サービスの「Oracle Cloud Platform」に対応した新ソリューション「クラウドソリューション for Oracle」を提供することを発表した。「Oracle Cloud」は、IaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、SaaS(Software as a Service)、DaaS(Data as a Service)を統合しており、インフラ層のコスト削減だけでなく、データベース・ソフトウェア、管理コストを含めたTCO(トータルコスト)削減を実現するパブリック・クラウド・サービスとなる。特に、PaaS/IaaSである「Oracle Cloud Platform」のクラウドサービスの1つ「Oracle Database Cloud Service」は、Oracle Databaseの機能、運用管理がそのまま利用できるため、オンプレミス環境からクラウド環境へスムーズな移行が可能となっている。今回、提供開始する「クラウドソリューション for Oracle」は、新たに「Oracle Cloud Platform」を使用開始する利用者をはじめ、Oracle Databaseのバージョンアップ検証、オンプレミス環境からの移行において、導入・移行・運用までを広くカバーするソリューションとして提供される。なお、同ソリューションは、オラクル認定資格「ORACLE MASTER Platinum」の認定技術者によるプロフェッショナルサービスとしてされ提供し、「Oracle Cloud Platform」を使用したシステムを短期間で導入することができる。
2015年12月07日日立製作所はテレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」を、12月8日から提供開始すると発表した。料金は個別見積り。この本サービスは、事業者の顧客や地域住民などの利用者が視聴するテレビ朝日のデータ放送画面に、事業者が提供する商品やセールに関する情報、地域情報、会報誌の記事といったさまざまな情報を配信する。また、選択式のアンケートをデータ放送画面に表示し、利用者がテレビのリモコン操作により回答した結果を受信することも可能で、アンケートの回答に応じてポイントを付与する機能なども備える。サービスは、日立のデータセンターを活用したクラウドサービスとして提供する今回は、テレビ朝日の放送圏内である関東地区でサービス提供を開始し、今後提供地域の拡大を検討していくという。なお、サービスの受付は、日立製作所、テレビ朝日の双方が行う。
2015年12月07日富士通は12月3日、コミュニケーションサービスと業務アプリケーションの連携によりビジネスイノベーションを支援する、Salesforceと連携したコミュニケーション環境を構築するサービスを提供開始した。同サービスでは、米国セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型業務アプリケーションとメールやスケジュール管理、アクション管理などの機能を持つ企業内のコミュニケーションサービスとを連携させ、全社でより効率的な情報活用を実現するために必要なアセスメントから設計、アプリケーション構築、運用などのサービスが提供される。必要な業務アプリケーションは、セールスフォース・ドットコムのアプリケーション開発プラットフォーム「Force.com」を活用して構築される。同社では、同サービスにより、コミュニケーションサービスと各業務アプリケーションとをつなぎ、業務や顧客、アクション情報などを業務起点、顧客起点で適宜連携させ、全社的に共有することで、ビジネスの効率化を支援するとしている。価格は、アセスメントサービスが200万円~(税別)、設計・構築サービス、運用サービスが個別見積もりとなっている。
2015年12月04日メタップスは12月1日、人工知能によりアプリ内のユーザ行動を学習し、継続率を改善するグロースハック自動化ツール「Metaps Automation」の提供を開始した。同社によれば、ツールを提供した背景に、アプリをダウンロードしたユーザの多くが、2日目以降にアプリを起動しなくなってしまう傾向があるという。「Metaps Automation」では、世界2億人以上のアプリユーザ動向の分析を行ってきたナレッジを活かし、アプリユーザの行動を人工知能がリアルタイムで分析し、離脱可能性の高いユーザを検知して、ポイント付与、割引クーポン、新規アプリ優先紹介などの施策を実施する。アプリ運営者は同社のSDKをアプリに組み込むことでサービスを利用でき、すでに「Metaps Analytics」が導入されていてプライベートDMP機能を利用の場合は、追加のシステム導入は不要で即座に利用可能だという。
2015年12月01日キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は、テクノクラフトのクラウドサービス「コミュニケーション&なび」の新サービスとして、子ども・子育て支援新制度に対応した「あずかり精算なび」を2016年4月1日より販売開始することを発表した。近年の共働き世帯の増加や就労形態の多様化、保育士不足を背景とした待機児童問題の解消をはじめ、子育てを社会全体で支えることを目的に、本年4月より「子ども・子育て支援新制度」が施行された。本制度により、保護者は子どもを預けられる選択肢が増え、子育てと仕事を両立しやすくなる一方、新たに設定される認定区分に応じて利用できる施設や料金が変わるため、認定区分によりどの施設・サービスを利用できるのかを正しく認識する必要があるという。また、施設側では、市町村への申請や保護者への利用料請求のため、一時預かり・延長保育の利用状況の把握や、手記入・手計算の処理の増加により、日々の業務負担の増加が懸念されている。それに加え、慢性的な職員不足、業務過多などを解決するためにはIT活用が課題となっているとキヤノンS&Sは指摘する。こうした課題を解消すべく、新システムは、預かり時間の管理に着目した新制度対応システムとなっている。登降園時または一時預かりや延長保育開始のタイミングに時間を記録することで、預かり時間数と料金が自動で算出される。時間の記録は、園児のバッグなどに着けたRFタグ(電波を利用して、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体)をRFID(電波を利用してRFタグに埋め込んだID情報を非接触で読み取る仕組み)対応のハンディリーダーで読み取ることで、スムーズな登降園と正確な記録時間の把握が可能。また、ハンディリーダーがなくても、タブレットで直接時間を入力して、運用することも可能となっている。記録したデータは、保護者への利用明細や、市町村への提出書類作成の負荷を軽減する。テクノクラフトは、幼稚園、保育園を運営しており、2011年に「コミュニケーション&なび」を提供開始した。実際の現場の先生や保護者の意見を反映し、「連絡なび」「バスなび」「出欠預かりなび」「写真コレなび」「絵本ドコなび」「名簿センター」といったラインアップをそろえ、同社によると現在約150の施設に導入されているという。幼稚園、保育園では、インフルエンザのシーズンだと、朝から園児の欠席連絡の電話が鳴り続け、ほかの業務を行えないような状況になるという。「コミュニケーション&なび」はパソコンやスマートフォンから連絡してもらうため、施設側の負担を軽減することができる。実際に、3回線必要だった電話回線を、同システムの導入によって1回線に減らした施設もあるという。「あずかり精算なび」の費用は、初期費用が1万円、年間利用料金は園児100名分までが6万9,600円、園児10名を追加するごとに、6,960円となっている。いずれも税別価格。この費用にはハンディリーダー、タグの代金は含まれおらず、また別途、導入後の設定費用、操作説明費用が発生する。なお、先行予約特典として、2016年3月末日までに「あずかり精算なび」を契約すると、初年度の年間利用料金が半額となるキャンペーンが実施される。
2015年11月27日日立コンサルティングと日立システムズは11月26日、企業のIoT導入を支援するサービス「IoT導入支援パック」を販売開始したと発表した。同サービスは、日立コンサルティングが提供してきたIoT構想策定支援を行うコンサルティングサービスと日立システムズが提供するクラウド型のデータ収集/管理/分析環境をトライアルパックとして提供するもの。同サービスの活用により、IoTのビジネス活用に向けたテーマ設定、計画立案、検証、検証結果に基づく計画見直しといった一連のプロセスを短期間・低コストで行うことができる。また、データ収集/管理/分析環境は、日立システムズの「ファシリティ・モニタリングサービス」を活用し、セキュリティの確保された日立システムズのデータセンターから管理対象数、利用期間に応じたクラウド型で提供するため、大きな初期投資を行うことなく計画策定から効果検証までを実施できるという。同サービスの利用後には、IoT本格導入にあたってのM2Mネットワークの構築や制御系システムセキュリティ、大規模データの保管といったニーズに日立システムズが対応する。両社は主に工場やプラント設備を持つ製造業向けに同サービスを拡販し、2018年度末までに累計50社への販売を目指すとしている。
2015年11月26日日立コンサルティングと日立システムズは11月26日、企業のIoT導入を支援するサービスの「IoT導入支援パック」を販売開始した。同サービスは、日立コンサルティングのビジネス計画の策定を支援するコンサルティングサービスである「IoTビジネス構想策定コンサルティング」と、日立システムズの設備の稼働状況やエネルギー利用状況を集中管理する「ファシリティ・モニタリングサービス」のトライアルパックとして提供する。価格は個別見積。同サービスはIoTのビジネス活用に向けたテーマ設定、計画立案、検証、検証結果に基づく計画見直しといった一連のプロセスを短期間・低コストで行うことができる。また、データ収集/管理/分析環境は、日立システムズのファシリティ・モニタリングサービスを活用し、セキュリティの確保された同社のデータセンターから管理対象数、利用期間に応じたクラウド型で提供するため初期投資の抑制につなげ、計画策定から効果検証までを実施することが可能だという。さらに、同サービスの利用後はIoT本格導入にあたってのM2Mネットワークの構築や制御系システムセキュリティ、大規模データの保管といったニーズにも日立システムズが対応し、顧客のIoT活用全体をサポート。今後、両社は連携し、IoTへの取り組みを強化するとともに、IoTを活用した顧客の新たな利益を生み出すビジネスモデル創出を支援していく。両社は主に工場やプラント設備を保有する製造業向けに新サービスを拡販し、2018年度末までに累計50社への販売を目指す。
2015年11月26日