この度、パワーネクスト株式会社では、2024年2月よりCO2排出量算定と削減に向けた活動支援としてCO2排出量算定・非化石価値取引Webアプリケーションの提供を開始いたします。■CO2排出量算定Webアプリケーション<脱炭素への取り組みの一歩としてCO2排出量の算定を支援>2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっており、業種や企業規模を問わず、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。そこで、本アプリケーションでは、他社から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定をサポートします。〇サービスの特徴●電気の使用に伴うCO2排出量は(CO2排出係数)×(使用電力量)により算定しますが、本アプリケーションでは、使用電力量、現契約の料金メニューなどの簡単な設定だけで、CO2排出量の算定が可能です。●本アプリケーションでは、需要施設ごとに電気の使用に伴うCO2排出量を低コストにて算定します。●本アプリケーションでは、事業を通じたCO2排出量(サプライチェーン排出量にあっては【Scope2】※の電力使用に係るCO2の排出)を算出するなど、複雑な計算の手間を削減します。※Scope2:自社が所有する設備や支配する事業活動での、エネルギー使用にともなう間接的なCO2排出。例えば、工場・事務所での電力エネルギーの使用や、熱や冷却、蒸気など外部から供給を受けるエネルギーがScope2に該当。さらに、非化石価値取引Webアプリケーションのご利用により、使用電力の再エネ化によるCO2排出量の削減が可能となります。■非化石価値取引Webアプリケーション<非化石証書を購入するメリット>CO2排出の削減に貢献し、環境への負荷を軽減できることをはじめ、非化石証書の取得は環境問題への取り組み姿勢をアピールする手段であり、消費者や投資家などに持続可能性へのコミットメントを示すことができます。さらに、企業のイメージ向上にもつながり、環境に配慮したビジネス実践を強調することで、顧客やステークホルダーからの支持を得る助けとなります。そこで、電力プランを変更せずに、再生可能エネルギーを利用したい企業のニーズに応えるため、非化石証書を通じて脱炭素経営を支援する「非化石証書購入サービス」を開始します。〇アプリケーションの特徴非化石証書を購入するには、JEPX会員登録を必要とし、登録後も入札毎に複数の手続きを要します。本アプリケーションでは、当社がお客さまに代わりオークションに参加し、FIT非化石証書(トラッキング付=証書の元となる発電設備の所在地と区分を指定する属性情報)を購入します。●電力会社、契約電力メニューの切り替え不要で使用電力の実質的な再エネ化を実現●最低取引(購入)量は1kWh~●再エネ設備の導入不要入札時期:毎年2月、5月、8月、11月(計4回)CO2排出量算定・非化石価値取引Webアプリケーションは下記よりご利用が可能です 【会社概要】商号 : パワーネクスト株式会社代表者: 代表取締役 八木 敏之所在地: 千葉県千葉市中央区中央3-5-1URL : 【お問い合わせ】CO2排出量算定・非化石価値取引Webアプリケーションのお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。パワーネクスト株式会社 営業課TEL : 043-215-7347email: eigyoka@power-next.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月22日湘南から世界へ~マイカップ・マイボトルでマラソンをゴミの出ないスポーツにマイカップ・マイボトル賛成派は約94%に。昨年対比:参加者約4,000人増、ゴミ排出量398kg減(2019年の旧給水方式と比べ8,446kg減)世界に誇れる環境配慮型のマラソン大会である『湘南国際マラソン』が12月3日(日)に開催。昨年、給水所でのゴミ排出「0(ゼロ)」を実現した「マイカップ・マイボトル」マラソン。2回目の開催となった今回は、参加ランナー、運営ボランティアにさらに浸透。我々の将来を考えた“持続可能なマラソン”は、より進化をとげています。マイカップ・マイボトル方式、賛成派は約94%に大会後に実施した参加者へのアンケートでは4,828件の回答がありました。参加ランナー全員がマイボトルを携帯し、コース上に展開される約200箇所の給水ポイントで補給する「マイカップ・マイボトル」マラソンの取り組みについて「賛成」との回答は、94.2%。昨年比8.3ポイント増となりました。アンケートには環境配慮へ向けた前向きなコメントはもちろんのこと、「ゴミが落ちていないコースは綺麗で走りやすい」、「好きなタイミングで給水を摂れるのが良い」、「慣れればタイムへの影響は殆ど無い」など、競技面においてもポジティブなコメントが多数寄せられました。マイカップ・マイボトル、実運用のストレスも緩和「賛成派」が増えた要因としては、昨年体験したランナーの意見に対し、改善策を講じたことが大きかったと考えています。具体的には、『400ml以上の水量が入ったマイボトルを持ってスタート』というルールを『半分の200mlにする等の競技規制を緩和したこと』、『給水配置計画では水量が不足しやすいコース後半を充実させる等の再設計をしたこと』、『給水についての解説動画を公開したこと』等。これらの取り組みを行ったことで、「マイカップ・マイボトル」を体験した感想では「良かった」が91.7%(昨年比9.0ポイント増)。「レース中に給水で困ったことはなかったか?」では、「困ることはなかった」が89.9%(昨年比19.4ポイント増)となりました。昨年大会のランナーの意見に応えたことが、給水シーンのストレス緩和につながったと感じています。大会アンバサダーによる給水解説動画(視聴回数1.5万回 12/12時点) 参加者約4,000人増、ゴミ排出量398kg減今大会は、昨年と比べ参加者が約4,000人増となったにも関わらずゴミ排出量は398kg減を実現しました。以前の運営方式(2019年大会)では給水において約50万個の使い捨て紙コップ・プラカップ、約31,500本のペットボトルを使用。大会で排出されていたゴミの総量は11,495kgでした。今年はゴミの総量が3,049kgとなり、以前の運営方式と比べると8,446kg減となりました。マイカップ・マイボトル方式をきっかけにゴミゼロの促進をはかった結果、参加ランナーのみならず、運営ボランティア、応援者・来場者すべての皆さんの環境配慮意識が向上していることが見てとれます。次なる課題:スタート時着用の「使い捨てウェアやカイロ」次なる課題として、マラソンスタート後のゴミ排出について問題を挙げたいと思います。冬季に開催されるマラソン大会ではランナーがスタート前の暖をとるため、「使い捨てウェア」を羽織ったり、「使い捨てカイロ」を装用し、それらがゴミと化している現状があります。本大会では、 “捨てる行動そのものをなくす”ことに重点をおいてきています。今年の大会でも、羽織ったウェアはマイボトルと一緒にポーチやバッグに入れる等の積極的な呼びかけをおこないました。マナーは徐々に浸透しつつあり、以前は300㎏近くにも及んだスタート時のゴミ排出量は本大会では80㎏にまで減少しました。「マイカップ・マイボトルマラソン」の取り組みとともに、この「スタート時のゴミ排出」についても更なる改善に向けて検討してまいります。湘南から世界へ、マラソンをゴミの出ないスポーツへ第18回湘南国際マラソン。そのスターターを務めた河野太郎大会名誉会⻑は、2万人のランナーを前に「湘南から世界へ、マラソンをゴミの出ないスポーツに変えていきたいと思います」と語りました。初回2007年大会からここまでの17年間、「環境に配慮した大会」を貫いてきた本大会。昨年、新たな切り口として「マイカップ・マイボトル給水」を導入し、さらなる進化をめざしています。その過程で生まれる新たな課題とも丁寧に向き合い、ひとつひとつ改善をはかっていきます。この取り組みが湘南国際マラソンだけでなく、他のマラソン、他のイベントにも広がっていくことを願ってやみません。Take Action, Be Better - 子供たちのために、地域のために、地球環境のために。次回大会に向けて引き続き邁進していきます。大会事後リリース(速報) 第18回湘南国際マラソン公式ホームページ 湘南国際マラソンについて【大会名称】第18回湘南国際マラソン【主催】湘南国際マラソン実行委員会【会場】大磯プリンスホテル【運営管理】株式会社ランナーズ・ウェルネス【開 催 日】2023年12月3日(日)【種目】 フルマラソン42.195km1.4kmラン&ウォークファンラン10km(一般、高校生)ファンラン2km中学生ファンラン2km小学生高学年ファンラン2kmファミリーラン親子【出走者数(暫定)】全参加者数 20,343人フルマラソン15,438人10km4,293人2km612人【ボランティア参加総数】約1,800人【完走人数(暫定)】全参加者数 19,169人(完走率 94.2%)フルマラソン 14,268人(完走率 92.4%)10km 4,289人(完走率 99.9%)2km 612人(完走率100.0%)アンケート調査概要調査対象:第18回湘南国際マラソンフルマラソン・ファンラン10kmの参加者調査期間:2023年12月4日~18日調査方法:インターネットによる任意回答有効回答数:4,828件 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年12月20日マンション大規模修繕工事を主軸とする株式会社セラフ榎本(所在地:埼玉県川口市、代表取締役:榎本 修、以下「当社」という)は、温室効果ガス排出削減目標を設定し、国際的イニシアチブである「SBTi(Science Based Targets Initiative)」に対して2023年11月28日(火)に目標を提出いたしました。2015年のパリ協定で「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃以内に抑える努力を追求する」ことが世界共通の目標として定められました。これによって、世界全体で抜本的な温室効果ガス排出量の削減が求められています。当社は気候変動対策を最重要課題と捉え、事業活動によって発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組み、カーボンニュートラル達成を目指すことにより、持続可能な社会の実現を目指しています。SBT達成に向けたCO2削減目標現在、当社の事業活動によるScope1、2(※1)のCO2排出量合計が135.2t-CO2/年となっております(算定期間:2022年8月~2023年7月)。これに対して中長期削減目標として、2030年度までに2022年度比で42%削減、2050年度までにネットゼロ達成を掲げました。日本のSBT参加企業は現在677社(※2)ですが、関東圏の参加企業数は関西・中部圏に比べると少ないのが現状です。埼玉県の建設業において先駆けてSBTiに対して目標を提出し、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進していくことで、リーダーシップを示すとともに、社会的責任を果たします。(※1) SBTが削減対象とする排出量をサプライチェーン排出量と言い、Scope1、2、3の3種類に分類されます。Scope1……事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2……他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3……Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)(※2) 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」(2023.12時点) ■「SBT」についてSBT(Science Based Targets、科学的知見と整合した目標設定)とは、パリ協定が求める水準に整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。また、SBTiはCDP、国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が共同で運営する取り組みです。SBTi webサイト: ■株式会社セラフ榎本昭和38年創業。今年で創業60周年を迎えました。ビル・マンションの大規模修繕工事を主軸とし、そのほかドローン事業やペットリフォームにも全力を注いでいます。オリコン顧客満足度(R)調査 マンション大規模修繕会社 2年連続受賞(2023年 関東2位/2022年 関東5位)。TEL : 048-265-1883本社所在地: 〒333-0847 埼玉県川口市芝中田2-34-16社員数 : 90名HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月19日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、製造過程で排出するプラスチックを再利用する取り組みを開始することをお知らせします。なお、この取り組みは、ザ・パック株式会社(代表取締役社長:山下英昭)、福助工業株式会社(代表取締役社長:井上雄次)、当社の子会社であるコスモテック株式会社(代表取締役社長:橋本道昭)と協力して実施します。当社で生産している生理用品や紙おむつには、商品材料やパッケージにフィルム状に成型したプラスチックを使用しています。製造では不要部分を取り除く工程において「トリムロス」と呼ばれる余剰部材が発生します。従来、「トリムロス」は廃棄しておりましたが、これを再原料化し、ポリ袋へとリサイクルする取り組みを始めることにしました。uc_01当社は、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、重要取り組みテーマの一つに「プラスチック使用量の削減」を掲げ、「使用するプラスチックに占めるバージン石化由来プラスチックの比率を2030年までに半減する(基準年・2020年)」という目標に取り組んでいます。今回のトリムロスをポリ袋にリサイクルする活動は、このような取り組みの一環です。なお、再生したポリ袋は、2023年11月より一部の商品で活用を開始する予定です。<関連情報>ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ユニ・チャーム サステナビリティサイト ■製造・加工過程で排出するトリムロスの再利用を通じて、貢献する「SDGs 17の目標」この活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう12. つくる責任 つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさも守ろうこれからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月06日積水ハウス株式会社は、2022年度のグループの事業活動におけるScope1およびScope2の温室効果ガス(GHG)排出量を2013年度比で50%削減しました。これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示す、1.5℃に向けたGHG排出量の削減目標に整合する水準です。積水ハウスグループのScope1、2におけるGHG排出量削減実績【2022年度のScope1、Scope2のGHG排出量は2013年度比50%削減】積水ハウスでは、再生可能エネルギーを用いて発電した環境価値をもつグリーン電力の調達のため、「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みを推進しています。「積水ハウスオーナーでんき」の2022年度の加入率は53%であり、当初目標とした30%を大きく上回り進捗しています。また、2022年度の「RE100進捗率※」は55%となりました。当社国内工場において使用される電力の78.7%は再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替わっており、さらに業務用車両の電動化推進や、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)仕様を満たす社屋への入居など、事業活動の脱炭素化を進めた結果、積水ハウスグループの2022年度のScope1、Scope2のGHG排出量は2013年度比で50%削減しました。積水ハウスは、パリ協定の1.5℃目標に整合させて設定した「2030年までの75%削減」の達成に向けて、これからも計画的に取り組みを進め、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。※事業活動で使用した電力量に対する「積水ハウスオーナーでんき」が購入した卒FITを迎えた太陽光発電電力量などの比率【東京大学未来ビジョン研究センター教授 高村 ゆかり氏コメント】ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及拡大などを通じた製品使用時の排出(Scope3 カテゴリ11)削減をはじめ、10年以上にわたって、積水ハウスは脱炭素経営を強力にリードしてきた。このたびの有価証券報告書における事業活動に伴う排出量(Scope1, 2)の開示と、2022年度の排出量(Scope1, 2)の2013年度比50%削減達成などの実績も、脱炭素という社会課題に先駆けて、そして一貫して取り組む姿を示している。「脱炭素はビジネスと両立」し、「ビジネスの機会としうる」――それを実践でもって示すものだ。【事業活動で排出するCO2排出量の削減に向けた主な取り組み】■有価証券報告書においてTCFD勧告に沿った情報開示に対応脱炭素社会の実現のため、全ての企業は有価証券報告書にTCFD勧告に沿った情報開示を行い、「指標と目標」として事業活動におけるGHG排出量(Scope1、Scope2)を開示するべきであるという考えが、金融庁ディスクロージャーワーキング・グループより示されています。積水ハウスは、本日開示した有価証券報告書で事業活動におけるGHG排出量(Scope1、Scope2)を含むTCFD勧告に沿った情報開示を行っております。■当社の新築建築物のZEB化当社はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの住宅事業で培ったノウハウを生かし、事務所などの非住宅分野でも建物の快適性、省エネ性、災害レジリエンス性を高めるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の建設を推進しています。2018年に当社の建築物で初となる「Nearly ZEB」基準を満たす(一次エネルギー消費量77%削減)事務所ビル「積水ハウス建設東北株式会社 事務所棟」を竣工しました。2021年6月から当社の活動拠点として新築する建築物については原則ZEBの基準を満たすものとしており、2023年4月末時点で、当社グループで14棟のZEBを竣工済、5棟を計画中です。積水ハウス建設東北のZEB事務所■積水ハウスオーナーでんき「積水ハウスオーナーでんき」は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買い取り期間が満了(卒FIT)したオーナー様から余剰電力を買い取り、当社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2019年11月に開始しました。効率的なスキームにより、卒FIT電力の買取価格を市場における最高レベルの11円/kWhに設定していることで、お客様満足度の向上にもつながっています。また「積水ハウスオーナーでんき」の開始以降、卒FITされた方の約50%という予想を上回る多数の方にお申込みをいただき、LED照明の導入などのオフィスにおける節電の取り組みも進捗していることから、RE100イニシアチブに対して宣言した「2040年までに事業活動に使用する電力を100%再生可能エネルギーにする」という目標を前倒しで達成できる見込みです。積水ハウスオーナーでんきロゴ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月26日「腎臓の大きな役割は、尿を作って老廃物を排出すること。腎臓が尿を作らないと尿毒症になり死に至ることもありますが、重要な役割はそれだけではありません。腎臓は体内の水分や塩分、血圧の調節や、造血、造骨など生命維持に欠かせないたくさんの機能に関わっています。つまり腎機能の維持が命に直結する。腎臓は“寿命を決める臓器”なのです」そう話すのは東北大学名誉教授で山形県立保健医療大学理事長・学長の腎臓医・上月正博先生だ。「しかし、多くの人は腎臓に無関心です。気づかぬうちに“慢性腎臓病”になっていることも」(上月先生・以下同)慢性腎臓病のおもな症状は、だるさやむくみ、食欲不振、吐き気、動悸、息切れなどだが、こうした症状が現れるのは病気がかなり進行してから。初期のうちは自覚症状がなく、腎臓は“沈黙の臓器”といわれる。私たちは不調や痛みなどを感じないまま、腎機能の低下を放置しがちなのだ。その結果、国内の慢性腎臓病の患者は増え続けて1330万人にも上っている。成人の8人に1人が腎臓病という計算だ。さらに腎機能は加齢とともに低下し、腎臓病は70代では3人に1人、80歳以上になると2人に1人に達する。■心筋梗塞や脳卒中を引き起こす慢性腎臓病慢性腎臓病になると、どんなリスクがあるのだろう。「腎臓のろ過機能が低下してタンパク尿が出たり、血管が硬くなってカルシウムが沈着することも。こうした病変が、心臓で起これば狭心症や心筋梗塞など、脳で起これば脳梗塞や脳出血などを引き起こす危険性があります」恐ろしい慢性腎臓病だが、先述のとおり、加齢に伴う腎機能の低下は免れないという。「50代以降は特に注意が必要です。また女性は『月経痛や頭痛などでよく痛み止めを使った』という人が多いのでは。痛み止めや解熱剤などは飲みすぎると腎臓にダメージを与えます。長期間服用していた人は腎機能低下の恐れがあるので、ぜひ検査を受けてください」腎機能には加齢や薬のほか、糖尿病や高血圧、メタボリック症候群などの生活習慣病も負担になる。慢性腎臓病の進行は止められないのだろうか。「生活習慣病の薬物療法に加えて、運動療法が有効で、腎臓病の進行の抑制や、回復も期待できます。ですが、検査も受けず放置していると、末期の腎不全や尿毒症になりかねません。そうなると、人工透析か腎移植を受けるしかなく、命を落とすケースもあります」いっぽうで、腎臓はよい食べ方をすれば守ることができるという。「腎臓は食べたもののうち、不要なものを捨てる臓器です。捨てなくてはならないものが多いと、腎臓は疲れやすくなります。反対に、捨てるものが少ない食事は腎臓を守ってくれるのです」腎臓病の人は食事で減塩や摂取カロリーの制限だけでなく、重症になればタンパク質やカリウム、リンの摂取制限や血糖コントロールが必要な人もいる。腎臓を守るためには複雑で続けづらい対策をしなくてはならないのだろうか?「人工透析が必要なほど重症でなければ、それほど厳密に考えなくてもいいでしょう。まずは目標を決めましょう。塩分を1日3グラム以上6グラム未満に抑えること。腎臓の機能低下がない限りタンパク質は毎食20グラム以上取ること。そして脳卒中や心筋梗塞を招く高リン血症のもととなるリン酸塩を避けることです。そのために、私が考えたつぎの『シンプルな食べ方10カ条』を実践してください」■おすすめは魚の和定食。野菜や海藻も積極的に【1】栄養成分表を必ずチェック食品パッケージの裏面にある栄養成分表を見て、塩分とエネルギー(カロリー)、タンパク質の量をチェック。塩分は「食塩相当量」で考える。記載がナトリウム量なら、ナトリウム量(ミリグラム)×2.54÷1000が食塩相当量となる。【2】菓子パンやお菓子を控える高カロリー・高糖質・高脂質なので、腎臓にとって要注意食品だ。【3】甘いジュースや砂糖入りコーヒーを控える液体の糖質は吸収されやすく血糖値を上げやすい。水分補給はなるべく糖分を含まない飲み物に。【4】肉の脂身や皮は残す脂身や皮はカロリー大!脂肪の少ない鶏のささ身やむね肉、牛や豚ならヒレ肉などを選ぶのも手。【5】ハム、ベーコン、ソーセージ、インスタント食品を食べすぎない塩分が多いうえ、リン酸塩も含まれる。食べるときは水にさらすか、ゆでこぼしてから。【6】朝食は「無塩」を目指す朝食を無塩にできれば、1日の塩分量を昼食と夕食の2回に割り振れる。たとえば低糖質グラノーラと牛乳、バナナとヨーグルト、ふかし芋と牛乳などが無塩朝食だ。【7】ファストフード、揚げ物、ラーメンを控える高カロリー・高塩分・高糖質・高脂質の代表格。ご褒美として週1~2回食べる程度に抑えよう。【8】一汁三菜、魚の和定食を野菜から食べる定食は食材が多く必要な栄養素がそろいやすい。主菜は肉よりも脂質の少ない魚が◎。ただ塩焼きなどは塩分が多いので、薄味の野菜をたっぷりと、ご飯は少なめに。また、糖質の吸収を穏やかにするため、野菜から食べ始めよう。【9】緑黄色野菜、淡色野菜を増やす野菜には、腎臓を傷める活性酸素の害を抑える抗酸化作用や、塩分を体外に排出する働きなどがある。毎日350グラムの野菜を食べよう。【10】海藻、きのこ、こんにゃくを増やす便秘は腎臓にも悪影響を与える。食物繊維が豊富で低カロリーの食材で、腸の健康を保とう。腎臓を守る食べ方は早く始めて、続けることが肝心。腎機能を長持ちさせて、元気に長生きしよう。
2023年03月20日アルファ・ラバルは、気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することにより、ゼロカーボントランスフォーメーションをリードする世界中の4,000社を超える企業の1社として、SBTi(科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブ)の認定を取得しました。SBTiは科学的根拠に基づく排出目標設定のベストプラクティスを促進し、当社のカーボンニュートラル目標に向けた進捗状況を毎年検証します。SBTi(Science Based Targets initiative)アルファ・ラバルは、2030年までにカーボンニュートラルを達成し、2050年までに科学的根拠に基づいたネットゼロ目標を達成することをコミットしています。これらの短期的および長期的な温室効果ガス排出削減目標が、SBTiに認証されました。これにより、アルファ・ラバルの気候変動対策が最新の科学的根拠に基づいたものであるということが保証されました。バリューチェーン全体で自社の二酸化炭素排出量を削減することにより、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定が求める目標の達成に貢献します。“この認証は当社の持続可能性の目標を達成するための重要なマイルストーンであり、非常に喜ばしいことです。SBTiは、ネットゼロに関する強固で科学的根拠に基づく知見を提供することにより、当社の目標が気候科学と一致していることを明確にします。2019年のカーボンニュートラル目標の発表以来、当社は献身的な努力を継続してきました。現在はロードマップが整い、お客様の野心的な削減目標にも対応することができます。”と、アルファ・ラバルのサステナビリティ責任者であるアンナ・セルシングは言います。アンナ・セルシング■SBTi(Science Based Targets initiative)についてSBTiは、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるイニシアチブで、企業が最新の気候科学に沿って野心的な温室効果ガス排出削減目標を設定できるようにするグローバル機関です。これは、世界中の企業が2030年までに排出量を半減させ、2050年までにネットゼロを達成することを加速させることに焦点を当てています。SBTiは、世界自然保護基金(WWF)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブであり、We Mean Business Coalition commitmentsとの1つです。SBTiは、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・促進し、採用の障壁を減らすためのリソースとガイダンスを提供し、独立して企業の目標を評価および承認します。ニュース掲載元URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月20日このたびエールフランスKLMグループ、エールフランスグループ、KLMオランダ航空によるCO2排出量削減目標がSBTi(Science Based Targets initiative)に承認されたことをご報告いたします。◯2030年までに航空燃料のWell to Wake(生産から使用に至るまで)温室効果ガス排出量を、2019年を基準値として収益トンキロメートルあたり30%削減することを目指します。◯グループが掲げた2030年までの排出削減目標は、パリ協定で決定された「2℃を大幅に下回る」目標に沿っていることが承認されました。◯SBTiによる承認は、2030年までに到達すべきCO2削減行程のロードマップにおける重要なマイルストーンとなりました。「デスティネーション・サステナビリティ」ロゴエールフランスKLMグループおよびグループ各社は、2030年までにWell to Wake(生産から使用に至るまで)温室効果ガス排出スコープ1および3を2019年を基準年として収益トンキロメートル(RTK)あたり30%抑制するなど、透明で責任ある環境フットプリント削減対策に取り組んでいます。このたびグループによるスコープ1および3の削減目標はSBTiにより承認され、2015年のパリ協定で定められた『世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑えることを目指すもの』に求められる水準と整合していることが認められました。エールフランスKLMグループのベンジャミン・スミス最高経営責任者(CEO)のコメント:「次世代機材の導入、持続可能な航空燃料の確保、効率的な運航オペレーションを主軸としたCO2排出量削減を進め、「デスティネーション・サステナビリティ」として一貫したアプローチを制定しました。エールフランスKLMの脱炭素化戦略が科学的知見に基づき進められることを確認するうえでSBTiによる承認は重要な位置づけとなります。」エールフランス航空のアンヌ・リゲル最高経営責任者(CEO)コメント:「気候変動に対応するため、エールフランス航空はグループのすべての航空会社とともに社会的責任を自覚し、二酸化炭素排出量の削減に全力で取り組んでいます。2022年に立ち上げた『エールフランスACT』で定めた環境施策は・保有機材の更新・フランスおよびヨーロッパにおける政策基準を上回るSAF混合率の推進・環境に配慮した運航オペレーション・鉄道事業者と提携したインターモダリティの推進からなる4つの主軸を基に展開します。SBTiによるCO2排出量削減施策の承認は当社の脱炭素ロードマップの整合性を確認するものであり、今後もお客様やステークホルダーの皆様に成果を可視化して共有してまいります。」KLMオランダ航空のマーヤン・リンテル代表取締役社長兼CEOコメント:「KLMオランダ航空はエールフランスKLMグループ、およびエールフランス航空とともに、航空産業の持続可能性を追求し、ネットワークの充実と環境施策を両立させることに注力します。そのためには保有機材、オペレーション、およびジェット燃料使用に関する明確な指針が必要です。SBTiによる承認を受け、方向性の確立とともに目標の実現に向けての課題も明らかになりましたが、グループ内の連携と産業間の協業によって実現が可能であると信じています。」と述べました。■「デスティネーション・サステナビリティ」 エールフランスKLMグループのサステナビリティへの取り組みエールフランスKLMグループは脱炭素化目標の達成に向けた3つの指針を「デスティネーション・サステナビリティ」として包括し、環境に対する企業の責任に取り組みます。1. 2028年までにグループの保有機材の64%を、CO2排出量20~25%の削減効果が見込める新型航空機に更新することを目標とします。現在最も環境性能に優れたエアバスA220、エアバスA320-およびA321neo、エアバスA350、ボーイング787、エンブラエル195-E2の取得に年間20億ユーロ以上を投資しています。2. 持続可能な航空燃料(SAF)の使用。エールフランスKLMが採用するSAFは、食糧や動物用飼料と競合しない産業廃棄物または一般廃棄物を原材料とし、循環型サプライチェーンに貢献します。SAFは化石燃料に比べライフサイクル全体でCO2排出量を最大80%削減する効果が期待できるもので、エールフランス航空とKLMオランダ航空は先駆的にSAFの採用を進めてきました。2022年11月にフィンランドのNESTE社とアメリカのDG Fuel社の2社と締結したオフテイク契約により、グループが目標とする2030年までのSAF混合率10%達成に必要な3%相当量の調達を確保しました。3. シングルエンジンでのタキシング、連続降下などを取り入れ、フライトオペレーション由来の排出抑制を図るエールフランスKLMはネットゼロ排出を実現するため、航空事業に関わる産業間の連携をけん引し、航空機の設計とメンテナンス、エンジン、および合成燃料のためのソリューションの開発をサポートします。■*SBTiとはSBTiは、WWF(World Wildlife Fund)、CDP(Carbon Disclosure Project)、WRI(World Resources Institute)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブで、2015年のパリ協定の採択とともに発足しました。気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて企業の温室効果ガスの削減目標設定を最新の科学的知見と整合させることを支援しています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月23日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、日常生活から排出されるCO2量を可視化することにより、エコアクション(CO2排出の削減につながる行動)を促すWebアプリケーション「グリーンプログラム for Employee」の提供および社内導入を2022年11月より開始します。NTT Com社内への「グリーンプログラム for Employee」導入により得られた知見を今後のGX(Green Transformation)ソリューションの開発に役立てるとともに、お客さまへも提供していくことで、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献します。<「グリーンプログラム for Employee」画面イメージ>1. 背景昨今、GX/ESGに関する社会的な要請の高まりを背景として、社会・企業・消費者が連携した価値観・行動変容が不可欠となっています。NTT Comにおいても、政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」の2つの軸でGXを進めています。今回、NTT Comは、従業員のエコアクションを推進することにより、CO2排出量削減を支援するソリューションとして「グリーンプログラム for Employee」の提供を開始します。さらに、NTT Com自身の取り組みとして、NTT Comグループの約25,000名の従業員を対象に「グリーンプログラム for Employee」を展開し、従業員の環境意識を高めるとともに、従業員一人ひとりの行動変容によるCO2排出量の削減に取り組みます。2.「グリーンプログラム for Employee」の概要・特長「グリーンプログラム for Employee」は一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO:さんぽ)の監修のもとで開発したWebアプリケーションで、利用者の日常生活におけるさまざまな行動から排出されるCO2量を可視化することで、利用者の行動変容を促すことを目的としています。「グリーンプログラム for Employee」の特長は以下の通りです。【導入企業の従業員向けの機能】(1) 自らの行動の現状を認識従業員の環境意識を測るアンケートを定期的に収集することで、環境意識の変化を測定し、従業員のエコ実力値の定点観測を可能とします。(2) 日々のエコアクションによるCO2削減効果の可視化日々の食事メニューの選択や環境に良いエコアクションによって排出されるCO2量の変動を可視化し、日常生活の記録からCO2排出量の変化を体感することが可能です。また、社内における自身のCO2削減量ランキングを確認することもできます。(3) 環境に関する知識を楽しみながら習得環境問題に関連するエコクイズや役立つ情報の提供を通して、負荷低減のための気づきを得ることが出来ます。【導入企業の管理者向け機能】(1) サステナブルデータの分析・活用従業員のアプリケーション利用状況やエコ意識に関するデータを分析し、あらたな社員向け環境施策の検討や環境にやさしい製品・サービスの開発などに活用します。(2) 従業員のモチベーション向上施策の展開エコアクションによるCO2排出量の削減が多い組織をランキングとして発表し、従業員全体での目標達成状況も公表することで、行動を続けるモチベーションにつなげます。(3) 従業員への情報提供機能環境に関する世の中のニュース、社内の紙や水の消費量やごみの排出量など、社内外に存在する環境負荷のデータをまとめ、企業や社会の環境負荷に関する従業員の理解を促進します。(参考)「グリーンプログラム for Employee」紹介動画 3.NTT Comへの社内導入について(1)目的NTT Comへの導入事例をショーケース化することにより、導入効果や運用ノウハウなどを蓄積し、お客さまの検討材料や運用支援に役立てます。また、利用したNTT Com社員からのフィードバックを、今後の機能拡充やUI改善に役立てていきます。(2)開始時期2022年11月(3)利用期間3カ月間(予定)4. 今後についてNTT Com社内への導入や先行的に導入いただいたお客さまからのフィードバックを踏まえたUIの改善に加え、「ビジネスdアカウント」との連携や従業員のエコアクションに応じてカーボンクレジットを購入できる機能などの提供を検討します。また、カーボンクレジットやサーキュラーエコノミーなど、さまざまな分野でGXソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。5. 出展情報2022年10月18日(火)~21日(金)にリアル会場とオンライン会場とのハイブリッドで開催する「docomo business Forum'22」にて、本取り組みを紹介予定です。ログイン後の画面にて展示一覧より「 」をご覧ください。公式Webサイト: * オンライン会場は10月18日(火)9時以降、24時間いつでもご覧いただけます。* 参加費用:無料です* 参加方法:特設サイトのお申し込みページで事前登録ください。__________________________________________NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月17日積水ハウス株式会社は、2030年までに事業活動で排出するCO2排出量の削減目標を、従来の50%から75%に上方修正いたします。ZEBオフィスの事例積水ハウスグループでは、2008年に、2050年までに住まいからのライフサイクルCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2削減のためのさまざまな取り組みを開始しています。当社グループは、この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までに企業が自社で直接的に排出するスコープ1と電力など間接的に排出するスコープ2におけるCO2排出量(※1)を2013年度比で50%削減することを目指してきました。2021年度実績で46.6%削減を達成したことを受け、この度、この目標を75%削減に上方修正し、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃以内に抑える目標に整合させます。この目標を実現するために「2030年までに全ての業務用車両の電動化」や「当社の活動拠点として当社で新築する建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化」、卒 FITのオーナー様から太陽光発電の余剰電力を買い取り、RE100を目指す「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みなどを推進していきます。積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。現在サプライチェーンも含めた脱炭素にも着手しており、事業全体の脱炭素化や、住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。(※1)Greenhouse Gas Protocolのカテゴリーに基づくCO2排出量【事業活動で排出するCO2排出量の削減に向けた主な取り組み】■業務用車両の100%電動化を推進当社は事業所の営業活動や、カスタマーズセンターのアフターサポート対応などを目的として、現在グループ全体で業務用車両を約1万1千台保有しております。その業務用車両によるCO2排出はスコープ1、2合計の約3割にあたります。そこで、2030年までに業務用車両の100%電動化の達成を目指します。このために、ハイブリット車を始めとする電動車※2の導入を積極的に行い、現在約7%の電動化率を計画的に上げてまいります。2022年2月から電気自動車のパイロット導入にも着手し、その普及に向け、電気自動車の充電・航続マネジメント、走行効率の検証等を行っております。(※2)電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車などを含みます。■当社の新築建築物のZEB化当社はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの住宅事業で培ったノウハウを生かし、事務所などの非住宅分野でも建物の快適性、省エネ性、災害レジリエンス性を高めるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の建設を推進しています。2018年に当社の建築物で初となる「Nearly ZEB」基準を満たす事務所ビル「積和建設東北株式会社 事務所棟」を竣工(一次エネルギー消費量77%削減)しました。2021年6月から当社の活動拠点として新築する建築物については原則ZEBの基準を満たすものとしており、2022年4月末時点で、グループで8棟のZEBを竣工済、5棟を計画中です。積水ハウス関東工場のZEB事務所■積水ハウスオーナーでんき「積水ハウスオーナーでんき」は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買い取り期間が満了(卒 FIT)したオーナー様から余剰電力を買い取り、当社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2019年11月に開始しました。効率的なスキームにより、卒 FIT電力の買取価格を市場より高い11円/kWhに設定したことで、お客様満足度の向上にもつながっています。また「積水ハウスオーナーでんき」の開始以降、卒 FITされた方の約50%という予想を上回る多数の方にお申込みをいただき、LED照明の導入などの節電の取り組みも進捗していることから、RE100イニシアチブに対して宣言した「2040年までに事業活動に使用する電力を100%再生可能エネルギーにする」という目標を10年以上前倒しで達成できる見込みです。積水ハウスオーナーでんきロゴ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月25日エールフランス航空は世界の気温上昇を+2℃以下に抑えることを目指すパリ協定の目標達成に貢献するため、新たなCO2排出削減戦略に向けた一連の活動指針「Air France ACT」を立ち上げ、環境対策に対する取り組みを加速します。「Air France ACT」は3つの指標を特定しています● エールフランス航空の事業由来の直接的な排出量の削減を最優先課題とする● エールフランス航空の事業由来の間接的な排出量を削減する● 大気中の二酸化炭素を吸収するプロジェクトを支援するAir France ACT ロゴエールフランス航空(以下 エールフランス)は、科学的見地に基づいた実践的かつ測定可能な行動を伴う一連の環境施策を「Air France ACT」として具体化します。いま航空産業は脱炭素化に向けて様々な課題を早急に解決することを求められています。「Air France ACT」は航空機およびエンジン製造会社を始め、燃料供給会社、空港会社、航空交通管制機関、公的機関、学術研究機関、関連学界など、産学各界の関係各所と緊密な連携をはかり、実効性のある施策を導入します。乗客/kmあたりCO2排出を2030年までに2019年比30%削減、すなわち総排出量の12%削減を目指します。■脱炭素化に向けた新しい方向性2030年までに乗客1人当たり1kmあたりのCO2排出量を2019年比で30%削減することを目標としています。目標達成にあたっては、いわゆる「排出相殺」は除外し、直接的、間接的な排出を削減することを目指します。この数値は2019年から2030年の間の総排出量の12%減に相当します。2005年から2019年にかけて既に6%の削減実績を達成しました後、2019年以降の事業内容の変遷を考慮に入れて設定されました。目標数値はSBTi(Science-Based Targetイニシアチブ)によって開発された科学的な評価方法に基づいています。SBTiはCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、世界自然保護基金(WWF)によって設立され、地球温暖化を+2℃以下に抑えることを目指すパリ協定と整合する取り組みで、航空輸送部門のCO2排出量削減目標を設定しています。■2050年までにネットゼロ達成を目指すエールフランスが2050年までにネットゼロを目指すにあたってはCO2排出量の削減を加速し、各年ごとの残留排出量に相当する量のCO2を大気中から除去する活動に協力することが不可欠です。一連の仮説(特に輸送網の発展に関するもの)にもとづき、2050年に向けて脱炭素化への軌道を定めてまいります。「ホライゾン2030」プログラム同様、科学的ベンチマークに基づきプロセスを運用します。■CO2排出の回避と削減に向けた優先課題<次世代型航空機の導入>新型機材エアバスA220ならびにA350は、従来機と比較するとCO2排出量が最大25%、騒音フットプリントが平均で33%の抑制効果がある、燃費効率のよい機材です。エールフランスは2030年までには保有機材の7割をこの新機材に切り替えるため、2025年までに年間10億ユーロを新機材調達に充てる予定です。新型機材エアバス<SAF(持続可能な航空燃料)使用の促進>燃料ライフサイクル全体でCO2排出量を平均80%削減し、食糧供給と競合しないSAFの利用を促進します。エールフランス航空はフランスの法律に従い、2022年以来、フランス国内を出発するすべてのフライトの搭載燃料に1%相当のSAFを混合しています。2030年までに、すべてのフライトに少なくとも10%程度のSAFを混合し、2050年には63%混合を達成することを目指しています。<エコ操縦技術>エコ操縦の研修を受けた運航乗務員の育成が進んでおり、環境負荷の低い操縦方式の採用が可能になっています。可能な限り1発動機でタキシングし、AIを活用して航路を最適化を図り、航空管制の指示のもと段階的に降下することで、CO2排出量を年間平均で2~3%削減することができます。エコ操縦(イメージ画像)<責任あるケータリングサービスの導入>機内や空港ラウンジで提供する食材は、可能な限り地場産の旬の素材を使用しています。食品廃棄物削減対策として、長距離路線のビジネスクラスをご利用いただくお客様に事前にメニューをご選択いただく取り組みがあります。2019年よりカップ、カトラリー、マドラーなど機内でご提供するプラスチック製品を、持続可能な素材からできたものに順次入れ替えを進めています。2022年末までに、使い捨てプラスチック製品を対2018年にくらべ9割の削減を実施する予定です。新しいカトラリー<各種輸送手段との連携>特に短距離路線の低炭素化を実現するため、代替輸送の開発、特にフランス国鉄SNCFとのパートナーシップ強化を進めております。エールフランスは変化の時代を迎えています。エールフランスをご利用されるお客様もの環境負荷を考慮し、極力旅行を控えたり、業務の前後に休暇を組み合わせるなどの新しい移動の在り方に向き合われています。エールフランスはお客様の環境への取り組みに様々な支援をご提供しており、、特にSAFに関わる施策においては政府の策定基準を上回る活動を展開しています。エールフランスの環境対策にかかる戦略とコミットメントの詳細については、専用ウェブサイト「Air France ACT」からご覧いただけます。Air France ACT(英語・仏語): 日本語版YouTube : Air France ACT※当資料は2022年4月13日にフランス・パリで発表されたニュースリリースの抄訳版です。本資料の内容および解釈についてはエールフランス航空コーポレートサイト掲載原文 が優先されます) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月22日株式会社二川工業製作所(兵庫県加古川市、代表取締役:二川 昌也)は、アスエネ株式会社(東京都品川区、代表取締役CEO:西和田 浩平)の温室効果ガス(「GHG」)排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」を導入し、自社及びサプライチェーン全体から排出される温室効果ガスの見える化、さらなる脱炭素社会の創造を先導します。FUTAGAWA × アスゼロ当社は兵庫県加古川市で1943年の創業より、建設機械装置部品の製造や再生可能エネルギー発電事業を展開し、SDGs等の環境への取り組みも積極的に行っております。2020年1月に、再エネ100宣言RE Actionへ参加。2020年12月には、国内全製造拠点の使用電力を自社保有のため池ソーラー発電所から供給することで、再エネ100%化を達成しています。そして、自社だけでなくサプライチェーン全体でカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでおり、今年6月には、当社のサプライヤー企業である竹中鋼管株式会社(兵庫県姫路市、代表取締役:竹中 一成)への再エネ電力の提供も開始しました。今後も引き続きサプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現を目指し、取り組んでいきます。今回は、その次のステップとしてアスエネ株式会社が展開しているAIなどの最先端テクノロジーを活用したクラウドサービス「アスゼロ」を導入し、欧米の先進企業が取り組むサプライチェーン全体のCO2削減と同様に、自社含めたサプライチェーン全体のGHG排出量の見える化および削減を主導していきます。導入イメージ今後は、使用電力以外の部分でも脱炭素を推進し、省エネやクレジットによるオフセットなども行いながら、カーボンニュートラルな社会の創造を目指していきます。■二川工業製作所 会社概要商号 : 株式会社二川工業製作所所在地 : 兵庫県加古川市平岡町二俣249番地の1代表者 : 代表取締役 二川 昌也設立 : 1943年4月業務内容: 建設機械装置及び部品、船舶用エンジン部品、産業ロボット部品・航空機エンジン部品、冷熱機械部品の製造再生可能エネルギー発電事業会社HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月27日株式会社丸信(福岡県久留米市、代表:平木 洋二)は、2021年9月17日、本社事業所から排出される二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロとなるカーボンゼロを達成いたしましたのでお知らせいたします。これに伴いまして、「CO2ゼロ印刷」に関する独自マーク(イメージ参照)を策定し、本社事業所内にある印刷工場で製造した製品については、「環境に優しい工場で製造した製品」であることを表示できるようになる予定です。お客様は当社で製造した製品を通じて環境配慮企業であることをPRすることができます。「CO2ゼロ印刷」をうたえるマークのイメージ国内ではグリーン社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050カーボンニュートラル宣言」を政府が打ち出しており、重点分野を設定して大手企業を中心に取り組みが加速しています。こうした社会背景の中で、当社では、使用電力の再生可能エネルギー(再エネ)化や社有車のハイブリッド化を進め、削減困難なCO2については排出権(J-クレジット)を購入することで相殺し、本社事業所におけるCO2排出量を実質ゼロとすることができました。今後、社用車のハイブリッド化を推進するとともに、再エネで利用している電力についても可能な限り使用量の削減に努めてまいります。また、本社以外の拠点についても順次、再エネプランに切り替えていく予定です。当社はSDGs達成に向けた取り組みを強化しており、CO2削減を中心とする環境配慮の取り組みを中心に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(参考)【CO2削減に向けた主な取り組み】今回のカーボンゼロ達成は、本社事業所の中でもサプライチェーン排出量のスコープ1(直接排出量)およびスコープ2(間接排出量)を対象としましたが、引き続き、様々な観点からCO2削減に取り組んでまいります。主な取り組みは以下の通りです。■再生可能エネルギーの利用本社事業所で使用する全ての電力について、電力会社との契約内容を7月1日より再エネプランに切り替えました。電力会社が保有する再生可能エネルギー電源(水力・地熱)に由来する電気および非FIT再エネ指定非化石証書を使用して、再生可能エネルギーのCO2フリー電気を供給するプランです。■環境配慮製品の推奨国際的な森林保全認証であるFSC認定工場としてFSC認証紙を推奨しているほか、バイオマス粘着剤、再生PET素材、ノンVOCインクなどの環境配慮素材を多数取り扱っています。また、食品包装資材事業ではCO2削減効果が高い低環境負荷のトレーも積極的に推奨しています。■印刷乾燥用UVランプのLED化シール印刷工場では、電力消費量が多く、熱も発生する印刷乾燥用UVランプについて、電力・熱ともに大幅削減するLEDランプへの切り替えを進めており、LED化により工場全体の電力使用量を3分の1から2分の1まで削減することが期待できます。■社有車のハイブリッド化社有車について、CO2排出量の削減を実現するハイブリッドカーの導入を進めており、2020年度時点のハイブリッド車の比率は約44%となっております。これを2025年までに100%ハイブリッド化する計画です。■RPF(リサイクル固形燃料)化RPF(リサイクル固形燃料)化により一般ごみの再利用に取り組んでいます。シール印刷工程で発生する予備紙やカス上げ紙など、従来、一般ゴミとして廃棄していたゴミをRPF工場で固形燃料化した後、製紙会社等で再利用していただいています。■J-クレジット購入久留米市田主丸財産区よりCO2排出権に相当する「かっぱの森J-クレジット」を計135t-CO2を購入しました。J-クレジットは、企業や自治体などの森林経営等のプロジェクトによるCO2排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。※当社のカーボンゼロの詳細の取り組みについては、特設サイトでもご覧いただけます。「丸信のカーボンゼロへの取り組み」URL: 《株式会社丸信 会社概要について》本社 : 〒839-0813 福岡県久留米市山川市ノ上町7-20代表者 : 平木 洋二設立 : 1968年6月従業員 : 450名(パート含、2021年4月現在)事業内容: 包装資材販売、シール印刷加工、紙器印刷加工、その他商業印刷等URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月21日【閲覧の前に】ブラックユーモア的な表現がありますので、苦手な方はお気を付け下さい。 作者のkicoさんは、元助産師で2児のママ。このマンガは、実際に生理痛がつらかったときに、夫の様子を見たことがきっかけだったそう。 「とある朝に、生理痛がしんどいなか『痛い、痛い』と言いながら、朝食とお弁当の支度をしている私の横で、夫がボーッとテレビを見ていたんです。そんな夫の姿を見て、『今日(夫の分の)お弁当は作らない!夕飯も買ってきて!』と半ギレしたんです。 そのあと、日中ゆったり体を休めながら、『女性のこの毎月のしんどさは、どうしたって男性に伝わるものではないけど、もし【こんなだったら伝わる】みたいなのがあるとしたら、どんな感じになるかなぁ』とぼんやり考えていて、ふと思いついて。 それを呟いてみたところ、友人たちから、たくさん反響があって。そこからさらに生まれたインスピレーションで漫画を描いてみました。 本当はしんどいときは無理せず、事前に『今日はゆっくりさせて』と伝えて、変に頑張らなければ、夫への怒りも生まれなかったのだとは思うけれど、結果として、楽しく漫画を描けたので、よかったかな(笑)」(kicoさん) もちろん、世の男性のすべてが生理に理解がないわけではありません。でも、お互いに「それぞれの性にしかない問題」が伝わりづらいというのは事実です。また、同じ女性であっても、それぞれの症状には差があって、すべてをわかりあえるわけではありません。 このマンガのように、目に見えるシステムではなくても、相手のつらさを感じとり、いたわることのできる世の中でありたいですね。性別に関係なく! 著者:イラストレーター kico
2020年10月05日テーブルの上に黒い物体が映る1本の動画。なんとこれ、センサー式の柿の種排出機なのだとか。【動画はこちら→】排出部分に手をかざすと、それに反応して柿の種を出してくれるというものです。あづま 美加さん(@ShoxMi121)がTwitterに投稿したのは、 職場からもらったというこの機械を実際に使ったときの映像ですが、なんとも言えない結末が話題を呼んでいます!こちらがその“センサー式柿の種排出機”。あづまさんはわさび味を入れた模様です。早速手をかざします。すると……出た!!これは間違いなく“センサー式の柿の種排出機”!!と言いたいところですが。シーン……。なんと出てきたのは1粒だけ!もっとこうじゃらじゃらと、せめて10粒ぐらいは出てくると思っていたのですが……。1粒ずつしか出てこないとなると、いくら自動マシーンとはいえあまりにも手間がかかりすぎるような気もします。ちなみに旦那さんが試すとじゃらじゃらと出てきてくれたそうですが、再び試した投稿者さんに今度は1粒も出してくれなかったとのこと。最終的に上のふたを開けて普通に食べたということです(笑)。この動画に対しては、「ケチ臭い!」「ダイエットに良いかも♪」などのコメントが寄せられています。良い意味で想像を裏切ってくれた“センサー式の柿の種排出機”が放つ勇姿の一部始終は、関連記事の『【おもしろ玩具動画】便利そうな“センサー式柿の種排出機”の予想外な能力』からご覧ください♪1粒出てきたときの手の動きから、投稿者さんの「え??」という気持ちが読みとれますね!●文章/パピマミ編集部
2016年10月05日アウディ ジャパンは11月6日、独フォルクスワーゲン(VW)が二酸化炭素排出量に不正があったと発表した約80万台の車両にガソリン車も含まれると報道されたこと対し、日本に正規輸入されているアウディ車は対象外であることが確認されたと発表した。また、複数のアウディ車を含むV6のディーゼルエンジン車に搭載された「補助エンジン制御デバイス(AECD)」について、認証プロセスにおいて適切に説明されていないとする米国の環境保護局の指摘に関しては、独フォルクスワーゲンがグループを代表して発表した「禁じられた手法で排ガス特性を変えるソフトウェアの搭載はしていない」とのコメントを引用し、否定した。なお、当該ディーゼルエンジンを搭載したアウディ車の日本への正規輸入はないとしている。VWグループは9月にディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていたことが発覚して以来、販売台数が低下しており、傘下のアウディも10月の新車販売台数が約30%落ち込むなど大きな影響を受けている。
2015年11月09日ドスパラは、ノートPCの熱対策に役立つ小型排出ファン「DN-12372」を、同社直営の「上海問屋」限定で1日に販売開始した。価格は税込2,499円。ノートPCの排熱口から内部の熱を吸引して排出する、ノートPC用熱排出ファン。ノートPCの排熱口に本体を装着しスイッチを押すと、ファンが起動し吸引開始。ファンの回転は4500rpm固定の「強」・2500~4500rpmで自動可変となる「弱」の2段階で調整でき、液晶モニタで排熱温度も確認できる。電源はUSBバスパワー。本体サイズはW8.5×D12.5×H4cm、重量は約150g。ノートPCの形状に合うよう、4種類の吸引口部分用シリコンパッドが同梱される。
2015年04月01日川崎重工は2月12日、舶用ディーゼル主機関から排出される大気汚染物質(CO2、NOx)を複数の環境対応技術で削減するシステム「K-ECOS(Kawasaki-ECO System)」を開発し、実船試験を実施すると発表した。国際航海に従事する船舶からのNOx排出量は、国際海事機構(IMO)によって定められており、早ければ2016年から3次排出量規制が実施される。舶用ディーゼル機関からのNOx排出量は、指定規制海域において1次規制値から80%削減することが義務づけられている。同社は、現行の2次規制(1次規制値比15.5%削減)に対応する複合低環境負荷制御システム「K-ECOS T2」と、3次規制に対応する「K-ECOS T3」を開発。「K-ECOS T2」は、過給機カットと水エマルジョン燃料を組み合わせた技術で、過給機カット運転によるディーゼル主機効率の向上によってCO2排出量と燃料消費量を削減できるほか、水エマルジョン燃料の適用によりNOx排出量を低減し、2次規制値をクリアできるとしている。一方の「K-ECOS T3」は、「K-ECOS T2」に排気再循環(EGR)を加えたシステムで、従来の2次規制対応エンジンと同等のCO2排出量および燃料消費量で3次規制における指定海域内のNOx排出レベルを達成できるとしている。実船試験は、ジャパン マリンユナイテッドで建造する大型自動車運搬船(2015年度末引き渡し予定)の主機に「K-ECOS T3」を搭載し、約2年間行われる。通常運航において従来の2次規制対応エンジン比(主機単体で同一負荷条件下)4%のCO2削減を達成するとともに、3次規制指定海域を想定した運航時では、従来の2次規制対応エンジンと同等のCO2排出量および燃料消費量でNOx規制値の達成を目指すとしている。同社は実船試験を通じてシステムの性能、耐久性、安全性評価を進め、2016年度中の市場投入を予定している。
2014年02月14日ほぼ人力の配送方法で宅配サービスを提供してきたエコ配はこのほど、CO2排出量ゼロの宅配便事業の実現をめざし、電気自動車を導入すると発表した。エコ配は東名阪地域を中心に、主として自転車を用いたほぼ人力による宅配サービスを提供している。環境負荷が低く、かつ格安なのが特徴だ。自動車やバイクを使用せざるをえないコースについては、その排出量に対応するCO2排出権を購入することで、実質CO2排出量ゼロをすでに実現している。同社はさらに、中長期的に完全にCO2排出をしないカーボンニュートラルな宅配便事業の実現を目指している。今回の電気自動車の導入はそれに向けてのもの。電気自動車はすでにコンビニチェーンや清涼飲料業界など、定期ルートを配送する業界では活用されている。導入されるのは三菱自動車の軽商用電気自動車「ミニキャブMiEV」で、導入時期は7月上旬を予定。まず東京都港区を中心に1台の試験運用を行った上で、自動車コースのうち自転車化が困難なコースについて、順次、電気自動車に切り替える。中長期的には全車両を電気自動車とする計画だという。「ミニキャブMiEV」はガソリンエンジン車のミニキャブを電気自動車としたもので、i-MiEVの技術を活用している。1回の充電で走行できる距離は100kmと160kmのタイプがある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日マツダは24日、低排出ガス車の認定を受けて新エコカー減税が適用される商用車「タイタン」を発売した。価格は、3.0L DE ターボエンジン搭載の2WD車(最大積載量2.0t)が406万7,700円から421万1,550円(東京地区での一例)で、自動車取得税および自動車重量税の減税率は50%。同車の主力モデルは低排出ガス車として認定され、このうち平成27年度燃費基準を達成しているモデルは、平成24年度税制改正による減税措置である新エコカー減税(自動車取得税および自動車重量税の減税)とエコカー補助金交付の対象となる。また、後方からの追突時に乗用車の潜り込み防止をサポートするリア・アンダーラン・プロテクションを新基準に適合させる事により、安全規制強化にも対応したとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日