ミロク情報サービス(MJS)は12月25日、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得し、同日付けで完全子会社としたことを発表した。クラウドインボイスは、OCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用し、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供する企業。また、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供するなど、新たなサービスを創造し続けている。MJSは、会計事務所および中堅・中小企業に対して、財務・会計、税務を中心とする多彩な業務システムを開発・提供している企業。今回の子会社化に至った理由は、クラウドインボイスの得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどが、MJSの製品・サービス領域と親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待できると判断したためだという。今後、MJSの会計事務所向け主力製品とクラウドインボイスのクラウド型の記帳代行サービスを連携し、会計事務所における一層の業務効率化を支援していくという。さらに、MJSグループ各社とクラウドインボイスの技術・ノウハウを生かし、既存製品・サービスの機能拡充や連携強化に加えて、次世代サービスの創出に向けて共同開発を推進していくという。
2015年12月28日DMM.comは11月26日、DMM.make 3Dプリントサービスにてアルミ素材の造形代行サービスを開始した。航空部品や車部品などにも使用されているアルミ素材だが、同サービスでは試作品の枠を超えた最終製品までの制作が可能だという。主に、小ロットでのプロダクションを検討しているユーザーを想定している。
2015年11月27日ミロク情報サービスは9月15日、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄まで、一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを10月より提供開始すると発表した。同サービスでは、マイナンバーを収集する方法として、「郵送による収集」「スマートデバイスを活用した収集」の2つの方法が用意しているため、企業のポリシーや収集対象となる従業員などの状況に合わせて選択できる。郵送による収集は、普通郵便以外に、簡易書留やレターパックにも対応する。データ保管時の漏洩対策として、マイナンバー収集対象者の個人情報と、実際に収集したマイナンバーのデータを分離して管理するため、個人情報とマイナンバーがひもづいた情報は保管せず、住所などのマイナンバー収集対象者の個人情報は、マイナンバーを収集した後速やかに削除する。物理的なセキュリティ対策としては、データおよび原紙の保管をセキュリティ区画で行い、物理的な監視や入室制限のほか、端末においても強固なポリシー運用を行う。そのほか、同社が提供している中堅・中小企業向けのERPシステム「Galileopt NX-Ⅰ」「MJSLINK NX-Ⅰ」との連携が可能であり、同ERPシステムではマイナンバーのデータを保持せず、マイナンバーBPO側のデータにアクセスして、税務申告書や源泉徴収票、支払調書などにマイナンバーを印字して出力することができる。価格は、初期費用が10万円から、収集が1番号当たり400円、保管が1番号当たり600円(年間)となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日イオンリテールは14日、本州・四国の総合スーパー「イオン」全店で公共料金収納代行サービスを開始した。○公共料金や各種料金の支払いをワンストップで同社はこれまで、一部店舗において、公共料金などの収納代行サービスを試験的に行ってきた。同サービスについて、利用者から「買い物ついでに振込みができるようになって便利」といった声が寄せられ、好評だったことから、今回、本州・四国の「イオン」全店で拡大実施することを決定。これにより、毎日の買い物と併せて公共料金や各種料金の支払いをワンストップで行えるという。なお、一部取扱いのない店舗・収納代行もあるため、詳細はサービスカウンターに尋ねて欲しいとしている。
2015年09月14日Webマーケティングメディア「ferret」を運営するベーシックは8月20日、コンテンツマーケティングの手間を代行する新サービス「ferretコンテンツマーケティング」を開始した。同サービスの「コンテンツ制作代行パッケージ」では、記事作成から、文章校正、画像編集、アップロードなど制作から更新までに対応し、出来上がった記事は専用の更新システムで簡単アップロードできる。また、新サイトの制作においても、サーバーの準備などを同サービスが対応する。またWebマーケティング会社ならではの、検索エンジンに評価されるSEOを、スピーディーに実現。「予算はあるので効果のある施策へスイッチしたい」「これまでのSEO対策では通用しないが、対応策がわからない」「コンテンツマーケティングを行っているが記事などの運用更新業務が面倒」といった悩みを持つ顧客を支援する。同パッケージは、初月30万円、以降は月額20万円から提供される。
2015年08月21日ヴェルクは7月14日、同社が開発・提供するクラウド型業務システム「board(ボード)」で、郵送代行サービスを開始した。本システムは、2014年8月20日にリリースされた、見積書や請求書などの書類作成や、業務・経営管理を効率化するクラウドサービスで、主にベンチャー・中小企業の経営者層に提供されている。郵送代行サービスは、請求書などの書類データを「board」から提携先であるアイシーエクスプレスへ自動で連携し、印刷後、自動で封入・封緘を行うというもの。アイシーエクスプレスは、Pマーク・ISMS認証を保有している。また、自社名が送信元として表記され、郵送代行会社の名前が印刷されることはない。一通170円で6枚まで送付できる。システムの料金は、ユーザー数1名で980円/月。ユーザー数3名で1,980円/月。ユーザー数15名で3,980円/月。Premiumプランがユーザー数50名で5,980円/月。料金プランは随時変更可能で、どのプランにも30日間の無料お試し期間がある。価格は税込み金額となっている。
2015年07月15日日立製作所と日立システムズは7月6日、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向けの「マイナンバー対応BPOサービス」を発表した。価格は個別見積。7月7日から販売開始し、提供開始時期は10月1日。両社は2018年度末までに累計65億円の販売を目指す。新サービスは、同社グループが持つマイナンバー制度対応のノウハウを利用し、従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、対応。日立が公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクト・センターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。同サービスの利用により、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にでき、マイナンバー管理・運用業務にリソースを割くことなく本来業務に専念することが可能という。例えば源泉徴収票を提出する場合、事業者は、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合や帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe-TAX(国税電子申告・納税システム)や郵送などにより提出するだけで手続きを済ませられるとのこと。現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで同社グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できるとしている。同サービスは、現行業務・システムを大きく変えない管理・運用、機密性の高い独立区画でのデータ登録、高セキュアなデータ管理、監査レポートの発行、きめ細かな問い合わせ対応窓口といった特長を持つ。現行業務・システムを大きく変えない管理・運用では、マイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでを代行。データ登録に関してはまず、マイナンバーの収集を、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能とした「マイナンバー収集キット」を用い、信書として授受する。マイナンバーの授受が確実になされたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応する。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンター内に設置した機密性の高い専用の独立区画においてOCRによる自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録する。データ管理は、マイナンバーをインターネットと直接接続しない場所に設置した「マイナンバー管理システム」により、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存する。作業を行うスタッフの挙動はセキュリティ・オペレーション・センターでログを監視し、情報漏洩を防ぐ。マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行や封入封緘作業、またシュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行うため、情報流出リスクを最小化できるとしている。監査レポートは、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対応したレポートを発行する。問い合わせ対応窓口は、管理者や従業員からの問い合わせに対して、マイナンバー制度に関する社内外の認定取得者や教育を受けた日立システムズのコンタクト・センターのスタッフが、きめ細かに対応するとのこと。
2015年07月07日QVCジャパンは6月18日、家事代行サービス「家事の達人」をショッピング専門チャンネル「QVC」で発売する。同商品は、長谷川興産の家事代行サービスを掃除内容ごとに固定価格でパッケージ化したチケット型商品。個人利用だけでなく、プレゼントも可能だという。6月18日15時の初回放送では、一般家庭用の壁掛けタイプエアコンの分解洗浄と「防カビコート」をセットにした「エアコンお掃除代行 防カビコート付」(1万6,200円・QVC価格)、「お掃除機能付エアコンおそうじ代行 防カビコート付」(2万5,920円・QVC価格)を発売。エアコン内が汚れていると、排出された空気が花粉症やアトピーなどの原因になるほか、汚れが原因で電気効率が悪くなり、電気代が高くなるという。同商品では、プロの技術と専用機材による分解洗浄で、エアコン内部を洗浄するとのことだ。※価格はすべて税込
2015年06月09日NTTスマートトレードは6月1日、個人事業主向け振込代行サービス「フリッパー」の提供を開始した。振込代行サービスは、振込依頼人からの委託を受けて振込業務を代行するサービス。個人事業主の場合、一般の個人に比べ振込件数が多くなるため、個人向けのネット銀行などの振込サービスより低コストのサービスが求められるなか、「フリッパー」を利用することで、振込コストの大幅な削減が可能になるとしている。同サービスを利用すると、 NTTスマートトレードが振込み代行するが、振込名義人は利用者、もしくは他の名義の利用が可能。また、複数の振込先の振込資金をまとめて入金し、一括して振込代行を依頼することで手数料の削減もできる。なお、サービスは法人名義での会員登録はできないので、会社を持っている人は代表者などの個人名で会員登録する必要がある。個人名で登録しても振込の際は会社名を使用できる。なお、サービス利用料(税抜)は月間プランで月額270円、年間プランでは年額2,700円となっている。
2015年06月02日ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日スターティアラボは4月28日、店舗向けO2O集客アプリの制作代行を支援するソフト「AppGoose(アップグース)」の販売を開始したと発表した。同サービスは大手チェーンではないネイルサロンや飲食店など小規模店舗の集客支援、小規模店舗を顧客に持つ印刷会社やWeb制作会社などのクリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発されたもので、店舗向けにスマートフォンアプリの制作ソフトを提供するのではなく、店舗向けスマートフォンアプリの制作サービスを提供したい企業向けのサービス。専門知識がなくとも、同ソフトの活用により、クリック、ドラッグなどの基本操作で店舗アプリを自社サービスとして顧客に提供することが可能で、制作した店舗アプリをもとに自社独自に販売することもできる。同社は、アプリストアへの申請代行(英語による申請)や、他社成功事例を紹介するセミナーなどの営業支援も行うという。今後、店舗アプリだけではなくさまざまな企業内アプリなどへの展開も予定している。現在、サービス開始時のテスト価格として、パッケージ100万円、初期サーバー利用料金10万円、月額1万9,800円(すべて税抜)で提供しており、6月中を目処に価格が変更される予定となっている。
2015年04月30日アドウェイズは、中国などへの海外配送代行事業「楽一番」を行うトロピックスメディアの株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、広告事業を軸とし、海外現地拠点でのカスタマーサポート体制を活かして、越境EC市場に本格参入する。海外配送代行事業「楽一番」は、海外ユーザーに対し、日本国内で配送を取次ぐサービス。海外拠点を持つ強みを活かし、日本語と英語、中国語(簡体字/繁体字)で365日カスタマーサポートを行う。同社は今後は、海外配送代行事業を通して、強みである「CHANet」「SmartDriver」などのアジアをネットワークするPC・スマートフォン対応アフィリエイトサービスや、アジアを中心とした世界10カ国の拠点を活かし、マーケティングデータを蓄積・分析・活用する取り組みを行っていく。また、今後は台湾、香港、韓国、東南アジア、欧米へと展開地域を拡大していく予定としている。
2015年03月31日impactTVは2月19日、小型サイネージ「impactTV」の物流倉庫代行サービスを開始した。同サービスは、企業が購入したimpactTVを同社の倉庫に預けることで、発送・返却の拠点として利用できるというもの。これにより、大切な販促資産である電子POPを有効かつ効率的に運用することが可能となる。具体的には、「在庫の一元管理」や「保管スペースの確保」「出荷依頼の受付」「廃棄処分」を行うという。
2015年02月20日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日プラップジャパンとランサーズは1月27日、ニュースリリースの作成・配信を代行するクラウドソーシングサービス「クラウドソーシング PR」を開始すると発表した。価格は10万円(税抜き)。クラウドソーシングとは、企業が外部に仕事を依頼するアウトソーシングの一種で、発注や納品などのすべてのプロセスをネット上で行う。年齢や性別、居住地域に捕らわれない働き方として注目を集めている。「クラウドソーシング PR」は、依頼があった企業のニュースリリースをランサーズに所属する専門分野の元記者、フリーライターなどが原稿を作成する。完成したリリースをプラップジャパンが配信する。主なサービスとして、希望カテゴリ媒体へのリリース配信(FAX/メール)、提携ニュースサイト・ポータルサイトへの掲載、配信レポーティング業務などが含まれる。
2015年01月28日ALL CONNECTは12月17日、リスティング代行会社専門の一括見積もりサイト「リスティング見積もり.jp」を開始した。同サイトは、リスティング広告(検索連動型広告)の導入を検討する個人・企業が簡単にリスティング代行会社を比較できるよう、100社以上の情報を150以上の得意項目別にデータベース化し、最適な紹介先の選定を実施するもの。同社の選任コンサルタントが顧客とリスティング会社の間を仲介し、成約までアテンドする。
2014年12月18日ハウスキーパーを依頼したい個人とハウスキーパーとして働きたい個人をつなぐ家事代行マッチングサービス「タスカジ」はこのほどmedibaと提携し、auスマートパス内にある「au住まい」に「家事代行 au x タスカジ」の提供を開始した。○他の利用者のレビューも確認しながら適したハウスキーパーに依頼同サービスは、従来一般的だった派遣型の家事代行サービスと異なり、個人間の直接契約で中間マージンを削減し、1時間あたり1,500円(税込)からの家事代行を提供しようというもの。1回あたり3時間利用のため、交通費を含め5,000円前後で家事代行を依頼することができる。個人間の契約で顕在化しやすい問題に対しては、損害保険加入や決済サービスの提供、ハウスキーパーの面談・就労ビザの確認(外国人の場合)、依頼者の個人情報の確認などを行なうことにより、トラブルのリスクを抑えている。依頼者は、PCまたはスマートフォンを用いて、24時間どこからでもハウスキーパーの手配が可能。自宅の最寄り駅を入力すれば、そのエリアで契約が可能なハウスキーパーの情報が一覧で確認できるほか、他の利用者のレビューも確認できるため、自分のニーズに合ったハウスキーパーを見つけることができる。サービスエリアは首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の各一部)、関西(大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県の各一部)。価格は1時間1500円~(税込・交通費別)。価格はハウスキーパーごとに異なる。支払方法は申し込み時にクレジットカードを登録。家事終了後に決済。1回3時間単位。家事代行のサービス範囲は掃除・洗濯・買出し・料理・ペットケア(室内)・チャイルドケア(保護者同席)。
2014年12月18日Eコマースコンサルティング会社「いつも.」は12月16日、「Amazonスポンサープロダクト運用代行サービス」を開始した。「Amazonスポンサープロダクト」とは、Amazon.co.jpの検索結果ページに掲載可能な1クリック2円からのクリック課金型キーワード広告。同社の大口出品サービスに登録している法人のみ利用可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品に限定する。同社によると、Amazonスポンサープロダクト運用代行サービスは日本初。初期設定における「ヒアリング」や「キャンペーン設定」「広告グループの作成」、運用段階での「週1回の単価調整」「月1回の分析レポートの提出」「月1回の定例ミーティング」を提供する。価格は、初期費用が5万円(税別)、運用手数料が、月の広告費が25万円以上の場合は広告費の20%(税抜)、月の広告費が25万円未満の場合は5万円(税抜)となる。契約期間は6ケ月で、申し込み後、最短5営業日でサービス開始が可能だ。
2014年12月17日ZMPは11月4日、ハーツユナイテッドグループ(HUG)と業務提携および合弁会社の設立を行い、自動車業界向けのデバッグやデータ収集など実験代行に関する事業の共同展開を開始すると発表した。近年、自動車は搭載される先進運転支援技術(ADAS)の高度化により車載ソフトウェアが高度化、複雑化する一方、車載ソフトウェア検証のための実走行テストは、テスト項目の高い網羅性と大量のテスト人材を要し、自動車メーカーや部品メーカにとって大きな負担となっている。そこで、ZMPが保有する自動車の自動運転技術・センサシステムの知見と、HUGの豊富なテスト人材およびユーザー目線での検証ノウハウを組み合わせることで、自動車業界向けの実験代行事業を共同展開することにした。設立する合弁会社では、両社の強みを相互活用し、車載ソフトウェア検証のためのテスト走行、データ収集、およびデバッグをサポートする。なお、実験代行サービスは1車種、10日間の走行で600万円(税抜き)から。車両台数、ドライバ人数、走行日数、追加センサなど、要望に応じて見積りを行うとしている。
2014年11月06日名刺管理アプリ「Eight」を提供するSansanとカメラのキタムラは10月30日、名刺スキャン代行サービスの取り扱い店舗を23店舗に拡大した。名刺スキャン代行サービスとは、ユーザーが名刺を店鋪に預けると、カメラの販売・プリントサービスを行うカメラのキタムラが名刺のスキャン作業を代行するもの。仕事でたまった名刺を一度にスキャンし、スマートフォンアプリで管理できるようになる。名刺が一度に整理できるので、連絡先の検索や連絡が手間なく簡単に行える。同サービスは、2014年8月にカメラのキタムラ東京/日本橋店で開始。今回、サービス実験提供の好評を受けて、店舗数を23店舗に拡大した。2015年度には全国900店舗での展開を目指すという。なお、カメラのキタムラではスマートフォン販売時に希望者を対象にアプリのプリインストールサービスを実施しているが、今回無料アプリのメニューにEightを追加した。
2014年10月31日ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」は、インターネット上の専用ページで入金履歴を確認できる買い手企業向けの機能を10月10日にリリースしたと発表した。「Paid」は、企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し 未入金が発生した際もPaidが100%代金を支払いするBtoB掛売り・請求書決済代行サービスで、現在、1000社以上の加盟企業が利用している。サービスの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できる。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献する。リリースした新機能では、画面上で、いつ、いくら入金したかを、最長12ヵ月分確認。また、いくら請求金額が残っているかも確認できる。
2014年10月13日JR貨物はこのほど、台風18号による土砂流入の影響で、東海道本線由比~興津間を通過する貨物列車が運転見合わせとなっていることに関連し、トラックによる代行輸送と迂回臨時列車の運行を当面の対応として実施すると発表した。被災した東海道本線由比~興津間は、北海道・東北・関東から関西・中後・四国・九州方面などへの貨物列車が通過する区間で、JR貨物が1日に運行する貨物列車の約2割近くに相当する約90本が通過していた。おもに宅配便などの積合せ貨物、書籍・雑誌、紙・パルプ、食料工業品(清涼飲料水など)、化学工業品、自動車部品などが同区間を通過して輸送されているという。1日あたりの提供輸送力は5トンコンテナ約1万1,000個だった。これをカバーするためのトラック代行輸送は、東京貨物ターミナル駅と静岡貨物駅の間で実施し、5トンコンテナ換算で片道最大200個の輸送力を確保する。静岡貨物駅から福岡貨物ターミナル駅まで臨時列車を運転し、このトラック代行輸送を接続することで、関東~九州間の輸送力の一部をカバーする。迂回臨時列車は東京貨物ターミナル~福岡貨物ターミナル間(上越線・日本海縦貫線・山陽本線経由)および名古屋貨物ターミナル~札幌貨物ターミナル間(日本海縦貫線経由)で各1日1往復運行。それぞれコンテナ貨車20両、5トンコンテナ換算100個の輸送力とし、トラック代行輸送と合わせて1日最大往復800個の輸送力を確保する。当該区間の復旧には相当の日数を要する見込みであるため、今後もトラック代行輸送と迂回臨時列車の拡大を検討していく考えとのこと。
2014年10月09日インドの自然療法、アーユルヴェーダサトウィック・アーユルヴェーダ(福岡県久留米市)はヒマラヤヘルスケア社の「ピュアハーブ」シリーズのサプリメントの輸入代行を7月10日より開始しました。ヒマラヤヘルスケア社はインドの会社でアーユルヴェーダ製薬会社の代表格。通常の薬と違い副作用がないアーユルヴェーダに関心が高まっています。高品質な20種類以上のアーユルヴェーダハーブをインドの発送センターより発送します。 無農薬有機栽培されている、安心・安全なハーブです。100人以上の医師や研究者が働くヒマラヤヘルスケア社ヒマラヤヘルスケア社は1930年に創業したヘルスケア製品を販売する会社です。伝統的な自然療法のアーユルヴェーダと現代のテクノロジーを組み合わせ、世界中に医薬品のハーバルヘルスケアを提供しています。なお、製品開発には10年以上の年月を費やし、全ての研究はWHOの基準に従っています。「ピュアハーブ」シリーズはサトウィック・アーユルヴェーダが運営する下記サイトより購入できます。【参考】・サトウィック・アーユルヴェーダ プレスリリース(Value Press)・サトウィック・アーユルヴェーダ ホームページ
2014年07月16日みなさんは「家事代行サービス」を利用したことがありますか?掃除や料理だけでなく、子どもの送迎や荷物の受け取り、靴磨きなど、大がかりな家事からちょっとした用事までお願いできるこのサービス。利用したことがなくても、興味をお持ちの方は多いかも。今回はそんな「家事代行サービス」について調査してみました!■「掃除」が圧倒的人気で第1位Q 家事代行サービスにお願いしたい家事は何ですか?(複数回答可)第1位:掃除……:65.8%第2位:部屋の片付け……:23.8%第3位:料理……:18.6%第4位:洗濯……:10.2%第5位:アイロンがけ……:7.8%第6位:引っ越しの荷造り……:7.2%第7位:買い物……:5.2%※第8位以下は略第1位は「掃除」で、約7割の人が選択。「掃除が一番苦手なので」(29歳/女性/情報・IT)や「(自分で)掃除する暇がないので」(31歳/男性/情報・IT)という主に2つの理由が目立ちました。その他、「自分だとなかなか改革ができないからぜひプロにやってもらいたい」(27歳/女性/金融・証券)や「掃除は永遠の悩み。特に油汚れや水まわりをお願いしたい」(33歳/女性/ホテル・旅行・アミューズメント)など、自分ではなかなかきれいにできない部分をプロの手でお願いしたいという意見が多数ありました。続く第2位は「部屋の片付け」でした。「すっきりときれいに片づけて、収納してもらえたら、少しはそれを維持できそう」(27歳/女性/学校・教育関連)のように、プロの片付けを参考にしたり、それを生かしたいという意見が多く挙げられました。「ものを捨てるのが苦手なので、プロのアドバイスを受ければ一人で行うよりもうまくできそう」(27歳/女性/運輸・倉庫)など、自分以外の人に断捨離をお願いしたいという声も。そして、第3位は「料理」。「帰りが遅い日や休みの日は特に料理の準備が面倒くさい」という意見がほとんどでした。食事は毎日のことですし、また準備に時間もかかるので、面倒な家事ととらえる人が多いようです。今回の調査で、家事代行サービスにお願いしたい家事は「掃除」が人気ということがわかりました。実際にこのサービスを利用した経験のある人はごくわずか(今回のアンケート回答者中6.0%)でしたが、「ぜひ頼んでみたい」という声もいくつか挙げられていました。また、中には「妻へのプレゼントとして使いたい」(38歳/男性/自動車関連)なんてステキな回答も。母の日のプレゼントとしてこのサービスを贈るのもいいかもしれませんね。仕事が忙しく家事がおろそかになりがちという方、一度「家事代行サービス」を試してみてはいかがですか?【アンケート対象】調査期間:2014年4月23日~24日アンケート対象:マイナビニュース会員調査対象数:500人調査方法:回答者限定ログイン式アンケート
2014年05月10日家事代行・生活支援サービス事業を手掛ける株式会社カジタク(東京都中央区)が、創業5周年を機にスタッフの制服をリニューアルする。「ユマコシノ(YUMA KOSHINO)」デザイナー・小篠ゆまが手掛けた新しい制服を発表した。制服は、機能性とデザイン性を兼ね備え、一目でカジタクのスタッフであることが分かるようなデザインが特徴。色はコーポレートカラーであるブルーを打ち出し、白を組み合わせることで清潔で誠実な印象を出した。また、キャップやタイを合わせることでスーツを着ているような正統なイメージを持たせている。ポロシャツには、礼装用シャツに用いられる、スターチドブザム(イカ胸、胸部分をU字型や角形に切り替え、2重にするなどして厚みを持たせた手法)を取り入れ、胸部分の切り替え裏側には接触冷感の機能素材を使用している。マンションコンシェルジュらが着用するスーツスタイルにも、白とブルーのグラデーション。同社のコーポレートイメージフラワーであるアルメリアの花が描かれたスカーフやネクタイを合わせ、エレガントでカジタクらしい個性を表現した。ジャケットは、襟がナポレオンカラー風で、袖サイドにカジタクのマーク入り。シャツはプリーツが入ったスターチドブザム。ブルゾンやコートはブルーが基調。素材は表地、裏地ともストレッチ素材が使用される。防臭防汚加工や吸水速乾加工なども施されている。「さまざまな業種のユニフォームを手掛けてきたが、今回は機能性と共に、お客様の自宅で仕事をする時に、自然に受け入れていただけるようなデザインにした」と小篠氏。カジタクの最高執行責任者(COO)兼最高財務責任者(CFO)である楠見敦美氏は「5周年の記念として、憧れの存在である小篠ゆまさんにお願いした。安心感を持ってもらえるようなデザインやこの業界で働くことに誇りを持ってもらえるものにリニューアルしたいと思った」と話した。イオングループの同社は、掃除・洗濯・炊事・買い物などの家事支援サービスをは始め、マンションコンシェルジュ事業やコンビニエンスストアに集荷用クリーニングボックスを設置するリテール支援事業などを行っている。
2013年09月02日関西一帯で22店舗の無料式場案内を展開するワールドウェディング堺は、幹事の負担を減らす同窓会幹事代行サービス「同窓会プロ」を、12月1日から提供している。同サービスでは、幹事が用意した名簿をもとに、案内ハガキの作成、名簿整理、会場手配など、事前準備を全て代行。また、同窓会ごとに、パソコン・携帯電話・スマートフォンに対応した専用ホームページが用意される。費用は当日の「参加人数×会費」のみなので、不意の欠席者や予算などを心配することがなく、幹事自身も同窓会を楽しむことができるという。なお、問い合わせ・資料請求した人には漏れなく、同サービス監修の「同窓会完全マニュアル」をプレゼント。同窓会開催のノウハウを紹介しており、「転居先不明者の洗い出しはどうやって行うのか?」、「当日の参加人数が全くわからない」などの疑問に答えている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日留学サポートや英語学校事業など、留学のトータルサポートを提供するBEOは、「イギリス大学・大学院、願書作成&出願代行サービス」の無料提供を実現。10月1日より出願を開始した。同サービスは、利用者が「出願情報管理シート」に、出願に必要な書類を提出するだけで、”beo出願管理センター(タイ・オフィス)”で、各出願先のフォーマットに合わせた願書作成、出願、出願後のプロセス管理を行ってくれる。複数の出願先ごとに違う願書の記入(オンライン入力)方法や、提出書類のフォーマットなどを調べる作業を”beo出願管理センター”が行うため、サービス利用者は自身で調べたり、出願する作業が不要になるという。また、イギリスの大学・大学院では出願した学生から書類審査をしていき、合格・不合格通知を出していく。そのため、出願後のプロセス管理をしっかり行い、手続きを滞りなく進めていくことが重要になるという。”beo出願管理センター”ではこのプロセス管理も行っていくとのこと。出願先(教育機関)は、イギリスのすべての大学・大学院、専門学校、進学準備校で、学士課程、修士課程、博士課程、進学準備コース、学部短期留学(休学・認定留学)プログラム、専門課程が対象コースとなる。なお、いずれも利用できるのは、同社のイギリス留学サポートへの申込者で、留学生対象コースのみ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日Green rompとRoytはこのほど、女性による男性のためのファッション代行サービス「bemool(ビモール)」の秋物オーダー受付を開始した。「bemool」は、「男の子の勝負服は、女の子が選ぶべきだと思う。」というコンセプトの下、7月18日にオープンしたWEBサービス。読者モデルやアパレル店員、服飾専門の学生など、おしゃれに詳しい女性だけが集まり、男性の洋服をコーディネートして買うというファッション代行サービスだ。秋物オーダーの受付を開始するにあたり、これまでにスタイリストが手がけたコーディネートを掲載するとともに、サイトの仕様を一部変更。オープン以来のオーダー殺到を受け、スタイリストを新たに3名追加し、今回は120名限定の受付となる。「面倒くさがりだけどおしゃれはしたい」「いつもの自分のセンスとは違う観点でのコーディネートを楽しみたい」「夫婦の記念日におしゃれな服を来て妻を驚かせたい」など、多様なシーンで活用できるサービスだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日Green rompとRoytは、9月3日に女性による男性のためのファッション代行サービス「bemool(ビモール)」の秋物オーダー受付を開始した。同サービスは「男の子の勝負服は女の子が選ぶべき」をコンセプトに、7月18日に開始した。読者モデルやアパレル店員、服飾専門の学生などオシャレに精通した女性が、男性一人ひとりに合わせたコーディネートを考え、予算内で店舗にて服を購入。約2週間でスタイリスト直筆の着こなしメモと一緒に洋服が届くという内容となっている。サービス開始当初は、限定100名が約1週間で完売。追加の第2弾の限定50名も2日で完売と、予想以上の注文があったという。そしてこのほど、秋物のオーダー受付を開始。夏物オーダーに受付が殺到したことを受け、スタイリストを新たに3名追加した。今回は120名限定でのオーダー受付となる。また同サービスでは現在、読者モデル・アパレル経験者・服飾学生など、ファッションに詳しい人(都内近郊の方)を対象に、スタイリストの募集を積極的に実施している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日