内閣府は13日、2012年(平成24年)4~6月期四半期別GDP(国内総生産、季節調整済み)速報を発表した。それによると、2012年4~6月期の実質GDP成長率は、前期(1~3月期)比0.3%増、年率換算で1.4%増と、4四半期(12カ月)連続のプラスとなった。しかし、伸び率は前期の年率5.5%増から大幅に鈍化した。景気実感に近いとされる名目GDPの成長率は、前期比0.1%減、年率換算で0.6%減少した。GDPの寄与度について見ると、実質GDPは国内需要(以下、内需)が0.4%増、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.1%減。名目GDPは内需が0.1%減、財貨・サービスの純輸出(同)が0.0%減で横ばいとなった。民間需要のGDPの内訳を見た場合、民間最終消費支出は、実質GDPが0.1%増(前期1.2%増)、名目GDPが0.3%減(同1.5%増)。このうち、家計最終消費支出については、実質GDPが0.1%増と、5四半期連続のプラスとなったが、前期の1.2%増から縮小した。これについて内閣府は、エコカー補助金による押し上げ効果が鈍ったことが大きいと分析している。民間住宅に関しては、実質GDPが0.8%増(前期1.6%減)、名目GDPが0.8%増(同1.7%減)。民間企業設備は、実質GDPが1.5%増(同1.6%減)、名目GDPが1.6%増(同1.6%減)だった。公的需要について見ると、政府最終消費支出は、実質GDPが0.3%増(前期1.0%増)、名目GDPが0.4%減(同1.2%増)。公的固定資本形成は、実質GDPが1.7%増(同3.6%増)、名目GDPが1.9%増(同3.1%増)となった。財貨・サービスの輸出は、実質GDPが1.2%増(前期3.4%増)、名目GDPが1.0%増(同3.4%増)。財貨・サービスの輸入は、実質GDPが1.6%増(同2.2%増)、名目GDPが1.0%増(同3.3%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーター(前期比変化率)は、0.5%の減少(前期0.0%減)。国内需要デフレーターも同じく0.5%減(同0.2%減)となった。一方、財貨・サービスの輸出デフレーターは、0.2%減(同0.0%減)、輸入デフレーターは、0.6%減(同1.1%増)だった。古川経済財政政策担当大臣は、4~6月期のプラス成長の要因として、「復興需要に加え、雇用や収益環境の持ち直し等を背景に、民需の各項目が増加したこと、復興事業を中心とする公共投資も引き続き進捗していることなどが挙げられる」とコメント。その上で7~9月期について、「趨勢としては、雇用や収益環境の持ち直しが続くことから、緩やかな成長が続くと見込まれる。ただし、欧州政府債務危機を背景とした海外経済の更なる下振れには留意する必要がある」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日ゼネラル・モーターズ・ジャパンはこのほど、アイロックとのコラボレーションによるカスタマイズ・カー・プログラム「MY CUSTOM SONIC」をスタートした。ワイルド・コンパクト「シボレー・ソニック」をよりスポーティにカスタマイズできる。アイロックは名古屋市に拠点を持つアメリカンカスタムカーのプロフェッショナル。今回のプログラムでは同社のプロデュースするカスタマイズパーツを全国のシボレー正規ディーラーで販売。「シボレー・ソニック」を好み通りにカスタムしてから納車することができる。販売されるカスタマイズパーツは、ペダース車高調整式スポーツ サスペンション、3dカーボン エアロパーツ4点キット(フロント・サイド・リア・スポイラー)、ジアンナ・ホイールズ製ブリッツ18インチアルミホイール、カーボンデカール レーシングストライプ、クローム メッシュ グリルの5点。カスタムのベースとなるモデルは「シボレー ソニック 5HB 6AT」で価格は189万円。これにカスタマイズパーツの価格、取付け工賃、塗装費用がプラスされる。このプログラムによりカスタマイズされた車両は、製品メーカーの検査基準に基づく保証内容と保証期間が適用される。ゼネラル・モーターズ・ジャパンでは、「シボレー・ソニック」に対して多くのユーザーから北米やオーストラリアで開発されたソニック用アクセサリー、パーツに関する要望があり、それに応えるために今回のプログラムを企画したという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月22日オリエントコーポレーションは豊和銀行と提携し、同行の新商品「カードローンプラス」の保証業務を12日より開始した。「カードローンプラス」は、資金使途が自由で利便性が高く、最大300万円まで利用可能。利用できるのは、20歳以上60歳未満で勤続3年以上、年収350万円以上の人。実質年率は6.50%、11.00%または13.50%(保証料含む)。オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始していて、同社の審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を受けているという。現在では全国で500超の金融機関との提携を実現。今後も顧客の利便性をさらに向上していくとともに、豊和銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるように尽力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日JAFと警察庁は、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」等の合同調査を4月20日から30日までの11日間、全国で実施した。チャイルドシートの使用状況は、全国100カ所、12,941人を対象に実施。その結果、6歳未満の子どもの使用率は58.8%(前年比1.8%増)とわずかに向上したが、依然として4割以上の未使用が見られた。乳児用シートを使用する割合の高い1歳未満(77.6%)と比べ、学童用シート(ジュニアシート)を使用する割合の高い5歳児(37.2%)の着用率の低さが目立った。チャイルドシート取付け状況調査は、全国8地域(北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・香川・福岡)の479台を対象に実施し、取扱説明書通り正しく取付けられていたものは、乳児用シートが45.7%、幼児用シートが35.0%。ミスユースの原因は「シートベルト(腰ベルト)の締付け不足」が最も多く、60%以上を占めていた。チャイルドシート着座状況調査結果では、取扱説明書通り正しく着座していた子どもは、全体で68.8%。ミスユースで最も多い原因は、乳児用シートが「ハーネス(子ども用シートベルト)の高さ調節」、幼児用シートが「ハーネス(子ども用シートベルト)の締付け不正」、学童用シートが「肩ベルトの通し方間違い」だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日アサヒグループホールディングスとカゴメは、飲酒時にトマトを一緒に食べることで、血中のアルコール濃度が低下することを、ヒトによる試験により明らかにした。同研究結果は5月18日~20日の、第66回「日本栄養・食糧学会大会」(宮城)にて発表された。アサヒグループとカゴメは2007年2月に業務資本提携し、2009年よりアルコールと野菜の関係について共同で研究に取り組んでいる。これまで、両社の共同研究によって、トマトの投与がアルコール代謝を促進させることが動物実験によって明らかとなった。今回はヒトでの効果の検証と、そのメカニズムの探索を行ったもの。ヒトにおいてトマトジュース缶3本(約160ml×3本)と焼酎甲類(ストレート約100ml)の同時摂取試験を適正飲酒量にて実施したところ、トマトジュースを飲んでいない場合(対照として水と焼酎甲類を摂取)と比較して、血液中のアルコール濃度が顕著に(最高血中濃度として約3割)低下することを確認した。また、計算上、体内にとどまるアルコール量が約3割減少した。さらに、トマトジュースを飲んでいない場合ではアルコール消失に5時間要したのに対し、トマトジュースを飲んだ場合では4.2時間となり、約50分早まった。以上の実験により、飲酒時のトマト摂取は、急激な体内アルコール濃度の上昇を抑えることで酔いの回りを緩やかにし、生理的な影響を緩和できる可能性と酔い覚めを早くする可能性が示唆された。また、ラットにトマトの水溶性成分を摂取させ、その後アルコールを投与し、肝臓中のアルコール代謝に関連する酵素の活性を測定。その結果、アルコールおよびアセトアルデヒドを代謝する酵素の活性を高める傾向が見られ、さらにアルコールの代謝を促進する上で重要な酵素であるLDHの活性が有意に高まった。この結果で、トマト摂取後のピルビン酸の上昇とともに、肝臓中のLDHの活性が高まることで、アルコールおよびアセトアルデヒドを代謝する酵素(それぞれADH、ALDH)の働きをスムーズにする補酵素NADが供給され、アルコールの代謝がより促進されたことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日株式会社システムトークスは、がれきや地表などの放射能汚染測定に適した高性能測定器、「GC-T1」を発売する。同製品は独自の幅40cmのセンサーで広範囲に亘るがれきや地表、農地、作物などの放射能汚染を、迅速かつ漏れなく測定できる。同社従来比20倍の高感度センサーにより、極めて高精度な測定も可能。さらに、検査対象に合わせて3種類の測定単位、「µSv/h(毎時シーベルト)」、「Bq/cm2(ベクレル/平方センチメートル)」、「Bq/kg(ベクレル/キログラム)」を切り替えて表示することができるため、難解な数値換算が不要で、一般の人でもさまざまな基準に適合した検査ができる。高性能な測定器でありながらも、がれき処理や帰村の促進と安全確保への貢献として、当面は放射線対策貢献価格98,000円で販売する。発売は7月上旬を予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日ジャガー・ランドローバー・ジャパンはこのほど、「ランドローバー・フリーランダー2」の生産が30万台を突破したと発表した。2006年10月の生産開始から5年半ほどで節目の台数に到達した。「ランドローバー・フリーランダー2」はクロスオーバーSUVとして人気を博したフリーランダーをフルチェンジしたモデルで、2006年に登場した。オンロードではスポーツカー並みの軽快な走りを、オフロードではランドローバーの名に恥じない走破性を発揮する。昨年の販売台数は全世界5万2,000台で、ランドローバーで最も売れたモデルとなった。マージーサイド州のヘイルウッド工場でラインオフした30万台目のフリーランダー2は、2.2リットルのディーゼルエンジン(日本未導入)を搭載したバローロブラックのモデルで、ランドローバー・ブランドが最も成長している市場のひとつであるブラジルの顧客に納車される予定。ブラジルではSUV出のランドローバーのシェアが40%に達するという。イギリスにおいては、フリーランダー2の2012年モデルは改良型の2.2リットルのディーゼルエンジンが搭載され、190馬力のSD4と150馬力のTD4という2つのパワートレインがラインアップされている。また、顧客の選択肢を広げる二輪駆動(日本未導入)車にはeD4エンジンが搭載され、CO2排出量の低減、低燃費を達成している。「ランドローバー・フリーランダー2」は日本でも販売されており、価格は434万円から。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日スマホのカメラで肌の色を正確に測定する技術富士通研究所は5月7日、スマートフォンのカメラを用いて人の肌の状態、特に肌の色を正確に測定する技術を開発したことを発表した。これまで、ユーザーが店頭に出向き、専門家が専用機を用いて行っていた肌の状態の測定を、新規に考案した「カラーパッチ」を用いることにより、スマートフォンのカメラを用いて、ユーザーが手軽に肌の状態(肌の色、シミ、毛穴の目立ち度)を測定することが可能となるという。*画像はニュースリリースより「カラーパッチ」と共に撮影し肌色を正確に補正し測定肌色の撮影においては、各家庭の照明の影響などにより、実際の肌の色とは異なる色に撮影されてしまい、正確な測定が困難という課題があったが、新規に考案した「カラーパッチ」を用い、正確な肌の色に補正する技術を開発したもの。「カラーパッチ」を肌に当て、スマートフォンで肌を撮影、あらかじめ色の情報が正確に判っている「カラーパッチ」内に配置された基準色のパターンといっしょに撮影されることで、肌の色と基準色との色の差分情報を用いることで、肌の色を正確に補正することが可能となる。また基準色のパターンを4パターンさまざまな角度に配置することで、照明の角度などにより色むらが生じた場合でも正確に補正することが可能となったという。今後は、撮影方法をより簡単にするためのユーザビリティ向上に取り組さらに改良を行い、2012年度中の商用化を行う予定としている。元の記事を読む
2012年05月08日メットライフアリコ生命は、「JICE東日本大震災復興支援プログラム メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター(JICE)と協働し、東日本大震災ならびに原子力発電所事故に伴い、被災した子どもたちを支援する活動として、被災地で子育てに関わる人たちの取り組みを応援する目的で昨年の12月から実施しているもの。メットライフアリコの社員からの寄付と、同寄付に対して会社が同額を拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。2011年12月15日から2012年1月31日までに助成対象となるプロジェクトを公募した結果、全国から187件の応募があり、審査の結果、21団体(助成金額1,500万円)の助成を行うことを決定した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日結婚情報サービスを提供するオーネットはこのほど、ゲームを楽しみながら婚活偏差値を測定することができるAndroidアプリ「婚活偏差値」をリリースした。同アプリでは、性別・年齢などを選択し、様々な恋愛や婚活に関連する質問に答えながら婚活偏差値を測定する。婚活偏差値とは、自分自身が結婚相手として異性から「選ばれやすいか」を示す指標で、オーネットの長年のマッチング経験から算定した数値になっているとのこと。すでに配信中のiPhoneアプリの人気が高いため、Android版もリリースしたという。無料で利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日日立コンシューマエレクトロニクスは11日、放射性物質が放射するガンマ線(放射線)の線量を測定した結果とカメラで撮影した映像を重ね合わせ、放射線量の高低を色分けして確認できる放射線測定装置を新たに開発したと発表した。3月下旬から、自治体や建設会社などに向けて販売を開始する。同装置では、測定対象から離れた場所から広範囲(10mの地点での視野角8m×8m)の放射線量を測定し、放射線量の高低分布を、モニター上に色分けして表示する。また、測定した放射線の種類(セシウム134、セシウム137、ヨウ素131)の識別も可能となっている。日立コンシューマエレクトロニクスでは、同装置を用いることで、「放射線測定において作業者が測定対象に近接することなく線量の高い場所が特定でき、測定作業の効率化も図れる」としている。現在、各地で除染活動が始まっているため、除染前後の放射線量の確認などへの活用も可能。さらに、病院や研究所などの放射線を取り扱う施設での放射線測定など、「さまざまな用途で使用できる」(同社)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日城南信用金庫は5日、綜合警備保障(ALSOK)との提携により、顧客を対象とした「放射線量測定サービス」を開始した。同サービスは、ALSOKの担当者が顧客を訪問して、敷地内の指定された場所(玄関を含む4箇所)の放射線量を測定するもの。1回5,250円の費用で測定を受けることができる。測定を希望する顧客は、城南信用金庫の各営業店窓口で申込む。城南信用金庫では、今後とも、「『原発に頼らない安心できる社会』の実現をめざして、全力で取組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月05日富士重工業は29日、軽商用車「サンバー」の生産を終え、全ての軽自動車生産が終了したことを発表した。同社のスバルブランドは、1958年に軽自動車「スバル360」の生産から始まり、その後「サンバー」「レックス」「プレオ」「ステラ」など、54年間で延べ9車種、約7,968千台の軽自動車を生産。乗用車、商用車共に4輪独立サスペンション、4気筒エンジン、CVT(無段変速機)の採用や4WDの展開など、登録車並みの機構や商品性を特長としていた。その後、2008年4月のトヨタ自動車とダイハツ工業との協力関係発展への合意を機に、水平対向エンジン等のコア技術を活かす登録車の開発や生産に経営資源を集中することを決断。以降、軽自動車の開発と生産を順次終了している。なお、軽自動車は引き続きダイハツ工業からOEM供給を受け、スバル販売店において販売する。軽自動車を生産してきた群馬製作所本工場(群馬県太田市)は、3月以降に登録車生産工場へとリニューアルし、トヨタ自動車との共同開発車である「SUBARU BRZ」「TOYOTA 86」の生産を開始する。さらに、2012年度中に「インプレッサ」の生産を開始する予定。28日に実施されたサンバーの生産終了式典では、社長の吉永氏が「多くのお客様から惜しまれながら生産終了を迎える製品を持てたことは、メーカーとして大変幸せなことです。あらためて、お客様をはじめとする、関係者の皆様に感謝を申し上げます」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日エステーは、10月20日から出荷を開始する、一般家庭でも安心して使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を、新たな技術提供によりさらに性能をアップさせた上、税込み¥15,750としていた希望小売価格を税込み¥9,800に改定。また、販売ルートとして関東、東北のドラッグストア、ホームセンターなどを予定していたが、その需要の高さから福島県を中心に先行発売することとした。このたび出荷開始する「エアカウンター」は、新技術の導入によって放射線を測定する感度が上がり、最大約10分であった測定時間を最大約5分にて測定が可能となり、約半分に大幅短縮。パッケージデザインもMR_DESIGN代表のアートディレクター・佐野研二郎氏による、クリーンな空をイメージした水色と、下部に小さく家々を配置したかわいらしくシンプルなデザインとなっている。さらに、この「エアカウンター」には、首都大学東京の福士政広教授が監修した放射線等についての基礎知識を掲載した小冊子「正しく覚えよう!放射線の基礎知識」がセットになっている。詳しい商品情報はエステー(株)ホームページにて。 お問い合わせ先:エステー株式会社 お客様相談室TEL:03-3367-2120 プレスリリース提供元: 日経プレスリリース
2011年10月10日(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい(研究では3倍と報告)とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。
2011年01月20日国民年金保険料の納付率51.5%、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は51.5%となりました。前年度の同時期は52.7%となっており1.5%の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で34.1%と断トツの低さとなり、次に大阪の46.6%となっており、5割を下回るのはこの2府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は17.1%、前年度の16.6%から0.5%の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の28.3%、沖縄の27.5%、徳島27.4%などが高く、逆に関東では全件が10%となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。
2010年10月09日