ココナッツ庁まであるココナッツオイル大国フィリピン!日本でも流行が続くココナッツオイル。実はフィリピンはココナッツオイル生産量が世界1位なんです!なんとフィリピンには「ココナッツ庁(Philippines Coconut Authority)」という官庁があります。 (さらに…)
2015年05月14日ニコンは5月7日、スイスのLonzaと日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約(Facility Support and License Agreement)を締結し、ニコンの100%出資で新会社を設立し、再生医療用細胞等の受託生産事業に参入すると発表した。同契約により、ニコンはLonzaの有する品質および生産システムを利用することが可能になるとともに、Lonzaから日本における受託生産設備構築などについてコンサルティングサービスの提供を受ける。ニコンの100%出資で設立する新会社の名称は「ニコン・セル・イノベーション」で、設立は2015年度上期、受託開始(一部稼働)は2015年度下期を予定している。新会社はマイクロスコープ・ソリューション事業部の傘下となる。ニコンは、2007年からインストルメンツ事業でiPS細胞をはじめとしたライブセル(生きた細胞)向けの細胞培養観察装置「BioStation CT」の製造販売を展開しているが、今回の事業参入により、日本の再生医療実用化の早期実現に貢献するとともに、自社の周辺領域への事業基盤の拡大を狙うとしている。さらに、将来のiPS細胞による再生医療市場の大きな飛躍に備え、高品質の細胞生産を最適化するために必要な機器および消耗品類の開発を行う構え。
2015年05月08日ニコンは5月7日、スイスLonzaと日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約を締結し、ニコン100%出資の新会社を設立し、再生医療用細胞などの受託生産事業に参入すると発表した。再生医療を取り巻く環境は、国内では薬事法改正法により早期実用化の期待が高まっているほか、欧米でも体性幹細胞を用いた再生医療への早期応用が見込まれる状況となっており、同社では、そうした環境を踏まえ、日本国内において高品質の再生医療向け細胞の受託生産ができる体制を構築することを決定したという。具体的には、再生医療向け細胞生産大手であるLonzaの有する体性幹細胞などの細胞生産ノウハウを習得し、将来のiPS細胞の再生医療の実用化に向けた取り組みを加速していく方針。同社では、2007年よりiPS細胞などのライブセル(生きた細胞)向け細胞培養観察装置「BioStation CT」の製造・販売を行ってきたが、将来のiPS細胞の再生医療の実用化には、製造工程における品質・安全評価の基準作りや運用方法の確立が必要となるほか、目的とする細胞への分化誘導の方法や大量細胞培養の必要性を考慮した、スケールアップのノウハウなどが求められていた。同社では、今回を機にコア技術である光学技術および画像解析技術を活用し、それらの課題に取り組むことで、再生医療用細胞などの受託生産事業の拡大を目指すとするほか、周辺領域への事業基盤の拡大も目指すとしている。なお、新設子会社の概要は以下のとおり。会社名:株式会社ニコン・セル・イノベーション所在地:検討中(京浜地区を予定)設立時期:2015年度 上期受託開始(一部稼働):2015年度 下期工場竣工:2017年度 上期出資:20億円(資本金 10億円、資本準備金10億円)
2015年05月08日●高効率技術の結集でセルからモジュールまでの一貫生産を可能にした生産拠点○BLACKSOLAR生産の戦略的拠点シャープが、大阪府堺市の堺太陽電池工場の様子を公開した。堺太陽電池工場は、奈良県葛城市の葛城事業所とともに、同社のソーラー事業の中核拠点のひとつであり、報道関係者に同工場が公開されるのは初めてのことだ。堺太陽電池工場は、畳5畳分におよぶ第10世代のマザーガラスにより、液晶パネルの生産を行う堺ディスプレイプロダクツなどと同じグリーンフロント堺のなかに位置する。2007年7月に建設を決定。2010年3月には薄膜太陽電池生産ラインが稼働。2010年12月には、単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」の生産ライン導入を発表し、2011年3月から同生産ラインが稼働。2015年6月には、「BLACKSOLAR」の新製品を発売するのにあわせて、今年3月までに4億円、6月までに10億円の合計14億円を投資。生産能力を現在の200MWから、210MWにまで拡張する予定だ。シャープ 常務執行役員 エネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司氏は、「堺太陽電池工場は、高効率技術の結集により、セルからモジュールまでの一貫生産を可能にする生産拠点。BLACKSOLARも、高品質の量産を実現できる堺太陽電池工場だからこそ実現できるものだ」と語る。シャープは単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」を、住宅向け製品の主力に据えている。BLACKSOLARは、バックコンタクト構造を採用することで、従来は表面にあったマイナス電極を、プラス電極とともに裏面に配置。これによって、表面の全体で受光できることができるのが特徴だ。「電極部によって発生する集光のロスを排除。セル全体で光を受けるため、従来製品では94%だった受光面積が100%になる」という。また、同社独自の微細加工技術により、裏面電極の銅配線は200本以上としたほか、120μmレベルというセルの厚みを実現。一般的な太陽電池セルに比べて約40%薄型化したという。「裏面電極に使用している微細加工技術は、一般的な太陽電池に比べて10分の1。高出力化するとともに、信頼性向上を実現している」と胸を張る。2015年モデルでは、220Wの出力が実現できるという。●日本のソーラーパネル設置家屋の半数はシャープ製○66万件の屋根パターンを蓄積シャープのソーラー事業の強みは、モジュールの強みだけではない。ソリューションという領域にまで広がっている点が見逃せない。1つめは、モジュールの設置ノウハウの蓄積だ。シャープでは、日本のソーラーパネル設置家屋の約半分にあたる約68万件の実績を持ち、それをもとにして66万件の屋根パターンをCADデータとして蓄積している。「日本の屋根を最も知っているのがシャープ。サイズが異なる太陽電池モジュールを組み合わせることで、最も効率性が高い太陽電池モジュールの配置とともに、屋根と一体化した美しい外観を実現できる」とする。また、モジュールで20年間、システム機器で15年間という長期無償保証もシャープならではのものだ。「これも、堺太陽電池工場でセルからモジュールまでを一貫生産するからこそ実現できるサービス」だと語る。2つめは、クラウド蓄電システムとの組み合わせだ。蓄電池に「クラウド」という名称が付くように、クラウド上のサーバと連携することで、時間ごとの電気料金の変化や、それぞれの地域の気象の変化を捉え、蓄電する電気量を可変するといった制御が可能になる。これから雨が降るという予報が出ていた場合には、蓄電量を多めにするといった具合だ。「クラウドにつながることで、賢く電気を使う暮らしを提案できる」と強調する。○新たな安全基準にも準拠さらに、安全性の観点からも優位性を示す。政府では、今年度から新たな安全基準として、震災対策基準を追加。電池本体に釘を指した試験や、筐体天面への加圧試験により、貫通や変形させたあとに、1時間内に発煙、発火、破裂しないことが求められるという厳しい内容になっている。「シャープの蓄電池は、新たな厳しい基準をクリアするものになっている」と、向井常務執行役員は安全性にも自信をみせた。クラウド蓄電池は、屋外タイプ、屋内タイプの2種類を用意。4.8kWと9.6kWの2種類の製品をラインアップして、ライフスタイルにあわせた提案を可能にしている。また、これまでは蓄電池を導入しようとすると、太陽電池のパワコン(パワーコンディショナー)と、蓄電池のパワコンの2台が必要であったが、これを1台でまかなうハイブリッドパワコンを用意。導入コストの削減や、パワコン間での電力ロス問題を解決できるという。●シャープ再建の柱に位置づけられる「ソーラー事業」○ソリューション比率を5割に拡大3つめには、DC家電との一体システムの提案や、HEMSによる消費電力の削減提案を行える体制を整えていることだ。シャープは、グリーンフロント堺の敷地内に、DCエコハウスと呼ぶ試験棟を設置しており、ここでHEMSやV2H(ビーグル・トゥ・ホーム)の実証実験や、DC照明やDCエアコンといった製品とのDC連携を検証しており、ここでの成果をもとに、製品を市場投入しているという。また、千葉県の柏の葉スマートシティプロジェクトにも参画し、建材一体型の結晶太陽電池を3542台納入。720kWを発電する街全体でのソーラーソリューションの取り組みも行っている。太陽電池モジュールだけのビジネスではなく、ソリューションを含めた提案活動を行う体制を整えている点は、同社のソーラー事業の大きな強みとなっている。ソーラー事業を担当する組織を、「エネルギーシステムソリューション事業本部」という名称にしていることからも、シャープがソーラー事業の軸にソリューションを置いていることが裏付けられる。同社では、現在、15~17%に留まっているソリューション事業比率を、2017年度までに約5割に拡大する計画を明らかにしている。○シャープ再建の柱に位置づけるシャープのソーラー事業は、2014年度には、赤字が見込まれている。2月3日に発表した2014年度第3四半期業績発表において、30億円の黒字見通しであったものを、50億円の赤字へと下方修正。昨年の黒字から一転して赤字となる。ソーラー事業の業績悪化の理由として、シャープの高橋興三社長は、「為替変動への対応遅れに伴う国内事業の採算悪化」、「新設住宅着工件数の減少や、産業用需要の低迷」をあげ、組織のスリム化やバリューチェーンの見直しによるコストダウンの推進、エネルギーソリューション事業のグローバル展開、欧州構造改革効果の着実な取り込みを、今後の方針に掲げた。だが、その一方で、ソーラーパネルの原材料となるポリシリコンの安定調達のために、2020年まで結んだ長期購入契約が業績悪化を招いているのではないかとの指摘もある。現在、この長期安定契約では、時価水準を大幅に上回る価格で、ポリシリコンを調達しており、これがパネル生産の収益性に悪影響を与えていると見られるからだ。だが、これに対して、シャープのエネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司常務執行役員は、「ポリシリコンの調達量は所要数量内。しかも、モジュール全体に占めるコストはわずか数%に留まる。シリコンの厚みを薄くすることで、コスト面では吸収が可能。トータルプロセスのなかで解決できる」と反論した。もちろん、安く調達できることにこしたことはないが、その影響は軽微であることを示したわけだ。そして、「2015年度は、ソーラー事業の黒字化を見込んでいる。優位性を持てる技術は自ら開発し、差別化できるものは自ら生産する体制を取る」と、堺太陽電池工場における生産の強みを生かし、黒字化へとつなげることを強調する。「ソーラー事業は、1959年にスタートして以来、56年目を迎える事業。開発、生産、販売をしっかりと維持するとともに、事業成長に取り組む。やめる気も、売却する気もない。むしろ、シャープ再建のひとつの柱になる」と、向井常務執行役員は意気込む。シャープ再建の柱であることを示す材料はまだ不足しているが、ソーラー事業はシャープにとって重要な柱であることは間違いないようだ。
2015年04月10日ヤマハは、2014年10月31日付けで公表していた「半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について」に基づき、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業をフェニテックセミコンダクターに譲渡することを決定したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年の設立以来、ヤマハの半導体事業の国内生産拠点としての役割を担ってきた。また、2012年からは主力商品の1つである地磁気センサの専用工場へと転換し、スマートフォンなどの拡大する需要に対応してきた。こうした中、ヤマハは半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、2014年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結していた。今回、その基本合意に基づき、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業の譲渡契約が締結されたこととなる。今回の譲渡により見込まれる18億円の構造改革費用は特別損失として、2015年2月4日に公表した2015年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。なお、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの従業員は、原則として全員がフェニテックセミコンダクターに再雇用される。譲渡日は2015年10月1日を予定。ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサ商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っているという。
2015年03月31日ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65%は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長(CSO)の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。
2015年03月19日ロームは、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社であるROHM‐WAKO ELECTRONICS(MALAYSIA)(以下、RWEM)に新棟を建設することを決定したと発表した。RWEM新棟は、地上3階建てで、延べ床面積38250m2。現在、詳細設計を進めており、2015年7月より着工し、2016年8月に竣工する予定。新棟は、LED照明や高効率の空調設備の導入などで省エネ化に努めるとともに、洪水対策など、万全のBCM(事業継続マネジメント)体制を整える。なお、新棟建設により、RWEMにおけるダイオードの生産能力は約2倍となる。
2015年03月16日NECは2月27日、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるものづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編すると発表した。具体的には、携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管する。埼玉日本電気の従業員数は約500名。また、車載機器などを開発・生産する長野日本電気の機能を、2016年度末までにNECプラットフォームズに移管する。長野日本電気の従業員数は約190名。同社は2014年7月に、キーテレフォン/IP-PBXやPOS端末などを開発・生産・販売するNECインフロンティアおよびNECインフロンティア東北、ブロードバンドルータや車載機器などを開発・生産するNECアクセステクニカ、サーバやストレージなどを開発・生産するNECコンピュータテクノの4社を統合し、新会社「NECプラットフォームズ」を発足するなど、ものづくり発の顧客価値創造に向けたグローバルSCM体制の拡充を進めている。今回の再編はこうした取り組みの一環であり、各拠点が強みを有する無線通信技術や高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などのものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図る。
2015年02月27日○クラウド基盤導入で浮き彫りになったデータ連携の課題測量/土木建設業向けCADシステムの設計・開発・販売を手掛けるアイサンテクノロジー(本社:名古屋市)。近年は測量ソフトウェア開発技術を応用し、高精度三次元計測事業も展開している。中でも注目されているのが、車載型の移動式高精度三次元計測システム「MMS(モービルマッピングシステム)」だ。MMSは、GPS、レーザースキャナ、カメラなどの機器を車両に搭載し、走行しながら道路の形状や標識、ガードレール、白線といった道路周辺の三次元位置情報を取得するシステムである。路面/トンネルの形状調査や災害状況調査をはじめ、自動走行運転支援、シミュレート用3D地図作成など、その応用範囲は幅広い。アイサンテクノロジーで業務統括本部管理部部長代理を務める曽我泰典氏は、「われわれが培った高精度位置情報の解析技術は、次世代自動車の開発やカーナビなどへの活用が期待されており、ビジネスも加速しています。そのような状況において、営業活動の支援強化は急務でした」と語る。北は岩手から南は宮崎まで、全国に10拠点を擁する同社は、各拠点の効率的な営業活動を支援するため、情報系アプリケーション基盤を構築する必要に迫られていた。また、ビジネスの拡大に伴い、社内のIT環境を迅速かつ柔軟に開発できるようにする必要もあった。曽我氏は「クラウドベースのアプリケーション基盤を導入し、同時に同基盤を自社開発の基幹システムである『ATERP』とデータ連携できるITシステムの構築を検討していた」と語る。この課題を解決すべく同社では、情報系アプリケーション基盤としてサイボウズのkintoneを導入。営業部門向けを中心に100を超えるアプリを開発し、社内の情報共有にも務めた。しかし、ここでも新たな課題に直面する。それは「データ連携の手間」と「"脱エクセル"の難しさ」である。「kintoneはクラウドベースのアプリを迅速に開発できます。しかし、従業員の多く-特に営業担当者-は、以前から利用しているエクセルのほうが使い慣れているので、なかなかアプリに入力してくれない。しばらくはシステム上でAPI(Application Programming Interface)を利用し、エクセルデータ(CSV)をkintoneのアプリに"流し込む実験"をしていました。しかし、これでは情報システム部門の負担が大きすぎます。そんな時、『DataSpider Servista』の存在を知ったんです」(曽我氏)アプレッソが提供する「DataSpider Servista」は、データセンターや社内基幹システムに散在する情報を抽出し、必要なアプリケーションに最適な形で変換/加工するデータ連携ソフトウェアである。最終的に出力したいアダプタを通すことで、目的とするデータを取得できる。データ連携設定には、GUI(Graphical User Interface)開発環境が提供されており、連携ごとのプログラミング言語のコーディングやデータ仕様の解析といった専門知識がなくても、開発から環境設定、運用管理までを実行できる。○1カ月かかったアプリ開発が1日で完了アイサンテクノロジーで情報システム室課長を務める豊田聡氏は、DataSpider Servistaの導入を決めた理由について、次のように説明する。「kintone APIを利用すれば、基幹システムとkintoneとのデータ自動連携は可能です。しかし、それにはkintone APIの使い方をマスターし、さらに頻繁に行われるkintoneのアップデートにも対応なければならない。それには一定のコストとある程度の専門知識が要求される。しかし、DataSpider Servistaを利用すれば、こうした課題は解決される。とはいえ、最初にDataSpider Servistaのデモを見たときには『本当にこんな簡単に連携できるのか』と半信半疑でした(笑)」。実際に導入してみると、コツを掴めば簡単に使いこなせることに驚いたという。また、kintoneのバージョンアップも、DataSpider Servistaを使えば利用者側はまったく気にすることがない。アイサンテクノロジーでは現在、ASPサービスで利用している経費系システム「楽楽精算」とkintoneのデータ連携も、DataSpider Servistaで実現している。それまで交通費などの諸経費はCSVで出力し、手作業でkintoneの該当フィールドに入力していた。そのため、しばしば入力ミスが発生していたという。しかし、DataSpider Servistaの導入で、こうしたミスは一切なくなった。また、それまでkintoneと基幹システムの両方に登録しなければならなかったデータ入力作業も、1回で完結するようになった。豊田氏は、「こうしたシームレスなデータ連携を実現することで、情報システム部門の負担は大きく低減されました。例えば、基幹システムに格納されているデータをkintone上のアプリで利用できるようにするには、現在のヒューマンリソースだと2週間から1カ月かかります。しかし、DataSpider Servistaなら1日で作成できるのです」とそのメリットを強調する。○最大の効果は営業部員の生産性向上DataSpider Servista導入のメリットを享受しているのは、情報システム部門だけではない。曽我氏は、「いちばんの効果は、従業員の事務負担が低減されたこと」であると語る。アイサンテクノロジーでは効率的な営業活動ができるよう、すべての従業員にモバイル・デバイスを配布し、kintone上のアプリから必要な情報にアクセスできる環境を構築している。従来であれば、紙のデータを持ち歩いたり、事務所に問い合わせてデータを参照したりしなければならなかったが、その手間は一切なくなったという。さらに情報更新頻度も、数段に高くなった。例えば、売上伝票や顧客の保守情報などはエクセルで管理し、1カ月に1回の頻度でリストを更新していた。しかし現在では担当者がデータをメールで送信するだけで逐次更新され、関係者はkintoneのアプリで最新の情報を確認できる。豊田氏は、「営業担当者にとって、お客様の最新情報を把握することは重要です。さらに、DataSpider Servistaの導入で営業担当者は、こうした情報の更新をアプリに入力するのではなく、使い慣れたエクセルで実行できるようになりました。その効果は計り知れません」と力説する。営業担当者にとって重要なのは、営業データの収集や加工ではなく、顧客と向き合い話を聞くことだ。例えば営業部長の本来の業務は、各担当者から上がってきたデータを鳥瞰的に見て次の戦略を立て、陣頭指揮を執ることである。しかし実際は、データの集計や加工に時間を取られ、資料作成と事務作業が主な業務となってしまっている。曽我氏は、「こうした業務に時間を割かれていては、ビジネスは加速しません。DataSpider Servistaであれば、各営業部員が(あらかじめ決めたフォーマット通りに)メールで送ってきたデータを集計したエクセルで見られるように加工してくれる。これによって営業部長は、本来の仕事に集中できるのです」と語る。アイサンテクノロジーでは今後、DataSpider ServistaをBIツールと組み合わせて活用することも視野に入れているという。「DataSpider Servistaで複数のデータをシームレスに連携させ、BIツールで分析することも考えていますが、まだそこまで使いこなせていません(笑)。将来的には、各営業部員から上がってきたデータを外部データなどと組み合わせて分析し、次の営業戦略の指針とするといった活用も考えています」(豊田氏)
2015年02月24日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日2015年になって半月が過ぎた。新しい気持ちでスタートした……はずが、すでにダラダラしてしまってるという人もいるかもしれない。そんな人に役立ちそうなのが、Incの記事「"超"生産性が高い人が毎朝やっている8つのこと(原題:8 Smart Things Super-Productive People Do Each Morning)」だ。○マルチタスクはNG、朝一番が勝負生産性が高い人は朝に1つのタスクを集中してこなすことで一日のペースを作る。スタートが良ければ、その後も良い流れのまま仕事を進めることができ、効率化に繋がっていく。いわば、その日がどのような日になるのかという指針のようなものにもなるため、最初の仕事はできるだけ集中し、「さっと済ませる」ことがベストだ。○昼までに一仕事、きちんと終わらせる"ご褒美"は指標や励みになる。一つのタスクを完全に終えたら、コーヒーを買いに行ったり、ランチへ出かけたりなど、ちょっとした自分への"ご褒美"を設定して次の仕事、その次の仕事と取り組んでみよう。実際に決めた通りのご褒美を自分に与えることを忘れずに。○悪しき習慣は早めに断ち切るちょっと疲れてきたり、気が散り始めたり、集中できなくなってきたと思うと、本当にそうなってしまうのが人のさだめ。そして、そうした状況に陥るとこなさなければいけないタスクや仕事以外のことをついやってしまう。気がついたら早めに気持ちを修正し、気持ちを入れ替えて取り組もう。○朝食をとるよく言われていることだが、朝食抜きは体に良くない。いくら忙しいからといって朝食をとらずに仕事を始めることは、生産性という観点で逆効果。「腹が減っては戦はできぬ」といったように、空腹は良くないし、生産性が高い人は朝食を食べているケースが多い。良質で自然な糖分とタンパク質を摂ってから仕事を始めよう。○電話は時間を決めて仕事の内容によって電話の頻度は異なるが、できるならば電話をかける時間は決めておこう。電話は相手が人であるだけに頭の切り替えを要求される。タスクをこなしている途中で電話をかけるとなると、電話が終わった後にすぐに元のタスクへ戻ることは難しい。タスクの途中に電話をしなくて良いように時間のコントロールを心がけてみよう。○スマホはオフにスマートフォンは生産性の敵だ。必要な時以外は触らないように。習慣になってしまっているのなら、電源をオフにする覚悟で触れないように。○ニュースサイトのチェックは1度で終わらせるニュースサイトをハシゴしている人もいるかもしれないが、時間を決めて一度きりで終わらせよう。ネット上にはいくらでもコンテンツがあるので、だらだらと時間を過ごすことになってしまう。○仕事の邪魔をする人は避けるオフィスには必ずといっていいほど、人の邪魔をする人がいる。そのような人がいる場合には仕事中、なるべく会話を避けて自分のタスクを優先させよう。廊下や休憩スペースで会っても会釈で済ませるように。
2015年01月17日●工場の移転に伴い、ICTを導入し生産業務の効率化を実現○移転に伴い工場のICT化を推進ミントウェーブは、自治体・民間企業・文教向けのシンクライアントシステムやシンクライアント応用機器、電力系統・設備の監視制御システム、ERP活用・設計支援システムといった、さまざまな分野での製品やシステム、サービスを提供している情報機器メーカーだ。同社の生産拠点の一つである名古屋工場では、主に特定用途端末や医療事務機器端末、汎用シンクライアント端末の製造を行っている。なかでも、某メーカーのOEMとして製造しているファンクションパネルの生産は、年間1万台にも及ぶという。名古屋工場は2014年3月、移転とともに工場リニューアルを実施した。工場の敷地面積を46.3%削減する一方で、「工場を丸ごとショールームにする」というコンセプトのもと、さまざまなICTの導入によって生産業務の効率化を実現している。工場移転の半年前から生産業務の効率化プロジェクトがスタートし、「見える化の工場」を目標に、シンクライアント組立指示システムの構築、作業時間の見える化のための電子行灯の導入、組立・検査屋台の作業状況の常時監視の導入といった施策が行われた。従来、工場内に紙ベースの説明書や手順書を貼っていたが、モニター画面に手順や注意事項を指示するシンクライアント組立指示システムを構築したことで、記憶に頼らない生産が可能になった。電子行灯の導入では、大型モニターに計画時間と実績時間の差異を映し出すといった、作業時間の見える化を実現したという。また、組立業務の作業状況をすべて録画することで、出荷後の不良検証や再発防止に活用している。さらに効率化プロジェクトでは、これまで紙ベースで管理されていた部品の入庫・出庫作業のICT化を検討し、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。i-Reporterを採用した背景を名古屋工場長 寺西和弘氏は「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービスを行っている部門が、フィールドでの点検業務にi-Reporterを利用していることを知り、工場での入出庫作業に活かせないかと考えたのです」と振り返る。以前の名古屋工場の入出庫作業では、部品が工場に入荷されると、まず紙ベースの在庫管理票に入庫数と在庫数を手書きで記入し、さらに別の作業者がそれを生産管理システムと基幹業務システムへと転記していた。また部品を出庫する際にも、同様に紙ベースの在庫管理票で管理しており、入出庫の際の入力業務が作業者の大きな負担になっていたという。生産グループ 課長の吉永祐一氏は「従来は生産する製品の原材料1点ずつに紙の管理表が存在し、それぞれの部品が入ってくるたび、あるいは使うたびに紙へ記入するため、記入漏れや間違いが発生していました。さらにミスを防ぐための二重チェックにも手間がかかり、作業時間が増える原因となっていました」と語る。●i-Reporterの導入で、現場でも管理側でも作業効率がアップ!○出庫作業にかかる時間を90%削減そこで名古屋工場では、従来の紙ベースの在庫管理表をi-Reporterに置き換え、入出庫をiPadで記入する在庫管理システムを構築した。i-Reporterによる在庫管理システムでは、工場に部品が入荷した際、伝票のQRコードをiPadで読み取り、iPadにダウンロードされた在庫管理票に入庫数を入力する。入力された数字が帳票システムで確認され、承認されると、入庫データが生産管理システムおよび基幹業務システムに送信される。i-Reporterから在庫データが自動的に読み込まれるため、従来のように生産管理システムや基幹業務システムに転記する必要はなくなるという。出庫の際も、これまではピッキングするリストを紙ベースで見ていたが、必要な部品をi-Reporterが指示するため、紙での管理が不要になった。ソリューション営業本部 事業企画部 部長 川瀬伸一氏は「これまで紙ベースで行っていた在庫管理作業が、iPad上で簡単に入力できるようになりました。またそれ以上に、i-Reporterが基幹システムと生産管理システムに在庫数を同期するため、それぞれのシステムに手入力していた転記作業が不要になったことが大きいです」と、i-Reporterによる自動化が業務効率に大きく貢献していると指摘する。名古屋工場では、iPadを使って部品の入出庫を管理するシステムをi-Reporterで構築したことで、入出庫業務の作業時間が大きく削減できたと吉永氏は語る。「これまで出庫の管理作業は、月に840分ほどかかっていました。これがi-Reporterを採用したことで、紙に手書きをする、あるいは在庫数を計算する時間がなくなり、画面にタップするだけで作業が行えるようになりました。感覚的には作業時間を90%ぐらい削減できたと感じています」(吉永氏)また部品の入庫管理も、月に160分程度かかっていた作業がおよそ100分まで削減できたと吉永氏は語る。従来の紙ベースに近いインタフェースと操作性のため、導入の際にもほとんど抵抗はなかったという。むしろ「転記作業がなくなる、計算間違えを心配しなくてもいい、というi-Reporterのメリットのほうにフォーカスし、歓迎してくれました」と吉永氏は振り返る。i-Reporterの導入は、現場の作業だけでなく、管理面でも効果があったと語るのは寺西氏だ。以前の在庫管理では、記入漏れや間違いが生じていたため、実在庫と帳票上の在庫が合わず、正しい在庫が月末にならないと分からないという状況があった。また在庫のズレが見つかっても、どこでミスが生じたのかを追求することも難しかった。i-Reporterを導入し入力を自動化したことで、リアルタイムに実在庫が把握できるようになった。「正しい在庫が分かっていないと、多めに部品を仕込んでしまうため、どうしても在庫が膨らんでしまいます。i-Reporterによって在庫がリアルタイムに管理できるようになり、不要な資産を抱え込む必要がなくなったという効果もあります」(寺西氏)また、リアルタイムで実在庫を把握できることで、仕入業務の効率化にもつながっていると吉永氏は指摘する。「これまでは月末になって初めて、来月この部品が足りなくなるということが判明していました。そこから仕入れが間に合わなければ、生産に穴が開いてしまいます。リアルタイムに在庫が分かることで、仕入業務にタイムリーに情報を提供でき、在庫欠品のリスクを抑えることが可能となりました」(吉永氏)●検査のチェックリストなど、i-Reporterの活用範囲を拡大していきたい○今後は全部品にi-Reporterを適応ミントウェーブの名古屋工場では、i-Reporterを活用した在庫管理システムを始め、前述のシンクライアント組立指示システムや電子行灯の導入、さらに来客受付も専用端末でシステム化するなど、先進的なICTの利活用を積極的に推進している。現在はソーラーパネルを設営し、三相蓄電池システムの構築も進めているという。電気機器メーカーの東光高岳のグループ企業として、自社とグループ会社のシステムでできる限りのことをするべく、最新の製品やシステムを採用していると、寺西氏は語る。「名古屋工場にはシステムの開発部隊もあり、自分たちがやりたいことがすぐに実現できる環境にあります。生産業務の効率化だけでなく、工場をショールーム化することで、新しいビジネスにつなげることができればと考えています」(寺西氏)ミントウェーブは、今回のi-Reporterの導入を第一ステップと位置づけている。生産グループ 品質保証チーム チームリーダーの竹内洋氏は「現状、在庫管理をi-Reporterに置き換えられていない部品もまだまだあります。第一ステップでは、入出庫の頻度が高い部品を優先的に取り組みました。結果、入出庫の回数の8割はi-Reporterでカバーできています。今後は、i-Reporterによる在庫管理を全部品に適応していきたいと思っています」と、さらなるi-Reporterの活用を目指している。また竹内氏は、在庫管理だけでなく、検査のチェックリストとしてもi-Reporterを活用していきたいと考えている。今はチェックリストを紙に印刷し、作業者がそれに記入しているが、i-Reporterによる電子化・自動化を図りたいという。「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービス部門も、検査のチェックリストとしてi-Reporterを使っています。実はもともとi-Reporterに注目したのも、製品の点検チェックに使えないかと考えたことがきっかけでした。優先順位が変わり、現状は在庫管理に利用していますが、今後は点検チェックにも活用していきたいと思います」(竹内氏)名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存しているが、i-Reporterの外部連携APIによって、システム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができたという。「i-Reporterはシステムの入り口に位置する、入力のためのツールです。データを正確に入力し、リアルタイムで分析することに優れている点が魅力です。それをどう業務の中で活かすかが、導入のカギではないでしょうか。名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存していますが、i-Reporterが提供している外部APIでうまくシステム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができました」(川瀬氏)工場の移転に伴い、さまざまなICTを活用した先進的な生産拠点へと進化した名古屋工場。今後さらに新しいテクノロジーを取り入れ、生産性を向上させながら、ショールームとしての工場を発展させていきたいという。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2014年12月09日米エネルギー省の予想によると、同国の天然ガスの生産量は、2013、14年はほぼ横ばいながら、15年以降、伸びが高まり、堅調に増加するとみられています。15年以降の生産増加を支える主な要因は輸出で、まずはパイプライン経由でのメキシコ向けが伸びるほか、17年には日本など向けのLNG(液化天然ガス)が加わることから、19年までの5年間は毎年、前年比二桁の高い伸びが予想されています。メキシコは、天然ガスの産出国ながら、国内需要を満たせておらず、米国からの輸入に頼っています。また、メキシコのパイプライン網は天然ガスが産出されるメキシコ湾周辺の同国東部に偏って整備されています。このため、産業が集積している首都メキシコシティ周辺や、80年代以降、家電・自動車などの組立加工産業の集積が進んだ北部、そして、現在、自動車産業の集積が急速に進んでいる中部などでは、天然ガスの潜在需要が満たされていない状況です。ただし、現在、米テキサス州南部とメキシコ中部の同国最大規模の自動車産業集積地グアナフアト州とをパイプラインで結ぶという、超大型輸送インフラ・プロジェクト「ロス・ラモネス・プロジェクト」が進められています。3日にはその第1区間が完成し、米国からのシェール・ガスの輸入を45%拡大することが可能となりました。そして、1年後にはメキシコの天然ガス輸入量の3分の1を賄うことが可能になるとされています。これとは別に、15年から17年にかけて、米アリゾナ州とメキシコ西部・北部とを結ぶパイプラインも順次、操業を開始する計画となっており、米国からメキシコへの天然ガス輸出の拡大に大きく寄与する見通しです。米国での天然ガスの生産は、輸出の増加に支えられ、国内消費の伸びを上回るペースで増える見通しです。そして、同国は18年に天然ガスの純輸入国から純輸出国へ転身するとみられていますが、輸出先の拡大などに伴なって輸出の増加ペースが速まれば、18年より前倒しとなる可能性も考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月05日エアバスはこのほど、A350 XWBの生産拡大、また、ベストセラー機のA320の増産などに対応するため、新たに5機のベルーガを生産することを決定した。○現ベルーガは2025年までに完全退役新しいベルーガはA330をベースに、既存のコンポーネントや機器を再利用して開発する。"シロイルカ"のようなカラー・シルエットをしているベルーガだが、新ベルーガではコクピットや貨物室構造、機体後部などを新たに開発するという。A330をベースにした5機の新ベルーガは、1機目を2019年前半に運航させる予定。現在あるA300をベースにしたベルーガ5機も同時に運航していくが、A300ベースのベルーガは2025年までに完全退役する見通しとなっている。
2014年11月18日ヤマハは10月31日、同社の半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタをフェニテックセミコンダクターに譲渡することで合意したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは1987年に設立され、2012年からは地磁気センサの生産を行っていたが、ヤマハが進める半導体事業のファブレス化に伴い、今回、生産ラインの拡張を目指すフェニテックと思惑が一致し、譲渡が決定したという。譲渡方法はまだ決まっていないが、契約そのものの締結は2015年3月、譲渡は同年10月に実施される予定だという。また、ヤマハ鹿児島セミコンダクタが生産していたセンサ商品については、台湾を中心に生産委託を進めており、生産管理拠点を台湾に設置する予定だとしている。
2014年11月04日三菱電機は10月27日、工作機械などの生産性、精度、操作性の向上を実現する数値制御装置(CNC)「M800Wシリーズ」を発表した。12月1日より発売する。同製品は、専用のCPUを搭載することにより、高速処理性能が飛躍的に高まり、CNCの基本性能である微小線分能力とPLCの演算処理能力を従来比で60%向上させている。また、CNCと駆動系ドライブユニット間の光通信ネットワークを高速化することで、サーボ指令・制御周期が従来比2倍となり、CNCシステム全体の応答性が改善し、工作機械の生産性を向上している。そして、マシニングセンタ向けに、加工形状に合わせて最適な加減速制御を行うSSS制御(Super Smooth Surface制御)機能を向上させ、高精度な加工を実現した。加えて、旋盤向けに、最大8系統32軸8主軸の制御ができ、多軸多系統機にも対応する。さらに、工具計測操作や3次元ワークシミュレーションなどの機能を拡充し、複雑な形状にも加工できる。この他、操作画面にユニバーサルデザインを採用し、ユーザーごとの操作画面の作成も容易なのに加え、マルチタッチジェスチャ操作など、スマートフォン感覚で操作できる19型ディスプレイを搭載したモデルを新たにラインアップした。そして、画面には、縦置き2分割のマルチ画面への表示切り替えや、画面の下部にソフトウェアキーボードマニュアルなどが表示でき、操作性を向上させている。
2014年10月28日日本合成化学工業は7月24日、産業資材用PVOHフィルム「ハイセロン」生産設備の増設を発表した。「ハイセロン」は水溶性PVHOフィルム。自動車の曲面転写印刷材、ユニット包装材料、農業用のシードテープなどの幅広い用途に使用されており、国内外市場での需要増加や用途拡大が見込まれている。現在は大垣工場で生産しているが、熊本工場に生産設備を新設し、安定供給を図る。
2014年07月25日スウェーデンのボルボ・カーは、主力工場であるイェーテボリのトースランダ工場に、2万4,000平方メートルの新しい生産施設をオープンしたと発表した。これにより、トースランダ工場の年産能力は約20万台から約30万台へと引き上げられた。この新しい車体工場は今年の後半に生産を開始し、欧州で来年第1四半期に発売予定の新型SUV「XC90」を生産する予定だ。「XC90」はボルボの新しいスケーラブル・プロダクト・アーキテクチャー(SPA)を採用する最初のモデルとなる。この工場の新設は、ボルボが推し進める110億米ドル規模の投資をともなう大きな変革の一部と位置づけられている。投資額のおよそ半分は新しい車台構造と「Drive-E」(ドライブ・イー)エンジンシリーズの開発に費やされる。この工場では約300台のロボットを導入するが、オートメーションの比率はむしろ減らし、ロボットと有能な従業員が並行して働く形態を増やしていくという。新工場はボルボのトースランダ工場50周年記念の日にオープンした。工場のあるイェーテボリ市は、ボルボが87年間にわたって本社を置いてきた場所であり、この場所で大規模な工場の増設を行ったことは、ボルボ車が今後もスウェーデン国内での生産にこだわることを意味している。ボルボは年間販売台数80万台という長期目標を設定しており、新工場はその達成に向けての大きな1歩となる。
2014年05月01日「生産量日本一」と聞くと新潟県のお米や青森県のリンゴなどが有名。そういったメジャーなもの以外では、どんな変わった生産量日本一があるのでしょうか?いろいろな都道府県の方に、地元の生産量日本一はなにか聞いてみました。●ジーンズの生産量日本一(岡山県)岡山県はジーンズの生産量が日本一です。国内シェア30%を誇る時期もあったそうです。ちなみに、岡山県倉敷市は国産ジーンズの発祥地であったりもします。(28歳/女性/岡山県在住)倉敷市の児島という地域が発祥地だそうですね。●学生服の生産量日本一(岡山県)岡山県は学生服の生産量が日本一です。日本全体の生産量の7割が岡山県で作られていますよ。(31歳/男性/香川県在住)これも倉敷市の児島地域だそうです。ジーンズに学生服と、すごい地域ですね!●自動販売機の生産量日本一(三重県)地元・三重県は自動販売機の生産量が日本一の県です。主に四日市市で製造されていて、年間10万台以上が出荷されます。みなさんの町にある自販機も、もしかしたら三重県生まれかもしれませんよ。(33歳/男性/大阪府在住)関東圏に集中しているのかと思っていました!●寒天の生産量日本一(長野県)大学時代に住んでいた長野県は寒天の生産量日本一の県です。国内シェアは70%以上でダントツです。中でも茅野市が一番の生産量を誇ります。輸入品も多いそうですが、負けずにがんばってもらいたいです。(31歳/男性/東京都在住)寒天に使われるてんぐさは静岡県で主に取れるそうです。●メガネのフレーム生産量日本一(福井県)実家のある福井県には鯖江市というところがありまして、そこがメガネのフレームの生産量が日本一です。農家が冬場の収入源にと始めた産業なのですが、現在では国内シェア90%です。(28歳/女性/京都府在住)世界シェアでも約20%を誇るそうです。う~ん、すごい!●つまようじの国内生産量日本一(大阪府)大阪府は実はつまようじの生産量が日本一です。大阪府の南東にある河内長野市というところが一大生産地で、河内長野市だけで国内シェアの95%を誇ります。大阪府には色んな生産量日本一がありますが、シェアだけで考えると抜けているんじゃないでしょうか?(38歳/男性/大阪府在住)95%ってすごいですよね。筆者も大阪に住んでいたことがありましたが、知りませんでしたね。●回転ずし用のコンベア生産量日本一(石川県)回転ずし店で使われるベルトコンベアはほぼ100%が石川県で製造されているものです。お茶を淹れる機能がついたコンベアなども全部石川県の製作所によって開発されたものです。(39歳/男性/東京都在住)これは知りませんでした!すしネタの鮮度を管理するシステムなども石川県の製作所で開発されたものだそうです。●伊勢えびの漁獲高日本一(千葉県)生産量とはちょっと違いますが、千葉県は伊勢えびの漁獲高が日本一です。友人などに話すと「三重県じゃないの!?」と驚かれます。「伊勢えびアイス」なんて名物もあるくらいですよ。(31歳/男性/千葉県在住)「伊勢えび」って言うくらいだからてっきり三重県が1位なんだと思っていました。三重県は第2位なんだそうです。意外な「生産量日本一」を持っている日本の各都道府県たちを紹介しましたが、いかがだったでしょうか?回転ずし用のコンベアや伊勢えびは個人的に意外と言いますか、勉強になりました。さて、みなさんの地元の生産量日本一はなんですか?(貫井康徳@dcp)
2013年01月06日トヨタ自動車は17日、レクサスの2シータースポーツ「LFA」の予定生産台数500台の生産を完了したと発表した。LFAは、2010年12月に第1号車を生産開始。生産拠点となった「LFA工房」では、1日に1台のペースでLFAを生産し、2012年1月からは標準仕様のLFAに加えて、よりサーキット走行に軸足を置いた仕様の「LFA ニュルブルクリンクパッケージ」の生産も開始した。LFA生産最後の500台目となる車両は、12月14日にLFA工房で生産したのち、品質検査、走行テストを経て、顧客のもとに届けられる。なお、LFAの開発・生産を通じて得られた技術、特に炭素繊維強化樹脂(CFRP)部品の生産ノウハウや、エモーショナルなクルマづくりの精神は、今後のレクサス車両に幅広く継承していくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日カルビーは20日、「堅あげポテト 関西だしじょうゆ」にガラス片が混入している可能性があると発表した。「生産設備の保護カバーの一部が破損し、混入したと考えられます」とのこと。回収対象商品は次の通り。「80g 堅あげポテト うすしお味」(JANコード4901330563226)、「65g 堅あげポテト うすしお味」(JANコード4901330563240)、「70g 堅あげポテト ブラックペッパー」(JANコード4901330560737)、「65g 堅あげポテト ブラックペッパー」(JANコード4901330563257)、「80g 堅あげポテト のり味」(JANコード4901330563233)、「65g 堅あげポテト のり味」(JANコード4901330563264)、「80g 堅あげポテト 関西だしじょうゆ」(JANコード4901330563684)、「65g 堅あげポテト 関西だしじょうゆ」(JANコード4901330563455)、「63g 堅あげポテト ゆずこしょう味」(JANコード4901330563493)。製造所固有記号b、ライン記号PK。製造日は2012年7月20日~2012年11月17日、賞味期限は2012年11月20日~2013年3月17日。対象商品は料金着払いにて指定の送付先に送ると、後日商品代金が返金されるという。詳細はカルビーオフィシャルサイト内ページにて。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日ラナは、カラー、グラウンドワークスとのライセンス契約により、デザインから生産まですべてにこだわった「エヴァンゲリオンレーシング ジーンズ」を発売する。同アイテムは、随所にエヴァンゲリオンレーシングの特徴あるグラフィックやカラーリングを配し、フロントや後ろポケットのプリント、革パッチデザイン、トップボタン、リベットの形、裾裏やポケット裏など細部にわたり隅々までデザインされたジーンズだ。国産デニムの本場であり、そのクオリティにより世界からも注目される岡山県児島で生産された。裁断から縫製、プリントまで1本1本に職人による熟練の技と魂が込められた、まさに職人技のデニムだ。ユーズド加工にもこだわり、手作業によるヒゲの表情や擦れた色落ちは、実際に履いていたかのような自然な仕上がりとなっている。メンズサイズ30~40インチまでの6サイズ展開で、価格は2万6250円。同社直販サイト「ラナタウン」でも予約を受付中。予約締め切りは9月30日で、10月下旬より順次発送予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月28日オリエントコーポレーションは豊和銀行と提携し、同行の新商品「カードローンプラス」の保証業務を12日より開始した。「カードローンプラス」は、資金使途が自由で利便性が高く、最大300万円まで利用可能。利用できるのは、20歳以上60歳未満で勤続3年以上、年収350万円以上の人。実質年率は6.50%、11.00%または13.50%(保証料含む)。オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始していて、同社の審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を受けているという。現在では全国で500超の金融機関との提携を実現。今後も顧客の利便性をさらに向上していくとともに、豊和銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるように尽力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日ジャガー・ランドローバー・ジャパンはこのほど、「ランドローバー・フリーランダー2」の生産が30万台を突破したと発表した。2006年10月の生産開始から5年半ほどで節目の台数に到達した。「ランドローバー・フリーランダー2」はクロスオーバーSUVとして人気を博したフリーランダーをフルチェンジしたモデルで、2006年に登場した。オンロードではスポーツカー並みの軽快な走りを、オフロードではランドローバーの名に恥じない走破性を発揮する。昨年の販売台数は全世界5万2,000台で、ランドローバーで最も売れたモデルとなった。マージーサイド州のヘイルウッド工場でラインオフした30万台目のフリーランダー2は、2.2リットルのディーゼルエンジン(日本未導入)を搭載したバローロブラックのモデルで、ランドローバー・ブランドが最も成長している市場のひとつであるブラジルの顧客に納車される予定。ブラジルではSUV出のランドローバーのシェアが40%に達するという。イギリスにおいては、フリーランダー2の2012年モデルは改良型の2.2リットルのディーゼルエンジンが搭載され、190馬力のSD4と150馬力のTD4という2つのパワートレインがラインアップされている。また、顧客の選択肢を広げる二輪駆動(日本未導入)車にはeD4エンジンが搭載され、CO2排出量の低減、低燃費を達成している。「ランドローバー・フリーランダー2」は日本でも販売されており、価格は434万円から。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日富士重工業は29日、軽商用車「サンバー」の生産を終え、全ての軽自動車生産が終了したことを発表した。同社のスバルブランドは、1958年に軽自動車「スバル360」の生産から始まり、その後「サンバー」「レックス」「プレオ」「ステラ」など、54年間で延べ9車種、約7,968千台の軽自動車を生産。乗用車、商用車共に4輪独立サスペンション、4気筒エンジン、CVT(無段変速機)の採用や4WDの展開など、登録車並みの機構や商品性を特長としていた。その後、2008年4月のトヨタ自動車とダイハツ工業との協力関係発展への合意を機に、水平対向エンジン等のコア技術を活かす登録車の開発や生産に経営資源を集中することを決断。以降、軽自動車の開発と生産を順次終了している。なお、軽自動車は引き続きダイハツ工業からOEM供給を受け、スバル販売店において販売する。軽自動車を生産してきた群馬製作所本工場(群馬県太田市)は、3月以降に登録車生産工場へとリニューアルし、トヨタ自動車との共同開発車である「SUBARU BRZ」「TOYOTA 86」の生産を開始する。さらに、2012年度中に「インプレッサ」の生産を開始する予定。28日に実施されたサンバーの生産終了式典では、社長の吉永氏が「多くのお客様から惜しまれながら生産終了を迎える製品を持てたことは、メーカーとして大変幸せなことです。あらためて、お客様をはじめとする、関係者の皆様に感謝を申し上げます」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい(研究では3倍と報告)とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。
2011年01月20日