東芝は、PC生産から全面撤退するという一部報道に対し、「そういった事実はない」と否定した。これは16日、産経新聞などが報じた件に対するもの。この報道によると、東芝は中国にあるPC生産用の杭州工場を売却し、PCの生産から撤退。PC事業に関しては、設計と開発に専念するという。この報道に対し、東芝では「事業の収益改善に向け、他社との再編は選択肢には入っている」としながらも、「PC事業やPC生産からの撤退、杭州工場の売却の方向で調整している事実はない」と否定した。
2016年02月16日富士通は1月27日、物流業務ソリューション「Logifitシリーズ」に基幹業務ソリューション「Logifit TM-基幹」と配車支援ソリューション「Logifit TM-配車」の2製品を追加し、販売を開始した。提供開始は2月中旬を予定している。Logifit TM-基幹は輸配送業者向けに受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行うソリューション。ルート配送や複数の積降配送、中・長距離輸送など、形態により異なる多様な販売形式に対応するほか、同社の倉庫業務管理や運行管理などのシステムと連携し、運送に関する統合的な収支管理を行うことができる。これにより、日々の業務実績を基にした経営収支の分析を容易に行うことを可能としている。一方、Logifit TM-配車は輸配送業者や業務の一部に配送業務を持つ企業向けに適切な配送ルート、積荷量、委託配送業者などの手配を行うソリューション。中・長距離の輸送業務や配送途中の積込・荷卸業務の配車計画を自動で立案できるほか、地域ごとに異なる配送業者の運賃表から各配車ルートに見合った収支を算出することが可能。そのため、適切な委託配送業者やルートを選択することができ、配送業務の効率化とコスト削減を実現するという。価格は、Logifit TM-基幹のフルモデル(カスタマイズ含む)が2800万円、標準モデル(カスタマイズ除く、Logifit WMとの連携なし)が1400万円、ミニマムモデル(カスタマイズと経営収支除く、Logifit WMとの連携なし)が700万円、Logifit TM-配車は220万円から(すべて税別)。販売目標はLogifit TM-基幹が2018年度上期までに40社60本、Logifit TM-配車は60社200社をそれぞれ計画している。
2016年01月27日ITホールディングスグループのTISは1月25日、産業機械から取得した稼働データを分析することで故障要因などを導き出し、生産性向上といった業務改善につなげるIoT(Internet of Things)ソリューション「メンテりてぃくす」の提供を開始した。新ソリューションは、同社グループのクオリカの遠隔監視・予防保全システム「CareQube(ケア・キューブ) 」などにより産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BIソリューション」とデータマイニングツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析を行うもの。これにより、低コストかつ短期間で、産業機械から取得した稼働データを基にした、業務改善が可能になる。新ソリューションを利用して産業機械の稼働データを解析することで、蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出や、生産品の不良原因分析などの稼働データの予測分析ができる。これにより、産業機械などの故障要因や製造ラインで生産される製品の不良原因などの予測や特定が可能となり、生産設備の歩留率の向上やメンテナンス工数の削減といった業務改善が実現できる。TISは、稼働データの見える化やデータを基にした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に新ソリューションを展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。また、今後は製造実行システム(MES:Manufacturing Execution System)やERPなどの既存の基幹系システムのデータと稼働データを新ソリューションで組み合わせて分析することで、産業機械の稼働時間の最適化や人員配置の最適化、部品発注の自動化なども提案していく。提供メニューは導入効果測定(PoC)サービスとデータ取込クレンジングサービス、稼動実績可視化サービス、要因分析サービス、故障予測監視サービスの5つ。提供形態はオンプレミスとSaaSの2種類があり、前者は2000万円から、後者は月額100万円で、価格は個別見積もりとなる(いずれも税別)。
2016年01月25日コルグは、同社ミュージック・ワークステーションのフラッグシップモデル“KRONOS-88”の限定生産品となる「KRONOS Platinum」を発表した。2016年2月下旬発売予定。同製品は、同社のミュージック・ワークステーションの最高峰・KRONOSの88鍵モデルに新カラーリングを施した限定モデル。素材の質感をより際立たせ、プラチナム・カラーのパネルに、ダーク・カラーのサイド・ウッドという組み合わせを採用し、ワンランク上の高級感を演出したという。なお、9種類の音源、総容量21GBの膨大なプリセット波形、60GBのSSDを内蔵するなど、ボディーのカラー以外の多彩かつ強力なスペックは、すべて“KRONOS”(88鍵)の通常モデルと同等とのこと。
2016年01月22日横河電機の子会社である横河ソリューションサービスは、出張修理・定期点検・引取修理といったアフターサービス業務から販売・購買・在庫の管理に至る業務までを一貫してサポートするパッケージ「ServAir(サーブエアー)」の第1弾として「フィールドサービス(出張修理)」を1月29日から発売する。ServAirの特長は利用企業のアフターサービス業務の的確・迅速な遂行を実現し、サービス要請コールや点検時期に応じ必要な資源(人・修理機器・部品など)を確保することで、的確なスケジューリングにより修理・点検業務を行うという点。依頼ユーザーに対するサービスレベルが向上するとともに修理内容を蓄積・分析し、製品品質の向上にもつなげることが可能だという。システム基盤に標準技術であるJavaEEを用いたコンポーネント型アーキテクチャを採用し、環境変化への速やかな対応が可能なため長期間にわたり、システムを継続して利用できる。また、モバイル端末からもアクセスが可能で、サービスマンとの現場情報の共有やサポート情報の提供などが可能な点はサービス性向上にもつながるとしている。フィールドサービスは顧客からのコール受付、サービス作業計画の立案および適切な実施部署・担当者のアサイン、作業報告の登録などを効率よく実施するためのモジュール。ServAirの提供はモジュール方式を採用し、ユーザーのアフターサービスの種類やニーズに合ったモジュールを選択して導入でき、モジュールはサービス系モジュールと基幹系モジュールで構成されている。サービス系モジュールはフィールドサービスに加え、「メンテナンスサービス(定期点検)」「センドバックサービス(引取修理)」の3種類のアフターサービス業務向けモジュールを提供。これらのモジュールには横河電機グループの保守サービス業務のノウハウと、さまざまな業種のユーザーのアフターサービス業務をサポートしてきた実績に基づき、多様なニーズや日本固有の商習慣なども含め実際の利用シーンにおける利便性の高い機能を取り揃えている。ユーザーごとに各種設定を実施するだけで、導入時の大幅なカスタマイズは不要だという。一方、基幹系モジュールは「販売管理」「購買管理」「在庫管理」の3種類の業務向けモジュールを提供。これらのモジュールをサービス系モジュールと組み合わせることで、サービス部品の在庫管理をはじめサービス業務に伴う収益なども含めた業務全体の管理が可能になる。現在、すでにERPを導入している場合にもシームレスな組み込みを可能としている。今後、2016年内にそのほかのサービス系モジュールおよび基幹系モジュールを順次リリースしていく。主な市場は機械、電気機器、精密機器、輸送機器、医療機器といった製造業から、卸売、小売、 サービスをはじめとした非製造業まで、納入品または事業用設備などに対し、点検・保守・保全といったアフターサービス業務を必要とするユーザーを想定している。
2016年01月20日半導体市場調査会社である米IC Insightsは1月6日(米国時間)、世界の半導体企業における生産能力トップ10を発表した。同社は毎年1回12月度の各社の生産能力を調査している。生産能力とは、既存ラインでフル生産したと仮定した場合の生産量で、実際の生産量に基づくランキングとは異なる。10社の顔触れは、一昨年と変わらず、米国に本社を置く企業が4社、韓国・台湾企業がそれぞれ2社、日本・欧州各1社で構成されている。順位もほとんど変動しておらず、GLOBALFOUNDRIES(GF)が旧IBMの生産能力を加算して前年比18%増となったため、前年の7位から順位を1つ上げた。一方、Intelは、生産能力を1%減少させ、6位から7位に降下した。Intelの生産能力が減少した理由として同社は、中国・大連のロジックIC生産ラインの稼働を停止し、3D NANDフラッシュメモリおよび3D Xpointメモリを生産するための準備をしているためと説明している。トップ10社の2015年末時点での生産能力の総計は、月間1173万7000枚(200mmウェハ換算)であり、この10社だけで世界全体の生産能力(1635万枚)の72%を占めている。2014年末の71%から1ポイント上昇した。世界全体では、半導体生産能力は前年同月比6%増加した。2010年代末に向けて、製造から撤退してファブライト・ファブレスを目指す半導体メーカーがさらに増えると予測されるので、これに伴い、Samsung Electronics、TSMC、GF、UMCなど製造受託企業の生産能力は今後さらに増加すると予測される。2015年12月時点で世界最大の生産能力を有する半導体企業はSamsungで、月当たり250万枚(200mmウェハ換算)の生産能力がある。世界中の生産能力の15.5%を占めている。世界最大の生産高を誇るIntelの生産能力は月間71万枚で、Samsungの1/3以下である。Intelチップの単価が非常に高いことを示唆される。3位のMicronの生産能力には、2015年12月に完全子会社した台湾Inotera Memoriesの生産能力を含む。Micronは2013年にエルピーダメモリを買収して、生産能力を従来の6位から3位に上げ、それ以降、Samsung、TSMCに次ぐ地位を確保している。4位の東芝/SanDiskは、両社が共同投資し運営している東芝四日市工場NANDフラッシュメモリ量産ライン群のほか、東芝の大分工場や各地の子会社の生産能力を加えた数値となっている。また、STMicroelectronicsは、ファブライト化を進めており、ファウンドリへの生産委託を増やしているので、生産能力が減少傾向にある。
2016年01月13日公益財団法人日本生産性本部は12月18日、「日本の生産性の動向 2015年版」の調査結果を発表した。同調査は、1981年3月から実施している。対象は、OECD加盟諸国の34カ国。○日本の労働生産性、1時間あたり4,349円同調査における「労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)」は、労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。OECD加盟諸国34カ国における2014年度の「労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)」を比較したところ、1位は「ルクセンブルク」(13万8,909ドル)だった。次いで2位は「ノルウェー」(12万6,330ドル)、3位は「アイルランド」(11万8,272ドル)。4位「米国」(11万6,817)、5位は「ベルギー」(10万5,194ドル)となった。「日本」は21位で7万2,994ドル(768万円)。2005年から同順位を推移している。OECD加盟諸国の平均は8万7,155ドルだった。就業1時間当たりの労働生産性においては、1位は「ルクセンブルク」(92.7ドル)だった。次いで2位は「ノルウェー」(85.6ドル)、3位は「アイルランド」(76.2ドル)。以降、4位は「オランダ」(67.3ドル)、5位は「ベルギー」(66.6ドル)と続いた。日本は41.3ドル(4,349円)で第21位だった。OECD加盟諸国の平均は48.8ドル。
2016年01月08日日本人の生産性の低さが取りざたされている昨今だが、2016年に向けて「仕事がデキる」と言われるためには、単に与えられた仕事をやるだけでなく、プラスアルファを与えられる存在になりたいものだ。そんな目的があるあなたは、The Next Webの記事「生産性を重視する人のための発見(原題:The productive person’s guide to serendipity)」を参考にしてはいかがだろうか? キーワードは「ルーティン」と「行動力」だ。生産性を重視する人は、のんびり構えて「驚き」や「発見」を待つ余裕はない。一方で、新たなビジネスアイデアに「驚き」や「発見」は必要不可欠といっても過言ではない。記事では、"働く人"向けの生産性アップを目指すWebサイト「Remotive」のキュレーターを務めるRodolphe Dutel氏が自身の経験をまとめている。○ルーティンで生産力をアップ生産性アップのためにDutel氏が薦めているのは、ルーティンの見直しだ。いつもやるような仕事は、しっかりした"骨組み"を持とう。曜日単位でも良いし、午前・午後といった時間の区切りでも良いだろう。仕事内容にもよるが、ルーティンで基本的な作業が完了すれば、それ以外の仕事がスムーズに進むようになるはずだ。朝のメールは30分間しか見ず、それを過ぎたらメールチェックは午後に先送りして、別の作業をこなすという風に決めれば、おのずと集中力が生まれてくることになる。効率アップと共に、短時間で仕事をこなしたいというあなたにとって、ルーティンを作ることは強い味方になるはずだ。○驚きを得られる方程式? 学習+行動+刺激=驚きただ、ルーティン作業だけでは「驚き」や「発見」は得られないだろう。では、そうした要素はどこからやって来るのか。Dutel氏はリモートワークの環境があるのなら、コワーキングスペースで作業したり、勉強会や会議などのイベントに顔を出したりするようにと助言している。普段の生活では会えない人との対話を通して、「なるほど、そんなやり方があったのか」という発見、あるいは「このニーズはほかにもありそう」といったビジネスアイデアに直結するひらめきにつながることがある。とはいえ、「驚き」や「発見」を、「これだ!」と認識できないことは日常茶飯事だろう。Dutel氏は論理的に驚きを感じるために必要な条件として「学習」「行動」「刺激」の3つを挙げる。学習は、洞察力を鍛えるために体験・関係し、ネットワーキングを行う。行動は興味関心を持ち、コミット・拡散を行う。刺激はイベントや衝突などから内省も含めての経験が必要と説いている。
2015年12月26日○生産性は高く、残業はほとんどない諸外国に比べて日本人の労働時間は長い、とよく言われる。サービス残業が常態化しているブラック企業の労働時間が長いのは当然として、普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという悩みもよく耳にする。残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。一方で外国に目を向けてみると、日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少ないのかというと、決してそういうわけではない。むしろ、彼らは日本人よりも高い生産性で仕事をこなしている。経済だって好調だ。本書『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』(熊谷徹/青春出版社/2015年8月/880円+税)では、このような「ドイツ流の働き方」や「ドイツの経済成長を支える政策や法律」が紹介されている。日本企業で働くことに慣れてしまっている人にとって、ドイツ人の休暇に対する考え方や会社についての考え方はきっと奇異に映るだろう。中には「そんな非常識な!」と怒り出す人すらいるかもしれない。しかし、冷静に考えてみるとドイツ人の働き方や休暇についての考え方には、僕たち日本人も見習ってもよいものが数多くある。この本をきっかけに、日本人の働き方が今のままでいいのか考えてみるのは有益に違いない。○ドイツの年間休日は150日、残業もほとんどない本書のタイトルにもあるが、多くのドイツ人は1年に約150日程度休みをとっている。1年は365日であるから、1年の約41%は休みだという計算になる。これは驚異的な数字だ。日本の場合、会社で長期休暇を取ろうとすると長くて1週間程度しか取れないが、ドイツでは多くの人々が少なくとも2週間の休暇を取る。しかも、休暇中は会社のメールを見たり電話に出たりする必要は一切ない。では休暇が多い分を平日の残業で補っているのかというと、決してそんなことはない。午後6時には、たいていの企業のオフィスはガランとしているという。ドイツ人の働く時間が短いことは統計にもはっきり現れている。2012年の就業者一人あたりの労働時間は、日本が1,745時間だったのに対し、ドイツは1,393時間である。その差は歴然だ。しかも、日本の場合サービス残業のような統計に現れない数字があることまで考えると、差はさらに開くことになる。○ドイツ人にとって休暇は神聖なものドイツの労働時間が日本よりも短い理由にはいくつかあるが、まず挙げられるのが休暇に対する考え方の違いだ。多くの日本の会社では、休暇を取ることは基本的には後ろめたいものとされている。(本当にバカげていると思うのだけど)有給を申請するときには「申し訳ありませんが」と枕詞をつけるし、休みをとって旅行に行ったのであれば職場にお土産を買っていくのは常識とされている。会社によっては、休暇中にメールに返信したり、電話に出たりしなければならないこともある。仕事が忙しくなれば、休暇がなくなることだってある。日本では、仕事と休暇のどっちが大事かと問われれば、(本心でどう思っているかはともかく)仕事と答えなければいけないような空気がある。一方で、ドイツ人にとって休暇は神聖なものだ。仕事と休暇のどっちが大事かと問われれば、多くのドイツ人は「休暇」と即答するに違いない。本書の中に、あるドイツ人裁判官が「我々ドイツ人にとって、休暇とは、人生の中で最も重要なものです」と語ったというエピソードが出てくるが、このような考え方がドイツでは社会の本流であり、企業も法律もこのような価値観の下で動いている。だから当然有給休暇は100%消化するし、休みの日に会社のメールや電話に出ることもない。この神聖な休暇を守るために、労働者は自分が休んでも仕事が回るように日頃から情報共有を心がけるし、効率的な仕事のやり方を模索する。多くの日本人が残業をする代わりに私用でネットサーフィンをしたり、無意味な会議に時間を浪費するのと対照的だ。果たして、どちらが賢いやり方だろうか。○日本人が取り入れるべきドイツ流の働き方もちろん、ドイツ流の働き方がすべてにおいて日本に優っているというわけではない。たとえば、サービス業の提供するサービスの質はドイツより日本のほうが圧倒的に高いという。すべての面で従業員の休暇や業務効率を優先すべきかは、議論の余地があるだろう。本書の第6章では、筆者がドイツ流の働き方のうちどれを取り入れるべきであり、どれを取り入れるべきでないかのひとつの案が提示されている。僕自身も、すべてを取り入れればよいとは思わない。本書を読んで、ドイツに見習うべき点はどこにあるのか、考えていただければ幸いである。
2015年12月18日東芝は12月10日、テレビの自社生産から完全撤退すると新聞各紙などが報道したことに対して、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。不適切会計問題に端を発するライフスタイル事業の構造改革に関しても、公表可能になり次第、速やかに発表するとしている。12月10日の朝刊で新聞各紙は、東芝がテレビの自社生産から完全撤退する、と一斉に報道。一部には、国内での販売撤退も視野に入れているとの論調もみられた。また、パソコンや白物家電事業における人員削減についても触れていた。これらの報道に対して東芝は、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表。ただし、その内容を明確には否定せず、テレビ事業を含むライフスタイル事業について、他社との事業再編も含め制約を設けることなく検討しているが、「現時点で決定したものはない」と述べている。東芝のライフスタイル事業再編をめぐっては、12月5日から7日にかけて、シャープとの白物家電統合についての報道が過熱。7日に東芝から今回と同様に「当社が発表したものではない」との声明が発信された。
2015年12月10日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日日産自動車は3日、インフィニティブランド初となるアクティブコンパクト「Q30」の生産を、英国サンダーランドに新設された同ブランド専用の組立工場にて開始したと発表した。同ブランドの欧州生産車は、Q30が初となる。サンダーランド工場でのQ30の生産は、同工場の従業員が長年に亘り築き上げてきた高い品質基準に鑑みて2012年に決定。以降、同工場はインフィニティ車生産に向けて、従業員4,000名を対象にした前例のないトレーニングプログラムを実施し、新世代のプレミアムカー組立専門のスタッフを育成してきた。プログラムを受けた従業員の中には、新たに任命された選りすぐりの熟練した職人グループも含まれる。彼らは、生産工程の各段階において、Q30一台一台が確実にインフィニティのプレミアム生産基準を満たすように管理するとのこと。サンダーランド工場内にある総敷地面積2万5千平方メートルの新生産工場は、完全自動ラインの車体工場を有し、そこでは精密なレーザー溶接を行う134体の新型ロボットが剛性の高い車体骨格を組み立てている。これによりQ30のキャビンは非常に高いレベルの静粛性を実現しているという。Q30の開発は、英国パディントンのデザインセンターおよびクランフィールドのテクニカルセンターがそれぞれ指揮してきた。サンダーランドでの生産開始は、英国内のインフィニティ販売店のネットワーク拡大と共に、同ブランドの英国市場に対する確固たる決意を証明するものだとしている。
2015年12月04日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日TVアニメ『アイドルマスター シンデレラガールズ』のステージで"島村卯月"たちが着用していたステージ衣装「マイファーストスター!!」ピンクver.が【完全受注生産限定】のコスパティオリミテッドから登場する。衣装には、スポットライトのような光を浴びたときに程良い光沢が出る生地を厳選して使用。特徴的なシルエットを再現するため細部までこだわり仕上げられたワンピースやスカート、クラウンや胸のブローチといった1点ずつ職人手作りの立体造形パーツなどアイドルの衣装にピッタリなステージ映えする仕上がりとなっている。特にスカートは、ドレスに良く使用されるオーガンジー生地でチュールを包み、軽さとボリュームを両立。チュールの重ね方に一工夫加えたパニエとクリノリンで支えることで綺麗なシルエットをキープできる造りになっているという。さらに、「コスチュームセット」「ニーソックス/ブーツカバーセット」はセット内の各パーツごとにサイズが選択可能となっている点も注目だ。現在、渋谷凛たち着用の『ブルーver.』、本田未央たち着用『イエローver.』も鋭意開発中とのこと。続報はコスパティオ公式サイトなどで告知される。なお、『アイドルマスター シンデレラガールズ』の3rdライブ「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 3rdLIVE シンデレラの舞踏会 - Power of Smile -」の会場ほかにて開発サンプルの展示も決定。受注生産だからこそ可能となるハイクオリティな衣装をぜひ間近でチェックしてみたい。■展示スケジュール▼「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 3rdLIVE シンデレラの舞踏会 - Power of Smile -」2015年11月27日(金)15:00~2015年11月28日(土)9:00~【開演後】30分程度2015年11月29日(日)9:00~17:00【場所】幕張メッセ国際展示場※野外エリアの為、天候により展示が中止になる場合がある。▼2015年12月13日(日)~2015年12月26日(土)【場所】コスパティオ ジーストア大阪店▼2015年12月29日(火)~2016年1月11日(月・祝)【場所】コスパティオ秋葉原本店(ジーストア・アキバ3F)「マイファーストスター!!」の価格は、チョーカー、ワンピース、スカート、クリノリン、ショートパンツ、手袋がセットになった「コスチュームセット ピンクver.」が136,300円(税別)、「ブローチ/リボンセット ピンクver.」が27,000円(税別)、「クラウン(共通)」が22,000円(税別)、「ニーソックス/ブーツカバーセット(共通)」が37,800円(税別)となる。第1回申込受付期間は、2015年11月20日(金)~2016年1月8日(金)で、発送は2016年4月上旬予定。そのほか詳細はコスパティオ公式サイトにて。(C)BNEI/PROJECT CINDERELLA
2015年11月20日キヤノンは、レンズ交換式カメラEOSシリーズの累計生産台数が11月10日に8,000万台に達したと発表した。1987年3月「EOS 650」の生産開始以来28年、フィルムカメラとデジタルカメラを合わせて達成した数字となる。EOSとは、「Electro Optical System」の頭文字をとった名称で、ギリシャ神話には同名の「曙の女神」が登場する。この度、8,000万台目として生産された機種は「EOS 5Ds R」であったという。また、キヤノンは2015年7月にEFレンズの累計1億1,000万本生産も達成している。
2015年11月18日NECは11月4日、無線通信機器や放送機器を生産するNECネットワークプロダクツの本社工場(所在地:福島県福島市)において、IoT(Internet of Things)を活用した実証実験を10月から開始したと発表した。NECプラットフォームズでホームルータや組込み機器などを生産する掛川事業所においても、IoTを活用した実証実験を今年度中に開始する。今回の実証実験では、経営者・工場管理者・現場の各階層でのタイムリーかつ適切な意思決定を支援するため、複数工場の生産ラインにおける品質や稼働状況など人・設備・モノに関する情報のリアルタイムかつ一元的な可視化に取り組む。また、収集データの分析・活用として、同社の「物体指紋認証技術」を活用し、プリント基板の個体管理を実施。個々のプリント基板の側面をカメラで撮影し、物体指紋を取得・認証することで、バーコードやRFIDタグを貼付することなく容易にトレーサビリティを実現する。そのほか、人工知能ソフトウェア「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」を活用し、装置組み立てラインのカメラ映像から作業員の異常作業をリアルタイムに自動検出。不良発生リスクをその場で検出・手直しするとともに、作業改善・作業者教育を行うことで、品質向上を実現する。今回の実証実験の結果を踏まえ、2016年度以降にIoT活用標準システムの構築および各生産拠点への展開を推進することで、生産効率の従来比30%向上を実現し、グローバルでのQCD競争力強化を図るとしている。
2015年11月05日東京海洋大学は11月2日、長期間冷凍庫内で凍結していたニジマスから機能的な卵と精子を生産し、これらから受精した正常な次世代個体を生産することに成功したと発表した。同成果は同大学海洋生物資源学部門の吉崎悟朗 教授の研究グループによるもので、11月2日に英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。今回の研究では、ニジマスをまるごとジッパー付袋に入れ、-80℃の冷凍庫内で冷凍。それらを解凍し解析したところ、1週間から3年間のいずれの凍結期間においても、再現性よく1300程度の精原細胞を得られることがわかった。さらに、これらの細胞を孵化直後のヤマメの稚魚へ移植することで、ヤマメが雄の場合は冷凍魚に由来する機能的な精子を、雌の場合は冷凍魚由来の機能的な卵を生産することができた。また、これらの卵と精子を受精させることで、冷凍魚の次世代を生きたかたちで生産することに成功した。卵と精子の冷結保存は、絶滅危惧種の遺伝子を保存する方法として知られているが、魚類の卵はサイズが大きく、脂肪分に富むため卵や胚の冷結保存は進んでいなかった。同研究グループは、今回の手法を用いることで、絶滅危惧種を冷凍しておけば、当該種が絶滅した場合でも、現存する近縁種に冷凍魚由来の精原細胞を移植することで生きた魚類個体を再生することが可能となるとしている。
2015年11月02日富士通は10月14日、販売・在庫・購買・生産・保守などの管理をクラウド上で実現する基幹系業務アプリケーション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM(GLOVIA OM)」の新バージョン「GLOVIA OM V10」を製造業や流通業、卸売業の顧客向けに10月14日より販売開始した。販売価格は税込で月額7500円(1ユーザーあたり)~。新バージョンはセールスフォース・ドットコムが提供するクラウド基盤「Salesforce App Cloud」上で動作するアプリケーションでは国内初となるMRP(資材所要量計画、工場などで使われる生産管理手法の一つで資材管理により生産を計画する手法)機能を搭載。データベース上に入力した商品の部品構成表や現在の在庫状況、出荷納期、リードタイムなどから商品が必要になる時期を分析し、必要な時期に適正な在庫数を容易に確保・管理するほか、部材の調達から商品の出荷までの手配を一括で行うことができ、在庫削減やリードタイムの短縮を可能としている。また、将来的な需給の予測などの情報に基づき、MRPの計算で算出した推定在庫の推移をリアルタイムにカレンダー形式で照会が可能。これにより、スケジュール遅延により発生する在庫の欠品や過剰在庫の発生を容易に予測できるため、追加の手配、手配納期・数量の変更などをタイムリーかつ的確に行うことが可能だ。さらに、モバイル端末用の画面を用意したことで新バージョンの操作性・視認性を向上しており、アフターサービスなどの保守現場において在庫確認の効率化を実現する。
2015年10月14日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日半導体調査会社の米IC Insightsは、「世界規模のウェハ生産規模2015-2019年:集積回路産業のウェハファブ生産規模に関する詳細な分析と予測(Global Wafer Capacity 2015-2019 - Detailed Analysis and Forecast of the IC Industry’s Wafer Fab Capacity)」と題するレポートを発行し、その中で「今年の300mmファブの生産規模は、全体の62.2%を占め、2019年までに64.7%へむけて微増していく」と述べている。一方、今年28.1%を占める200mmファブの生産規模は、毎年微減し、2019年には26%台となる。150mmおよびそれ未満の口径のウェハファブの生産規模は9.6%(2015年)から8.5% (2019年)へ微減する{図1}。450mmに関しては、現在技術開発がすすめられており、幾分かの進歩がみられるが(既報その1、既報その2 )、2014年の進歩は顕著ではなかった。ほとんどの企業は2020年以前の450mm量産を計画していないように見受けられる。しかし、450mm,試作ならば、2018-2019年ごろに行う企業が現れる可能性はある。IC Insightsは、450mm生産規模を、2018年まではゼロ、2019年に全体の0.2%と見ている。著者注:スマートフォンに代表されるモバイルの躍進でPC需要が減退し、これに伴いPC用のMPU生産が減産を余儀なくされている。このため450mm大口径化検討を推進してきた米Intelの業績が悪化し、既存300mmファブを埋めるのが先決で、450mmどころではない状態が生じている。頼みのデータセンタ-向けでも聖域をAlteraのFPGAに侵食されたため、同社買収に踏み切らざるをえなくなった。これにより、Intelが今後どのような企業業績回復に向けた戦略を打ち出すか注目される。450mm化はIntelの業績回復しだいの状況だ。300mmファブでは、現在、DRAM, フラッシュメモリ、イメージセンサ、電源管理デバイス、大面積を要する複雑なロジックやマイクロプロセッサなどのコモディティ製品の量産に活用されているが、今後も引き続き、これらのタイプの製品が量産されるだろう。ファウンドリにおいては、多くの顧客からの注文品を混載して300mmラインを埋めている。2014年末現在、世界には87の300mm(製造用)ファブが存在している。このほかに研究開発用の300mmファブや、イメージセンサやディスクリートなどIC以外の製品(Non-IC products)を製造する300mmファブも散見されるが、図2に示す統計では除外している、著者注:IC Insightsは、光学デバイス・センサ・ディスクリ―ト(O・S・D)を集積回路(IC)と区別して統計を取っているこの図からは、300mmファブの数は2013年を除き増加していることがわかる。2013年に何が起きたかと言うと、台湾DRAMメーカーProMOSとPowerchip Semiconductorが所有していた3つの大きな300mmファブが閉鎖され、世界中のいくつかの新しい300mmファブの運用開始が2014 年に延期されたためである。300mmファブは2014年末に比べて、2019年には23増加すると予測されるが、その後は116-120でピークを打つと予測される、450mmファブでの量産がはじまるからだ。300mmファブを稼働させている主要企業は、メモリを生産する韓国Samsung Electronics、米Micron Technology、韓国SK hynix、東芝/SanDisk、業界トップメーカでほぼ独占的にMPUを供給する米Intel、そしてファウンドリ専業の台湾TSMCおよびGLOBALFOUNDRIES(GF)などである。これらの企業は、大口径ウェハを使用することにより、チップ当たり単価を減らすことで利益を挙げられるような製品を製造している。200mmに関しては、かつて210ものファブが稼働していたが、2014年末現在は154に留まっている。今後毎年微減の傾向にある。200mmファブは、特殊なメモリ、デイスプレイ用IC、マイクロコントローラ、アナログデバイス、MEMSデバイスなど多様なタイプのデバイスを製造している。いまは300mmファブで製造されているデバイスが、かつては製造されていた減価償却済みの200mmファブで製造することで低価格の製品を生産している。なお、200mmウェハ生産規模が最も大きなファブを所有するのは、台湾TSMC、 米国Texas Instruments(TI)、台湾UMCの3社である。
2015年09月25日三菱自動車はこのほど、現在岡崎工場で生産している新型「アウトランダー」の一部を、11月より、同社子会社であるパジェロ製造で補完生産することが決定したと発表した。今回の補完生産は、岡崎工場で生産している新型「アウトランダー」及び「アウトランダーPHEV」が、今後の仕向け地拡大に伴い台数増加することに加え、11月末で生産を終了する米国工場から、「アウトランダー・スポーツ(日本名 RVR)」も移管されることから、岡崎工場の生産能力をオーバーする見込みとなったことに対応するもの。パジェロ製造は現在、「パジェロ」「デリカD:5」の生産を行っている三菱自動車工業の子会社で、本社所在地は岐阜県加茂郡坂祝町、従業員数は約930名。新型「アウトランダー」は、フロントデザインを一新したほか、パワートレイン、ボディ、シャシーなどを大幅改良することで、静粛性、加速性、操縦安定性、乗り心地、燃費などの向上を図って、6月に販売が開始されたSUVだ。
2015年09月14日本田技研工業(ホンダ)は11日、50ccの新型原付スクーター「ジョルノ」の日本生産を開始し、生産工場である熊本製作所でラインオフ式典を行ったと発表した。フルモデルチェンジした新型ジョルノは、燃費性能に優れた水冷4ストロークエンジンを搭載し、日本で10月2日に発表、10月16日に発売を予定している。ジョルノは、これまで中国で生産していたが、同日より生産を日本の熊本製作所に移管する。同社は、近年の経済状況の変化により、グローバルで適切な生産アロケーションの見直しについて検討。国内で販売している50ccの原付一種モデルは、その9割以上を海外で生産してきたが、この度日本への生産移管を決定した。また、新型ジョルノの日本への生産移管に続き、現在ベトナムで生産し、日本で販売している50cc原付スクーター「Dunk(ダンク)」と「タクト」も、順次熊本製作所に生産を移管する予定。
2015年09月11日JALと三越伊勢丹ホールディングスは8月24日、顧客の利便性とサービス向上、相互送客による企業価値向上を目的とした包括的業務提携に向けた検討を開始することについて合意したことを発表した。今回の合意は、両社の業界における競争激化という厳しい経営環境下で、付加価値の高い独自性のある商品やサービス・業態を展開することによって顧客の支持を高めるというメリットを見据えてのもの。合意した主な内容として、既存の顧客の相互送客と新規の顧客獲得を目的に、三越伊勢丹のポイントとJALのマイル(JAL マイレージバンク)の交換サービスを2016年4月より開始する。また、三越伊勢丹およびJALの利用の多い顧客への相互サービス・特別サービスの提供や、両社で新たな価値を持つ提携カードの発行も視野に入れている。そのほか、三越伊勢丹の店頭販売商品やJAL機内販売商品や旅行商品などを新たに共同で開発することや、両社の顧客向けのイベントの開催、両社の海外拠点を活用したプロモーションや三越伊勢丹でのお買上品の空港への配送サービスなどのアウトバウンドやインバウンド施策も予定している。
2015年08月25日トヨタ自動車(トヨタ)は8月4日、中国第一汽集団公司との生産合弁会社である天津一汽トヨタ自動車(TFTM)に新ラインを建設し、2018年年央から、新型車の生産を開始すると発表した。新ラインは、天津市経済技術開発区に建設し、生産能力は10万台/年、投資額は約590億円を予定している。一方、既存の老朽ラインでの生産を2017年末までに打ち切る予定であるため、TFTM全体の生産能力台数は現状並みとなる。トヨタは、TFTMにおいて、既存ラインの一部工程の見直しや自動化を推進し、新ラインでは、車種や量の変更に柔軟に対応できる伸縮自在ラインを導入することにより、工場としての競争力を高めていく、としている。
2015年08月04日Lam Researchは7月13日(米国時間)、同社のALD製品として、高生産性を実現した「VECTOR ALD Oxide」を発表した。同装置は、最先端のパターン生成工程、特に側壁スペーサを用いたマルチパターニングへの適用を想定して開発されたALDで、高い微細寸法(critical dimensions:CD)制御性により、側壁スペーサの膜厚変動を抑制することを可能にしつつ、高いスループットも実現したとする。具体的には、14nm以降のパターン生成では、自己整合型ダブルパターニング(self-aligned double patterning:SADP)や自己整合型4倍パターニング(self-aligned quadruple patterning:SAQP)などの自己整合側壁スペーサを用いたマルチパターニングが用いられるが、その実現に要求される数オングストロームの面内膜厚変動を維持しつつ、4ステーションのモジュールが4枚のウェハを同時処理することでスループットの向上も果たしたとする。また、コンパクト設計により、設置面積当たりの生産性は従来方法比で最高で20%向上するとしているほか、ガスとRFの切り替えを高速に行えるよう、ハードウェアは最適化されており、プリカーサ(前駆体)の使用量も削減できるとしている。なお同社では、高度なマルチパターニングを採用するメーカー各社にてプロセス開発と量産の両方の用途で活用が進んでいるとするほか、シリコン貫通電極(through-silicon vias:TSV)やイメージセンサなどの高アスペクト比のライナなど、他のプロセスへの展開も始まっているとしている。
2015年07月15日マツダは14日、タイの車両生産拠点「オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.」(AAT)において、ピックアップトラックの新型「BT-50」の生産を13日から開始したと発表した。新型BT-50は、2015年後半からタイ及びオーストラリア市場より順次導入する予定。BT-50の現行モデルは、従来のピックアップトラックのイメージを覆す、モダンで洗練されたフォルムを実現した"アクティブ ライフスタイル ビークル"として2011年に登場。高い走行性能とともにビジネス、プライベートを問わず使用できる機能的なインテリアやカーゴスペースにより、ファミリーユースやレジャーユースなど、幅広くピックアップトラックを活用するユーザーの期待に応えるクルマとして支持されている。新型BT-50では、現行モデルの高い実用性や、走る歓びを実現したダイナミック性能を継承しながら、新デザインのフロントフェイス、リアコンビネーションランプやアルミホイールなど、従来に増してスポーティで力強い存在感を放つスタイリングへ進化した。インテリアは、より質感高く洗練させたほか、安全装備としてリアビューモニターを新たに採用。パワートレイン及びボディータイプは、現行モデルのラインナップを継承する。
2015年07月14日キヤノンは、「EOS」シリーズ用の交換レンズ「EFレンズ」が、2014年6月22日で累計生産1億1,000万本に達したと発表した。1億1,000万本目に生産したレンズは「EF11-24mm F4L USM」だったという。EFレンズは、銀塩方式のAF一眼レフカメラ「EOS」シリーズ用の交換レンズとして、1987年にキヤノンの宇都宮工場で生産が開始されて以来、台湾キヤノン、キヤノンオプトマレーシア、大分キヤノンの4拠点で生産が行われてきた。1995年に累計生産1,000万本、2009年に5,000万本、2014年4月に1億本を達成した。
2015年07月08日「社員の生産性が低い」と悩む経営者は多いのではないでしょうか? その原因は、睡眠不足にあるのかもしれません。実際、日本企業の労働時間は世界とくらべても長く、睡眠時間が確保できていないのが現状。結果、労働生産性が低下しているというデータもあるのです。働いているのに生産性は低いOECD(経済協力開発機構)が2014年に公表した世界の労働平均時間を見ると、日本は加盟26カ国中最長となっており、世界のなかでも労働時間の長い国です。同じくOECDが2012年に公表した労働生産性の統計によると、全加盟国34カ国中21位。労働時間が長いにもかかわらず、生産性が低いのが日本の特徴なのです。そして、この原因のひとつとして考えられるのが睡眠時間の短さです。残業などで労働時間が長くなれば、当然睡眠時間は削られてしまいます。睡眠不足になると、自律神経のバランスが乱れ、心と体に大きな支障が。特にイライラしたり、思い違いをしたりといった精神面への悪影響が出やすく、それが仕事の進捗にも影響する可能性があります。睡眠時間がなぜ生産性に関係するのか?アメリカに睡眠不足が招くリスクを検証した研究があります。その内容は、被験者を4時間・6時間・8時間の睡眠時間に分け、2週間一定のリズムで生活したのちに、ランプがついたらボタンを押す簡単なテストを行うというもの。この結果、4時間睡眠の人は「ふた晩徹夜した状態」、6時間睡眠の人は「ひと晩徹夜した状態」と同様の反応を示したようです。このように、睡眠不足は注意力や判断力を低下させるリスクを備えています。そして、結果としてこれらの機能の低下が、仕事の生産性を低下させている可能性があるンドエス。経営者はこのことを考え、睡眠不足になるような状況を避けなければなりません。フレックスタイム制を導入して生産性を上げようそこで、改善策としておすすめなのが「フレックスタイム制」の導入です。フレックスタイム制とは、総労働時間をあらかじめ決めておき、その枠内で始業・終業時間を社員に委ねる制度です。この制度を導入すれば、社員のプライベートタイムが確保されるため、十分な睡眠時間が得られ、生産性の向上が期待できます。実際、フレックスタイム制の導入率が90.0%と言われるドイツでは、2013年時点で日本より34%も労働生産性が高いというデータが出ています。フレックスタイム制の導入は、睡眠不足の改善に繋がるだけでなく、残業時間を削減できたり社員のモチベーションが上がったりといった効果も期待できます。社員の生産性を高めるためにはとても有効な手段。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。photo by pixabay
2015年06月22日ジャックスは12日、トマト銀行と提携し、同行の新商品「トマト・空き家活用ローン」の保証業務を、22日より開始すると発表した。このたび、ジャックスが保証業務の取扱を開始する「トマト・空き家活用ローン」は、空き家の解体からリフォームまで対応した商品となっているという。昨今増加し続け、社会問題にもなっている「空き家対策」を念頭に、顧客ニーズを取り入れた商品となっており、融資金額の上限額を500万円までとし、融資期間も最長10年と長期での借入を可能としているという。ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、現在では、全国で550を超える金融機関と提携している。今後もリテールファイナンスの分野で長年にわたり培ったノウハウを最大限に活用することで、顧客のニーズに応えることができる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○トマト・空き家活用ローンの商品概要利用対象者:借入申込時の年齢が満20歳以上70歳以下、完済時の年齢が80歳以下の人。安定継続収入のある人。過去に不渡り延滞等の事故がなく、ジャックスの保証が受けられる人借入金額:10万円以上500万円以内(1万円単位)借入期間:6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)融資利率:銀行所定の利率返済方法:毎月元利均等返済(ボーナス併用返済も可)取扱開始日:6月22日(月)
2015年06月15日マツダは25日、クロスオーバーSUV「CX-5」の世界累計生産台数が2015年4月末までに100万台に達したと発表した。これは、2011年11月の生産開始以来、約3年5カ月での達成で、「アクセラ(海外名 Mazda3)」に続いてマツダ車として2番目に早い記録となる。CX-5は、「SKYACTIV技術」とデザインテーマ「魂動(こどう)-Soul of Motion」を全面的に採用した新世代商品の第1弾として、広島県広島市の宇品工場で生産を開始。現在は中国の「長安マツダ汽車有限公司」でも生産を行っているほか、ロシアの「マツダソラーズマヌファクトゥリングルース」、マレーシアの「マツダマレーシア Sdn. Bhd.」、ベトナムの「ヴィナマツダCo., Ltd.」でも現地組み立てを行っている。世界中で成長を続けるクロスオーバーSUV市場に、マツダの新たな基幹車種として2012年2月に投入したCX-5は、「2012-2013 日本カー・オブ・ザ・イヤー」など60を超える賞を世界中で受賞したほか、2012年、2013年と2年連続でSUV国内販売台数第1位を獲得するなど、グローバルにマツダのカーラインアップをけん引する主力モデルに成長した。
2015年05月25日