東芝と東芝テックは11月5日、訪日外国人向けのビジネス拡充に取り組む企業や団体に対し、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始した。同サービスは、東芝のメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックのPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせたもの。「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」と「訪日前プロモーションサービス」「位置情報サービス」「電子決済サービス」で構成する。2016年1月からの提供開始を予定する「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」は、日英・英日、日中・中日に対応する商業施設向け会話の同時通訳サービスで、来店者と店員の会話がリアルタイムにスマートフォンなどの画面上に表示され、コミュニケーションをサポートするほか、各店舗で異なる商品名などの訳語を辞書登録しておくことで、精度の高い通訳を実現する。「訪日前プロモーションサービス」は、電通と連携し、東芝が運営する現地SNSや広告を活用して地域・イベント・店舗・商品などの情報提供を行うもの。訪日前から地域・施設・店舗の認知や関心を高め、購買を喚起する紹介プロモーションなどに活用することができる。また、「位置情報サービス」は、BLEビーコンを施設・店舗などの各チェックポイントに配置することで、BLEビーコンと訪日外国人の持つスマートフォンのアプリケーションが連携し、チェックポイントを通過した訪日外国人のスマートフォンに観光情報やイベント情報、店舗情報などの情報を提供できるというもの。これら2つのサービスは、2016年3月からの提供開始を予定する。「免税処理サービス」は、訪日外国人が利用する商業施設や店舗の免税オペレーションを効率化し、免税販売・購入明細・内容物明細レシートを発行するPOSシステムにより訪日外国人を待たせない免税処理システムを提供。2015年4月に施行された「手続委託型消費税免税店制度」に対応する端末と一括免税管理システムにより、ショッピングセンターや商店街などの各テナント・免税事業者の免税額・必要書類を一括管理することで、訪日外国人の商業施設内でのスムーズな買い回りを支援するほか、店舗側の業務負担を軽減することで、免税関連業務の効率化と訪日外国人へのサービス向上を図る。なお、「免税対応POSシステム」は既に販売されており、「一括免税管理システム」は2016年2月のリリースを予定。「電子決済サービス」では、訪日外国人にスマートフォンを活用した時間と手間のかからないストレスフリーな決済サービスを提供。初期サービスとして、2015年10月からネットスターズが訪日中国人向けに提供を開始したWeChat Paymentサービスの提供を予定する。(販売時期は未定)なお、具体的な取り組みとして、福岡県天神地下街で11月中旬から開催されるイルミネーションやクリスマスイベントにおいて、「訪日前プロモーションサービス」と「商業施設向け同時通訳サービス」「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また2016年1月からは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にて、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。
2015年11月06日アライドアーキテクツはこのたび、Facebookを利用した訪日外国人向けのインバウンド集客プロモーション支援サービス「モニプラGlobal」の提供を開始した。同サービスでは、タイ・ベトナム・台湾の3カ国を対象に、マーケティング・リサーチおよびキャンペーンを支援する2つのサービスを提供していく。マーケティング・リサーチ支援では、現地において豊富なリサーチ実績を持つ専任コンサルタントによる戦略策定のもと、モニプラ独自のアンケート調査ツールを活用し、現地ユーザーの消費意識・動向や趣味嗜好、商品認知度などを安価かつ短期間で調査し、効果的なインバウンド戦略に繋げる。一方、キャンペーン支援では、現地のトレンドやテイストに合わせ、写真投稿や人気投票といった多彩なキャンペーンを企画・実施。集客から事務局運営、効果測定までを包括的に支援し、プロモーション効果の最大化を実現する。同社は今後、インドネシアなど、対象国を順次拡大していく予定だ。
2015年11月02日キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とNECは11月2日、劇場・展示場・商業施設など大規模集客施設において、ネットワークカメラで撮影した映像を活用することで、それぞれの来場者に合わせた最適な情報を提供する「大規模集客施設運用支援ソリューション」を共同で構築することに合意したと発表した。「大規模集客施設運用支援ソリューション」は、キヤノンのネットワークカメラで撮影した映像と、群衆映像から混雑状況や異変を検知するNECの顔認証技術「群衆行動解析技術」などを組み合わせて実現。ネットワークカメラおよびカメラのパフォーマンスを発揮するノウハウをキヤノンMJが提供し、NECがシステム開発を行うことで、以下のような機能の搭載を目指す。暗い場所や逆光などさまざまな環境でも顔認証に最適な高画質映像を取得事前登録した顔写真との照合による「顔パス」で施設入場、自席までの経路案内チケット予約時における性別・年齢などに応じた食事メニューやグッズの推奨・注文受付施設内のトイレ・売店などに並ぶ列の長さ、自席からの距離、施設全体の来場者の流れを分析し、到着時点で最も空いている場所を推奨顔認証を利用した施設内での子供など同伴者の居場所の検知・映像表示映像から車いすの来場者を検知し、自席までのバリアフリーな経路を案内キヤノンMJとNECの2社は2020年とその先を見据え、今後も製品・サービス・技術を組み合わせたソリューションの提供について共同で検討していくという。
2015年11月02日スターティアラボは4月28日、店舗向けO2O集客アプリの制作代行を支援するソフト「AppGoose(アップグース)」の販売を開始したと発表した。同サービスは大手チェーンではないネイルサロンや飲食店など小規模店舗の集客支援、小規模店舗を顧客に持つ印刷会社やWeb制作会社などのクリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発されたもので、店舗向けにスマートフォンアプリの制作ソフトを提供するのではなく、店舗向けスマートフォンアプリの制作サービスを提供したい企業向けのサービス。専門知識がなくとも、同ソフトの活用により、クリック、ドラッグなどの基本操作で店舗アプリを自社サービスとして顧客に提供することが可能で、制作した店舗アプリをもとに自社独自に販売することもできる。同社は、アプリストアへの申請代行(英語による申請)や、他社成功事例を紹介するセミナーなどの営業支援も行うという。今後、店舗アプリだけではなくさまざまな企業内アプリなどへの展開も予定している。現在、サービス開始時のテスト価格として、パッケージ100万円、初期サーバー利用料金10万円、月額1万9,800円(すべて税抜)で提供しており、6月中を目処に価格が変更される予定となっている。
2015年04月30日GMOデジタルラボは4月20日、店舗向けの集客支援アプリ「Biz Palette アプリ byGMO(Biz Palette アプリ)」用のオプションプラン「Beaconプラン」の提供を開始した。Biz Palette アプリは、店舗向けの集客支援アプリをオーダーメイドの制作するサービス。App StoreやGoogle Playへの申請も代行する。店舗側がアプリ制作の知識がなくても、自社ブランドを活かした店舗専用アプリを導入できることが特徴だ。同社によると、2014年9月に提供開始してから現在までで200社の導入実績があるという。今回のBeaconプランは、制作したアプリにBeaconとの連携機能を追加できるというもの。プランを利用するには、店舗にアプリックス製のBeacon端末を設置することが条件となる。プランの特徴の一つがスタンプの発行機能だ。店舗側がBeacon端末をレジに設置すれば、来店したユーザーがアプリをインストールしたスマートフォンを端末にかざしてスタンプを付与できる。従来のスタンプ機能は、ユーザーへの発行の際に管理画面を表示するものが多かったが、ユーザーに手間だと感じさせないように工夫されている。スタンプ機能の使い方も多彩だ。例えば、複数の店舗をもつチェーン店で、店舗ごとにBeacon端末を設置してスタンプラリーを実施することも可能だ。店舗ごとにスタンプのデザインを変えることもできるので、店舗の特徴に合わせたイベント企画やPRを行うことも可能となる。Beacon端末の検知エリアに入ったユーザーのスマートフォンに、特定のメッセージやPOP広告をプッシュ通知を表示させる機能もある。Beacon端末の設置場所や検知する距離を工夫することで、ユーザーのロケーションやニーズに合わせた情報を通知できる。管理画面は、Beacon端末で収集された情報を見られる。これにより、来店者の数、プッシュ通知を見てアプリを起動した来店者の数などをリアルタイムに集計したり、来店者の属性(性別・年代・職業・住んでいる地域など)情報を確認したりできる。来店者数は週間・月間で確認でき、曜日ごとやキャンペーン期間中の推移など、来店数の分析に活用できる。さらに、各ユーザーの累計来店回数も集計できるので、顧客の分析やマーケティングなどにもご活用いただけます。Beaconプランの利用料金は、Beacon1台あたり3000円/月(税別、以下同)。Biz Palette アプリは、スタンダードプランが1万5000円~/月、エンタープライズプランが2万5000円/月。支払は、12回払いの1年契約のほかに、さまざまな支払い方法を用意する。
2015年04月22日スマートフォンの飛躍的な普及により、GPSによる位置情報や地図データを活用して、地域活性化や観光集客に結びつけようとする機運が高まりつつある。しかしその一方で、急速に進歩する技術を具体的にどのように活かすべきかについては、試行錯誤の段階であり、まだまだ課題も多いのが実情である。2015年2月10日に開催される「スマートデバイス活用セミナー」では、地図や位置情報を用いた観光集客と地域活性化に関する講演が行われる予定である。今回は、当日に登壇予定である株式会社近畿日本ツ-リスト沖縄 代表取締役社長 福岡 卓氏に観光事業において位置情報を活用するための具体的なポイントについて解説いただいた。○単なる観光案内情報だけでは集客には結びつかない地図や位置情報を観光事業に活用する具体的な方法を考えた場合、まず真っ先に挙げられるものは「現地の観光案内」だろう。だがこれは「観光」という観点からみた場合、ひとつのシーンにおけるデータ活用例に過ぎない。人が観光においてデータを利用するシーンは大きく分けて以下の3つがある。「旅行前」(旅行地や宿泊地、レジャーなどを選択するための情報収集)「旅行中」(現地で必要になる交通情報や天気、観光案内等)「旅行後」(撮影した写真をSNSで公開して思い出をシェアする等)これからのデータ活用では、「これら3つのシーンを網羅したサービスを考える必要がある」と福岡氏は語る。「最近、沖縄では台湾からの旅行者が増えてきました。特に海外から の旅行者は、事前にしっかりとした情報収集がしづらい観光地を敬遠しがちです。また、しっかりとしたガイドサービスが提供され、それが良い評判として拡散されれば、新たな集客にもつながります。これからの観光業界は、旅行中だけではなく、旅行前と旅行後も利用してもらえる、そんなサービスが求められてくることでしょう」(福岡氏)○データを切り分け、適切なタイミングで適切な情報を提供することが重要一般的に、沖縄と聞いてイメージする季節は夏だろう。事実、沖縄の観光ガイドなどに目を通すと、夏に行うレジャーについての情報が多く目につく。だが、沖縄の見所は夏しかないのかと言えば、勿論そうではない。例えば、年中楽しめる料理があり、歴史的に重要な建築物があり、冬にはプロ野球のキャンプが行われ、春には日本一早い桜の開花なども楽しめる。しかし、当然の点ではあるが、盛夏シーズンに向けて、その他の季節でないと楽しめないプロ野球のキャンプ情報や桜の情報を伝えることや、冬に訪れる観光客に対し、海水浴の魅力を伝えても、効果はもたらされない。「現在の観光案内では、情報を区分なく表示してしまっているケースがほとんどです。その時期に行っても何もない場所を案内されても、観光客は戸惑ってしまいます。そこで情報を切り分けてレイヤー化し、夏であれば夏のレイヤーを、冬であれば冬のレイヤーを表示するようにできれば、旅行の意欲が高まるタイミングに応じて、役に立つ情報をきめ細やかに提供することができるようになります」(福岡氏)現在、近畿日本ツーリスト沖縄では、インクリメントP社と協力の上、地図データとスマートフォンの位置情報に観光関連情報などを付加しながら一元管理するための実証実験を行う準備を進めている。その取り組みの方向性などが紹介される予定となっている。「情報のレイヤー化は観光分野だけではなく、例えば官公庁や市民からのデータをまとめた防災レイヤーや交通情報をまとめた交通レイヤーなど、地域貢献につながる活用にも応用ができる考え方です。是非、多くの皆さんと協力し実現していきたいと考えています」(福岡氏)同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:スマートデバイス活用セミナー ~最新事例から"地図活用"の新しい在り方を解説! 位置情報を用いた次世代の集客施策とは?~開催日程:2015年2月10日(火)13:30(開場 13:00)~16:30定員:50名申し込み締切日:2015年2月9日(月) 18:00まで参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームU〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株インクリメントP株式会社
2015年02月04日GMOコマースは1月27日、アプリックスのBeaconを活用した、完全成果報酬型の店舗集客サービス「GMOチェックイン」の提供を開始した。同サービスは、ポイントサイトやアプリなどのスマートフォンに対応する提携メディアに対し、飲食店や美容院など店舗の広告を掲載し、同広告を見た顧客が来店すると、店舗に設置したBeaconが来店を検知してポイントを付与するというもの。完全成果報酬型のため、初期費用と月額固定費用費が無料で、顧客が実際に店舗へ来店した場合にのみ、サービス利用料金が発生する。各メディアへの広告掲載に必要な出稿業務等は、GMOコマースが代行するほか、2015年1月時点で、「ポイントタウン」や「Gendama」「はたらくまDX」などの媒体と提携が決まっているという。
2015年01月30日神奈川県・横須賀市は18日、Googleが提供するスマートフォン向けゲームアプリ「Ingress」を活用した集客促進事業を行うと発表した。Ingress特設ページを開設するとともに、同市内にある無人島の猿島までの乗船割引を行う。Ingressは、バーチャルリアリティ内の「ポータル」と呼ばれる拠点を線で結んで陣地を作る陣取りゲーム。プレイヤーは、「エンライテッド(覚醒派)」と「レジスタンス(解放派)」の2勢力に分かれて戦い、プレーヤーはいずれかの勢力に属することになる。ポータルは現実世界のモニュメント等に設置されており、スマートフォン片手に現実世界を歩き回る必要がある。同アプリはiOS、Androidデバイス向けに提供され、世界で800万以上のダウロードを達成。横須賀市はこの人気アプリをうまく集客に活かしたい考えだ。同市ではその方策として、Ingressの特設ページを開設し、市内のオススメコースを紹介している。また、市内にある無人島、猿島までの猿島航路を運営するトライアングルの協力を仰ぎ、乗船チケット購入前にスマートフォンのIngressゲーム画面を受付に提示することで、乗船半額割引が受けられるようにする。通常1300円の運行料金を650円で利用できる。期間は12月20日から2015年2月28日まで。土日祝日のみの運行となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月19日日本経済新聞グループの総合調査会社である日経リサーチは、関西圏(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の2府4県)の居住者を対象に、関西圏商業施設の利用実態調査「商圏センサス(関西センサス)秋調査」を実施した。調査対象となる商業施設は百貨店、ファッションビル、駅ビル、駅ナカ、地下街、複合商業施設、ショッピングモール、アウトレット、家電量販店、大型家具店、大型ディスカウントショップなど約200施設。調査回答者数は6,957人。その結果、関西圏での集客力は、「大丸梅田店」が首位となった。2011年4月に全館リニューアルオープンした同施設は、売り場面積を改装前の1.6倍となる64,000平方メートルに増床し、「滞在型商業施設」として、従来よりも幅広いターゲット層を獲得。「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」を抑え、2012年春調査に続き1位をキープした。また、全面改装を控えた「阪急うめだ本店」は、部分改装の効果などからランキングを上げている。一方、オープン時に「109」の関西進出で話題になった「abenoCUESTOWN(ViaあべのWalk、あべのマーケットパークQ’sMALL)」は、上位15位から姿を消した。なお、調査の詳細は、同社ホームページの商圏センサス(首都圏センサス・関西センサス)で見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日ヤフー(以下Yahoo! JAPAN)とソフトバンクテレコムは23日、店舗集客に貢献してクライアント企業の販売促進活動を支援する新たなO2O(※1)(オンライン・トゥー・オフライン)ビジネスで協業し、ネットと実店舗を結びつけ、消費者の来店促進と購買を拡大する従来にない新しいサービス「ウルトラ集客」(※2)を開始した。「ウルトラ集客」は、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上での訴求力を生かした情報露出と、ソフトバンクテレコムが構築・運用するクーポン発券機およびクラウド上に蓄積したデータを活用したO2Oサービス。「Yahoo! JAPAN」のトップページを含むサービスページ上で、飲料・食品・日用品メーカーなどのクライアント企業の商品情報について大量の告知を行い、商品への認知と関心を高めるとともに、店頭にある商品と交換ができるといった、クーポン情報などの特典を訴求し、実店舗への誘導を促進する。「Yahoo! JAPAN」上での告知からPCやスマートフォンなどで特典のバーコードを受け取った消費者は、店舗に設置されたバーコードの読み取り・発券機「CouponGATE(クーポンゲート)」(※3)からクーポンなどの特典の引き換え券を受け取り、レジで商品と交換できる。ソフトバンクテレコムは「CouponGATE」を全国の大手総合スーパーをはじめ、主要なスーパーマーケットやドラッグストアなど5000を超える店舗に順次設置し、「CouponGATE」で収集したデータをソフトバンクモバイルの携帯電話網などを通じてクラウド上に蓄積する。蓄積された顧客属性やクーポン発券、受取履歴などの消費者の行動データと、アンケートデータについてさまざまな角度から分析し、クライアント企業に有用なマーケティングデータとしてフィードバックされる。新商品のサンプリングクライアント企業の新商品発表に合わせた大規模なサンプリングが、全国の大手総合スーパーをはじめ、主要なスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニ店舗などで迅速に実施できる。「ウルトラ集客」のサンプリングで得られた消費者の行動分析データで購買活動を把握することで、効果的な販促活動が実現できる。自社店舗への集客ファストフード店などの来店促進を目的とした特典クーポンの配布が効率化できる。新聞の折り込みや街頭でのチラシ配布のような従来の配布方法では、配布ロスや、クーポンの重複利用が防止できないという悩みがあったが、「ウルトラ集客」を活用したクーポン配布により、能動的にクーポンを利用したい顧客に対して重複することなく効率的なクーポン配布が可能となり、来店誘引の集客プロモーションとして活用できる。店頭での販促活動「CouponGATE」を設置している総合スーパーなどの店頭での販促活動として活用できる。チラシやその他の各種販促メニュー、あるいはテレビCMや各種キャンペーンと「ウルトラ集客」の対象商品を連動させることで相乗効果を発揮し、同該期間における対象商品の購買を最大化できる。今後もYahoo! JAPANとソフトバンクテレコムは、O2Oサービスを拡充していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月24日歌唱力、計算力、超能力など、「○○力」と言われるものは数多くありますが、このごろ、世の中に不足していると思う力はありますか?アンケート調査を行い、皆さんに伺いました。調査期間:2012/02/10~2012/02/15アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 874件(ウェブログイン式)■満員電車では高確率で舌打ちが聞こえる「最近世の中にどんな『○○力』が足りないと思いますか?」と質問したところ、あらゆる分野で不足している「力」について、何十種類もの回答が得られました。その中でも票が多く集まった上位5位をご紹介しましょう。1位会話・コミュニケーション力……57票(6.5%)2位想像力……42票(4.8%)3位忍耐力……37票(4.2%)4位思いやり力……33票(3.8%)5位行動力……27票(3.1%)1位は、「携帯のメールばかり使ってしまう」(25歳/女性)、「ネットが普及しすぎた」(26歳/女性) などを理由とした「会話力・コミュニケーション力」。会話をせずとも連絡が取り合える通信手段の発達により、本来の会話能力がなくなってしまっていると感じている人が多いようで、「近所付き合いが希薄だからこそ、家庭内の事件が多いように思う」(29歳/女性)という視点の人もいます。2位の「想像力」は、「相手を思いやる余裕がなく、せかせかしている人が多い」(27歳/女性)、「想像力があればいろいろな事が解決できる」(32歳/女性)ほか、「想像力があれば世の中悪い方には向かわない」(27歳/女性)という意見もあります。3位は「忍耐力」。「不景気の影響もあるが、定職につかない人や、自殺者などが増えているので」(30歳/女性)、「満員電車に乗っていると高確率で舌打ちが聞こえてくる」(28歳/女性)と、世の中の人が「権利ばかり主張して、自分の義務を果たさない」(24歳/女性)という傾向に向かっていることを危惧(きぐ)する人も。■思いやり力、行動力、犠牲力、献身力、革命力、生命力4位は「思いやり力」。「先が見えず、不安から、自分さえ良ければよい!と豪語せんばかりの人が多い」(25歳/女性)、「みんな自分のことが優先でギスギスしている」(30歳/女性)というのが主な理由。「相手がこうしたら仕事がしやすいだろうと、相手のことを思いやる力」(27歳/女性)があると、職場の空気も変わることでしょう。5位は「行動力」。「不景気だからなのか、『草食』の言葉が生まれたように、行動力が足りないように思う」(31歳/女性)それは、「行動力かつ決断力を持ち、リーダーシップを取れる人間が少ないと思う。人に言われたことをするだけの人間が多い」(28歳/女性)ということにつながりそうです。ほかにも「犠牲力、献身力。自分が損することを極端に避ける」(23歳/女性)、「革命力。革命的な事業を成し遂げる人物がいない」(37歳/女性)、「生命力、強く生きようと思っていない」(27歳/男性)など、さまざまな力の不足が指摘されました。■取り戻したい政治力国を引っ張るべき政治家に対する力不足の声も目立ちました。政治力が足りないという方からは、「考えれば意味がないことが分かると思うのに、人気取りだけのために無意味な政策をしていること」(34歳/男性) 、「政治家が頼りなく、物事が全く進んでいないことはもちろん、選ぶ側の国民にもきちんと監視する力が足りていない」 (32歳/男性)また「政治家の答弁を聞いていると説明力がないと感じる」(25歳/男性)、「未来貢献力が足りない。将来的によくしていこうという姿勢が政治的にあまりないから」(24歳/男性)など、日本の政治の未来に対する不安の声が漏れ聞こえてきました。多くの人が自覚しているこれらの力を養うことができれば、明るく活動的な社会が開けるのかもしれません。(蘭景×ユンブル)
2012年04月19日めいてつ・エムザに保険代理店北陸の百貨店では初の試みが、金沢市のめいてつ・エムザで行われる。保険代理店の導入だ。ほけんの窓口を導入めいてつ・エムザでは29日、「ほけんの窓口」を導入し、生保・損保30社以上の保険商品を取り扱う。フロアは、7階の子供服・おもちゃフロアの約56平方メートル。集客力の高い移転先を探していた代理店側からの打診で決まったという。相乗効果を期待エムザは食品や雑貨などの物品販売だけに頼らない売り場づくりを進めており、来店頻度が高い40~60歳代のライフプランに関するニーズを取り込む形で今回の導入を決めた。売り場の多様化を進め、集客力を高めることで相乗効果を期待する。
2010年10月25日