東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日講談社は5月12日、「FRaU(フラウ)」6月号(税込650円)を発売した。同号では、「美女はなぜ、スポーツが好きか? ─私が変わる、新習慣!─」を特集している。○スポーツで美しさに磨きをかける美女たちを取材同特集では、スポーツを習慣にして、ますます美しさに磨きをかけている美女たちを徹底取材。表紙では、幼稚園の頃から水泳を続けているという木村佳乃がスイミング中の様子を公開。天真爛漫なハッピーオーラに包まれた彼女を通じて、スポーツが女性に与える影響が感じ取れる内容となっている。「美女とスポーツは相性がいい理由」を解説するほか、「美女はなぜ、スポーツにハマるのか」として、中村アンがランニング、ホラン千秋がキックボクシング、すみれがダンスを実践。「巷で噂のスポーツ美女」「精神科医・名越康文 人生が上向く、スポーツのススメ」も展開する。また、「新しい出会いがある! 仲間でスポーツ!」「朝型に変わる! グッドモーニング スポーツ 10」「人生が変わる! スポーツに出会って変わったこと」「旅のスタイルが変わる! 『旅ラン&旅ヨガ』」といったスポーツによるライフスタイルの変化、「スポーツが心とカラダにいい21の理由」「基本の呼吸が身につく「背中呼吸」ってなに?」「織田信成─応援こそ、もうひとつのスポーツだ!」など心の変化についても紹介する。そのほか、「次の週末にやってみたい『噂のスポーツ』ガイド」としてトレイルランニング、テニス、キックボクシング、水泳、スタンドアップパドルを取り上げるほか、「巷で噂のイケメンコーチ!」「NEXTWEEKENDが提案 週末ラン BEAUTYチャージMAP」なども収録されている。
2015年05月12日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。同調査は、4月10日~13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」との問いについては、全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。
2015年04月30日チケットぴあWebサイトで特集ページ「オトナのエンタメPREMIUM」がオープンした。同特集ページでは、音楽・演劇ほかジャンルを問わず、大人が楽しめる良質なエンタメを厳選して掲載。現在、ポール・マッカートニーの武道館公演や、加山雄三ファイナルホールコンサートツアー、ミュージカル「ジャージー・ポーイズ」初来日公演などを展開中。また一部の公演は、公演情報とあわせて本人やゆかりのある人からのコメントもアップ。the pillows、Theピーズのドラマー、佐藤シンイチロウによる、ポール武道館公演へ向けてのオススメコメントと、加山雄三本人によるファイナルホールコンサートツアーへの意気込みが掲載されている。今後も大人の贅沢なひとときにぴったりな公演が随時更新されていくので、気になる方はご確認を。★★以下のリンクより「大人のエンタメ」をお気に入り登録して、情報をゲットしよう!
2015年04月01日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日IDC Japanは3月23日、モビリティ・ソリューションへの投資に関する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、モビリティ・ソリューション関連の投資の意思決定は、IT部門や事業部門以上に、本社部門や経営/管理部門が主導権を握っている企業が多いことが明らかになった。モビリティ・ソリューションへの投資目的は、「従業員の生産性の向上(50.1%)」が最も多く、次いで「販売や売上額の増加(23.2%)」を挙げる企業が多く見られたという。他方、より具体的に業績に結びつく手立てとしての「商談の効率化/販売プロセスの短縮(12.3%)」や「自社製品/サービスの顧客満足度の向上(4.7%)」を挙げる企業は少ないことがわかったとしている現段階では、「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供(22.0%)」「ぺーパーワークの削減(18.9%)」「従業員のワークスタイルの自由度拡大(13.3%)」などが投資目的として強く意識されていると指摘されている。モビリティ・ソリューション関連投資の意思決定主導者については、「事業部門(15.0%)」「事業部門とIT部門との共同(14.1%)」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1%にとどまった。一方、「本社部門や経営/管理部門(35.0%)」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことは特徴的だという。PC,携帯端末&クライアントソリューショングループマネージャーの敷田康氏は「モビリティ・ソリューションの投資目的は業績の向上に直結するものであるほど、経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」とコメントしている。
2015年03月23日リコーは3月18日、広告マーケティング業を営むインターコネクトに戦略的投資を行うことを発表した。同投資により、商用印刷市場におけるサービス事業を拡大するとともに、リコーのプロダクションプリンタのさらなる活用と拡販を図る。リコーは、2007年のプロダクションプリンティング事業への参入以来、数多くの機器とソリューションを提供し、商用印刷市場の顧客の需要に応えてきた。今回の投資は、印刷事業者のみならず企業内でマーケティング活動を展開する顧客に、販売促進策の企画・立案から、広告媒体の制作・販促物の生産までの一連のプロセスをワンストップで支援することを目的としている。インターコネクトは、ダイレクトマーケティング分野での企画力に加え、メディア戦略、制作、運用面におけるマネジメント力を有している。また、大型デジタルサイネージ事業を持ち、多彩なクロスメディアマーケティングの実施も可能。これらのノウハウをクライアント企業に提供することで、顧客の売上向上に貢献している。リコーは、オフィス向けの複合機やプリンタを通じて多くの顧客と取引をしているが、同投資で得るインターコネクトのマーケティング支援のノウハウを活用することで、こうした顧客により高い付加価値を提供するとともに、プロダクションプリンティング事業の拡大に努めていくという。
2015年03月19日ファーストロジックは10日、同社が運営する不動産投資サイト『楽待』における「投資用 市場動向データ 最新版2015年2月期分」の調査結果を発表した。それによると、新規掲載された全物件種別で価格が上昇したことがわかった。投資用一棟アパートについて見ると、新規掲載物件の表面利回りは前月比0.14ポイント下落の9.61%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.30ポイント下落の11.76%。新規掲載物件の価格は同169万円上昇の6,842万円、問合せ物件の価格は同24万円上昇の5,131万円となった。投資用一棟マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは同0.05ポイント上昇の8.42%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.19ポイント下落の9.85%。新規掲載物件の価格は同1,798万円上昇の2億1,108万円、問い合わせ物件の価格は同55万円下落の1億8,814万円となった。投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは同0.02ポイント下落の8.83%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.94ポイント上昇の11.38%。新規掲載物件の価格は同19万円上昇の1,344万円、問い合わせ物件の価格は同118万円下落の968万円となった。調査期間は2015年2月1日~28日。対象は期間中、『楽待』に新規掲載された全国の物件および問い合わせのあった物件。
2015年03月10日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日Gunosyは2月26日、東日本大震災に関する特集「3.11特集」タブを27日より提供すると発表した。特集タブでは、同社と提携している各メディアより配信される東日本大震災に関連する情報を集約してユーザーへ随時配信。また、同タブにて発生した広告収益を、今回のコンテンツ提携先の1つの「東北復興新聞」に提供し、東北地方からの持続的な情報発信の実現を支援する。提供期間は2月27日~3月16日。「グノシー」アプリを開き、カテゴリーを右にスクロールすると、「3.11特集」タブが現れる。
2015年02月27日投資情報のフィスコは、個人投資家を対象とした無料セミナー「勝率70%! 村瀬智一の投資哲学とは? ~マーケットマスターズの銘柄選定~」を、26日に東京・表参道で実施する。同セミナーは、勝率71.9%(MARKET MASTERS、230勝90敗3分、2015年2月13日時点)の村瀬智一氏を筆頭とする、フィスコのマーケットアナリスト(フィスコ株式チーム)による講演形式で開催。今回は「マーケットマスターズの銘柄選定」をテーマに、銘柄選定の考え方など投資哲学やスタンス、選定後の値動きについて、無料スマートフォンアプリ「FISCO」(FISCOアプリ)を用いながら講演する。また、アナリストが注目する企業のIR担当者との質疑応答も開催するほか、セミナー終了後にはアナリストとの懇親会も予定している。同セミナーへの参加申込は、フィスコのセミナー案内ページまたは申込用メールアドレスにて受け付けている。なお、申込や参加は無料で、同社の会員サービス「クラブフィスコ」に会員登録していない人も参加可能となっている。○■「マーケットマスターズの銘柄選定」開催概要日時:2015年2月26日(木)18時00分開場、18時30分開始、21時00分終了予定会場:小原流会館(東京都港区南青山5-7-17)主催:フィスコ、フィスコIR定員:60名、申込多数の場合は抽選にて内容は以下の通り。勝率70%超の背景にある投資哲学:村瀬智一アナリスト(株式部長)物色の方向性を見極めるポイント:佐藤勝己アナリスト(個別銘柄)テクニカルで注目するタイミング:田代昌之アナリスト(先物・オプション)直近IPO・新興市場の投資視点:小林大純アナリスト(新興市場・IPO)注目企業のIR担当者との質疑応答アナリストとの懇親会費用は無料。FISCOアプリの事前ダウンロード推奨。フィスコのセミナー案内ページはこちら。
2015年02月19日このごろ「日本銀行(日銀)がETF(上場投資信託)を買っている」というニュースを目にすることがあります。日銀はETFを買うことによって、株式市場を活発化させようとしているのですが、ではいったいETFってなんなのでしょうか? 個人投資家はETFをどのように活用すればいいのでしょうか? 今回は、日興アセットマネジメント ETFセンター長の今井幸英氏にお聞きした話をもとにして、「ETF」の活用法について考えていきます。○「ETF」ってそもそも何?ETFは投資信託の一種で、日銀のような機関投資家だけでなく、私たち個人投資家も証券会社を通して全く同じ商品を売買することができます。今井さんによると、ETFを取引所で売買している金額で見ると、個人投資家が4割程度を占めているそうです。ETFの特徴は、値動きが"指数に連動する"運用をめざしていること。例えば、日本を代表する株価指数である「TOPIX(東証株価指数)」(東京証券取引所一部に上場している全銘柄の平均株価)に連動するETFは、TOPIXが2%値上がりすれば2%値上がりし、TOPIXが2%値下がりすれば2%値下がりするといった具合に、値動きがTOPIXと連動するように運用されています。ファンドマネージャーの力量によって高い運用の成果をめざすタイプの投資信託と異なり、ETFは「運用のよしあしによって運用の成果が大きく左右されるという商品ではありません」(今井さん)。○なぜ日銀は「ETF」を買っている!?日本の株に投資しようとするとき、個別の銘柄は3000以上あってどの銘柄を買うか選ばなくてはなりませんが、TOPIXに連動するETFなら、日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになるため、個別株式の銘柄選択をする必要がなく、市場の方向性を判断すればすみます。また、個別の銘柄は、その株を発行した会社が破たんすると、投資したお金が大きく減ったりゼロになったりしますが、ETFは数多くの銘柄に分散投資しているので、その中のどれかが破たんしても影響は少なく、価格がゼロになることもありません。コストが低いのもETFのメリットです。投資信託は運用にかかるコストが各商品(ファンド)の資産から差し引かれます。もしファンドが運用によって4%値上がりしたとしても、コストが1%かかったら、実質の成果は3%ということになります。ETFも投資信託なのでコストがかかりますが、「指数に組み入れられている銘柄をそっくりそのまま買って保有しているので、ファンドに組み入れる銘柄のリサーチなどに手間がかからず、その分コストは低くなっています」と今井さんは話します。コストが運用成果へ与える影響も少ないといえます。日銀が個別の株や一般の投資信託ではなくETFを買っているのは、もしかしたら、ETFを買うことで日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになることに理由があるのかもしれませんね。○日銀のETFの買い方は、個人投資家のお手本になる!?日銀のETFの買い方は、個人投資家にとっても参考になる部分もあります。ETFは短期で売買することもできますが、それによって利益を得るには、できるだけ安く買ってできるだけ高く売らなければならず、値動きをずっとウォッチしている必要があります。それでもタイミングを外して大きな損失をこうむる可能性は避けられません。正常な株式市場であれば、目先の上げ下げはあるものの、長期的には、個々の企業の成長に伴って、全体としては上昇していくはず。そうであれば、個人投資家が資産づくりのためにETFを利用するなら、値動きに左右されずに中長期で保有するのがよいのではないでしょうか。加えて、「まとめて買ったらそれが最も価格の高いときだった」といったことを避けるために、タイミングをずらして、何回かに分けて買うのが望ましいといえます。実はこれがまさに、日銀の買い方なのです。日銀は投資を目的としてETFを買っているのではないのですが、投資方法として見ると、たいへん参考になる点があります。今井さんによると、昨年8月から今年1月までの半年間に、日銀は40回以上に分けてETFを購入しているそうです。いつ、いくら分買ったかは公表されており、それを見てみると、おおむね価格が下がったところで買っているのがわかります。買付金額はだんだんに増えていますが、同じ金額を数回続けることがほとんどです。つまり、価格が下がったところで同じ金額でコツコツと買っているという形です。2010年からこうしたやり方でETFを購入してきた結果、現在の保有額は4兆円あまりに達し、含み益(売却すれば得られる利益)は推定で1兆4000億円にものぼります。まさに、コツコツ投資の効果が出ているわけです。機関投資家に比べると、個人投資家は購入時の手数料の負担が重いので、日銀ほどこまめに買うのは難しいかもしれませんが、1年のうちに何回か、価格が下がったところで買うというやり方をすれば、その後、価格が上がったときに資産の増え方が大きくなることが期待できます。○人が買わないときに買って値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことに今井さんの説明を聞いて、個人投資家でもETFを上手に活用するアイディアが見えてきました。個人投資家は、人気が高まって価格が上がった株や投資信託を買って、それが値下がりすると怖くて売ってしまうという人が多いようなのですが、それではいつまでたっても利益は得られません。人が買わないときに買ってじっくり値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことにつながります。ETFは1万円~2万円で買えるというのも、個人投資家にとってうれしい点。株の個別の銘柄だと最低でも数万円、価格の高い銘柄だと100万円以上必要です。資産運用に慣れていない人が最初から大きなお金を投資するのは心配でしょうし、投資に回せる資金を1つの銘柄に集中してしまうのはリスクが高いといえます。そこで、最初はETFを少しだけ買ってみてはどうでしょうか。もちろんどのETFも毎日価格が変動しますが、多くの銘柄に分散投資しているので、個別の株に比べると値動きがゆるやかです。ETFで値動きに慣れたら、より値動きの大きいものにも投資対象を広げていってもいいでしょう。○日本の株価指数に連動するETFは投資初心者にもハードルが低い日本の株価指数にはTOPIXのほかに日経平均株価(東証一部に上場しているおもな225銘柄の平均株価)や、JPX400インデックス(東証一部に上場している銘柄のうち資本を効率的に活用しグローバルな投資基準を満たしている400社の平均株価)などがあります。日銀が買い入れ対象としているのも、日本の株価指数に連動するETFです。「資産運用を始めたいけど何からスタートしていいかわからない」「NISA口座を作ったけどまだ何も買っていない」という人は日本の株価指数に連動するETFを買ってみてはどうでしょうか。ETFには日本の株価指数だけでなく、先進国の株価指数、新興国の株価指数、先進国の債券指数、日本の不動産の指数、海外の不動産の指数などに連動するタイプがあります。日本株のETFに、こうした異なる資産に投資するETFを組み合わせることで、より幅広く分散投資ができます。以上、ETFについてご紹介しましたが、興味を持っていただけたでしょうか。ETFについてもっと知りたいという方は、3月13、14日に東京国際フォーラムで開催される個人投資家向けのイベント「東証IRフェスタ2015」にお出かけください。ETFの運用会社が出展するETFコーナもあります。今回お話を聞いた、日興アセットマネジメントのETFセンターもブース出展するそうです。ETFの仕組みや活用の仕方について専門家のより詳しい説明が聞けますよ。○東証IRフェスタ2015とは「東証IRフェスタ2015」は、個人投資家と上場企業との価値あるコミュニケーション機会を提供するイベントです。日本取引所グループ/東京証券取引所が主催。出展社数は80社4団体で、入場料は無料です。詳細は以下のURLを参照してください。○日興アセットマネジメントは会場で講演を実施日興アセットマネジメントは、国内のETF管理会社で唯一のETF専担部署をもち、高いクオリティを誇るETFを提供しています。日興アセットマネジメントは「上場インデックスファンド」というETFのブランド名で、投資家の皆さまに日本から世界に広がる投資機会をご提供しています。日興アセットマネジメントのブースセミナースケジュールは以下のURLからご覧になってください。申し込みが必要なセミナーは以下の通りです。最下部のURLからお申込みください。■会社説明会:3月13日(金)16:55~17:25 ETFスクエア■会社説明会:3月14日(土)10:15~10:45 ETFスクエア■タイトル:賢い人は始めてる?「ETF投資」の基本
2015年02月19日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月09日財務省は9日、2015年1月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)を発表した。それによると、海外投資家による日本株への投資は5カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は8,970億円となった。中長期債への投資は7カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は660億円。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は2兆6,270億円だった。国内投資家による海外投資について見ると、株式投資は2カ月連続の買い越しで、買い越し額は1兆6,189億円。中長期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は8,241億円。短期債は10カ月連続の買い越しで、買い越し額は4,842億円だった。
2015年02月09日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日外為どっとコムはこのほど、個人投資家のFXをサポートする一環として、ユニットコムと共同開発した外貨投資専用トレードワークステーション「外為パソコン」を発表した。販売はユニットコムが行う。同商品は、4画面・2画面・1画面(以下、Lite)の3モデルを用意。うち4画面・2画面の各モデルには、複数ディスプレイ構成に最適化したトレード画面レイアウトを初期設定で実装している。また、Liteモデルは、FX初心者に最適なスペックとなっており、購入後に別売のディスプレイを追加することで2画面へのアップグレードも行える。4画面・2画面の各モデルを購入した人には、パソコンの設置・設定をユニットコムの専門スタッフが行なう訪問サービスも提供する。販売先は、ユニットコムが運営する通信販売サイト「パソコン工房」、および全国のユニットコムグループ店舗(パソコン工房、BUYMORE、グッドウィル)。価格(税別)は、Liteモデルが7万9,980円~、2画面モデルが12万4,980円~、4画面モデルが19万9,980円~。今回の発売を記念して、同商品購入者を対象に、「USBメモリ」と「外為どっとコムオリジナルマウスパッド」をプレゼントする「外為パソコン発売記念キャンペーン」を実施する。期間は2015年1月16日午前6時55分まで。なお、キャンペーンはプレゼントがなくなり次第終了する。
2014年12月16日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日たくさんある投資信託。投資家は、どのようなポイントを参考にして、投資信託を選べば良いのでしょうか。そこで、投資信託を選ぶ際に参考となるポイントの中でも、特に注目度が高い分配金とトータルリターンについて、調べてみました。○分配金投資信託の分配金は、主に投資信託が投資している株式や債券などの値上がり益に、配当や利息などを加えたものから、信託報酬などの経費を差し引いたものを原資として、投資家に分配されます。分配金は、各投資信託の決算日(月1回や年1回など)に支払われますが、運用成果や市況環境などを考慮して決められるため、一定ではないうえ、分配金が支払われない場合もあります。また、分配金は、投資信託の純資産(保有資産から経費などを差し引いたもの)から支払われることから、分配金が支払われるとその金額相当分は基準価額が下落します。なお、追加型株式投資信託の分配金の原資には、分配準備積立金と収益調整金があります。分配準備積立金は、前期以前に分配せずに内部留保したものです。収益調整金は、追加設定毎に既存の受益者の収益が減ることを防ぐために設けられたものです。分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2種類があり、課税方法は異なります。普通分配金は、分配後の基準価額が個別元本(取得価額)を上回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が10,000円で、個別元本が9,000円の場合は、分配金の全額が利益として課税されます。特別分配金は、分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が9,000円で、個別元本が10,000円、分配金が100円の場合は、分配金の全額が実質的な元本の一部払い戻しとみなされ、課税対象にはなりません。この場合、個別元本は特別分配金の金額だけ減少し、9,900円(10,000円-100円)となります。※単位型投資信託の課税方法は異なります。ステップアップ個別元本とは、投資信託の取得価額です。当初は購入時の価額ですが、特別分配金(元本払戻金)を受け取ると、個別元本はその金額分減少します。○トータルリターントータルリターンとは、投資期間全体に渡る投資信託の総合的な損益を表したものです。「(評価金額+分配金累計額+売却累計額)-購入累計額」、で算出されます。例えば、100万円で購入した投資信託が、基準価額の上昇によって1年後に102万円となり、6万円の分配金(税引前)を受け取ったとします。この場合のトータルリターンは、金額ベースで8万円(=(102万円+6万円)-100万円)となります。2014年12月から、保有期間の投資信託の損益を確認できるようにするため、トータルリターン通知制度が導入されます。販売会社が、書面の交付や電子メールなどを用いて、投資家へトータルの損益金額を通知することで、投資家は最終的な損益を知ることができます。投資信託の損益は、追加購入や途中解約などがあった場合や、継続して分配金を受け取った場合などで、分かりづらいと指摘されてきました。今後は、トータルリターン通知制度を活用することで、実際の運用の成果を把握しやすくなることが期待されています。分配金と基準価額の両面から損益を把握することで、投資信託を選ぶ際の参考になると考えられます。ステップアップトータルリターンは、投資信託に限らず、債券や株式などの金融商品の収益を測る指標としても活用されており、通常は投資資金に対する比率で表され、投資収益率とも言われています。(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月21日お金のデザインはこのほど、ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)特化型投資一任運用の新サービス「ETFラップ」の会員登録を開始した。同サービスは、世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資することを実現したという新しい運用商品。オンライン上で、顧客一人ひとりのライフサイクルに合わせてプロファイリングを行い、それぞれのニーズに最適なポートフォリオを提案する。プロファイリングには、資産運用研究の第一人者である加藤康之教授(京都大学大学院経営管理研究部教授)が監修した運用手法を採用。これにより、株式、債券、不動産、金や原油などの商品をはじめとした多種多様なETFの中から、顧客の投資目的に合ったカスタマイズを行うという。500万円から始めることが可能で、年間の投資一任運用報酬は1.00%以下。利用の際は会員登録をするだけで、約5,000種に及ぶ世界中のETFにアクセスできるようになり、自分に合った投資が行える。また、国内だけでなく、海外のETFにも投資することで、投資リスクを分散することができる。販売手数料は0.00%、ETF報酬率平均は0.25%。同社は、より多くの投資家が資産運用の選択肢の一つとして、ETF特化型投資一任運用の活用を検討することを期待しているとしている。
2014年11月12日田中貴金属工業は28日、「投資に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、投資意欲は堅調ながらも、リスクを避ける傾向が強いことがわかった。同調査は、2014年6月27日~7月18日の期間に訪問面接形式で行われ、20~69歳の個人500人から有効回答を得た。投資に対する意識を尋ねたところ、「マネーゲームになるような投資はしたくない」が81%、「ネット取引は不安なのであまりやりたくない」が72%、「投資は長期のスタンスで行うべきだ」が46%、「資産運用は株式以外にも分散したい」が38%となり、リスクを最小限に抑えて分散投資を実施し、長期的な資産形成を目指していくという堅実な資産形成のスタンスが浮き彫りになった。現在購入している金融商品(預貯金は除く)を聞くと、1位「株式」22%、2位「投資信託」15%、3位「外貨預金」6%。一方、今後購入してみたい金融商品は、1位「金投資」「株式」が同率の10%、3位「外貨預金」「国債」が同率の6%となり、金投資への期待が目立った。(※「金投資」とは、「金地金」「金貨」「純金積立」などへの投資を指す)金投資に関心を持っている人は全体の19%。年代別では、40代が25%で最も多く、以下、50代が21%、60代が20%、20代が18%、30代が12%と続いた。金投資のよいと思う点は、「世界のどこでも通用する」が51%、「値上がりの可能性がある」が36%、「世界で公平な価格で取引される」が27%など。一方、金投資に対する不安な点は、「価格変動が大きそう」が44%、「品質が分からない」29%などとなった。
2014年10月29日連載コラム『芸能界と投資と私』では、芸能活動をしながら、フィスコのリサーチレポーターとして株式やFXの現場の取材レポートも行なっている三井智映子さんが、これまでの人生を振り返りながら、どうして経済や投資に興味を持つようになったかなどについて執筆します。初めまして。フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。マイナビニュースさんで連載をもたせて頂くのは3回目ということで、お馴染みという方もいらっしゃいますか? だとしたらとっても嬉しいです。今日は僭越ながら「自分」について書いてまいりたいと思います。あわわわ。我の強い私ですが、「自分のことを書いて成立するのかしら?」と不安になるくらいの理性はございます。たまに「なんでもできるでしょ?」と言われたりするのですが、そんなわけありません。そんなに器用な人間でしたらとっくに売れてます(笑)、ええ。そんな自分の不器用さが誰かの役に立つことがあればと筆を執らせて頂くことになりました。稚拙な文ではございますがお付き合い頂けると幸いです。はい、前置きが長い。すみません。本題に入ります。○いじめられながらも、ガンジー並みの"無抵抗主義"子供の頃の話からとリクエストを頂きましたが、子供の頃の話って実は苦手です。結構厳しく育てられたのではないかと思います。甘やかされた記憶はあまりありません。人前で泣けずトイレで啜り泣く子供でした。根暗ってやつです。当然のように勉強はしていました。しかし俗にいう優等生キャラ…にはなりきれず。目立つことが好きなのに、「なんか目立っちゃいけないんじゃないか」という日本人的な相反する意識の中で、小学校の児童会では書記とか、委員会では副委員長とか、No.2とかNo.3のポジションにいました。いますよね、そういう子(笑)虐められたり悪口を言われることも多く、私の上履きは虫やらトイレの水やら画鋲やら、一通りの洗礼を受けたと思います。漫画の世界だけじゃないんです。本当にあるんですよ! そういうこと。そして地味にダメージを受けます。とはいえガンジー並みの無抵抗主義でした。我慢するということが得意というか、人に嫌われる自分を認めたくないプライドがあったのでしょう。ここで反撃できたらいじめられていなかったのかもなーと、今になると思います。暗い話になってしまいましたが、今は嫌われてもいいや、というか全員に好かれるなんて不可能と思っていますし、わかる方がわかっていてくれたらいいと思っています。今は目立つのも話すのも大好き! そして今が一番両親に甘やかされている気がします。見守ってもらってます。厳しい幼少時代があったから今があるんですね。良かった、きれいに纏まったー。○趣味は読書、年間1000冊は読破 - 今、経済のことを調べるのに役立つ話を戻しますと、当時暗めでいじめられ傾向にあった私の趣味は読書。趣味もなんだか暗め(って本好きな人に怒られますね)。嫌なことも忘れられるし、その世界に没頭できることが幸せでした。本を読んでいる最中は自由を感じていました。おかげで図書室では一番本を借りていた生徒だったのではないでしょうか。通学に時間がかかることもあり、年間千冊は軽く読んでいました。本の続きが気になって歩きながら読んでいて怒られたことも何度かあります。初めて映画『美女と野獣』を観た時は、本好きのベルに激しく感情移入する夢見るイタイ女子でした…。人の心理に興味が出ると心理学の本を読み漁ったり、源氏物語1000年記念の2000年の受験生だったため、「源氏物語が入試に出る!」と言われていて、源氏物語を原文で読破したりと、読んだり調べたりすることは厭わないタイプでした。今も経済のことを調べることはあまり苦になりません。興味のあることは調べずにいられないという性質が今の仕事にも役立っている気がしています。あと本を読むことで培われた集中力もプラスになっています。実はわりとオタク気質です。変なカミングアウトをしたところで次回に続きます。○執筆者プロフィール : フィスコ リサーチレポーター 三井智映子共立女子中学校・高校を経て、早稲田大学政治経済学部へ。2001年から芸能活動を開始し、現在テレビ、CM、舞台などに出演。また、いち消費者とアナリストの中間的な存在であるフィスコのリサーチレポーターとしても、株式やFXの現場を取材レポートしています。
2014年10月28日経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。内国民待遇(投資後の段階のみ)自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。特定措置履行要求の広範な禁止投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。締約国による投資家との契約遵守義務(通称:アンブレラ条項)例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定締約国と投資家との間の投資紛争解決投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる。
2014年10月24日資生堂の男性用化粧品ブランド「uno(ウーノ)」と、インターメスティックが運営するメガネショップ「Zoff(ゾフ)」はこのほど、"髪とメガネで男をアゲる"をコンセプトとした共同プロジェクト「自己ベストプロジェクト」を開始した。同プロジェクトは、「カッコつけるのは少し恥ずかしい。けど、本音ではカッコよくなりたい」と考える現代の男子たちに対し、髪型とメガネを組み合わせた新たなスタイルを提案して、これまでと違った自分を見つけるきっかけ作りをしていくというもの。プロジェクトの一環として、資生堂トップヘア&メーキャップ アーティストの原田忠さんが選んだ、男をアゲるメガネラインアップ「Be a man. collection」を展開する。「髪型に合わせてメガネを選ぶ」という新たなスタイルを提案するもので、「formal」「mode」「pop」「casual」の各カテゴリ2種類ずつ全8種のラインアップがそろう。取扱店舗は、国内Zoff全店舗(オンラインストア、アウトレット店舗は除く)。10月15日からオープンしているコラボサイトでは、髪とメガネで新たな自分をバーチャル体験できるWEBコンテンツ「自己ベストカメラ」を公開。顔写真を使って、誰でも簡単にさまざまな「髪型とメガネの組み合わせ」を体験できる。また、「Zoff Park 原宿店」では、11月14日・15日に一般参加型イベント「自己ベスト写真館」を開催する。原田忠さん他数名の資生堂ヘア&メーキャップアーティストが、参加者と会話し髪型とメガネをプロデュース。実際にそのスタイルを実現し、プロカメラマンがプロフィル写真を撮影する。プロのクオリティーで"自己ベスト"な自分を写真に残すことができるという。時間は11時~17時。自身のFacebookアカウントを持っていることが参加条件となる。撮影した画像はFacebookにアップロードする(公開・非公開の選択可能)。
2014年10月23日京都大学は10月17日、関節リウマチのモデルマウスを用いて、関節炎の原因となる免疫細胞(T細胞)が認識する、自己のタンパク質(自己抗原)を同定したと発表した。同成果は同大学再生医科学研究所 生体機能調節学分野の伊藤能永 助教、同坂口志文 客員教授らによるもので、米科学誌「Science」に10月17日(現地時間)付けで掲載される予定。関節リウマチなどの自己免疫疾患は、本来であれば侵入してくる病原体から身を守るはずの免疫系に異常があり、誤って自分の身体を攻撃してしまうことが原因であるとされている。どの標的を攻撃するか決定する細胞をT細胞といい、自己免疫疾患の患者では自分の身体を攻撃してしまう自己反応性T細胞が存在すると考えられている。しかし、そのT細胞が認識する抗原を同定することが技術的に難しく、長らく不明とされてきた。同研究ではまず、関節リウマチを発症するマウス(SKGマウス)のT細胞からT細胞受容体(そのT細胞が何を標的とするかを決定する分子)を単離した。その後、T細胞受容体1種類だけが表面に出ているマウスを作製し、そのT細胞の病原性の有無を複数のT細胞受容体について調べたという。その結果、特定のT細胞受容体をもつマウスでは、自己免疫性関節炎を自然に起こしたため、その自己反応性T細胞が関節炎の原因となることがわかったという。さらに、このマウスの血液中に産生される自己抗体を利用して、その自己反応性T細胞が認識する自己抗原「RPL23A分子」を同定することに成功した。また、同大学附属病院リウマチセンターに通院中の関節リウマチ患者さんの血清を調べたところ、16.8%(374名中64名)がこの抗原に対する抗体をもち、実際にヒトにおいても「RPL23A分子」が免疫反応を引き起こすことを確認したという。今回得られた成果は、関節リウマチの新たな治療法や予防法につながる可能性だけでなく、いまだ原因が判明していない、さまざまな自己免疫疾患の原因抗原の同定にもつながっていくことが期待される。
2014年10月17日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日2014年1月にNISA(ニーサ)制度が導入されましたね。それをきっかけに投資をスタートしたという方もいるのではないでしょうか。さかのぼると2000年くらいから、国は「貯蓄から投資へ」という言葉をスローガン的に掲げてきたわけですが、ここへきてやっと具体的な動きが出てきました。今回はこの「貯蓄から投資へ」を国が推奨する理由について整理してみたいと思います。考えられる理由は、おもに以下の3つです。■1.預貯金では「殖やせない」時代になったかつて、高度経済成長期からバブル期にかけての日本の預貯金の金利は、今では考えられないほど高い水準でした。平成2年前後の定期預金の金利には5%を越えているものもあったほどです。そんな環境ではわざわざリスクをとって運用する必要もありません。その後バブルがはじけ、預貯金では「殖やす」効果がなくなりました。中には、「ちゃんと貯めているから、別に大きく殖えなくてもいい」という方もいるかもしれません。たしかに、近い将来使うお金は預貯金で堅実に貯めるのがおすすめです。けれども、もっと先の「老後」に備えるお金は、 前回の記事 にも書きましたが、預貯金だとインフレに対応できない可能性があります。■2.将来の生活を国や企業に頼れない時代になった少子高齢化の影響で年金の受給額が下がったり、受給開始年齢が遅れたりする中、将来の生活費を年金だけに頼ることが難しくなりました。さらに、企業の退職金も団塊世代の定年退職によって積立金が大幅に減少してしまったため、今後は退職金もあてにならない時代になりそうです。■3.経済成長のために家計の金融資産の有効活用を期待している日本の家計が保有する金融資産のうち、預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ、突出して高くなっています(下グラフ参照)。家計に占める現金・預金の国際比較(グラフ: 政府広報オンラインより )この預貯金に代表される家計の資産を、私たちが直接企業に投資することで経済が成長する、国はそれを期待しているのです。つまり「貯蓄から投資へ」という言葉には「不況や少子高齢化で今までみたいに手厚く国民の面倒を見られなくなったから、後は自己責任・自助努力で頑張ってくださいね。取り組んでくれた人にはNISAなどの税制優遇をしてあげますよ」という国からのメッセージが隠されているわけです。とはいえ、投資をするのが初めてというのが、いきなりNISAをスタートさせるのは考えもの。元本保証がない分、しっかりした方針を持たずに始めると不安になったり、かえって損をしたりする可能性も高まります。まずは今後のライフイベントを整理した上で、すぐに取り崩す可能性がない将来のための備え部分から、無理のない額でスタートしましょう。
2014年09月22日