日本マイクロソフトは12月8日、公共機関向けクラウド事業に関する記者説明会を開催した。説明会には、同社執行役 常務でパブリックセクターを担当する織田 浩義氏が登壇。これまでの日本におけるクラウド事業の取り組みついて触れ、「2月にはMicrosoft Azureの日本データセンターを開設し、先日にはOffice 365とMicrosoft Dynamics CRMの国内運用もアナウンスさせていただいた」と、日本法人として国内企業に対する最大限の成果をアピールした。もちろん、データセンターはただその場にあるだけでは意味がない。マイクロソフトは国内最高レベルの耐震性を誇るセンターを用意しており、東日本と西日本という2リージョンに分けて設置。ディザスターリカバリーを国内環境だけで提供している。また、海外系クラウドベンダーの中にはサービス利用時の規約として「欧米の法律に基づいた運用」や「管轄裁判所がUS」といったケースがあるというが、マイクロソフトの日本データセンターのサービス提供はすべて「日本の法律に基づき、日本の裁判所が管轄」(織田氏)となっている。こうした「信頼できるクラウドサービス」の取り組みは、日本マイクロソフトとしてだけではなく、"Microsoft"として行っている部分もある。「トラストワージークラウド」と呼ばれる取り組みでは、自社のデータに対して誰がアクセスしているのか、どのように管理されているのか、どこに保管されているのか、どういう基準で運用されているのかをマイクロソフトとしてはっきりさせている。サイバーセキュリティ面でも、ISO 27034-1に準拠しており、自社ソフトウェアを中心に基盤を構築しているため、「セキュリティ的に最も堅牢」だという。これは、米国の国防総省についで世界で2番目にサイバー攻撃を受けているマイクロソフトだからこそできることで「その知見をセキュリティに活かしている」のだという。ほかにもコンプライアンス対応や透明性レポートなど、あらゆる情報管理において、法人ユーザーの要望に応えることを明確にした上で織田氏は、「お客さまのデータは、あくまでお客様のためのデータ。FBIや政府組織からアクセスしたいと言われても、お客さまに確認するプロセスを経てでなければ開示しない。もちろん、自社の営利目的や広告目的などへの利用も一切禁止している。コンプライアンスについては、15業種に特化したものを提供しているが、今後もその他の業種に対応できるよう、最大限努力したい」と話していた。○パートナーとクラウド化支援策を拡充こうしたクラウドに対する安心・安全の追求は、当然公共機関にとっても強い味方となる。そこでマイクロソフトが提案するのは、公共機関に特化したアプリケーションの提供や、パートナーとの協力による専用サービスの提供だ。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)との協業。学術情報ネットワーク(SINET)を提供するIIJと提携することで、Microsoft Azureを閉域ネットワークで利用できる。全国9つの通信キャリアと提携しているため、ワンストップサポートも実現している。「この連携により、SINET利用顧客であれば、ネットワーク構成を変えることなく、Azureが利用できる。また、IIJのプライベートクラウドも合わせて利用できるため、ハイブリッドクラウド環境も簡単に構築できるようになる」(織田氏)また、IIJだけではなく富士通エフ・アイ・ピーとも協業を行い、Microsoft Exchangeメッセージングサービスを総合行政ネットワーク(LGWAN)経由で提供する。LGWAN接続によるコミュニケーションサービスは日本で初めてのだといい、富士通エフ・アイ・ピーの高セキュリティデータセンター環境下で、自治体間のコミュニケーションが円滑に進むことが期待される。ほかにも多くのパートナーとクラウド化支援策を展開するとのことで、「開発支援」と「移行支援」に分けて公共機関の支援を行う。目標は今後1年間でソリューションアプリ100個のクラウド化支援。織田氏はこれらの取り組みを通じて「公共のお客様に求められるナンバーワンのクラウドパートナーになりたい」と語った。
2014年12月09日リコージャパンは12月9日、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」をより手軽に活用するためのサービスを12月24日から順次拡充し、大手・中堅企業向けのクラウドビジネスを強化すると発表した。具体的には、中堅企業向けパッケージサービスの提供を開始し、大手企業向けに提供しているオーダーメードサービスに「リコー決済代行サービス for AWS」を追加する。新たなパッケージサービスは、AWSを用いて中堅企業でニーズの高いシステム構成をパッケージ化し提供するもので、クラウドを活用したシステム基盤を低コストで手軽に導入できる。ラインアップとして、手軽に拡張できるファイルサーバをAWS上で構築し提供する「リコーファイルサーバーパック for AWS」、冗長性の高いActive DirectoryサーバをAWS上で構築し提供する「リコーディレクトリサーバーパック for AWS」を発売する。両サービスの予定価格は、初期費用が60万円から、月額費用が3万円からとなっており、AWSの利用料は含まれない。大手企業向けオーダーメードサービスとしては、「リコーデザインサービス for AWS」(AWS・AWS上で稼働するシステムの設計から構築・導入・移行などを実施)、「リコーマネージドサービス for AWS」(AWS・AWS上で稼働するシステムの監視・運用代行などを実施)に加え、AWS利用料の決済を同社が代行し、顧客に請求書を発行する「リコー決済代行サービス for AWS」の提供を開始する。「リコー決済代行サービス for AWS」の価格は、AWSの利用料に10%の手数料を加えたものとなる。
2014年12月09日日本IBMは12月3日、クラウド環境の堅牢なセキュリティを実現する「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。同社のクラウド関連セキュリティ製品・サービスをわかりやすく体系化したもので、「アクセスの管理」と「データの保護」「可視性の向上」「セキュリティ運用の最適化」という4つの領域に切り分けて顧客が柔軟にそれぞれの製品・サービスを選択しやすくした。アクセスの管理では、クラウドに接続しているユーザーやアプリケーション、デバイスを保護。アプリケーションやデータに適切なユーザーがアクセスしているかどうか管理するため、IDとアクセス権の迅速な管理やアプリケーションへのアクセス保護、特権ユーザーのアクセス保護などを支援する。データの保護では、アプリケーションの脆弱性を特定するほか、機密データを狙った攻撃に対して防御を行う。クラウドでのアクティビティをモニターしてデータに対する監査を一元化するほか、セキュリティの脆弱性についてWebアプリケーションとモバイル・アプリの双方を素早く分析。稼働環境へと移行する前に脆弱性を修正できるようにする。可視性の向上は、クラウド・インフラストラクチャとオンプレミス・ロケーション間のセキュアな接続を介して、リアルタイム分析を行う。これにより、システム全体としてユーザーやアプリケーション、ネットワーク、モバイルデバイス、その他のアセットのセキュリティ状況を把握可能となる。クラウドベース、またはオンプレミスでIBM Security QRadarを活用することを想定しており、SoftLayerやアマゾンウェブサービス(AWS)へインストールすることで、各インフラストラクチャに渡るイベントデータやフローデータの可視化ができる。最後のセキュリティ運用の最適化では、IBM Managed Security Servicesを対象として、IBMクラウドや他社のクラウドサービスについてもセキュリティ運用のサポートを行う。これにより、世界中でIBMが収集している1日数十億のセキュリティ・イベントに対する最新の相関分析を活用できる。今後は、SoftLayerをセキュリティサービスのインフラとして活用し、IBMのビッグデータ解析技術などの知見も集積した次世代のセキュリティ運用サービスを提供するとしている。SaaSやPaaS、IaaSにそれぞれ最適化した製品・サービスを提供する今回の取り組みだが、それらを包括的に運用する際の支援も含めてのサービスが「IBM Dynamic Cloud Security」となる。既存製品を新たな枠組みに最適化した上で名称変更を行っているケースもあるが、同社によると今後はこの枠組みのもとで様々なセキュリティ製品・サービスを提供していくという。IBMでは、インフラストラクチャとアプリ、データ、人といった階層に分けて製品を提供しているが、今回の4領域はそれぞれに最適化したセキュリティ製品を提供していく考えのもとに再編されている。アクセス管理領域はまさに「人」に対するセキュリティ製品であり、データの保護はアプリやデータを統合的に保護する。インフラストラクチャの領域こそ現時点で直接的な製品は発表されていないが、今後拡充するものとみられる。
2014年12月04日セイコーソリューションズは12月3日、スマートデバイスを活用した飲食店向けクラウド型トータルサービス「oishino」を個店や小規模チェーンを対象に、同日より販売を開始すると発表した。「oishino」は、セイコーソリューションズが飲食市場でのオーダリングシステム事業で培ったノウハウをスマートデバイスに集約したクラウド型サービス。第1弾として、「oishinoオーダー・oishinoPOS」のサービスを開始する。「oishinoオーダー・oishinoPOS」は、iOS端末向けに作られた、飲食店向けのオーダーエントリーシステムとPOSシステム。「oishinoオーダー」に加え、「oishinoPOS」として、ジャストプランニング製の「まかせてタッチ@POS」及びASP型店舗管理サービス「まかせてネットEX」(一部)を採用した。「oishinoオーダー」の特徴として、導入時の各種設定が容易。また、大手チェーンで採用されている堅牢性の高い自社製キッチンプリンタを採用している。「oishinoPOS」(まかせてタッチ@POS)の特徴として、飲食店向に、個別会計、合算会計など飲食店で必要な機能をサポート。店舗システム側でもデータを保管しているため、万が一インターネット回線が切れても運用を止めず、また、日報、月報、各種分析機能を搭載。本部管理システムとの連携も可能な設計となっている。
2014年12月03日イリテクは12月2日、クラウド上で見積書や請求書を作成・管理できる「Cloud Paper(クラウドペーパー)」の正式版を開始した。Cloud Papperは、Webブラウザー上ですべての機能が使えるため、ソフトのインストールすることなくネットにつながったPC、Mac、スマホ、タブレットで利用できる。ソフトの画面構成をシンプルにわかりやすくしたことが特徴だ。使い勝手にもこだわり、作成した見積書をワンクリックで請求書に変換できるように工夫したほか、請求書をワンクリックでPDFファイルに変換できる。請求書を1通170円~190円で郵送処理を代行するサービスも用意した。見積書を「受注済み」にすると、自動的に進行中のプロジェクトとして表で確認でき、今どんなプロジェクトを進めているのか一覧で確認できる。価格は、クライアント数5社までの「フリープラン」が無料。クライアント数が30社までの「ライトプラン」が月額1000円、100社までの「スタンダードプラン」が月額3000円、200社までの「プレミアムプラン」が月額5000円。今後、利用者からのフィードバックによる機能改善に加え、2015年中にはiPhone/iPad用のアプリを提供する予定があるという。
2014年12月03日士郎正宗の人気作を最新の映像技術を駆使して映画化した『アップルシード アルファ』の日本版メインテーマが、CAPSULEの中田ヤスタカが手がける『Depth(vocal dub mix feat. Toshiko Koshijima)』に決定した。その他の写真本作の日本版メインテーマは、海外版のメインテーマ『Depth』にCAPSULEのボーカル・こしじまとしこをフィーチャーしてリアレンジした“vocal dub mix”で、来年2月18日(水)発売のCAPSULEのニューアルバム『WAVE RUNNER』にも収録される。荒牧監督は「アップルシードに関わるのは3回目。当たり前だが、どれも私が愛して止まない士郎正宗さんの原作が柱にあることは不変だ。もうひとつ、アップルシードには変わらない物がある。それは一番の音楽アーティスト達とコラボレートすること。今回も本当にありがたい事にとっても素敵なアーティストが集まってくれた。しかもほとんどがこの映画のための書き下ろし曲! これを聴いたら映像作る方にもムダに力が入るってモンです」とコメント。中田ヤスタカ、CAPSULEのほか、Skrillex&Alvin Risk、androp、DJ Fumiya(RIP SLYME)、パスピエ、Q;indivi+、tofubeats、AKLO、80KIDZ、nishi-ken、RAM RIDERが参加する本作のオリジナル・サウンドトラックは、来年1月14日(水)にリリースされる。映画『アップルシード アルファ』は、元SWATの敏腕女性隊員デュナンと、サイボーグになったかつての恋人ブリアレオスのコンビが、人類の未来を左右する壮大な戦いに巻き込まれる様を描いた大作。すでに欧米では先行して公開されており、大ヒットを記録している。『アップルシード アルファ』2015年1月17日(土) 新宿バルト9ほか全国ロードショー『APPLESEED ALPHA ORIGINAL SOUNDTRACK COMPLETE EDITION』『APPLESEED ALPHA ORIGINAL SOUNDTRACK』2015年1月14日(水)発売Motion picture (C) 2014 Lucent Pictures Entertainment Inc./Sony Pictures Worldwide Acquisitions Inc. All Rights Reserved. Comic book (C) 2014 Shirow Masamune/Crossroad
2014年12月03日NECは12月2日、IAサーバブランド「Express5800シリーズ」において、従来型のハードウェアプラットフォームに加え、クラウドサービスをパッケージ化した「Express5800/CloudModel」を同日より販売開始すると発表した。「Express5800/CloudModel」はNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の3年間の利用権をパッケージ化し、CPUやメモリ/HDD、OSを組み合わせた50種類のラインナップから選択可能にしたもの。サービス利用開始時の初期設定や移行作業などが容易で、中小規模システムのクラウド導入・運用に適したモデルとなる。また、「NEC Cloud IaaS」の運用・管理を行うセルフサービスポータルにより、オンプレミス型のサーバと一元管理を実現しており、運用コストの削減が可能となる。そのほか、最新Intel Xeon E5-2600v3製品ファミリーを搭載し、従来機比で性能を最大50%向上。メモリ性能やディスクI/O性能を向上させるとともに、「Express5800/R120f-2E」では最大26台、「同/T120f」では最大24台のHDD/SSDを搭載可能で、高速なI/O性能や大容量のストレージを必要とするオンプレミスのデータベースサーバ用途に適した製品となっている。また、従来機比で、性能を最大50%向上させたハードウェア製品のラック型2機種、タワー型1機種も合わせて販売開始する。価格は、「Express5800/CloudModel(クラウドサービス3年パッケージ)」が35万6,100円~、「Express5800/R120f-2E(ラック型)」が40万3,000円~、「Express5800/R120f-1E(ラック型)」が38万1,000円~、「Express5800/T120f(タワー型)」が29万4,000円~となっている。なお同社は、オンプレミスの従来型ハードウェアプラットフォームと、「Express5800/CloudModel」や「NEC Cloud IaaS」といったクラウドシステムを跨るハイブリッド環境において、バックアップ、ファイルサーバ移行、災害対策・事業継続などの連携ソリューションの提供を予定している。
2014年12月02日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日世界エイズデーの12月1日、アップルは一部のApple Store実店舗でAppleロゴの色を"レッド"に変更した。本日アップルが販売するすべての製品、アクセサリの売上金額の一部は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金へ寄付することがアナウンスされている。これは、ワールドワイドに実施されているもので、日本では、実店舗、オンラインストアともに、アップルが販売するすべての製品およびアクセサリの売上金額の一部が世界エイズ・結核・マラリア対策基金に寄付される。また、表参道、銀座、心斎橋では、この日のみ、店舗に設置されたAppleロゴのオブジェの色がレッドに変更されている。時差の関係で、最初に赤いAppleロゴがお披露目となったのは、オーストラリア・シドニーのApple Storeだ。Appleロゴのオブジェの色変更は本日のみなので、仕事帰りに是非立ち寄って頂きたい。Apple Store, Omotesandoでは、通年の(PRODUCT)RED製品が一箇所にまとめられ陳列されている(コーナー設置は、こちらも本日のみとのこと)。なお、Apple Store実店舗のみ、本日、製品を購入したカスタマーを対象に特製のステッカーをプレゼントしている。こちらは、全国8店舗のApple Storeで実施している。24日からスタートした「Apps for (RED)」も継続中で、App Store内の特別ページにおいて世界各国のデベロッパ、25本のアプリが紹介されている。また、App Store内では寄付を募っている。ストアを通じて集まった寄付金も、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に寄付される。アップルは、エイズと戦い、エイズの無い世代を作り出すための活動を続ける(RED)の活動を以前よりサポートしていた。(PRODUCT)REDを運営する(RED)は、ロックバンドU2のボーカリスト・ボノと、 国際NGOであるDATAのボビー・シュライバーが発起人となり、2006年1月26日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで提唱された。アップルをはじめ、ファッション系から金融系まで様々な企業がパートナーとして参加しており、(PRODUCT)REDという共通のブランドの商品の開発・販売にあたっている。活動を通じて得た収益の一部を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」に寄付することで、アフリカのエイズ対策プログラムが支援されるという仕組みになっている。
2014年12月01日日本IBMは11月28日、個々の顧客に合わせたリアルタイムなエンゲージメントを可能にする、クラウド・ベースのマーケティング・オートメーション・ソリューション「IBM Silverpop Engage(シルバーポップ・エンゲージ)」の提供を開始した。同ソリューションは主に、リード育成管理とマーケティング業務の自動化により、企業のデジタル・マーケティングを包括的に支援するもの。リード育成管理では、施策別の購入実績やEメールの開封、Webサイトのクリックなどの顧客行動にて施策を評価し、リードのスコアリングとナーチャリングを実施。マーケティング業務の自動化では、顧客毎にカスタマイズしたEメールの大量配信が可能なEメール・マーケティングのほか、顧客の行動に基づきパーソナライズしたコミュニケーションをオムニチャネルで実現する。また、マーケティング・オートメーションやコンテンツ・マネージメント、ソーシャルメディア連携、顧客分析といったデジタル・マーケティング機能が、リード管理育成機能と完全に統合され、またそのいずれも拡張が可能。これにより、B2Cマーケティングだけでなく、B2Bマーケティングにおけるキャンペーンの企画から各顧客に対する効果の測定まで一貫して行うことができ、セールス部門とマーケティング部門の連携した見込み顧客へのアプローチを支援する。同ソリューションの価格は、初期費用が200万円(税別)、月額利用料が25万円(税別)~となる。
2014年12月01日ビーエスピー(BSP)は、クラウド型ITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud(エルミス・オン・クラウド)」と連携し、複雑なリリース管理業務を自動化するオプション「LMIS/AutomaticRelease」の提供を開始した。「LMIS on cloud」は、イベント管理やインシデント管理、問題管理、変更管理、リリース管理、構成管理といったITサービスに関わる情報を、CMS(構成管理システム)で一元管理するクラウド型サービス。システムの開発からテスト、本番移行、サービス提供といった各フェーズで発生する情報とナレッジを共有することで、継続的な改善とITサービスの品質を向上するライフサイクル管理を実現する。「LMIS/AutomaticRelease」は、2013年に提供を開始した「リリース管理の自動化ソリューション」をオプション製品化したもので、「LMIS on cloud」と連携し、リリース管理で設定されたスケジュールに従い自動的に本番環境へのソフトウェアのリリース処理を実行する。また、動作確認中のホールドなどのリリースジョブのホールドや、リリースジョブ同士の先行・後続関係の定義、失敗時の作業前の状態への自動リカバリーも行う。「LMIS on cloud」のワークフローとの連携では、リリース作業に対する承認やリリースモジュールの正当性確認、リリース実行結果の履歴保管が可能。これにより、内部統制やセキュリティ監査からの要求事項にも柔軟に対応するほか、内蔵するレポート機能により、監査証跡だけでなく「今週のリリース予定一覧」や「今月のリリース結果一覧」などの管理情報を柔軟に出力することもできる。
2014年12月01日クオリティソフトは11月28日、Windowsタブレットなどのモバイル端末管理機能を強化した脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne Ver.4.9i」を公開した。ISM CloudOneは、導入企業全体のポリシー設定が容易で、簡単な操作でセキュリティ対策ができるクラウドシステム。リモートコントロール機能やソフトウェア配布、起動制御機能などを提供している。ネットワーク環境を選ばないマルチデバイス、マルチネットワーク対応で、導入社数は3万5000社を超えるという。Ver.4.9iでは、「Windows MDM」と「インターネットリモコン」「アプリケーションポータル」という3つの新機能を提供。Windows MDMでは、従来型PCの管理方法だけではなく、スマートデバイス同様のリモートロック・ワイプ機能を搭載。端末を紛失した場合でも、管理者がリモートからアカウントのロックや重要情報の削除、HDD暗号化機能「bitlocker」のパスワード変更が可能となる。続くインターネットリモコン機能では、障害や問い合わせが管理者にあった場合、エンドユーザーのPC画面操作を管理者側で操作する機能を強化。これまでは社内端末に操作が限定されていたが、ネット経由での操作も可能となった。最後のアプリケーションポータル機能では、企業がインストールを許可するアプリを1つのポータルにまとめられる。AndroidとiOS向けが用意されており、エンドユーザーがセルフサービスでアプリをインストールできるようになる。
2014年12月01日アイファイジャパンは11月27日、「Eyefi クラウド」サービスをEyefi Mobiカードを持たないスマートフォンユーザーでも利用できるようアップデートした。これまで同サービスはEyefi Mobiカードユーザーのみに展開していた。Eyefi クラウドは、iOSおよびAndroid向けの無料アプリ「Eyefi Mobi」を通じて写真をクラウドストレージにアップロードし、複数のデバイス間で同期するというサービス。アップロード可能な容量は無制限で、Webブラウザを通じてWindowsやMacからも閲覧できる。今回のアップデートにより、アプリをダウンロードしてユーザー登録すると、30日間無料で利用可能。その後の利用継続料金は年間5,000円となっている。
2014年11月28日日立システムズは11月28日、大津市議会が議会の可視化や議会運営の効率化を推進するため、タブレット端末と会議(同期)システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した議会運営支援システムを導入し、同日から行われる通常会議から利用すると発表した。同システムは、日立システムズが提案、導入および庁舎内のWi-Fi環境の構築を一括して担当。今回、同市議会が導入したシステムは、議員や事務局、市長・部長、総務課や危機・防災対策課などに配布したタブレット端末、審議中に資料閲覧などを効率良く行うためにタブレット端末を一括操作できる「会議(同期)システム」、本会議において効率的な進行を行うためにタブレット間のメッセージを送受信できるようにする「議場内通信システム」、議会日程などの共有や、緊急・重要情報の迅速な配信、議案書や予算・決算資料をクラウド環境に保存でき、随時保存や閲覧が可能な「グループウェアシステム」を用いて構築。あわせて、庁内でスムーズに通信を行うためのWi-Fi環境を構築した。大津市議会は、同システムを利用することで、議会関連資料のペーパーレス化(年間約50万ページ、約200万円以上の節約)、議会運営の効率化による本会議や委員会の活性化を図ることができ、スケジュール管理や、ファイル管理、災害時の情報収集、緊急連絡などを効率的に行えるようになるという。
2014年11月28日三菱東京UFJ銀行は26日、ネットバンキングの不正送金被害を防ぐセキュリティ対策の一環として、クラウドサービス「クラウドダイレクト」の提供を開始した。申し込みなどは不要で、無料で利用できる。「クラウドダイレクト」は、同行が提供するサーバを介して、インターネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」にログインできるサービス。通常個人ユーザーは自分のPCから「三菱東京UFJダイレクト」に接続するため、PCがウイルスに感染していた場合、詐欺サイトへの意図しないリダイレクトや、ID・パスワードなどの入力情報を悪意ある第三者に盗み取られる危険がある。「クラウドダイレクト」では、「三菱東京UFJダイレクト」の取引および、取引に必要なサイト以外は利用できない仕組みとなっているほか、ウイルスによる個人PCの画面改ざんリスクが低減するため、より安全な取引環境が提供される。サービスは公式サイト上の「クラウドダイレクトを利用する」ボタンから利用可能。ログイン時は一部ソフトウェアキーボードによる入力が必要になる。なお、同サービスを利用した場合、「住宅ローン(住宅金融支援機構)」「保険」「じぶん銀行口座開設」「ウィルス対策ソフト(Rapport)のダウンロード」は行えない。対応OSは、Windowsの場合でInternet Explorer 10 / 11、Macの場合でSafari 6。警察庁が9月に発表した「インターネットバンキングに関する不正送金事犯の発生状況」によると、2014年上半期の被害金額は約18億5,200万円に上っている。同行では「クラウドダイレクト」を利用した場合でも、「全ての不正送金リスクがなくなるわけではない」と引き続き注意を促しており、ブラウザやウイルス対策ソフトウェアなどを最新版に保つこと、フィッシングメールに注意することなどを推奨している。
2014年11月27日ソネットは11月26日、ビジネスドキュメントをAndroidタブレット上で簡単に閲覧・表示できるクラウドサービス「So-net Document Slide」の提供を開始した。同サービスでは、タブレット用Androidアプリを作成して、複数のAndroidタブレットに配信することができる。アプリ内では、3個までのメニューを持ったコンテンツを表示させることが可能で、1つのメニューからは、最大20枚の画像スライドまたは1つの動画の表示が行える。また管理画面では、最大20個のコンテンツを登録でき、登録したコンテンツを呼び出すことで、簡単に内容を切り替えることが可能。用途としては、「営業ツール」「アパレルショップなどの店舗向けカタログアプリ」「研修用資料」などが想定されている。同サービスを利用するには、「So-net クラウド」や「bit-drive IaaS」といった、同社のクラウドサービスを契約する必要がある。料金は、初期費用10万円と、同社のクラウドサービスの月額費用を合わせたものとなる。
2014年11月27日STAYERは25日、LightningコネクタとUSBコネクタを搭載した、MFiライセンスプログラム認定のフラッシュメモリ「i-FlashDrive EVO」を発表した。音楽、動画、写真などのデータを保存/読み出しできるほか、ファイルのパスコードロック、USBコネクタのハードウェアロックなどのセキュリティ機能の搭載が特徴。価格はオープン。取り扱い店舗はヤマダ電機。iPhoneやiPad、PC間でデータが共有できるほか、iPhoneやiPadに保存したカメラロールに保存された動画・写真の保存、連絡帳のバックアップなどが可能。また、パスコードロック機能、Dropboxとの連携機能などを設定できる。本体サイズはW26×D8.0×H59mm、重量は約18g。カラーはブラックで、容量は8GB/16GB/32GBの3種類。対応OSはiOS 6以降、Windows XP / 7 / 8、OS X以降。
2014年11月25日オービックビジネスコンサルタントは、中小企業向け基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」から、新たなラインアップとして、クラウド環境に対応した「奉行i8 forクラウド」を12月17日より発売を開始する。同製品は、対応するパブリッククラウドサービス(IaaS)上で奉行i8シリーズの動作保証とクラウド運用の専用サポートサービスを提供するもの。基本的に、製品・オプションのバリエーションはオンプレミスの奉行i8シリーズと同一となる。発表時点では、日本マイクロソフト提供の「Microsoft Azure」、日本IBM提供の「SoftLayer」、「BIGLOBE クラウドホスティング」の3つのパブリッククラウドサービスの対応が予定されている。同社はクラウド環境で意識される2つのコストに注目し、「継続コスト」と「初期コスト」のいずれかを重視する場合に導入しやすい2つの価格プランを提供する。「継続コスト重視」プランの3ライセンスの年間総額は、製品価格120万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料年額24万円の合計144万円となる。「初期コスト重視」プラン3ライセンスの年間総額は、初期費用が30万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料が年額48万円(平成27年春頃に、月額支払いのプランを発売予定)の合計78万円となる。同製品のラインアップは以下のとおり。
2014年11月25日日本IBMは11月25日、国内における新たな事業の創造を目的に創意工夫するスタートアップ企業の支援の一環として、同社がスタートアップ企業を支援するプログラム「IBM Global Entrepreneur Program for Cloud Startups」の開始を発表した。同プログラムは、創業から2年以内、年間の売上が1億円未満のスタートアップ企業を対象に、「IBM Bluemix」をはじめとするIBMのクラウドサービス「IBM Cloud」を1年間で最大1200万円分を無償で提供するもの。既存のソフトウェアと無償提供のプログラムを組み合わせることで、スタートアップ企業が事業化を進める際に必要な統合的なITインフラとIBMの豊富な人材による技術支援を行う。加えて、他のスタートアップ企業やビジネス・パートナーなど、IBMのネットワークと連携することで、モノのインターネット(Internet of Things:IoT)やビッグデータ分析などの先進的なテクノロジーを活用してビジネス・アイデアの具体化を支援する。同プログラムへの応募はWebサイトから行え、厳正なる審査により、支援するスタートアップ企業が選出される。
2014年11月25日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は11月20日、企業のICTシステム向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」とNTT Comのデータセンター間を広帯域ネットワークで接続し、同一ネットワークセグメントで利用することができるハイブリッドクラウド環境を検証するための「ハイブリッドクラウドラボ」を無料で提供すると発表した。NTTコムは、企業ICTシステムのクラウド移行を推進するため、「Bizホスティング Enterprise Cloud」とコロケーションエリアを1Gbpsの広帯域ネットワークで接続する「コロケーション接続サービス」の利便性を体験するとともに、ハイブリッドクラウド移行前に実際の環境でシステムの動作検証が可能な「ハイブリッドクラウドラボ」を、東京・横浜・大阪の3拠点にて提供する。ユーザーは、ハイブリッドクラウド環境の構築・運用を、本検証環境で原則2週間、無料で利用できる。この検証環境で「Bizホスティング Enterprise Cloud」の高いパフォーマンスやカスタマーポータルの操作性だけではなく、顧客システムとクラウド間のネットワーク接続やコロケーション設備の堅牢性などをクラウド移行前に確認できる。これにより、クラウド移行後に発生するトラブルを未然に防ぐ。また、オンプレミスからクラウドやデータセンターへの移行を、コストを抑えて進められる「Move to Cloudキャンペーン」を開催。その他にも、さまざまなクラウド利用シーンを想定したキャンペーンも用意する。キャンペーン開催期間中に、「Bizホスティング Enterprise Cloud」を新規に申し込みし、対象条件に合致するユーザーに、「Bizホスティング Enterprise Cloud」の初期工事費用および最大3カ月分の月額利用料を無料にするなどの特典を適用する。
2014年11月25日アックスコンサルティングは11月21日、給与明細の作成・配信・閲覧をWeb上で行うクラウドサービスWeb給与明細配信「Crew(クルー)」のリリースと、利用料が3~6ヵ月間無料となるモニター(一般企業、士業事務所)を募集すると発表した。「Crew」は、既存の給与ソフトデータを取り込むことができ、従業員へのメールを一括で送信可能となる。従業員はメールで届いたURLをクリックすることにより、いつでもどこでもPCとスマートフォンで今月、過去の給与、賞与、源泉徴収額を閲覧できる。また、CSV出力機能があるものであれば、どの給与ソフトにも対応できる。クラウドを利用することにより、給与計算ソフトでデータを作成した後の「1.専用プリンターで印刷」「2.封入・封緘作業」「3.各部署ごとに仕分け」「4.郵送」「5.各部署の担当者が従業員へ手渡しする」といった従来の給与明細のフローが不要となる。そのため、明細書費・印刷費・人件費の削減ができ、ペーパーレス化によるエコ活動にもつながるとしている。士業事務所においては、関与先企業へのコスト削減提案が可能になる。さらに、暗号化通信は256bitのSSL証明書、国際的な認証であるTRUSUTeの認証を取得など、金融機関同様のセキュリティとし、サーバーを世界各地に分散化し、災害時、データの自動バックアップを行う。また、今回、同商品の広告への協力を条件とした、Web給与明細配信「Crew」モニターを募集している。士業事務所枠は、初期導入費無料/月額利用料3ヵ月間無料/100ID発行(※関与先企業様での利用を士業事務所経由で案内可能)。一般企業様枠は、先着50社、利用料半年間無料だ。
2014年11月25日アップルは、iTuens Storeで10日に逝去した高倉健の追悼ページを公開した。「高倉健を偲んで」というタイトルの特設ページで、出演作である「幸福の黄色いハンカチ」「南極物語」「ブラック・レイン」「網走番外地」シリーズなどが紹介されている。20日に開設された同ページでは、前述の作品のほか、東映の任侠ものや、ハリウッド映画の「ミスター・ベースボール」などが並ぶ。iTunesの映画はiPhone、iPad、iPod touch、Mac/Windows PC、およびApple TVでレンタルまたは購入して視聴できる。レンタルの場合はレンタルしてから30日間見ることができ、一度視聴を開始すると48時間何度でも楽しめるようになっている。購入した場合はユーザーが所有するiOS端末やMacなどでいつでも好きなときに楽しめる。
2014年11月21日サイオステクノロジーは11月19日、「HAクラスター導入実践ガイド」を公開した。同ガイドは、HAクラスターを取り巻く市場動向から、クラウド時代の可用性向上、低コストで可用性を確保する障害復旧サービスに対応したソリューションや最新事例を紹介するガイドブック。ThinkITで掲載された記事を中心に紹介されている。コンテンツは以下の通り。HAクラスターを取り巻く市場動向クラウド時代の可用性向上:サービスレベルに応じた具体策とは?HAクラスターの基本とLifeKeeperLinux版だけじゃない事業継続ソリューションのWindows Server対応DataKeeper活用事例紹介:株式会社ガリバーインターナショナル様LifeKeeper活用事例紹介:大日本印刷株式会社様実践ガイドのダウンロードはこちらからダウンロードできる。
2014年11月21日クラウドワークスは11月20日、ネスレ日本がクラウドソーシングを活用した製品開発プロジェクトを開始したと発表した。ネスレは「キットカット」などで知られるスイスに本部を置く世界最大級の総合飲食飲料企業。今回スタートする新規開発プロジェクトでは、お菓子の消費動向アンケートや商品アイディアの募集、アイディアの具現化といった創造性が求められる行程で、クラウドソーシングを活用するというもの。ユーザーやクリエイターの声を集めながら、商品開発を進めるコ・クリエーション(共創)型でプロジェクトを進める。クラウドソーシングの第一弾として、お菓子の消費動向調査を20日~12月4日まで行う。募集結果などを踏まえた上で、商品アイディアを具現化するためのアイディア募集や、形状・色・ネーミング案といった募集を順次行っていく。採用報酬は100円×1000回答の総額10万円。
2014年11月20日アップルは11月19日、同社の腕時計型ウェアラブル・デバイス「Apple Watch」向けの開発ツールセット「WatchKit」の提供開始を発表した。同社によると、WatchKitを用いて、Apple Watch向けのアプリケーション、グランス、アクション通知を作成できるとともに、Force Touch、デジタルクラウン、Taptic Engineのような新たな技術を使った開発も可能になるという。WatchKitはiOS 8.2 SDKベータに含まれており、iOS Developer Programメンバーに対して、developer.apple.com/watchkitを通じて提供されている。WatchKitのWebサイトには、プログラミングガイド、ヒューマンインターフェイスガイドライン、テンプレートなどが用意されており、来年後半からは、Apple Watch向けの完全ネイティブアプリケーションが作成できるようになる予定。
2014年11月20日トレンドマイクロは11月29日、クラウド型セキュリティサービスブランド「Trend Micro Security as a Service(TMSaaS)」のラインナップを拡充すると発表した。拡充するラインナップはクラウド型Webゲートウェイセキュリティ対策「InterScan Web Security as a Service」と、クラウド上で管理運用し、クラウド上の脅威防御技術基盤と連携して高度な防御を提供するクラウド型総合ゲートウェイセキュリティ対策「Cloud Edge」の2つ。IWSaaSは2015年第1四半期、Cloud Edgeは2014年12月から提供を開始する。IWSaaSとCloud Edgeは、クラウド上のコンソールを用いて製品の設定変更、ポリシーや管理機能の設定などの管理運用を実施。IT管理者が十分に確保できない企業や、IT管理への社内リソースを抑えたい企業などに対して、社内リソースへの負担低減を実現する。トレンドマイクロのパートナーは、自社サービスと組み合わせて提供できる。IWSaaSは、Webレピュテーションなどの技術を用い、不正Webサイトへのアクセス制限や不正プログラムのダウンロードを未然に防ぐほか、ブログやSNSサイトの閲覧制限に加え、書き込みなどの制限をすることで、企業の内部からの情報漏えいを防止する。また、インターネット上のC&Cサーバに密かに通信を行うボットネット通信を検知する機能を備えており、標的型サイバー攻撃の出口対策としても有効となっている。一方、Cloud Edgeは、クラウドとアプライアンスが連携して最新の脅威から企業を守る、クラウド型総合ゲートウェイセキュリティ対策。クラウドで管理運用やWebゲートウェイセキュリティを実施し、アプライアンス側では3種類のDPI(Deep Packet Inspection)や、次世代ファイアウォールを実装している。また、莫大なセキュリティ情報のビッグデータを収集・分析し、ソリューションを提供するトレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network(SPN)」と連動することにより、最新の脅威情報に対応し、迅速かつ包括的に脅威を特定する。また、クラウド型のWebゲートウェイセキュリティを採用することで、より高精度な不正通信の検索が可能となった。巧妙化する標的型サイバー攻撃に対しては、3種類のDPIエンジンを用いたIPS(侵入防止)により通信の制御を行い、不正Webサイトへのアクセス制限、C&Cサーバへのアクセス遮断、ボットネット通信をするボット感染端末のインターネットアクセスの遮断を行うなど、標的型サイバー攻撃に対する入口・内部・出口対策として有効となる。
2014年11月20日ネオスとIDCフロンティアは11月18日、業務提携を行うと発表した。この業務提携により、新しいクラウドサービス「4U CLOUD(フォーユークラウド)」を国内の法人向けに提供する。ネオスは、これまで大容量動画配信サービスや電子書店構築CMSなどの事業において、多様なサーバ構築と運営の実績がある。一方でIDCフロンティアは、2009年6月にクラウドサービスを開始。国内パブリッククラウドでは最高水準となる99.999%のSLAやフェイルオーバーの標準提供を行い、高速大容量のバックボーンネットワークを自社データセンターで一貫運用している。発表されたサービスは、クラウドへの移行を検討中の企業や、オンプレミスの負荷に悩む企業などに提供する新しいワンセットのクラウドサービス。クラウド上でサービスを構築するにあたり必要なリソースが基本メニューに組み込まれており、スムーズな構築や運営が可能となっている。サーバは国内運用で実績のあるIDCフロンティアのクラウドサービスを利用。クラウドサービスに必要なシステム一式を基本メニューが月額9万円(税別)、初期費用も0円で提供。サーバーは基本セットで4台を提供し、構成も自由に組み替えられる。また、顧客専用の監視サーバも提供し24時間365日の監視を実施。サーバの増設に加え、セキュリティ診断、復旧作業等、企業の運用保守に関わる運用支援作業をオプションで用意している。
2014年11月19日BTジャパンは11月18日、製薬やバイオテクノロジーなどライフサイエンス企業の研究開発向けクラウドサービス「BT for Life Sciences R&D」を日本市場に向けて提供すると発表した。BTグループは英国の国営医療サービス・NHSと共同で、5千万人分の医療情報をビッグデータ化する事業を展開しており、今回の新サービスはその経験が母体となる。具体的には、日本の製薬会社などが、英国で集約された医療データを研究開発に活用できるようにする。BTジャパン代表取締役社長の吉田晴乃氏によると国内においては「患者データはたくさんあるが、病院がそれぞれでカルテを持っていたり、システムが異なるため、データを集約できていない」などの課題があり、「BT for Life Sciences R&D」は英国で長年実績のある同グループならではの取り組みと言える。同サービスはライフサイエンス業界で求められるセキュリティや法規制、コンプライアンスに適応可能なプラットフォームであるため、クラウド上で運用するアプリケーションも企業の意向を反映して導入することができる。また、日本においては、個人情報保護の規制を考慮して、同サービスは国内のデータセンターでホスティングされるとのこと。「BT for Life Sciences R&D」は2015年1月の販売開始を見込んでおり、利用形態としては四半期ごとに契約を更新する方式で、利用頻度や目的に応じたパッケージプランが用意される予定。
2014年11月18日ブロケード コミュニケーションズ システムズは11月18日、ヤフーがブロケード製品(Brocade VDX 8770スイッチ、Brocade VDX 6740スイッチ、Brocade ADXシリーズ・ロードバランサ、およびBrocade MLXeルータ)を採用したと発表した。このOpenStackプライベート・クラウド・インフラは、Yahoo! JAPANの国内データセンターおよび同社の米国子会社であるYJ Americaの新規データセンターにおいて2015年4月の正式稼働を予定しており、2014年12月よりテスト稼働を開始する。ヤフーは採用のポイントとして、採用・運用実績があり、オープンなシステム環境の構築に最も協力的で、かつ必要な先進技術・製品を提供できる点を上げている。また、OpenStack基盤を構成するネットワーク機器をブロケード製品にしたことで、シンプルさを維持しながら高い通信性能と安定性を確保。ソフトウェア・ベースのGRE(Generic Routing Encapsulation)トンネリングと比較して、8倍のスループット、2分の1のレイテンシを達成したことを挙げている。そのほか、ブロケード製品を直接制御するNeutronプラグインの共同開発により、OpenStackに最適化されたネットワークを構築し、FWaaSとLBaaSを実現する。2014年10月時点で作成済みの仮想サーバは合計6万台に達しており、今後も1ヶ月あたり平均5000台程度の仮想サーバを追加。年内にはそのうち5万台以上がOpenStack基盤で提供される予定となっている。
2014年11月18日freeeは11月17日、「クラウド給与計算ソフト freee」の年末調整機能を発表した。11月下旬に年末調整額の計算が、12月上旬に年末調整関連書類の出力ができるようになる予定だ。新機能は、年末調整をクラウド上で完結させるもの。経理担当者は1クリックで給与額・税金・保険料の計算などができ、紙の配布・回収作業やデータの転記が必要なくなる。従来の年末調整のプロセスは、年末調整に必要な「扶養控除申告書・保険料控除申告書」などの書類を従業員に配布、各自記入したのち、修正がある場合には何度も紙でのやりとりが発生する。加えて、経理担当は給与計算ソフトに情報を転記する作業が必要だ。従業員が記載する書類は複雑で、給与計算業務のない従業員にとってはどのように記載するべきか分からないといった課題がある。クラウド給与計算ソフト freeeは、従業員自身が控除に関する情報を直接入力可能なため、従業員は、紙への手書き作業や書類の提出などの手間を削減できる。加えて、クラウド給与計算ソフト freeeは、難しい用語などを使わないなど、誰でも簡単に使えるユーザーインタフェースを採用。給与計算業務の知識がない従業員でも、迷わず入力できるという。一方、経営者や経理担当者は、従業員と複数回にわたる紙のやりとりや転記の必要がない。必要な情報を効率的に従業員から集められるので、社内全体の年末調整業務にかかる時間を削減できる。
2014年11月18日