ニフティクラウドは3月31日、容易かつ安価に閉域網接続ができるソリューション「プライベートアクセス」を発表。第1弾として、アルテリア・ネットワークスと連携し、「VECTANT クローズドIPネットワーク」から「ニフティクラウド」へセキュアに接続できる「プライベートアクセス for ARTERIA」を同日より提供開始した。「プライベートアクセス」では、各回線事業者が提供する閉域網と「ニフティクラウド」をあらかじめ物理的に接続し、VLAN(Virtual LAN)で仮想的に分離することで、「ダイレクトポート」と比べて短納期かつ安価に閉域網からのセキュアなクラウドアクセスを実現できるという。また、通信速度を優先し、回線を専有する場合は、従来通り「ダイレクトポート」を利用することも可能。なお、「プライベートアクセス for ARTERIA」の利用には、「ニフティクラウド」が提供する「プライベートLAN」と、アルテリア・ネットワークスの「VECTANT クローズドIPネットワーク」および「VECTANT セキュアクラウドアクセス 共有型」の利用料金が別途発生する。
2016年03月31日ITホールディングスグループの中央システムは3月30日、同社の業務改善クラウドサービス「スマートワークス」シリーズの第6弾として、シフト管理サービス「シフケア」の提供を開始すると発表した。サービス利用価格は、初期導入費が無料、100名まで月額3000円(税別)で提供する。「スマートワークス」シリーズの勤怠管理サービス「ディーレコ」では、紙のタイムレコーダーを使用している企業向けに、低価格で単機能をコンセプトにした勤怠管理サービスを提供している。小売・外食・サービス業などの既存顧客から、シフト機能や、店舗ごとの集計機能の追加といった要望を受け、今回の「シフケア」を販売することなった。ディーレコでは勤務実績の管理、シフケアでは予定の管理を行うことで、予定・実績の管理ができ、店舗業務の改善が劇的に進められるという。今回、新たに提供開始する「シフケア」は、スタッフからシフトの希望を収集し、草稿を作成、確認、調整後シフト表を確定する。確定したシフト表はスタッフ全員に共有できる機能も搭載している。
2016年03月31日マネーフォワードは3月30日、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版をアップデートしたことを発表した。今回のアップデートにより、WEB版「MFクラウド会計」の未払・未収管理台帳(β)に入力された将来の入出金データが、iPhoneアプリ版で閲覧できるようになった。これまでiPhoneアプリ版では、過去と現在の資金繰りデータを閲覧することができたが、今後は将来の資金繰り予測の閲覧も可能となる。なお、Androidアプリ版は、4月上旬に提供開始の予定となっている。
2016年03月31日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、スマートフォンのスライド認証に対応したクラウド型の2段階認証(2要素認証)サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」の提供を開始した。2段階認証は、なりすましによる不正ログインを防止する手段とされているが、ワンタイムパスワードを生成するトークンの管理コスト、生成されたパスワードを入力する手間が課題になっているという。そこで、同社は個人向けに無償で提供しているスマートフォン向けのワンタイムパスワード管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を活用し、2段階認証機能をクラウド型で提供するサービスを開発した。同サービスにより、ユーザー認証のセキュリティ強化を検討している法人やWebサービス事業者は、手軽かつ低コストで2段階認証を導入でき、ユーザーの利便性とセキュリティ向上を実現できる。同サービスでは、手軽に行えるスライド認証に対応しているため、2回目の認証時は、スマートフォンの画面上に表示されたアイコンをスライドするだけでログインできる。アカウントを一元管理できるため、利用者がスマートフォンを紛失しても、管理者側でアカウントを無効にすることで、一時的に認証を拒否させることも可能。IIJ SmartKeyで表示されるアイコンやサービス名、通知メッセージなどはカスタマイズに対応しているため、顧客が運営するWebサイトとのブランディングを統一できる。料金プランは、アカウント単位で従量課金される「エンタープライズプラン」と、認証成功の回数に応じて課金される「サービスプロバイダプラン」の2種類が用意されている。いずれも初期費用は無料で、エンタープライズプランの月額費用は月額基本料5000円とアカウント使用料100円で構成され、サービスプロバイダプランの月額費用は個別見積もりの初期費用と月額費用で構成される。
2016年03月30日MM総研は3月29日、国内におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況に関する調査結果を発表した。同調査は、従業員300人未満の会社・団体など法人における給与関連業務の担当者(代表者・役員、人事・労務、総務、経理・財務の担当者)を対象に、3月11日~14日にWebアンケートを通じて実施されたもの。回答件数は4,168社。調査の結果、従業員300人未満の中小企業などにおける給与計算業務の方法は、給与計算ソフトの導入によるものが44.0%を占め、最も多い結果となった。さらに給与計算ソフト利用者においては、クラウド型サービスの利用が12.5%、インストール型のパッケージ導入によるものが87.5%で、現時点ではクラウド型の利用率は1割程度となった。給与計算ソフトの購入時期別に導入形態を分析したところ、1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%で、ここ1~2年の購入においては2割を超える水準となり、前述のクラウド利用率12.5%の2倍近くを占めていることが判明した。今後は各種クラウドサービスの認知拡大に伴ってこの割合がさらに増加していくと同社は予測している。クラウド給与計算ソフトを利用する300人未満の中小企業などにおいて、「クラウド給与計算ソフト freee(freee)」の利用率が39.8%と最も高く、シェア首位となった。次いで、「給与ワークス(スマイルワークス)」が17.2%、「MFクラウド給与(マネーフォワード)」が13.4%と続く。クラウド給与計算ソフトの導入目的については、「セキュリティの向上」を筆頭(29.0%)に、「給与計算業務にかかる人件費の削減」(27.0%)、「ソフトウェアにかかる費用の削減」(23.0%)が挙げられた。さらに、近年増加している税制改正への対応においても税率変更やソフトウェアのバージョンアップなどが手間や費用をかけることなく自動で実施されるなど、クラウド型サービスのメリットをユーザが認識しつつあるようだ。一方、「社外や複数デバイスからのアクセス性向上」を導入目的とする割合は10.5%とそれほど多くないが、法人におけるモバイル端末の普及・活用が進む中、従業員が多様なデバイスやOSから社内の情報にアクセスする機会が増えており、勤怠や給与に関する情報の入力・閲覧も今後増加すると同社は推測している。
2016年03月30日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、クラウドサービスにアクセスするためのID管理および認証システムを統合し、シングルサインオン(SSO)を実現する「IIJ IDサービス」の提供を開始した。新サービスは、各種クラウドサービスに1つのIDでログインできる仕組みを提供する企業向けIDaaS(IDentity as a Service)。新サービスを導入することで、ユーザーは煩雑化するID管理を効率化し、安全かつ簡単に複数のクラウドサービスを利用できるようになる。まずはIIJサービスおよび「Microsoft Office 365」に対応し、今後は各種クラウドサービスに順次対応していく方針だ。これまでクラウドサービスごとに管理していたIDやアクセス認証を一括管理し、管理者の運用負荷とコストを軽減できるほか、IPアドレスによるアクセス制限も可能で柔軟なセキュリティポリシーを実現。ユーザーは、新サービスにログインするとアクセスが可能なクラウドサービスのアイコンが表示され、クリックするだけでシングルサインオンすることができる。また、初期費用、基本料金は無料で容易に導入を可能とし、同社の各種クラウドサービスにおいても順次対応を拡大し、ユーザーの利便性、セキュリティレベル向上に寄与するという。さらに、新サービスはActive Directory(AD)との連携は不要なため、Office 365の利用にあたり、AD/ID基盤、SSO基盤などをオンプレミス上に構築する必要もなく、基盤構築のためのコストや運用の負荷を削減。ADへの登録が不要なユーザ(例えば非正規社員や協力会社社員など)がOffice 365のアカウントを作成する場合にADと紐付ける必要がないため、ADライセンス費用を削減でき、セキュリティリスクも低減できるとしている。
2016年03月30日KDDI、沖縄セルラーは22日、同社の4G LTEスマートフォン・タブレットにデータ容量をチャージできる「データチャージカード」の販売を開始した。全国のauショップから購入可能で価格は1,620円から。「データチャージカード」は1.5GB(1,620円)/3GB(3,240円)/5GB(,5400円)の3種類が用意されている。カード背面のQRコードもしくはPINコードを専用アプリ「デジラアプリ」で読み取りもしくは入力するか、「データチャージサイト」でPINコードを入力することでチャージできる。auショップでの販売を記念して、「データチャージカード」でチャージすると、データ容量が50%増量されるキャンペーンも実施する。期間は3月22日から4月30日まで。また、auショップでは、全国のスーパーやコンビニなどで利用できる「au WALLET プリペイドカード」へ入金できる「au WALLET チャージカード」の販売も開始する。こちらは1,000円/3,000円/5,000円の3種類。
2016年03月28日キヤノンITソリューションズは3月28日、ESETセキュリティ ソフトウェアシリーズの法人向けオプション製品として、クラウド上でESETのクライアント管理ができる「ESETクライアント管理 クラウド対応オプション」を3月30日より提供開始することを発表した。同オプションは、社内にサーバを導入せずに、同社が提供するクラウド基盤上のクライアント管理サーバで、ESETのクライアントプログラムの管理ができるソリューションとなっている。システム管理者はWebブラウザから管理画面を閲覧できるため、クライアント端末の情報やウイルスの発生などのログを、インターネットに接続できるさまざまな端末から確認できる。また、Windows、Macの共存環境を一括で管理することが可能。さらに、各クライアント端末へウイルススキャンの実施や、ウイルス定義データベースのアップデートといったタスク配布も可能となっている。同オプションの価格(税別)は、新規の場合は25~249ユーザで12万6000円、250~999ユーザで21万6000円。更新の場合は25~249ユーザで9万6000円、250~999ユーザで18万6000円。1000ユーザ以上の場合は応相談となっている。同オプションの対象製品は、「ESET Endpoint Protection Advanced(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」または「ESET Endpoint Protection Standard(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」となる。
2016年03月28日ソフトバンクは、月間1GBのデータ通信定額プラン「データ定額パック・小容量(1)」を4月1日より提供開始する。月額料金は税別(以下同)2,900円。「データ定額パック・小容量(1)」は、月間1GBまでの高速データ通信が利用できる4G LTEスマートフォン向けの料金プラン。1GBを超過した場合は当月末まで128kbpsに低速化される。利用するには、基本プランとして「スマ放題」(回数無制限で国内通話無料。2年契約時、月額2,700円)もしくは「スマ放題ライト」(5分までの国内通話無料。2年契約時、月額1,700円)を契約している必要がある。基本プランに「スマ放題ライト」を選択し、インターネット閲覧やMMS送受信に必要な「S! ベーシックパック」(月額300円)の料金を合わせると月額4,900円(+通話料)となる。「データ定額パック・小容量(1)」の提供によりソフトバンクは、総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースにおいて提言されていた「ライトユーザーも利用しやすい低容量の料金プランの提供」に応じた形となる。ソフトバンクだけでなく、前述のタスクフォースに則ったプランとして、NTTドコモでは「シェアパック5」を、KDDIでは「データ定額1」を提供している。
2016年03月28日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日Lexarは3月22日(米国時間)、UHS-I規格に対応した「Lexar High-Performance 633x microSDXC UHS-Iカード200GB」を発表した。価格は129.99ドルで、日本での発売予定は明らかになっていない。UHS-Iに対応し、リード最大95MB/秒の高速転送を実現した容量200GBのmicroSDXCカード。17時間分の4K動画やフルHD動画、33,000枚の写真(1,600万画素、JPEG)、28,000曲分の音楽データ(200kbps、MP3)を記録できるという。microSDXCカード本体は制限付無期限保証の対象となっている。また、削除したファイルを復元する「Image Rescue」の無期限ライセンスと、USB 3.0リーダーが付属する。
2016年03月23日アイドックは3月22日、同社が日本国内で販売しているクラウド型ファイル保護・配信・追跡サービス「HoGo」を、クラウド型コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」と連携して使えるようにする2種類のアプリケーションの提供を開始したと発表した。「HoGo」はPDF、マイクロソフトワード(.docx)、マイクロソフトエクセル(.xlsx)、マイクロソフトパワーポイント(.pptx)形式のファイルを指定された相手しかファイルを開けないよう暗号化して、社内外の相手先に配信するクラウドサービス。相手先が暗号化ファイルを自分のパソコンやタブレットにダウンロードした後もファイルを保護・追跡する仕組みが特徴。ファイル毎に閲覧期限や印刷・編集の可否など設定でき、文書の改ざん、漏洩や不正コピーなどを防ぐ。また、クラウド型サービスであるため、ユーザーは暗号化のためのソフトウェアインストールや、社内にサーバを用意するなどの手間が一切かからない。「Box」のようにクラウド上で企業ユーザーがセキュアにファイルやコンテンツを保存・共有できるサービスが近年急伸する中、こうしたサービスのユーザーがクラウドからファイルをダウンロードした後どうやってセキュリティを強化するかが課題になっている。今回発表された「Box」連携アプリは「Box」ユーザーが自身のアカウントに追加することにより「Box」内からそのまま「HoGo」を使って暗号化、外部に送信できる「HoGo Sender for Box」と、ユーザーの「Box」内のファイルやフォルダを暗号化して「Box」からコラボレータがダウンロードしたあとも保護、追跡ができる「HoGo Encoder for Box」の2種類。いずれも「HoGo」サービスの利用者であれば追加費用なしで利用できる。これらにより、ファイル共有やコンテンツアクセスに「Box」を利用しているユーザーが、重要なファイルやコンテンツを「Box」から外部に出た後も保護・追跡でき、情報漏えいを防止し、セキュリティを向上することが可能となる。
2016年03月23日日本マイクロソフトは3月22日、新バージョンとなる基幹業務ERP「Microsoft Dynamics AXクラウド(Dynamics AX)」を提供開始した。同システムは、137の国と地域の法制度に対応し、40の言語、各種通貨で使用することが可能となっている。同システムは、東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンから提供される「Microsoft Azure」を中心基盤に提供されることから、「Microsoft Dynamics CRM」や「Office 365」との連携だけでなく、Microsoft Azure上にあるワークフローやBI、AIといった各種サービスも組み合わせて利用することが可能となっている。同社の執行役 兼 Dynamics ビジネス統括本部長の岩下充志氏は、Dynamics AXがマイクロソフト製品に加わることによって、「われわれの取り組みの1つである、"プロダクティビティとビジネスプロセス"がほぼ完成形となった」とコメントした。「Microsoft Power BI」と接続することも可能なため、可視化された最新分析結果を、いつでも、どこでも、どのデバイスからもその情報にアクセスすることができ、素早い意思決定に役立つビジネスソリューションとしての機能が強化されている。また、クラウドという特性から、組織の変化に応じてシステムを拡張することができるようになっている。導入時はスモールスタートし、状況に応じて拡張させていくといったことが可能というわけだ。構築についても、短期間での構築が可能となっており、さらに海外現地に構築する必要がある場合でも、日本からリモートで構築し、運用・監視なども含め、統合管理を行うことがメリットの1つとしている。同システムは、パブリッククラウドサービスとして、ユーザー単位の月額サブスクリプションモデルで提供される。販売は、従来のライセンス ソリューション パートナー (LSP)と、クラウドソリューションプロバイダ(CSP)からの経由となる。ライセンス形態は3種類あり、人事・経費管理の申請といった一般社員向け機能を提供するSelf Serveライセンスと、申請の承認や作業指示のディスパッチ、オペレーションが可能となるTaskライセンス、財務会計や経理処理、生産管理作業指示持、プロジェクト管理、店舗管理、在庫管理、営業マネージャーといった機能を提供するEnterpriseラインセンスである。同社のDynamics ビジネス統括本部 Dynamics BG シニアプロダクトマネージャーの杉本奈緒子氏は、「使い分けてライセンスを選んでもらうことが可能となった」としつつ、重要なことは「今まで管理部門しか見られなかったような経営状況に関するデータを、一般社員も知ることができるような環境となっていること」とした。日本における販売ターゲットについては、250~5000人規模の中・大規模で、グローバル対応を必要としている組織とされた。販売戦略については、業種・業態に特化したソリューションで販売していくという。また、岩下氏は次のように語った。「マイクロソフトはこれまで歴史的に、パートナーとビジネスを進めてきたが、これからはマイクロソフトとパートナーだけでなく、パートナー同士の協業を進めていきたい。また、マシンラーニングやIoT、BIなど、さまざまなクラウドの機能を活かせるようなアプリケーションをISVにつくってもらい、戦略的なパートナーシップを結びたい」
2016年03月23日エルザジャパンは22日、グラフィックスメモリを24GBに増設したNVIDIA Quadro M6000搭載カードの取り扱い開始を発表した。価格はオープンで、4月下旬の発売を予定する。NVIDIA Quadro M6000は、Maxwell世代のワークステーション向けのGPUで、3,072基のCUDAコアを搭載。Dynamic Parallelelism、NVIDIA Parallel DataCacheといったCUDAアーキテクチャのサポートに加え、シェーダーモデル5.0に準拠し、OpenGL4.5、DirectX12などのAPIに対応する。今回発表された「NVIDIA Quadro M6000 24GB」は、グラフィックスメモリを既存モデルの12GBの倍となる24GBへ増設。大規模で複雑なモデルやシーンの表示だけでなく、より複雑な演算も可能になるほか、サーバーやワークステーションの高負荷時安定動作を実現したという。主な仕様は、CUDAコア数が3,072基、メモリが24GB GDDR5、メモリインタフェースが384bit、メモリのバンド幅は317GB/s、TDPは250Wで補助電源は8ピン×1、ディスプレイ出力はDVI-I、Displayport×4。DisplayPortはバージョン1.2をサポートし、4枚の4Kディスプレイによる出力や、2枚の5K3Kディスプレイへの出力に対応する。
2016年03月22日日本IBMは3月22日、北海道システム・サイエンス(HSS)の次世代シーケンスによる受託DNA解析を行うインフラ環境として、IBMのクラウド「SoftLayer」が採用されたと発表した。HSSは、次世代シーケンサーであるIlluminaの「HiSeq2500」「MiSeq」、Pacific Biosciencesの「PacBio RSⅡ」を用いた高速DNAシーケンスを実施している。次世代シーケンスは現在、一人あたりのヒト遺伝子の解析を数日で行うことが可能になっており、これに伴い、1台の次世代シーケンサーからは短時間に膨大な解析結果が出力され、2008年当時に比べてデータ量は約10倍に増えているという。SoftLayerは、必要なときに必要なIT資源を利用できるハイパフォーマンスクラウドサービス。今回HSSは、東京データセンタおよび世界の多拠点にあるデータセンタを利用し、メモリが最大3TBまで使用できるベアメタルサーバ、グローバルの高速ネットワークサービス、ファイアウォールなどといったSoftLayerのさまざまなサービス・機能を活用することで、インフラ構築に取り組んでいくとしている。HSSは、遺伝子データを処理するDNA解析案件をSoftLayer環境で実施することにより、これまで1年程度の期間を必要とするような大規模解析の納期を3カ月程度に短縮することを見込んでいる。
2016年03月22日日立産業制御ソリューションズは3月22日、中小規模企業・団体向けの安否確認クラウドサービスを4月1日より販売開始することを発表した。同サービスは、広域・大規模災害が発生した場合に、社員・家族の安否と緊急招集を行う中小規模企業・団体向けのクラウドサービス。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握することが可能となっている。パッケージ化、クラウド化されていることから、従来、同社より提供されていた緊急招集・安否確認システム「安否の番人」よりも、導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストとなっている。初期導入費は無料の月額制となっており、100人までの利用の場合は月額1万2300円。導入期間は最短1週間となっている。同社は、2018年度末までに同サービスの加入者数120万人を目標に掲げている。
2016年03月22日日本マイクロソフトとこだまリサーチは3月17日、大学教育におけるクラウド型eラーニングによる遠隔授業の活用促進において連携することを発表した。文教向けシステムの開発を手がけるこだまリサーチは、大学・教育機関向けに「Microsoft Azure」による初の文教向け動画配信ソリューションである「Streaming Player with AES encryption(for Azure Media Services and Moodle)」を4月1日より提供を開始する。日本マイクロソフトは技術面からこだまリサーチを支援し、協同販売活動を行う。Streaming Player with AES encryptionは、Azureの「Azure Media Services」を活用し、大学・教育機関が保有している動画コンテンツを「Moodle」上で再生するためのプラグインモジュール。同モジュールを利用することで、PC用、スマートフォン用に別々の動画コンテンツを用意する必要がなくなり、従来のソリューションに比べて低コストで、品質を向上したストリーミング動画を配信できるようになるという。今後、両社ではオープンソース学習管理ソフト「Moodle(ムードル)」を利用している大学・教育機関向けに、同モジュールを展開していく。これにより、教室での授業とオンライン学習を融合させるブレンデッドラーニングや、インターネット上で誰もが無料で受講可能な大規模で開かれたな講義であるMOOCといった最新のeラーニング方法を容易に実現できる。また、詳細な視聴履歴を取得することができ、学生が動画のどの範囲を見たか、何回見たかといった統計データを管理し、視聴データに基づいた自動採点も可能。両社は、協同販売活動として、同モジュールの導入展開をサポートするパートナー企業の誘致および、大学・教育機関の顧客に向けた協同マーケティングを展開し、1年間で20の教育機関への導入を目指す。
2016年03月18日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は3月17日、インターネットを利用するWebの閲覧やメールの利用、特定の業務アプリケーションの利用のみを、NTT Comのクラウドサーバ上経由でセキュアに利用することができる「Enterprise DaaS アプリケーション仮想化機能」の提供を開始すると発表した。同社はクラウド上にあるデスクトップ画面全体を、利用者端末の画面に転送するサービス「Enterprise DaaS」を提供しているが、今回、特定のアプリケーション画面だけをクラウド上から参照する機能を提供する。同機能を活用して、Microsoft Internet Explorerを利用したインターネットへのアクセスを行うことで、重要な機密情報を扱う端末をインターネット経由のサイバー攻撃から隔絶することができる。Microsoft Officeなどの業務アプリケーションを外出先から利用する際に同機能を用いれば、モバイル端末内に情報を残さないようにすることが可能になるため、情報漏洩リスクを減らすことが可能。加えて、利用者の拠点と「Enterprise DaaS」の基盤間をNTT Comのセキュアな企業向けネットワークサービス「Arcstar Universal One」で直結し、ネットワークの利用料と接続料が無料であるため、、運用にかかるコストを削減できる。仮想化して提供されるアプリケーションは、Internet Explorer 8/ 9/11、Microsoft Office 2010 / Microsoft Office 2013 (2016年9月予定)、その他の業務アプリケーション (ユーザーによる仮想化設定が必要)。月額料金(税込)は、「サーバー利用料(サーバ台数ごと)」が6万4800円、「アカウント利用料(IDごと)」が540円、工事料金(税込)は、「サーバー工事費(サーバ台数ごと)」4万3200円。オプションとして、「ウイルス対策オプション(サーバ台数ごと)」が5400円、「追加CPU利用料(1コアごと)」が2160円、「追加メモリ利用料(1GBごと)」が2160円、「追加ディスク利用料(100GBごと)」が6480円、「Microsoft Office Professional(1アカウントごと)」が2160円、「Microsoft Office Standard(1アカウントごと)」が1620円となっている。
2016年03月18日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日KDDI、沖縄セルラーは、5分以内の通話がかけ放題となる料金プラン「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」と組み合わせて利用できる、月間1GBのデータ通信定額プラン「データ定額1」を23日より提供開始する。月額料金は税別(以下同)2,900円。「データ定額1」は、月間1GBまでの高速データ通信が利用できる4G LTEスマートフォン向けの料金プラン。1GBを超過した場合は当月末まで128kbpsに低速化される。利用するには、基本プランとして「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」(5分までの国内通話無料。月額1,700円)を契約している必要がある。基本プランの料金とインターネット閲覧やMMS送受信に必要な「LTE NET」(月額300円)の料金を合わせると月額4,900円(+通話料)となる。また、固定通信サービスとのセット割「auスマートバリュー」適用時であれば月額3,966円(+通話料)で利用できる。時間無制限のかけ放題プラン「カケホ(電話カケ放題プラン)」と組み合わせることはできない。「データ定額1」の提供によりKDDIは、総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースにおいて提言されていた「ライトユーザーも利用しやすい低容量の料金プランの提供」に応じた形となる。KDDIだけでなく、前述のタスクフォースに則ったプランとして、ソフトバンクでは「データ定額パック・小容量(1)」を、NTTドコモでは「シェアパック5」を発表している。なお、ドコモはすでに提供中だが、ソフトバンクは4月以降から提供すると案内しているのみで、具体的な提供日時についてはアナウンスされていない。
2016年03月15日NTT東日本は3月14日、「ギガらくWi-Fi」のオプションとして「リモートアクセスオプション」および、「LAN給電オプション」を2016年4月1日より提供開始すると発表した。ギガらくWi-Fiは、法人向けサポート付きWi-Fiサービス。開始から1年あまりで2400社以上のオフィスや店舗に、約7000台のAPが導入されたという。「リモートアクセスオプション」は、ギガらくWi-Fiのアクセスポイント装置(AP)と共にオフィスに設置することで、社員が外出先や自宅などからモバイル端末を通じてオフィスLANへの接続が可能となるリモートアクセス装置と、その導入から運用までをサポートするオプション。「LAN給電オプション」は、APにLANケーブル経由で給電するLAN給電装置と、そのサポートを提供するオプション。電源工事なしでAPが設置できる。提供価格は、リモートアクセスオプションが装置1台あたり月額5500円、LAN給電オプションが装置1台あたり月額800円(いずれも税別)。初期費用は無料。最低利用期間は24カ月となっている。リモートアクセスオプションはハイエンドプラン、LAN給電オプションはハイエンドプランとベーシックプランで契約可能。
2016年03月15日富士キメラ総研は3月11日、企業の業務システムのコスト削減策として、注目されているクラウドサービスの国内市場について調査し、その結果を「2016 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」として発表した。同報告書ではクラウドサービスを不特定多数の企業に提供される「パブリッククラウド」、特定業種または複数の企業が共同利用することを想定した「業界クラウド」、特定企業に提供される「プライベートクラウド」、クラウド上で提供されるコンサルティングやインフラ設計/構築、運用サービスなどの中で単独サービスを除いた「ハイブリッドクラウドインテグレーション(単独サービスは各サービスに含めた)」の4つに分け、市場を分析した。また、クラウドサービスに携わる企業の動向も併せてまとめている。同調査によると、2015年度の国内市場規模は2兆1452億円に達すると予測。また、2020年度には2014年度比77.2%増の3兆5089億円にまで拡大すると見込んでいる。パブリッククラウドには外資系ベンダーをはじめ、国内のコンピューターベンダー、SIベンダーのほか、キャリア、ISP事業者など多数がクラウドベンダーとして参入。2016年度の市場はOracleが国内データセンターでのサービスを開始するとみられるなど、グローバルを商圏と考えているメガクラウドベンダーが台頭している。業界クラウドの市場は2015年度に4805億円(見込み)で、そのうち共同利用サービスが72.9%を占める。共同利用サービスを利用している主な業種は金融業、自治体。利用目的はシステム開発・運用コストを抑えることで、その分を他の業務システムや設備などに投資することが可能。特に金融業は、顧客のビッグデータを活用するなどの戦略的システムへの投資を強め、特化型SaaSは、小売り、宿泊業や飲食業など中小規模の事業者が多数を占める業界において、低コストで利用できる点が評価されているとしている。プライベートクラウド市場は、2015年度に1兆140億円に達する見込み。これまで導入に対して消極的であった大手企業も積極的にパブリッククラウドの導入を進めており、オンプレミス型とのハイブリッドクラウドの構築が増えているという。ハイブリッドクラウド市場は高い伸びを予想。2015年度の市場規模は287億円に達すると予想している。今後さらに成長が見込まれ、2020年には840億円まで拡大するとみている。
2016年03月14日KDDIは10日、ケーブルテレビ(CATV)提供事業者と連携した、電気サービス「ケーブルプラスでんき」を発表した。4月1日より提供する。「ケーブルプラスでんき」は、CATVユーザー向けの電気サービス。KDDIが提携先のCATV業者を通じて提供する。料金プランは、従来の従量電灯プランと同等の「でんきMプラン」。申し込み方法は、事業者によって異なる。提供エリアは北海道/東北/東京/中部/北陸/四国/九州(関西、中国、沖縄県、一部離島を除く)。サービス開始時点の提携事業者として、愛知県に本社を置くCACが発表されている。KDDIではそのほか、「ケーブルプラスでんき」専用のWebサービスも展開。電気使用量と料金の実績確認機能や、省エネに役立つ情報、ショッピングサービス「au WALLET Market」で提供する商品などを紹介していくという。
2016年03月10日インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は3月9日、プライベートクラウドで利用できる法人向けビジネスチャットシステム「directエンタープライズ版」を3月31日より提供を開始することを発表した。両社は2015年5月1日に資本・業務提携し、「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で稼動するプライベートクラウド版「direct」の開発を進めてきた。今回、「directエンタープライズ版」として正式に提供を開始し、大手企業を中心に販売していく構えだ。「direct」は、直感的に操作できるユーザインターフェース、社内システムとの連携機能や管理機能を有するなど、ビジネス利用に特化した企業向けのビジネスチャットシステム。エンタープライズ版は、「IIJ GIOサービス」にある顧客専用のプライベートクラウド環境で利用できる。管理者は、BYODを見据えた利用端末の制限や添付ファイルの共有を制御するなど社員の情報漏えいを防ぐ集中管理権限、およびトークでやり取りされたメッセージや添付ファイル、操作ログなどを一括してエクスポートできる権限があるという。また、管理者ごとに付与する権限を設定することも可能。提供価格は個別見積となっている。
2016年03月10日NECは3月9日、タカラトミーに、販売システムの基盤として「NEC Cloud IaaS」の仮想サーバ6台と、会計や物流システムなどの基盤サーバ約100台の運用環境としてハウジングサービスを提供すると発表した。タカラトミーはグローバルでの事業強化を視野に入れ、IT基盤の導入を検討するとともに、基幹業務システムをオンプレミス環境で運用するなかで、事業継続性を向上させるため、災害に備えた対策も検討していたという。今回、タカラトミーはNEC Cloud IaaS(HA)とハウジングサービスの利用に合わせ、システムごとに構築していたバックアップ環境の統合や仮想環境におけるリソース割り当ての最適化などを実施することにより、システム運用管理コストの20%削減を見込んでいる。NEC Cloud IaaSとハウジングサービスはNEC神奈川データセンターから提供されるため、従来のオンプレミス環境での運用と比べ、事業継続性の向上を実現する。ハウジングサービスを提供しているシステムも、段階的にNEC Cloud IaaSへ移行する予定。今回、クラウド基盤サービスに移行した販売システムと、ハウジングサービスに移行した会計・物流などのシステム間で相互にリアルタイムなデータ連携が求められていたが、NEC神奈川データセンターでは、両サービスがLAN接続されているため、システム間での安全・高速なデータ連携を容易に実現するという。
2016年03月10日米Seagate Technologyは8日(現地時間)、10GB/秒の転送速度を実現した高速PCI Express SSDを発表した。2016年夏に提供を開始するという。SSD向けに開発されたプロトコル、および規格であるNVM Express(Non-Volatile Memory Express:NVMe)に対応。Facebookが中心となって推進するOpen Compute Project(OCP)で策定された仕様に準拠する。PCI Express x16での接続で10GB/秒、PCI Express x8での接続で6.7GB/秒と既存のSSDを大きく上回る高速転送を実現する。大規模クラウドやWebアプリケーション、統計的トレンド分析など速度が要求されるユーセージに適している。また、電力やコストを低減するという。
2016年03月09日シャープは3月9日、プラズマクラスター除湿機を2モデル発表した。発売日は、大容量タイプの「CV-F120-W」が3月15日で、コンパクトタイプの「CV-F71-W」が4月15日。価格はどちらもオープンで、市場推定価格(税別)はCV-F120-Wが58,000円前後、CV-F71-Wが39,000円前後。どちらも部屋に付着したカビ菌の増殖を抑制する、高濃度のプラズマクラスター7000を搭載。部屋全体の除湿だけでなく、集中的にプラズマクラスターを当てる「スポット消臭」機能も備え、部屋干し衣類の生乾き臭やたばこの付着臭も抑制できる。両機種ともに、低消費電力のコンプレッサー方式を採用。大容量タイプのCV-F120は、1日約12Lの除湿能力があり、広いリビングでの衣類乾燥や除湿が可能。天井から床付近まで広範囲に送風する「180°広角自動スイングルーバー」を搭載し、上下2段の衣類部屋干しにも対応する。本体サイズはW360×D260×H565mm、重量は約12.1kg。排水タンク容量は約3.1Lで、除湿可能面積の目安は最大30畳だ。一方のCV-F71は、接地面積がほぼA4サイズというコンパクトなモデル。小さいながら1日約7.1Lの除湿能力を保有する。本体サイズはW304×D203×H480mm、重量は約9kg。排水タンク容量が約2.5Lで、最大18畳の部屋まで対応する。
2016年03月09日インターコムは3月9日、業務ソフトと連携して見積書や注文書などのFAX送受信を自動化するシステムを従来のオンプレミスに加えてクラウド環境でも構築できるハイブリッドFAXサーバソフト「まいと~く Center Hybrid」を開発し、同月25日に販売を開始すると発表した。価格はSDU2回線版1年保守付きパックで63万5000円(税別)。新製品の特徴は、FAX機や複合機を使って紙でやり取りしているFAX送受信をペーパーレス化・電子化し、業務効率化とコスト削減を同時に実現する最大8回線対応のFAXサーバソフト。従来のオンプレミスでのシステム構築に加え、FAXサーバの構築には不向きであるIaaS上でのシステム構築に対応している。また、FAXサーバと接続する通信ハードウェア(FAXモデム)だけを各拠点(オンプレミス)に設置でき、拠点ごとの電話番号をそのまま使用し、一拠点集中のFAX送受信に比べて通信コストの削減が可能だ。クライアント機能にWebクライアントを採用しており、パソコン1台1台にインストールする手間が省けるなど管理者、およびユーザーの導入負担を軽減できる。さらに、ERPやOCRなどの業務ソフトと連携するための機能を標準搭載しており、業務ソフトが出力した帳票を指定された宛先へのFAX送信や取引先からFAX受信した帳票を業務ソフトへ電子ファイルで渡すなど業務ソフトと連携したFAX送受信を自動化できる。一方、NTTは固定電話サービスの提供に使用している公衆交換電話網(PSTN=Public Switched Telephone Network)を2020年ごろから2025年ごろにかけてIP網へ移行することを発表している。移行後も基本的な音声サービス(FAXを含む)は設備や機器などの変更なしに利用が可能とされており、新製品も移行後に使用できるほか、IP電話での動作確認を行い、将来的には回線環境の選択肢を拡大していく予定だ。
2016年03月09日鈴与シンワートは3月8日、動画・画像リアルタイム共有サービス「Smiss(エスミス)」のクラウドサービスを発売開始したことを発表した。「Smiss」はクレシアとリネイルが共同開発した、スマートフォンを活用し、離れた場所の状況を静止画、動画、ライブ中継でリアルタイム共有できるシステム。今回リリースされたクラウドサービスは、鈴与シンワートが初めて提供するものとなっている。同社によると、同システム自体の災害対策も兼ねて、クラウドサービスとしてリリースすることに至ったという。同システムでは、送信された画像を見ながら、遠隔地から現場に指示を行うことができるため、自治体やインフラ、建設業における、災害現場状況の確認や、遠隔作業現場の確認・指示・指導などでの活用が見込まれている。価格はオープンとなっている。
2016年03月08日オンライン宿泊予約サイト「Booking.com」の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパンは、世界の宿泊施設オーナー向けに提供しているというクラウド・ソリューションである「BookingSuite (ブッキング・スイート)」を、日本市場へ本格的に投入すると発表した。新ソリューションは、宿泊施設のWebサイトやレベニュー管理をサポートするという。外国語表記や携帯電話端末にも対応するWebサイトを提供し、インバウンドのゲストを呼び込むためのオンライン予約の最大化を実現するとしている。多種多様な予約システム、チャネル・マネージャ、ソーシャル・メディア・チャネル、施設管理システムを統合して提供し、小規模施設向けに成約課金制で運用できる「WebDirect (ウェブ・ダイレクト)」及び、中~大規模施設向けの定額制で運用できる「WebComplete (ウェブ・コンプリート)」の2種類から選択可能。WebDirectは、サイトのデザインやコンテンツ管理システムがWebCompleteと比べてシンプルであり、サポートはオンラインのみ、料金は宿泊予約の成立時に手数料を課金する形態となる。WebCompleteは、サイトのデザインにおいてページ数や画像数の制限は無く、総合的なコンテンツ管理システムを提供するという。サポートはオンラインに加えて電話でも提供し、料金は導入費が1回あたり5万円程度、月額費用は3万円から4万円程度。
2016年03月08日