タレントの指原莉乃(31)、俳優の浜辺美波(23)が10日、都内で行われたNTTドコモ「ドコモとAmazonの新たな協業」記者発表会トークセッションに登壇した。今回、ドコモとAmazonの新しい取り組みで、今までこれからはdポイントがAmazonでたまり、使えるようになる。指原はAmazonのヘビーユーザーであるといい「毎日Amazonから荷物が届きます(笑)。『あっ』って思った時についついAmazonを開いて購入しちゃう。飲料系もそうですし、食べ物系もそうですし、生活日用品も全部そうです」と告白した。続けて「常に便利なのに、これ以上便利になってどうするのかって思います(笑)。私も含めて、うれしい方がたくさんいるんじゃないかなと思います」とサービスをアピールしていた。
2024年04月10日俳優の浜辺美波(23)、タレントの指原莉乃(31)が10日、都内で行われたNTTドコモ「ドコモとAmazonの新たな協業」記者発表会トークセッションに登壇した。ドコモのCMで共演した2人。初めてドコモCMに出演することになった指原は「もうひたすらにうれしかったです。とても光栄でした!」と喜び、「浜辺さんとポインコちゃん(ドコモのマスコットキャラクター)がめっちゃ仲良しですごく癒されました」と笑みを浮かべた。互いの印象について、浜辺が「バラエティーではお会いしたことがあったんですけど、こういった広告では初めてでした。私が間違えてしまったり、周りの皆さんがちょっとタイミング合わなかったりっていう時に、フォローする力がすごかった」と撮影時を回顧。「ここ難しいからこうですよねって、カットかかった瞬間にすぐフォローに行っていて。MCさんもやられているから、そんな言語能力が素晴らしいなと思って感激しました」と絶賛した。そんな指原は、浜辺との共演に「すごく緊張してた」と明かすも「すごく気さくで、ずっとマネージャーさんやチームの皆さんと楽しそうにしゃべってて、なんてキュートな方なんだと思った」と語る。そして「一緒に撮影を進めるにつれて、2人ともおなかがすいてきて、『この後、キムチチゲとブリ大根が選べるみたいです!』と報告してくれて、そこでもなんてかわいい人なんだって思いました(笑)」と明かしていた。
2024年04月10日ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、「学習者用コンピューター1人1台端末の整備・更新」に向けた「GIGAスクール構想※1 第2期※2」をサポートする「活用の先、データで学びをアップデートするGIGAスクールパック」(以下 GIGAスクールパック)の申し込み受付を開始します。GIGAスクールパックは「基本パッケージ」と「応用パッケージ」の2つのパッケージで提供します。「基本パッケージ」では、3OS※3の端末、端末管理ツールに加え、端末の活用状況などが可視化されるダッシュボード機能や、児童・生徒の小さなSOSの早期発見を支援する「心の健康観察」および蓄積された教育データを通じて児童・生徒の自分らしい学びを支援するポータル機能「AARポータル」などを提供します※4。また「応用パッケージ」では、基本パッケージの提供内容に加え、各自治体の要望に応じて端末保証、バッテリー交換、フィルタリングや5G/LTE回線※5などを提供します。< 活用の先、データで学びをアップデートするGIGAスクールパック > 1.背景2019年に文部科学省から発表された「GIGAスクール構想」により児童・生徒1人1台端末の環境整備が大きく前進しました。NTT Comは当時の「GIGAスクール構想 第1期※6」において、全国の小中学校における約100万台※7の情報端末などの導入に関わるとともに、DXにより教育現場を革新する「Smart Education」の実現に向けて学校のICT環境整備などのソリューションや、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の提供、活用支援を行ってきました。2023年度の文部科学省の補正予算には、「GIGAスクール構想 第2期」を見据え、1人1台端末の更新費用が盛り込まれ、2024年4月18日・19日には、デジタル庁が「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾※8」を開催します。NTT Comは、これまでの知見や経験を活かし、「GIGAスクール構想 第1期」に続き「GIGAスクール構想 第2期」をサポートすることで、新たな学習環境の構築やデータ駆動型教育の促進に寄与し、より先進的で自分らしい学びの実現をめざします。2. GIGAスクールパックの概要児童・生徒の自分らしい学びを支援する「GIGAスクールパック」は、2つのパッケージを提供します。(1)基本パッケージ文部科学省の方針(公立学校情報機器整備事業)の補助対象となる要素のみで構成(2)応用パッケージ基本パッケージに加え、文部科学省の方針(公立学校情報機器整備事業)の補助対象外となる端末保証、バッテリー交換、フィルタリングや5G/LTE回線などの追加要素で構成3. 基本パッケージに含まれる新サービスなどの概要新サービスである「心の健康観察」および「AARポータル」などを端末とセットで提供します。(1)「心の健康観察」の概要(2024年3月29日提供開始)4つの選択肢から児童・生徒が自身のメンタルヘルスの状況に合う選択肢を回答し、教職員はその結果を確認することで、いじめ・不登校の早期発見を支援する機能です。(2)「AARポータル」の概要(2025年春ごろサービス提供開始予定)OECDは「Education 2030※9」において、これからの学びのフレームワークとして「AARサイクル」を提唱しています。まなびポケットのAARポータルは、児童・生徒のAnticipation(見通し)、Action(学び)、Reflection(振り返り)に関するデータが蓄積され、データを通じて、児童・生徒自身の自分らしい学びを支援するポータル機能です。保護者へ個別最適(パーソナライズ)された児童・生徒の情報を提供予定です。4.教育委員会限定ウェビナーの開催NTT Comは「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」開催前の2024年4月15日・16日に、自治体ピッチに参加される教育委員会の方を対象にウェビナーを開催します。「GIGAスクール構想 第2期」に向けデータ駆動型教育の推進に向けたポイントや、自治体ピッチはどのような観点に注目しながら視聴すれば良いかをNTT Comの視点で解説します。また、自治体ピッチではお伝えしきれない、NTT Comが提供するGIGAスクールパックの基本パッケージの詳細な内容も紹介する予定です。ウェビナーの詳細は以下の通りです。●開催日時:2024年4月15日(月)・16日(火) 15:00~16:30●タイトル:緊急開催! 2nd GIGA 「自治体ピッチ」参加自治体 必見の直前対策!~ピッチの見どころ解説からNTT Com提供のパッケージまで大公開~●参加対象:教育委員会●お申し込みページ *開催日ごとにお申し込みページは異なります・4月15日(月)はこちら ・4月16日(火)はこちら 5. GIGAスクールパックに関するお問い合わせについてNTT Comの営業担当、またはこちらにお問い合わせください。 6.今後について「GIGAスクールパック」の提供を通じ、学習データ、学習リソース、および校務データを安心・安全に活用する最適化された学びを支える環境の構築など、教育分野の新たな価値を創造しデータ駆動型教育の提案を進めていきます。NTT Comは、児童・生徒、保護者、および教育現場を支え、「誰もが自分らしく学べる社会」の実現をめざします。NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 ※1:「GIGAスクール構想」の「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All」の略で、「すべての子どもに 世界に繋がる革新的な入り口を」という意味です。※2:「GIGAスクール構想 第2期」は、令和6年度(2024年度)から令和10年度(2028年度)を期間とします。※3:3OSとは、Windows、ChromeOS、iPadOSのことです。※4:「心の健康観察」、および「AARポータル(仮称)」は、一定期間無料で提供します。※5:機種によりご利用できる回線が異なります。※6:「GIGAスクール構想 第1期」は、文部科学大臣の「GIGAスクール元年の始まり」宣言により2021年(令和3年)4月から、小中学校で1人1台端末環境下での新しい学びの本格活用が始まりました。※7:ドコモグループでの合算での実績です。※8:詳細はデジタル庁のHPをご確認ください。GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾 ※9:OECD(経済協力開発機構)が進める、2030年という近未来において子ども達に求められるコンピテンシーの検討や、そうしたコンピテンシーの育成につながるカリキュラムや教授法、学習評価などについて検討していくプロジェクトのことです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月09日スマートフォン(以下、スマホ)を寝る時に充電ケーブルにさしっぱなしという人は多いのではないでしょうか。しかし、実は充電にはベストなタイミングがあります。反対に、間違った充電方法ではバッテリーの消耗を速めてしまう結果に。そこで、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)の担当者にスマホの最適な充電方法について聞いてみました。20%前後になったら充電を!※写真はイメージスマホの充電方法についてドコモの担当者はこう話します。「目安としてバッテリー残量が20%前後になったら充電し、80%程度で充電を止めておくと劣化を抑えることができます。バッテリー残量がなくなってから充電するとバッテリーが劣化しますのでおすすめしません」0%になってから充電するのはバッテリーが劣化する原因になるとは驚きです。つい、満タンになるまで充電してしまいがちですが、80%程度で止めたほうがいいとは知りませんでした。ケーブルを挿したままはNG充電後にケーブルを抜く必要はあるのでしょうか。「バッテリー残量が100%の状態を長時間維持することはおすすめしません。充電が完了したらケーブルを早めに抜くことをおすすめします」確かにドコモの公式サイトにも「電池は消耗品のため、充電しながら長時間にわたり使用すると、電池の劣化を早める恐れがあります」と書いています。寝る時などに充電をすると、朝起きるまでさしっぱなしなんてことはよくありますが、実は逆効果だったようです。起きている時に充電するように心がけましょう。スマホのバッテリーを⻑持ちさせる充電のコツ※写真はイメージほかにはどんなことに注意すればバッテリーの消耗を防ぎ、長持ちさせることができるのでしょうか。ドコモの担当者は、以下の状態になることを避けてほしいと話します。1.充電しながらの使用2.適正温度(0~35℃)以外の環境下での充電や保管3.満充電状態に近い状態での保管4.バッテリー残量のない状態での長期間放置5.バッテリー残量が十分な状態での浅い充電の繰り返しこれらの行為は、バッテリーの性能低下や電池が膨れる原因にもなるのだそう。特に1については、知らずにやってしまっているという人も多いのでは。正しい充電方法を実践して、バッテリーの寿命を伸ばし快適なスマホライフを楽しみましょう。[文・構成/grape編集部]
2024年04月05日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にアンケート調査(以下、本調査)を実施し「働き方改革2023」を公開しました。本調査では、2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についても経年で概観しました。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を行いました。【主なポイント】1. 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と、前回(2022年度)調査の46.1%から横ばい、一部企業ではテレワーク廃止の動きも2. つながらない権利:就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある人の割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加3. 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある4. リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向【背景】ニューノーマル時代の国内企業において、新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較し、ワークスタイルは大きく変化しています。変化に伴い、従業員の会社への帰属意識や転職・副業・兼業を含めたキャリア形成の考え方についても、今後さらに多様性が高まっていくことが想定されます。近年ではキャリア形成に向けた手段として、「リスキリング」が注目を集めています。リスキリングは、2022年10月に岸田首相から臨時国会の所信表明演説で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」との表明があり、経済対策の柱の一つとなった「『新しい資本主義(注1)』の加速」の改革要素の一つにもなっています。ワークスタイルやキャリアにおける可能性の拡大に伴い、多様な働き方を認める制度・組織風土を醸成することの重要性は高まっています。本調査では、経年にて調査を実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」や「就業時間外の連絡(つながらない権利)」に加えて、リスキリングやキャリア形成、ウェルビーイングへの取り組みや、コロナ禍を経たエンゲージメントの変化などについて分析を行いました。【主な調査結果・考察】1. 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と前回調査から横ばい、一部企業ではテレワークの廃止の動きも働き方改革に取り組む企業は全体の47.1%となり、前回調査の46.1%より1ポイント増加しましたが、前々回(2021年度)調査の56.0%を下回る結果となりました。これは直近4回の調査では、2022年に次いで低い結果となっており(2019年度:49.3%、2021年度:56.0%)、コロナ禍を経て企業の働き方改革への新たな取り組みが2019、2021年と比較すると停滞していることが読み取れます。(図1)図1. 働き方改革に取り組んでいる企業の割合働き方改革に取り組んでいる企業の従業員(N=512)に働き方改革の施策について質問したところ「休暇取得の推進」(59.2%)および「テレワーク制度」(58.0%)が、継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっており、「週休3日制度」については、34.2%の人が、今後取り組んでもらいたいとの肯定的な回答をしています。テレワーク制度が整備されている企業は前回調査と比べて0.4ポイント減少し46.0%(46.4%→46.0%)でした。一方、テレワーク制度が整備されていない企業では、前回調査と比べて3.2ポイント減少し42.0%(45.2%→42.0%)となりました。「過去に制度があったが今年廃止された」と回答した人は4.1%であり、コロナ禍を経てテレワーク制度自体を見直す動きもでていることが見受けられます。(図2)図2. テレワークの整備状況※「過去にはテレワーク制度があったが、今年廃止された」「過去にはテレワーク制度があったが、2022年以前に廃止されている」の選択肢は2023年度調査より新規設定テレワークの実施頻度については、テレワーク制度が整備されている企業でも、テレワークを「実施していない」という回答が、前回調査と比べて4.6ポイント増加し29.0%(24.4%→29.0%)に、週1日以上実施している回答が3.4ポイント減少し58.2%となっており(61.6%→58.2%)、制度自体は存続しているものの、利用頻度はやや減少する傾向となりました。(図3)図3. テレワークの実施頻度2. つながらない権利:就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加過去半年間において、顧客から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)があり、通話・返信などを週1回以上対応している人は、前回調査と比べて、0.3ポイント(11.0%→10.7%)とやや減少しており、同僚とのやりとりにおいては0.2ポイント(15.9%→16.1%)、部下とのやりとりにおいては0.7ポイント(10.4%→11.1%)の増加となっており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいとなっています。月1回以上就業時間外に業務上の対応をしたことがある人は2021年度では3~5人に1人、2022、2023年度には4~6人に1人となっており、つながらない権利は22年度にかけて大きく進展したものの、その後あまり進展していないと想定されます。(図4)図4. 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応また、就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方についても「対応しない」もしくは「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、前回調査と比べて3.7ポイント(26.7%→30.4%)増加しており、前々回調査と比べると6.8ポイント(23.6%→30.4%)増加しています。前回調査に引き続き、「つながらない権利」の確保に向けた社内ルールの整備の進展とともに個人の意識変化が進んでいると考えられます。(図5)図5. 就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方3. 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地があるキャリア形成に関して、勤務先の「十分な支援の体制がある」と回答した人は17.0%にとどまる一方、勤務先における「支援体制が十分ではない」と回答した人は29.5%、「支援体制があるのかよくわからない」と回答した人は53.6%と過半数にのぼりました。2023年6月16日に岸田内閣において閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(注2)」における「三位一体の労働市場改革の指針(注3)」では、キャリアは「会社から与えられるもの」から、「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」時代へと変えていく必要があることが示されています。本指針では職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることにより、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことの重要性が説明されていますが、この「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」段階に向けた、キャリア形成に対する企業の支援体制の整備に遅れがあることが推察されます。(図6)図6. 勤務先におけるキャリア形成に対する支援体制と、自身のキャリアプランの状況(N=1,086)能力開発における勤務先からの支援体制については「自主学習が想定されており、特に支援等はない」という回答が61.5%と最も多い結果となりました。ウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると感じているかどうかについて、「感じていない」と回答した人は全体(N=1,086)の40.1%(全く感じていない:22.8%、あまり感じていない:17.3%の合計)であった一方、「感じている」と回答した人は20.4%(大いに感じている:3.5%、感じている:16.9%の合計)で、取り組みを行っていると感じない人の方が19.7ポイント多い結果となりました。勤務先がウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると「感じている」と回答した人(N=221)が、「現在行っており、継続してほしい取り組み」としては、「個人や組織のウェルビーイングの状態を把握するための取り組み」が50.2%を占めました。以上からキャリア形成や能力開発、ウェルビーイングに対する勤務先の支援体制については未整備となっている企業が多いこと、もしくは取り組みが従業員に伝わっていないことが想定され、支援体制の充実や方針展開の余地があることが推察されます。4. リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向リスキリングの必要性を感じている人は、全体(N=1,086)の31.6%(大いに感じている:8.2%、感じている:23.4%の合計)である中、実際にリスキリングに取り組んでいる人は18.2%にとどまる。リスキリングに取り組んでいる人(N=198)の取り組み理由としては、「社内でのキャリアアップのため」が40.9%と最も多く、次点で「漠然とした将来への不安があるため」が21.7%を占め、同業種や異業種への転職や副業を目的としてリスキリングに取り組む人は合計25%以下にとどまっています。以上から、社内での活躍を目的とした取り組みが多い傾向が読み取れます。リスキリングに取り組んでいる人(N=198)でエンゲージメントが高いと感じている人は49.5%(高い:13.1%、どちらかといえば高い:36.4%の合計)と半数近くを占める一方、リスキリングに取り組んでいない人(N=888)でエンゲージメントが高いと回答している人は9.2%(高い:1.1%、どちらかといえば高い:8.1%の合計)であり、リスキリングに取り組んでいる人と比較すると、40.3ポイントの差がありました。(図7)図7.リスキリングへの取り組みとエンゲージメントの状況【結論・今後について】今回の調査では、コロナ禍前後における働き方改革の取り組み状況や、従業員の就業時間外の連絡(つながらない権利)に対する意識変化の傾向、キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングといった従業員に対する企業の支援体制により一層充実させる余地があること、リスキリングへの取り組みとエンゲージメントとの相関性などが窺える結果となりました。リスキリングに取り組んでいる人の割合が2割以下にとどまる一方、そのうちリスキリングの取り組み理由を「社内でのキャリアアップ」としている人は4割を超えています。リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合が49.5%という結果と照らし合わせてみると、従業員の能力向上において啓発や仕組みの整備を充実させることの重要性は高いと考えられます。働き方改革に取り組む企業が47.1%と、前回調査の結果(46.1%)から横ばいとなっていることや、テレワーク制度が今年廃止されたと回答した人が4.1%であったことなど、働き方改革の状況に関する結果からは、アフターコロナになる中、より生産性の高い働き方を探索する動きが弱まっているという可能性が示唆されました。コロナ禍の働き方が各社にとって最も望ましいものとは言えないものの、自社にとっての最適な働き方を追求していくことが重要であると考えられます。> 調査結果はこちらから ※2024年2月8日(木)15:00~公開予定(注1)出典:首相官邸ホームページ( )(注2)出典:内閣官房ホームページ( )(注3)出典:内閣官房ホームページ( )<調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。*商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月08日ヤンマーマルシェ株式会社(以下 ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」(※1)を用いたプロジェクトとして初めてJ―クレジットの認証を取得(※2)したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始します。両社は、2023年よりヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(以下 パートナー生産者)のほ場において、温室効果ガスの排出を削減する水稲栽培の中干し期間の延長を行い、J―クレジット創出に取り組んできました。今回、NTT Comが2024年1月26日に開催された「第58回J―クレジット制度認証委員会」においてJ―クレジットの認証を取得したことを受け、J―クレジットを本日より販売します。1. 背景農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」(※3)を掲げており、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定しています。ヤンマーマルシェとNTT Comは、この方法論に準拠したお米の栽培に取り組み、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ―クレジットの流通を通じた新たな農業モデルの構築をめざしています。NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ―クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫したお米のブランディング支援を行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。<仕組み図>2. これまでの取り組み概要と結果2023年は、福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で、多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J―クレジットの創出と品質の調査を行いました。J―クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しており、カーボン・クレジット市場活性化による脱炭素社会の実現に貢献します。■CO2削減量:44t-CO2 (杉の木約5,000本が1年間に吸収するCO2量に相当)■収穫された玄米品質:一等米比率100%■参加いただいたパートナー生産者様の声株式会社レイクスファーム様(滋賀県)自然を相手にする私たちにとって、環境への配慮は今後の農業の持続を考える上で重要であり、中干し延長のような環境負荷低減に貢献する農法は積極的に取り入れたと考えていました。昨今農業に様々な課題がある中、ヤンマーマルシェさんと今回一緒に取り組むことができ、とても心強く感じています。共に明日の日本の食と環境を支えるパートナーとして今後も宜しくお願いします。旭農園様(福井県)中干し延長は、水稲栽培において排出されるメタンガスの発生を削減し、環境への影響を減らす仕組みとして効果が期待されています。今後、農家が環境に配慮した活動を行うことで、J―クレジットを取得できることは持続可能なビジネスモデルの一つの例として考えられるのではないかと思います。3. 今後の展開「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いて栽培・収穫したお米は、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングにて2024年4月を目途に販売開始予定です。また2024年3月に、都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、このお米を使用したお弁当を期間限定で販売予定です。販売するお弁当にはアンケートを付帯し、エシカル消費に関する実態調査を実施します。今後は福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県など、「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。(※1):「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論です。(※2):NTT Comの「水田の中干し期間の延長によるメタンガスの削減プロジェクト」が認証を受けています。 (※3):「みどりの食料システム戦略」は下記ページを参照しています。 * 「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。関連リンクヤンマーとNTT Com、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出における新たな取り組みを開始(2023年8月2日) <ヤンマーグループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み>ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「GHG排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題への挑戦を柱にした「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。本取り組みは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の一環で実施しており、取り組みを通じてブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。詳しくは下記リンクをご覧ください。 <NTT Comグループのサステナビリティについて>NTT Comグループは、ますます深刻化する気候変動問題をはじめSDGs/ESGを巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先端技術の動向などを踏まえ、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。「サステナビリティ基本方針」 この基本方針のもと、“Your Value Partner”として、人と世界の無限の可能性を拓きつつ、持続的に「社会に応え」、「サステナブルな未来の実現」をめざします。詳しくは下記リンクをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月29日BBC Studios(スタジオズ)と、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)が運営する映像配信サービス「Lemino(レミノ)」がコンテンツ契約を締結。BBCが手掛ける英国発のドラマやドキュメンタリー番組をLeminoのプラットフォームで配信する。「SHERLOCK/シャーロック」シーズン1~4古典的な探偵の代名詞となったシャーロック・ホームズは、非常に現代的な人物。頭脳明晰で最先端の知識を持ち、気難しくて危険な男、シャーロックが名優ベネディクト・カンバーバッチ主演で現代のロンドンに蘇る。ソフトウェアデザイナーはネクタイを、パイロットは左手の親指を見れば分かると言うシャーロック。人並み外れた推理力を持ち、犯罪を解決することで退屈を紛らわしている。あるとき、戦争から帰還した軍医のジョン・ワトソン(マーティン・フリーマン)と同居することになった。 まったく異なる性格のふたりながら、シャーロックの知性とワトソンの現実主義が融合して、深い絆で結ばれた名探偵コンビが誕生する。研ぎ澄まされた脚本と主演2人の名演により、新世代のシャーロックが誕生した。「ミステリー in パラダイス」シーズン1~11ベン・ミラー演じる堅物リチャード・プール警部補が、カリブ海に浮かぶ“パラダイス”セント・マリー島に送り込まれ、難事件を解決することから始まるミステリードラマシリーズ。プール警部補は輝く太陽や美しいビーチが大嫌いだが、無事に殺人事件を解決すれば寒くて霧雨の降るすばらしきロンドンへ帰れると信じている。その聡明さと根気強さで見事に事件を解決するが、イギリスにいる上司は彼をセント・マリー島に留めておこうと画策していた。プール警部補は大嫌いな島から出ることができず、次から次へと殺人事件が起き、やがて意外な展開を迎える。「埋もれる殺意」シーズン1~439年前の未解決事件の真相を究明していくクライムサスペンス。取り壊された建物から若い男性の白骨死体が発見され、ロンドン警視庁の敏腕警部、キャシー・スチュアートが捜査を命じられる。容疑者は4人。それぞれが秘密を抱えている。捜査により4人の嘘が暴かれていくにつれ、彼らの家族や周りの人々に苦悩や葛藤が生まれる。ニコラ・ウォーカー、サンジーヴ・バスカー、バーナード・ヒル、トレヴァー・イヴ、ルース・シーンなどイギリスドラマ界の名優に加え、ゴールデン・グローブ賞と英国アカデミー賞を受賞したトム・コートネイ、英国アカデミー賞を受賞したジェマ・ジョーンズなど、ベテラン俳優たちの共演も見どころ。「氷点下で生きるということ」シーズン1~9荒涼としたアラスカのさまざまな場所で暮らす4組の家族が、過酷な自然と闘いながら暗く長い冬を乗り越えてゆく日々を捉えたシリーズ。広大なアラスカの天候はどこよりも厳しく、気温がマイナス60度以下になることも珍しくない。手足を露出すればたちまち凍りついてしまう。しかしアラスカには、環境に順応し、孤立した暮らしを営む、この上なくタフな人々がいる。容赦ない天候や乏しい資源、人間を襲う野生動物たちに囲まれたこの地では、すべてが命がけとなる。「コール・ザ・ミッドワイフ ロンドン助産婦物語」Leminoでは、ほかにもイギリスの長寿ドラマ「コール・ザ・ミッドワイフ ロンドン助産婦物語」シーズン1~11や「ブラウン牧師」シーズン1~10、歴史ドラマ「パースートオブラブ 愛に焦がれて」や「サンディトン」、ドキュメンタリー「グレタ・トゥーンベリ 世界を変える1年の旅」などが配信中となっている。「パースートオブラブ 愛に焦がれて」「SHERLOCK/シャーロック」シーズン1~4ほかBBCStudios作品はLeminoにて配信中。(シネマカフェ編集部)■関連作品:SHERLOCK/シャーロック [海外TVドラマ]© Colin Hutton Hartswood Films 2010 John Rogers © Hartswood Films 2010
2023年11月26日自民党内でNTT法撤廃への動きが進むと報じられるなか、X上で、異例のバトルが繰り広げられている。NTT法の撤廃が検討されたきっかけは、防衛費増額の財源として政府の保有するNTT株を売却する案が浮上したことだった。現状の法律では株式の売却が難しいことに加え、研究成果の公開義務が規定されていることでグローバル競争上の優位性を毀損しているのではないかという懸念から、法律自体の廃止が検討されている。「この動きに、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社が猛反発。3社はNTT東西が持つ光ファイバーなどの設備に接続して、全国でインターネット回線などのサービスを提供しています。そのため法律の廃止でNTTが完全に自由になることにより、料金の値上げや経済安全保障上の問題が生じることを懸念しているのです」(WEBメディア記者)14日に自民党の“NTT法廃止”提言の原案が報じられると、楽天モバイルの三木谷浩史会長(58)は自身のXに次のように投稿した。《報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない》この投稿にはソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏(57)のほか、KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏(62)もX上で反応。相次いで反対の姿勢を示した。NTT側も言われっぱなしではない。11月17日にNTT広報室のXアカウントは三木谷氏の投稿を引用し、次のように厳しく反論した。《NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です》さらに続けて、《(1)KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています》《また、ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいますが、そのまま事業をやっています。JRは民営化後でも線路はJRの保有のままです》と指摘。また、《(2)そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています。(3)ドイツテレコム、フランステレコムなどが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいます》(※引用にあたり、特殊文字を一部修正)ともコメントしていた。日本の超大企業4社が、X上でバトルする姿にSNS上では驚きの声が広がっている。《TOP企業が公共の場で議論…発信力って大事だなぁ…ちょっと怖いけど》《NTTがガチギレしとる》《バッチバチやないですか》《これは広報の歴史に残るSNSバトルwwww》
2023年11月17日株式会社TCI(以下:TCI)は、TCIが提供する送迎バス置き去り防止システム「SOS-0006」と、株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式会社が連携して提供する「かんたん位置情報サービス」を活用し、2023年11月1日より全国の幼稚園、保育園、教育機関や高齢者施設に向けた置き去り遠隔検知サービスを提供開始します。本サービスにより、置き去り防止システムを導入した園様にて、外部スピーカーが発報した場合にメールで検知が可能になることで、駐車場が園から離れた位置にある事業所においても、こどもたちの置き去りを検知することが可能になります。今後TCIは、全国の教育機関への導入を進め、2024年までに300校へのサービス提供を目指します。詳細URL: 【背景】2022年、静岡県で送迎バスでの園児置き去り事件が発生したことを受け、2023年4月より、通園バスへの置き去り防止システムの設置が義務づけられました。車内確認を習慣化し促す装置として、置き去り防止システムは効果的なシステムとなります。TCIでは2022年11月に置き去り防止装置「SOS-0006」を販売し、2023年2月に、こども家庭庁の「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて」に掲載され、認定番号(A-007)を取得した装置となります。ガイドラインの定める基準をクリアしている製品であるため、品質も保障されていますが、置き去り防止装置を設置しただけでは確実に置き去り防止を実現できるわけではありません。置き去り防止装置は人間による確認と併せて初めて効果を発揮する補助装置となります。ですが、ヒューマンエラーによる見逃しのリスクも考慮しなければなりません。そんな中で置き去り検知をより強固なものにしていくために、「かんたん位置情報サービス」と連動することで、置き去り防止を実現していくという背景があります。【概要および主な機能】TCIの園バス置き去り防止装置「SOS-0006」は、後方確認を促す「降車時確認式」と呼ばれるタイプの置き去り防止装置となります。エンジン停止後、一定時間以内に後方の赤ボタンを押下しなければ、外部スピーカーが発報するシステムとなります。また、こどもが取り残しにあった場合、SOSボタンを押すと、同様に外部スピーカー発報し、外部に助けを求めることができます。ここに「かんたん位置情報サービス」を連動することで、外部スピーカーが発報すると指定の端末にメールを送信することで、確認漏れのリスクを減らし、二重チェックが可能になります。画像(1)・外部スピーカーとの連動画像(2)【置き去り検知メールシステムによるメリット】送迎車両で車内の確認漏れやこどもたちの置き去りがあった場合、大音量スピーカー(約110dB)が発報し、周囲にお知らせするシステムとなりますが、駐車場から施設まで距離がある園様によっては、その警告音が届かない可能性もあります。そういった検知漏れを防ぐために、「かんたん位置情報サービス」と連動することで、大音量スピーカーが発報すると、指定のPCやスマホなどの端末にメールを飛ばし、検知漏れを防ぐというものになります。【価格について】月額使用料は別途必要です。【サービス申し込み等に関する問い合わせ】2023年11月1日より、申し込み受け付けを開始する予定です。申し込み等の問い合わせは、専用サイトまたは電話にて受け付けます。専用サイト: お申し込み・お問い合わせ(外部リンク) TEL : 06-6151-3697 平日 9:00~18:00【連携するサービスについて】・SOS-0006について「SOS-0006」は全国で5,000台以上(2023年9月現在)導入頂いております、送迎バス置き去り防止システムです。車内の後方確認を促し、習慣化させる装置として、国の認定を受けている義務化および補助金対象装置となります。・かんたん位置情報サービスについて株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式会社が連携して提供する「かんたん位置情報サービス」は、位置情報・センサー情報を活用したい法人のお客様へ、必要な機能をワンパッケージでご提供する法人向けクラウド型位置情報プラットフォームサービスです。小型で軽量な端末を活用し、こどもやお年寄りの方などの見守りや車両の動態管理やから、温湿度やバイタルなどのセンサー情報の取得が可能なサービスです。画像(3) 【今後について】今後TCIは、全国の教育機関への導入を進め、2024年までに300校へのサービス提供を目指します。【報道関係、製品・サービスに関するお問い合わせ先】株式会社TCI担当 : 謝花、田中TEL : 06-6151-3697E-mail: honsya@tci-osaka.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月30日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTT QONOQ(以下 コノキュー)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下 CCC)が運営するSHIBUYA TSUTAYAにおいて、VTuberとコラボレーションした新スタイルの”推し活”体験を提供するイベント「V-Stage SHIBUYA TSUTAYA」(以下 本イベント)を2023年10月24日~30日まで開催します。本イベントでは、等身大の”推しVTuber”との記念撮影や、リアルタイムライブなどを開催し、これまで、スマホ上の配信プラットフォームでのみ実施していたVTuberの”推し活”を、リアル店舗であるSHIBUYA TSUTAYAへ持ち出し、これまでにない”推し活”体験をお楽しみいただけます。■イベントの特設ランディングページURL: 1.本イベントの特長と概要バーチャルなキャラクターとリアルな場所で繋がることをテーマに、通常の配信では体験できない”推しVTuber”とのリアルタイムなコミュニケーションや生歌、各VTuberのテーマカラーのサイリウムによる応援投票など、新スタイルの推し活を体験いただけます。(1)登場するVTuberのご紹介(2)開催期間2023年10月24日~30日(3)開催場所SHIBUYA TSUTAYA(東京都渋谷区宇田川町21-6) B2F・B1F・1F・2F・6F・8F2.イベントの詳細(1)リアルタイムライブイベントを開催10月28日、29日の2日間限定で、コノキューが保有・運営する、XRライブシステム「Matrix Stream」(※1)とXRスタジオ(※2)を活用し、SHIBUYA TSUTAYAへリアルタイムライブを配信します。ライブイベントでは各VTuberとのクロストークや生歌をお楽しみいただけます。また、SHIBUYA TSUTAYAでのライブイベントの模様はYouTubeでも配信します。生歌のセットリストは当日発表予定です。配信先:シブツタChannel ◆リアルタイムライブ配信のスケジュール10月28日12:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ16:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ10月29日12:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ16:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ*SHIBUYA TSUTAYAでのリアルタイムライブへの参加の際は、チケットの事前予約を推奨します。予約先については以下のサイトをご覧ください。URL: <リアルタイムライブ イメージ図>(2)”推しVTuber”とのチェキ記念撮影体験SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された4台のモニターの前で、”推しVTuber”との記念撮影をお楽しみいただけます。モニターには店舗内の映像が投影されており、自身の姿が鏡のように映ります。そこに”推しVTuber”が映り込むことで、あたかも同じ空間にいるような体験ができ、一緒にチェキの撮影が可能です。<チェキ記念撮影体験 イメージ図>(3)AR アプリを活用した”推し VTuber を身近に感じる体験B2F・B1F・2F・6F の計 4 フロアに設置された特設パネルをコノキューのサービスである新感覚街あそびアプリ「XR City」(※3)を使って読み取ることで、イベントに参加している 8 名の VTuber がスマホ越しに飛び出し、週末のイベントに関する告知や SHIBUYA TSUTAYA B2F で販売しているグッズの紹介をお楽しみいただけます。さらに、目の前に現れた”推し VTuber”を写真やビデオで撮影し、SNS に投稿することもできます。<AR アプリを活用した”推し VTuber”を身近に感じる体験 イメージ図>下記 URL より「XR City」アプリをダウンロードのうえご体験ください。アプリダウンロード URL: (Android・iOS 共通)(4)推し活グッズ販売本イベントでは、期間限定で主に以下の3種類のグッズを販売します。[1]イベント体験物販8名のVTuberが自身の色にちなんだサイリウムを販売します。このサイリウムはイベント期間中にさまざまな体験と交換できます。(A)チェキ撮影:1回3本SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された4台のモニターの前で”推しVTuber”と並んでチェキ撮影ができます。(B)応援投票:1本~SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された各VTuberの4台のモニターの前およびSHIBUYA TSUTAYA8F(※4)に設置された透明な箱に、購入したサイリウムを投入することで、”推しVTuber”の応援投票ができます。[2]イベント限定グッズ販売本イベント用に特別制作した限定グッズをご購入いただけます。[3]VTuberオリジナルグッズ本イベントに出演するVTuberのオリジナルグッズを、ご購入いただけます。3.今後についてNTT Comは、本イベントでのお客さまの声をもとに、XR技術やVTuberなどのキャラクターを活用し、デジタルとリアルをつなぐ新たな顧客体験を提供していきます。コノキューは、今後もさまざまなバーチャルアーティストが活躍できる魅力的な XR ライブの実現をめざします。(※1):「Matrix Stream」とは、コノキューが提供する、高品質なバーチャルライブ演出を実現するためのシステムです。ロケーションベースから配信・更にVR配信までバーチャルライブのすべてをひとつのシステムで実現することができます。(※2):「XRスタジオ」とは、コノキューが保有するバーチャルライブのためのスタジオです。(※3):「XR City」とは、コノキューが提供する新感覚街あそびARアプリケーションで、スマートフォン・タブレット上でARコンテンツを体験することができます。街中やご自宅で、「XR City」をダウンロードした端末をかざすと、リアルとデジタルが融合した「便利・おトク・楽しさ」をARで体験いただけます。(※4):SHIBUYA TSUTAYA 8F への設置は、10月28日、29日の2日間のみです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月19日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTQONOQ(以下 コノキュー)は、WebVRサービス「360Media」を基にした海外体験サービス(以下 本サービス) を、東京都大田区教育委員会が推進している「おおたグローバルコミュニケーション」(以下 OGC)の指定校である大田区立大森東小学校へ導入します。大田区立大森東小学校では2023年12月から英語授業の中で本サービスを活用開始する予定です。1.背景東京国際空港(通称:羽田空港)がある大田区では、異文化や異なる文化を持つ人たちを受容し、積極的にコミュニケーションを取りながら共生することができる態度・能力を育成する教育活動を行っています。その一環として、子どもたちが英語力を向上させるとともに、広い視野をもち、異なる文化をもつ人たちと積極的にコミュニケーションをとりながら共に生きていくことができるグローバル人材の育成を目的にOGCを進めています。一方、NTT Comは公教育において、「学習eポータル(※1)」としてNo.1シェア(※2)を獲得している「まなびポケット」の提供および、「統合型校務支援システム(※3)」へのシングルサインオンが可能になる「統合認証サービス」の展開など、多くの学校に先進的なサービスを提供し、児童生徒の一人ひとりが自分らしく学べる社会の実現を推進しています。また、コノキューでは、XRを用いた新しい体験や価値の創造をめざし、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供しています。今回、NTT Comがこれまで教育現場で培った知見とコノキューの持つ先進技術を活かし、大田区教育委員会とともにXRなどを活用した先進的な英語教育の実現をめざします。2.各社の役割各社の役割は以下の通りです。(1) NTT Com・本サービス導入プロジェクトの進行・管理、および導入に関わる環境整備・授業での活用方法の検討(2) コノキュー・360Mediaを活用したVRコンテンツの企画・制作、システム構築3.取り組み概要OGCを推進する大田区立大森東小学校で新たにリニューアルされる教室の1つを海外体験ルームとして改装します。海外体験ルームは、教室の壁面、3面に海外の場面を映し出し、実際に海外にいるような没入感の中で、英語によるコミュニケーションを学ぶことができる教室です。4.本サービスの特長主な特長は以下の通りです。(1) まるで海外にいるかのような『没入感』と『臨場感』の演出仮想の海外都市を表現した空間を、高精細なCGVR(※4)の技術を活用し制作しています。空間に没入し街の中を探索しながら、カフェやスーパーマーケット、空港といったさまざまな場面を疑似体験することができます。各場面においては、海外仕様の店舗など実際の施設を360度カメラで撮影したパノラマ画像も活用し、より臨場感を味わえる空間を実現しています。<仮想の海外都市イメージ>(2) 英語を発話し、他者とコミュニケーションを図ることを促す機能の提供街中や各場面内にアバターや動画を配置しています。道案内や買い物など、さまざまな場面におけるやり取りを想定した英会話音声を再生することができます。実際の場面を想像しながら、児童自身が積極的に発話することで、実践的な英語を使ったコミュニケーションを促進します。<コミュニケーション模様のイメージ>5.本サービスの提供時期両社による本サービスの提供時期および学校での活用開始は、2023年12月を予定しています。6.今後の展開NTT Comの「まなびポケット」などの知見と、コノキューのXRなどのソリューションとをあわせ、本サービスの空間内で、AIを用いたインタラクティブな英会話レッスン機能の実装、および国内外のさまざまな場所を再現したシーンの追加など、さらなる先進的な英語教育の発展に貢献します。両社は本サービスの導入で得られた教育分野における先進技術の活用とノウハウを活かし、教育DXを進め「誰もが自分らしく学べる社会」の実現をめざします。(※1):学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトのことです。(※2): NTT Com調べ(2023年9月時点)(※3):「統合型校務支援システム」とは、「教務系(成績処理、出欠管理、時数管理など)・保健系(健康診断票、保健室、来室管理など)、学籍系(指導要録など)、学校事務系など統合した機能を有している校務支援システム」を指し、成績処理だけでなく、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムです。(※4):CGを活用して制作した360度VR空間■ 会社概要【NTTコミュニケーションズ株式会社】代表取締役社長:丸岡 亨所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワーHP: NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループとして法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。【株式会社NTTコノキュー】代表取締役社長:丸山 誠治所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー7階HP: 2022年10月1日より株式会社NTTドコモ100%子会社として事業を開始いたしました。個人のお客さま・法人のお客さまに対して、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)などXRを用いて、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供いたします。本サービス/取り組みはNTTグループが展開するXR※サービスブランド「NTT XR(Extended Reality)」の取り組みの1つです。※XRとは、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)といった先端技術の総称です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「働く男女の更年期症状に関する意識調査」(以下 本調査)を実施しました。本調査では、更年期症状による仕事への影響が社会課題として認識され始めていることを背景に40歳代から70歳代までの働く男女を対象に更年期症状・障害に関する意識についてアンケートを行い、データ分析・調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし・更年期症状・障害がある人の中で、男性の85.0%、女性の60.3%が、更年期症状・障害に関して誰にも相談していないことが明らかになった。2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要・更年期症状・障害がある人の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答した人は、男性は34.6%、女性は51.1%であった。・更年期症状・障害がある人の中で最も訴えが多い症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」だった。男女で症状が異なるため、性差を加味した対策が求められる。3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性・男性では「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」、女性では「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」への期待が最も多いことが明らかとなった。【背景】ホルモンバランスが大きく変化する更年期においては、血管運動症状(ほてりやのぼせ等)や精神症状(イライラや不安等)など、心身の不調が生じやすくなる。更年期症状は主に40歳代~50歳代で発症するが、当該年代は、企業の中でも管理職などの重要な役割を担っていることが多い。更年期の症状は女性だけでなく、男性にも起こることがわかっているが、男性の更年期に対する認知や理解度は低く、それを自覚することや周囲への援助希求のハードルが極めて高いといわれている。近年、更年期に現れる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」の社会的関心が高まっている。40歳代~50歳代の女性で「更年期離職」を経験した人数は約46万人、経済損失は約6,300億円と推計され(注1)、更年期症状・障害がもたらす影響が明らかになってきたが、厚生労働省が更年期に関する実態調査(注2)を初めて実施したのは2022年のことであり、今後、より詳細な実態把握と課題解決が急務となっている。また内閣府が「2030年までに大企業の女性役員比率30%(注3)」という目標を掲げていることから、更年期症状・障害への対策は企業にとっても見過ごせない。そのような中、更年期(Menopause)の健康課題をテクノロジーで解決する「メノテック」が注目(注4)されており、その市場規模は世界で65.4兆円(注5)ともいわれている。現状は女性向けの製品の開発やサービスの展開が中心となっているものの、今後は男性向けの製品の開発やサービスの展開も期待される。【主な調査結果・考察】<アンケート実施概要>2023年8月1日~7日に、就業中の40歳代~70歳代の男女(男性515名、女性525名)計1,040名に対して「更年期症状に対するイメージ」、「自覚症状」、「更年期症状による仕事への影響」、「相談・対処方法」、「テクノロジーを活用したサービスの利用意向」などに関してオンラインアンケートを実施した。更年期症状・障害の実態や仕事への影響、求められる支援策やメノテックへの期待感を明らかにし、メノテック製品やサービスが更年期世代を支援する上で、有効な選択肢となりうるかを検討する。1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし全対象者のうち、男性の46.6%、女性の25.3%に更年期症状・障害が認められた(以下、更年期症状・障害が認められたものを「症状あり群(注6)」とする)。更年期症状・障害に対するイメージとして「仕事や家事等の日常生活が困難になる」と全体の40.3%が回答しており、更年期症状・障害は日常生活に支障をきたすというイメージを持っていることが明らかになった。一方で、症状あり群のうち更年期症状・障害に関して、男性の85.0%、女性の60.3%が「誰にも更年期症状・障害について相談をしたことがない」と回答しており、管理職など企業の中で重要な役割を担っている40歳代~70歳代の更年期世代の大多数が、自身の更年期症状や障害について周囲へ相談していない実態が明らかになった。2022年に厚生労働省が実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」では、世代を問わず更年期症状・障害についての知識や理解度が低い傾向であることが報告されており、社会全体が更年期症状・障害についての認識や理解を深めることが更年期症状・障害を相談したくても相談できない人へ向けた支援体制整備の一歩となることが示唆された。図1:更年期症状・障害の相談先について2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要症状あり群の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答したのは、男性34.6%、女性51.1%であった。症状あり群の男性の9.6%、女性の13.8%が「休職するほどではないが、通院等により定期的な休みを取得することを検討しなければならない」と回答するなど、更年期症状・障害に伴う仕事への影響が一定程度あることが明らかとなった。今後は仕事のパフォーマンスに影響をもたらす更年期症状・障害とうまく付き合いながら働き続けるための環境整備や周囲の理解が必要と考えられる。また、症状あり群の中で最も多い自覚症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」であった(注7)ことを踏まえると、男女によって自覚症状が異なるため性差を加味した支援やサービスが求められている。図2:更年期症状・障害による仕事のパフォーマンスへの影響3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性症状あり群に対して、更年期症状・障害を緩和・改善するために、テクノロジーを活用したサービスを利用したことがあるか、または利用したいかについて質問したところ、男性は「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」(40.0%)、女性は「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」(60.6%)を選択した人が最も多い。テクノロジーを活用したサービスへの一定の期待があり、男性より女性の方がこうしたサービスへの期待がやや高い傾向にあった。また、テクノロジーを活用したサービスの中で、男女によって利用してみたいサービスの種類が異なることが明らかとなった。各サービス選択の理由としては、男性は「更年期症状が改善されたかどうかの効果が可視化できると思うから」(34.0%)、「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(28.0%)、女性は「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(37.4%)、「忙しくても更年期症状をケアできると思うから」(33.6%)という声があげられた。また男女ともに「仕事の生産性を上がると思うから」(男性17.0%、女性11.2%)という仕事をすることを前提とした回答が得られたことから、更年期においても仕事を継続するための対策として「メノテック」に寄せる期待が一定数あることが明らかになった。表1. 症状あり群において利用したいサービス、または使用したことがあるサービス【結論(今後について)】今回の調査によって、更年期症状・障害は自覚症状として現れており、仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしているにも関わらず相談ができていないという実態や、更年期症状・障害がある中でも仕事を継続するために「メノテック」を活用したいといったニーズ、メノテック関連サービスへの期待が明らかになった。現在、更年期プログラムの提供や体温調整ウェアラブルデバイスなどの実際に更年期症状・障害にスポットをあてた取り組みやサービスが提供され始めており注目度は高まっているが、十分に普及しているとは言い難い。働く男女の更年期における課題に光をあて、潜在的なニーズに対してメノテックの活用を促進させることは、従業員のウェルビーイングを高め、労働人口の維持や確保にも寄与し得ると推察される。当社では、様々な世代における健康課題やそれらを解決するためのテクノロジー(フェムテック・メノテック・ウェルビーイングなど)の調査・研究活動を通じて、社会や企業が抱える課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供してまいります。> 調査結果はこちらから <調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。(注1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「JILPTリサーチアイ第70回 働く女性の更年期離職」(2021) (注2)厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022) (注3)内閣府「女性版骨太方針」(2023) (注4)Liu,Yau Sato, Hiroki 「Analysis of the Menotech and Femtech markets for menopausal women in Japan」(2023) (注5)Female Founders Fund「Suffering in Silence: The Biases and Data Gaps of Menopause」(2020) (注6)本調査では、女性はSimplified Menopausal Index Score(簡略更年期指数、以下 SMIスコアとする)を更年期症状の有無に活用した。SMIスコアにおいて、受診勧奨群/中程度群/重度群を「症状あり」とし、順調群/やや順調群と回答した人を「症状なし」と分類した。男性はAging males’ symptoms(AMS) スコア(以下 AMSスコアとする)を活用した。男性はAMSスコアで軽度/中度/重度を「症状あり」とし、なしを「症状なし」と分類した。SMI:小山 嵩夫,麻生 武志「更年期婦人における漢方療法 -簡略化した更年期指数による評価」産婦人科漢方研究のあゆみ(1992)AMS:Heinemann LA, Zimmermann T, Vermeulen A, et al. ,A new ‘Aging Males’ Symptoms’ (AMS) rating scale. Aging Male, (1999) (注7)本調査では、回答者の更年期症状の把握のために男性はAMSスコア、女性はSMIスコアによる自己採点の評価法を使用し、症状あり群、なし群の分類を行っており、男女で異なる指標を用いていることに留意する必要がある。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日NTTドコモグループ3社(株式会社NTT ドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社、以下NTTドコモグループ)は、「自然と共生している未来の実現」に向け、生物多様性への取組を事業と一体で進めるため、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD(※1))による「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v.0.4」を参照した、TNFDレポート(※2)(以下、本レポート)を2023年9月28日に公開しました。また、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)はTNFDの議論をサポートしネイチャーポジティブへの貢献を支援するため、TNFDの理念・活動を支持し、経験・知識を提供する組織・期間・企業・団体などで構成するTNFDフォーラムへも2023年9月より参画しました。NTTドコモグループでは、TNFDへの対応として、TNFDが推奨するLEAPアプローチ(※3)に基づき自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析を行いました。「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の整理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って自社の取り組み状況や分析結果を整理しています。本レポートでは自社のバリューチェーンを考慮した地域性分析を行い、「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」を重要課題に位置付け、これらのリスク・機会が事業に与えうる影響を検討しました。特に、「周辺生態系の影響」の把握では、ドコモの基地局が及ぼす影響を鉄塔全ての位置情報を用いて、生物多様性重要地域の地理情報から生物多様性リスクを評価し、ホットスポット(潜在的に生物多様性リスクの高いエリア)の割合を特定・開示しています。これらの検討の結果、重要課題がNTTドコモグループに直ちに著しい悪影響をおよぼす項目はないことを確認しています。また、スマート林業や自治体での生態系保全、研究機関での生態系調査へのICT技術活用など、生物多様性の保全に貢献しうる自然関連の機会は複数あることを確認しています。今後NTTドコモグループでは、今回特定したホットスポットの影響を深掘りし、保全・回復活動を進めるとともに、NTTドコモグループのICT技術などを活用した社会全体の持続的な発展と地球環境保全に貢献するアクションを実施してまいります。(参考)ドコモの生物多様性・生態系保全に関する取り組み (※1):TNFDは、企業が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブです。(※2):TNFDレポートについて、詳しくは「ドコモのホームページ 」でご確認ください。 (※3):LEAPアプローチは、TNFDが提唱する分析・評価プロセス。Locate(優先地域の特定)、Evaluate(依存と影響の把握)、Assess(重要リスクと機会の評価)、Prepare(対応・報告への準備)の順に分析・評価を行う。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月28日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下NTTコムウェア)は、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(通称:ONE TEAM CHALLENGE)」を開始します。NTT Comが2022年11月、CO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用した「CO2排出量削減をめざす全社イベント」を開催し、環境意識の向上など効果が検証できたことから、環境省の推進する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)(※1)」の一環として、脱炭素社会の実現に向けともに取り組む企業を募集します。本取り組みにより、アプリケーションを通して従業員一人ひとりのエコアクションを促し、取得した環境行動データを可視化・分析することで個人から企業、企業から社会に脱炭素活動を加速させ、脱炭素社会を実現します。1. 背景2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出量の情報開示や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量削減が企業経営上の大きな課題になっています。一方で、日本のカーボンフットプリント(ライフスタイルに関連する温室効果ガス排出量)のうち約6割が家計消費に由来(※2)しており、カーボンニュートラルを実現するには企業の組織的な取り組みだけでなく、従業員一人ひとりの環境配慮行動が必要不可欠となっています。しかしながら、一人ひとりの環境意識によるところが大きく、事業活動に比べてCO2排出量削減効果が限られることから、従業員への対策は十分取られていない状況です。こうした課題を解決するため、NTT ComとNTTコムウェアはCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用して活動成果を可視化することで、環境問題への取り組みを「自分ごと」として考える機会を創出し、企業と社会の脱炭素化の実現を支援しています。昨年11月、NTT Comは全従業員2万5,000人を対象に社内イベント「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!(※3)」を実施しました。1カ月間で 20,534kg のCO2(杉2,333本相当)を削減するとともに、事後のアンケート回答者のうち、約8割の従業員の環境意識が向上、約7割の従業員が行動変容を促進したと回答しました。2. ONE TEAM CHALLENGEの概要と狙い(1) 概要■募集対象:従業員の環境配慮行動を促進し脱炭素社会を実現していきたい企業■募集期間:2023年7月25日~2023年8月25日■実施期間:2023年7月25日~2023年9月30日の期間中、参加企業が任意に定める21日間■参加費用:無料(2) 狙い参加企業の従業員はアプリケーションを利用し、自身の日々のエコアクションによるCO2削減成果を数値として確認することができます。これにより、脱炭素への取り組みをより身近に「自分ごと」と感じることができ、環境行動を起こすきっかけとなります。参加企業はCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションにより蓄積・可視化された従業員全体の環境行動データを分析することで、従業員の環境配慮行動の現状を知ることができます。また、実施後、全参加企業のデータを横断的に集計・分析、レポート化することで、1社ではわからない「全体の傾向」、「業界特性」などから自社の立ち位置を把握し適切な対策を検討することができるため、脱炭素活動をより促進することができます。企業に属する従業員一人ひとりの行動変容が企業全体の環境行動の促進につながり、さらに取得した環境行動データを活用して脱炭素活動を推進する企業が増えることで、社会全体に脱炭素活動を波及させます。3. 各社の役割■NTT Com:従業員の環境意識向上・行動変容を促進するWEBアプリケーション「Green Program for Employee(※4)」(一部、機能制限有り)を期間中、参加企業に無償提供します。アプリでは、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30(※5)」にもとづく、日々取り組みやすい環境配慮行動(「エアコンの使用時間を減らした」などのエコアクション)が用意されており、実践した内容を登録することでCO2削減量を可視化します。可視化された環境行動データにより、日々の活動によるCO2削減成果を実感することができます。また、環境行動データを分析し、環境活動を促進するためのレポートを作成します。■NTTコムウェア:全参加企業の環境行動データを分析ソリューション「低炭素アクションアグリゲーター」を用いて分析します。参加企業全体の「CO2削減量/参加企業数/参加人数/エコアクション数」を算出し、各企業で取り組んだ効果を可視化します。また、企業間でのCO2削減量やエコアクション数の相対比較を可能にする横断的な集計データの可視化を行います。4. 今後の取り組み本取り組みの結果を踏まえ、さまざまな業界の企業と連携し、環境行動データにとどまらず、日々の行動を記録したライフログなど、環境に関係するデータを組み合わせて提供することにより、脱炭素社会の実現に取り組みます。NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 (※1):環境省「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」のホームページ。 (※2):出典:「国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢:カーボンフットプリントと削減効果データブック」小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮(2021) (※3):「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!」は、2022年11月1日(火)~30日(水)の1か月間実施しました。「Green Program for Employee」を活用し、組織対抗でCO2削減にチャレンジし、一人当たりの二酸化炭素削減量、参加率、食事記録等登録率で好成績の上位3組織を表彰しました。(※4):「Green Program for Employee」は、従業員の環境問題への意識向上、理解促進を目的として企業向けに提供するアプリケーションです。日々の活動の記録やクイズなどを通じて従業員の環境問題への理解を深めるとともに、従業員一人ひとりの行動変容を促すことで、企業活動だけでなく従業員の生活から排出される温室効果ガスをも低減させていくことを目指しています。詳しくはこちらをご参照ください。 (参考)「Green Program for Employee」紹介動画 (※5):環境省「ゼロカーボンアクション30」のホームページ 関連リンク・ニュースリリース「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee』の提供を開始」(2022年10月) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月25日独立行政法人国立高等専門学校機構熊本高等専門学校(以下 熊本高等専門学校)、株式会社NTTドコモ (以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、ユーザー指向プログラミング教育を通じた子どもの成長機会創出に関する協定(以下 本協定)を2023年6月6日に締結します。1.背景熊本高等専門学校は、GEAR 5.0(未来技術の社会実装教育の高度化)(※1) における介護・医工分野の中核拠点校として、「持続可能な地域医療・福祉を支えるeAT-HUB構想(※2)とAT技術者育成による共生社会の実現」という事業テーマのもと、協力校6校(函館・仙台・長野・富山・徳山・新居浜)と共にさまざまな研究、取り組みを進めています。ドコモでは、家族とともに子どもの成長をはぐくむ新ブランド「comotto」を「子どもの未来を、もっと。」をコンセプトに立ち上げ、NTT Comとともに「子どもの成長を後押しする体験」を提供する取り組みを実施しています。今回、熊本高等専門学校とドコモとNTT Comのノウハウを生かし相互に連携・協力することで子どもの成長や自由な発想を促し、地域社会の発展に貢献していきます。2.本協定の概要本協定は、熊本高等専門学校、ドコモ、NTT Comが相互に連携・協力し、子どもたちが将来デジタル社会において活き活きと自由に力強く能力を発揮できるよう、子どもの成長や自由な発想を促す各種取り組みを実施するものです。この取り組みにより、子どもたちのプログラミング能力や課題解決能力などを開発すること、および活動を通じた地域社会の発展を目指していきます。また、障がいの有無にかかわらず、参加する子どもたちが夏休みの自由研究として取り組みを発表できるインクルーシブ(※3) なイベントを開催していきます。本協定における主な取り組みは以下の通りです。・簡単にプログラミングを体験できるデバイスの開発あらゆる子供たちがプログラミング実装を簡単に体験できるように、新規デバイスを開発します。具体的には、熊本高等専門学校が開発したKME(※4)を利用し、ボタンを押すだけでembot(※5)を動かすことが可能となるインプットデバイスを開発します。・課題解決型共創イベントの実施上記のデバイスを利用し子どもたちが自分で設定した課題を解決する体験ができるよう、新たな開発を行うインクルーシブなイベントを企画し、実施します。3.各社の役割熊本高等専門学校:KMEを用いたembotアプリ操作を可能とする開発子どもの成長を目的としたインクルーシブな各種取り組みの企画企画を実現する子ども向け課題解決型共創イベントの実施ドコモ :embotを利用した子ども向け課題解決型共創イベントの全体企画/実施熊本高等専門学校への企画・講師支援NTT Com :自治体等と連携した、プログラミング教育の普及推進・支援4.今後について本協定にもとづき、3社は子どもたちのさらなる成長や発展を促す取り組みを実施します。(※1):GEAR 5.0(未来技術の社会実装教育の高度化)とは、独立行政法人国立高等専門学校機構が立ち上げた「Society5.0型未来技術人財」育成事業を構成するプロジェクトの一つです。*高専発!「Society 5.0型未来技術人財」育成事業(GEAR 5.0/COMPASS 5.0) (kosen-k.go.jp) (※2):eAT-HUB構想とは、共生社会に向けた「地域の困りごと」をHUBとなる地域の高等専門学校が聞き取り、課題解決や支援技術を提案していく全国高専支援技術普及センターの立上げ構想のことです。(※3):本文中の「インクルーシブ」とは、「年齢や性別、国籍、心身の障がいの有無に関係なく包括的な共生社会を目指した」と意味合いを表現しています。(※4): KME(KOSEN Multifuctional Endpoint)とは、「GEAR5.0 未来技術の社会実装教育の高度化」事業の中で開発された、要支援者のICT機器に対するアクセシビリティ(利用しやすさ)を向上させるスイッチを搭載したインターフェース(接続機器)のことです。(※5): embot(エムボット)とは、ドコモの新規事業創出プログラムから生まれた、ダンボールなどの身近な素材で組み立てて、プログラミングで動かすロボットのことです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月06日NTTドコモ(以下、ドコモ)と吉本興業ホールディングスは24日、映像コンテンツ制作やライブ制作、アーティストの企画開発によるエンターテインメントビジネス拡大を目的に、ドコモと吉本興業グループ(吉本興業ホールディングス、吉本興業、FANY、FANY Studio)での業務提携について4月11日に合意したと発表した。加えて、本業務提携に伴い、FANY Studioが第三者割当の方法により発行する株式をドコモが引き受けることとなった。FANY Studioは5月1日から、「NTTドコモ・スタジオ&ライブ」(以下、ドコモ・スタジオ&ライブ)として、映像コンテンツ制作事業、音楽をはじめとするライブ事業、アーティスト開発事業の3事業を開始する。今回、新たに事業開始するドコモ・スタジオ&ライブでは、「FANY Studio」のブランド名で、ドコモが保有する約9,300万人の会員基盤やドコモの新しい映像メディア「Lemino」、ドコモが運営するアリーナ、タワーレコードなどのリアル/オンラインでの販売チャネルなどのアセットと、吉本興業グループが保有する映像コンテンツ、制作ノウハウ、プロデュース人材や音楽アーティストなどのアセットを組み合わせ、エンターテインメントビジネスの拡大をめざします。日本のコンテンツを世界に届け、世界を狙うクリエイターが集まるエコシステムを構築することで、日本のエンターテインメント業界をコンテンツ開発力とテクノロジーで牽引していく。第一弾として、LAPONEエンタテインメントが主催するオーディション番組「PRODUCE 101 JAPAN SEASON3」の映像コンテンツ制作に向けて取り組み、今後は幅広い分野におけるエンターテインメントビジネスの拡大に乗り出す。映像コンテンツ制作事業では、「PRODUCE 101 JAPAN SEASON3」に加えて、吉本興業グループのコンテンツ制作ノウハウを武器に、自社で投資する自主制作と制作受託の両方に取り組み、グローバルに通用するコンテンツの企画開発・プロデュースを行う。さらに、保有するIP(知的財産)を用いた2次利用や海外に向けたフォーマット展開によるIPビジネスを行う。また、「Lemino」への独占配信によるコンテンツの視聴を拡大していくほか、さまざまなプラットフォームにもコンテンツを供給していく。ライブ事業では、吉本興業グループが権利を有するアーティストをはじめ、幅広いエンターテインメントのライブ・イベント主催や興行制作を行う。開催するライブはドコモが運営に参画するアリーナや最先端のテクノロジーを活用し、アーティスト・ファンのニーズに応えた会場内外の演出により新たな観賞体験を提供する。アーティスト開発事業では、オーディション番組などからアーティストを生み出し、育成、マネジメントを行う。開発するアーティストは「Lemino」などにおける独占配信コンテンツでの露出や、ドコモの会員基盤を活用したマーケティングソリューションにより、ファンエンゲージメント向上・ファン拡大に取り組む。さらに、開発したアーティストのライブ主催に加え、ファンクラブ運営、CD/DVD・グッズ販売などアーティストに関連する事業を展開する。今後、ドコモと吉本興業ホールディングスは、ドコモ・スタジオ&ライブによるエコシステムの構築に加え、ファンやアーティスト事務所などをつなぐプラットフォームの構築を検討し、コンテンツ開発からファンとの接点となるプラットフォーム提供まで一気通貫で提供するモデルの構築を目指していく。
2023年04月24日株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、GIGAスクール端末を利用して悩みを気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」を2023年4月より提供開始します。本アプリは、子どもが内面に抱えている悩みや問題を匿名で気軽にチャット相談できるアプリです。子どもがアプリを通じて悩みを相談すると、各自治体の実情にあわせて自治体職員やスクールカウンセラー、外部機関等の必要な関係者にのみ共有され、一人ではなく組織やチームで対応する仕組みになっています。「ぽーち」独自の機能として、子どもの悩みを確実にキャッチして対応できるよう、届いた相談の見落としや対応漏れを防ぐ機能、また、自発的に相談することが苦手な子どもに向けて「気分・体調のアンケート」の結果からチャットで自動声かけをおこない相談につなげる機能を備えています。今後は、本アプリを4月から導入いただく大阪府枚方市を皮切りに、全国の自治体や相談機関へも導入を展開するとともに、お客様からいただくニーズをもとに機能に関しても拡充・強化を図ります。図1【背景】近年では、いじめ・不登校・孤独・虐待・ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く問題が多様化しており、周りの「大人」もまた自分一人で子どもの多様な悩みに応えることが難しいといった課題があります。また、子どもが悩みを一人で抱え込んでしまう要因として、家族や友人、学校の先生に相談することで過度に心配されたり、大きな問題になるのではないかと不安になり相談をためらってしまうケースや、そもそもどこに相談すればよいのかわからず相談できないケースなど、様々な事情を耳にします。この課題は、社会全体で取り組むべき大きな課題であると捉えています。子どもを取り巻く問題や悩みを一人で抱え込んでいる人を少しでも減らすことができないかという思いから「ぽーち」の開発にいたりました。【こども相談チャットアプリ「ぽーち」商品概要】こども相談チャットアプリ「ぽーち」は、日頃、子どもが内面に抱えている悩みや問題を少し離れた「大人」へ匿名でチャット相談できるアプリです。利用対象者は小学生~高校生を想定しています。小学生、中学生はGIGAスクール端末から、GIGAスクール端末を支給されない高校生は個人のスマートフォンやタブレットからアプリを利用できます。■商品の特長1. 文章化が難しい子どもでも簡単な操作で匿名チャット相談ができる誰でも簡単に匿名でチャット相談をすることができます。小学校低学年からでも使用いただけることを目標としているため、イラストを用いたアイコンで相談内容をジャンル別に選択できる機能を備えています。そのため、相談を文章化することが難しい年齢層の子どもでも相談内容を伝えやすい仕組みとなっています。2. 子どもの気分や体調を見える化できるアプリ内の「気分・体調のアンケート」機能で子どもの気分や体調を見える化できます。結果はカレンダー形式で記録され、子ども自身での振り返りが可能となり、自己認知のきっかけとなることが期待されます。また、学校と連携する機能を利用すると、担任の教師がアンケート結果を閲覧できるため、教室での子どもへの声かけやフォローに活用することもできます。図23. 一人ではなく組織やチーム全体で子どもの悩みに向き合える子どもからの相談ジャンルにあわせて各々で対応する組織を設定できるため、解決が難しい相談には専門性を有した組織が対応する体制を構築することもできます。また、相談に対して誰か一人で対応するのではなく、組織やチームで対応できる機能を備えています。相談に対する返信をどのように行うかなど、それぞれの大人が別々の場所にいながらも対応できる仕組みになっているため、個人の判断のみで相談に対応しなければいけない状況を回避することができます。4. 相談内容の見落としや対応漏れを防ぐ子どもからの相談対応漏れを防ぐために、未対応になっている相談の割り当て機能や、事前に登録しておいたワードが含まれた重度の高い相談内容を識別する機能を備えています。商品名 : こども相談チャットアプリ「ぽーち」提供開始日: 2023年4月※1カ月間は無償利用いただけます。URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月05日住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)とNTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡 亨 本社:東京都千代田区 以下、NTT Com)は、J-クレジット制度(※1)の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業(以下、本協業)を開始します。本協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、GIS(※2)を含むクラウド型サービスを活用し国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開します。森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援する日本で初めての取り組みです。住友林業の「木」に関わるバリューチェーンや森林経営の豊富なノウハウとNTT Comが専門とするICT技術を融合し、質の高い(※3)カーボン・クレジットの創出と透明性の高い(※4)カーボン・クレジットの流通を促します。本サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始します。両社は本協業を通じて脱炭素社会の実現と森林価値の最大化をめざします。(※1) 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。(※2) Geographic Information System。地理情報をコンピューターの地図上(デジタルマップ)に可視化して情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すために活用する。(※3) 温室効果ガスを吸収することによる地球温暖化の防止効果だけでなく、土砂災害の防止・水源涵養・生物多様性の保全などを同時に果たすことができる森林由来のカーボン・クレジット。(※4) 森林由来のクレジットに求められる要件「未来における炭素固定の維持(永続性)」が担保されたカーボン・クレジット。地図上に情報を可視化した本プラットフォームを通じて購入したカーボン・クレジットの対象森林が適切に管理されているかモニタリングし永続性を担保します。1.背景・経緯2050年カーボンニュートラルに向けて産官学が一体となってGXリーグ(※5)の活動をするなどCO2排出量の削減に向け、カーボン・クレジットの重要性が高まっています。2022年8月にはJ-クレジット制度が改正され伐採後の植林で新たにクレジットの認証が受けやすくなるなど、森林由来カーボン・クレジットの発行量増大が期待されます。しかし国内の森林由来カーボン・クレジットの発行量と活用量は再エネや省エネ由来のクレジットと比較し少量で、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通を活性化するためにはクレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の3者が抱える課題の解決が重要です。(※5) 経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引していくため、積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。2.本協業の概要森林価値創造プラットフォームの情報を活用し森林由来のカーボン・クレジット創出・流通を支援することで3者の課題を解決します。<提供するサービス>・地図情報や画像を含めた森林管理プロジェクト(森林経営、植林、再造林活動)情報の長期管理・・・[1]、[2]、[3]、[4]・森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援・・・[1]・クレジットの認証や発行後のモニタリングに必要な書類の一覧性向上による審査業務の効率化・・・[2]・クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供・・・[3]・購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上によるクレジット発行者と購入者とのマッチング促進・・・[3]3.両社の役割住友林業は1691年の創業以来、森林を管理してきた経験とノウハウがあり持続可能な森林経営を実践してきました。行政や林業事業体に対してICT等の先端技術を活用したスマート林業の実現を支援しており、現場目線で森林由来クレジットの活用拡大を進めていきます。NTT Comは通信事業者ならではの高品質なインフラとソリューションの提供に基づく、データの収集・蓄積・利活用等のICTに関する知見の提供とシステム開発をおこないます。(参考) 両社の取り組みと今後の方針住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。森林経営から木材建材の調達・加工、戸建住宅や中大規模木造建築の請負、不動産開発、バイオマス発電まで「木」を軸にした住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、建築での木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。「ウッドサイクル」を回し、自社のみならずお客様や取引先、そして社会全体への脱炭素化に貢献していきます。詳細は をご確認ください。NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、多岐にわたるICTサービスを展開しています。昨今、GX/ESGに関する社会的な要請の高まりを背景として、社会・産業の構造変革や、行動変容が不可欠となっている中で、NTT Comでは政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」という2つの軸による変革と新たな価値の提供を続けていきます。詳細は をご確認ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月16日株式会社NTTドコモ 東北支社とNTTコミュニケーションズ株式会社は、2023年3月6日(月)と7日(火)にドコモ東北ビル1階エントランスで「東北復興 みちのく★マルシェ」を開催します。1. 背景「東北復興 みちのく★マルシェ」は、東日本大震災以降、震災被災地の支援の一環として2014年から開催しており、今年で6回目を迎えます。一般の方も自由にご来場いただける形式となっており、宮城県南三陸町の「はっと汁」、福島県浪江町の「なみえ焼きそば」を始めとした東北の魅力ある特産品をご購入いただけます。また、同フロアの「復興ギャラリー」では、ドコモの復興・協創の取り組み等も紹介しております。たくさんの皆さまのお越しを心よりお待ちしております。2. 「東北復興 みちのく★マルシェ」について■開催場所ドコモ東北ビル 1階エントランス(宮城県仙台市青葉区上杉1-1-2)■開催期間2023年3月6日(月)11時00分〜15時00分2023年3月7日(火)11時00分~15時00分■実施内容NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月01日羊文学が新曲「永遠のブルー」を2023年3月1日(水)に配信リリース。NTTドコモCMソングとして起用される。羊文学の新曲「永遠のブルー」CMソングに2023年は、三浦透子主演の映画『そばかす』の主題歌「風になれ」をリリースしたことで話題の羊文学。9月からは、全国10カ所をまわるワンマンツアー「羊文学 Tour 2023」を開催するなど、精力的に活動している。そんな羊文学が新曲「永遠のブルー」をリリース。ドコモ青春割の新CM「ブレない青春」篇、「ブレない旅立ち」篇に起用される。青春感あふれる映像と、「永遠のブルー」がどのようにマッチしているのか、オンエアを楽しみにしたい。<羊文学 塩塚モエカコメント>少し大人になって、失いたくないものが増えてきたので、迷いが多くなった気がします。一方で、自分が幸せになることを諦めたくないし、今日もいい日だった、と感じられることが、自分の生き物としての役目だと気づきました。私は、自分の幸せを求めることを一番に生きていきたいです。それが、周りの人の幸せに繋がると思うからです。でも、それは勇気と根気のいることでもあると思います。私もまだまだできません。同じように感じているのに、踏み出せない人がいれば、それを応援できれば嬉しいです。【詳細】羊文学 新曲「永遠のブルー」配信日:2023年3月1日(水)※2023年2月20日(月)よりオンエアのNTTドコモCMソング。
2023年02月23日株式会社NTTドコモ東北支社(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、福島県昭和村が実施する「5Gを活用した除雪車両の自動運転に向けた実証事業」を受託し、2023年2月22日、福島県昭和村内で、高速通信規格「5G」と、高精度な位置測位システム「docomo IoT高精度GNSS位置情報サービス(※1)」(以下 GNSSサービス)を利用し、 除雪車両を遠隔運転する実証実験(以下 本実証)に成功しました。本実証では「5G」を活用した除雪車両の遠隔運転に加え、GNSSサービスを活用し車両や除雪区間の道路上の対象物の正確な位置を把握できるようにすることでより安全性、正確性を高めた遠隔運転を実現しました。
2023年02月22日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社NTTドコモ東海支社(以下 ドコモ)は、他企業や地域などとともにマルチセクターパートナーシップを組み、地域の持続可能な社会の実現に向けて様々な活動を行っています。その一環としてNTT Comグループである株式会社ドコモビジネスソリューションズ(※1) 東海支社岐阜支店が2023年2月21日トヨタ白川郷自然学校にて『第1回 白川村LivingLab presents共創シンポジウム』(以下 本シンポジウム)を開催します。2022年6月にNTTComとドコモはNEXCO中日本サービス株式会社、田園社会イニシアティブ株式会社と、“SDGsを学ぶ企業研修プログラムの開発および運営実施”を目的としたコンソーシアムを結成し、地域や大学、研究機関との連携模索やSDGs研修プログラムの内容などについて話し合いを進めてきました。2022年10月、11月には、白川村をフィールドとして、『世界遺産白川村の「結」から学ぶSX研修(以下 SX研修)』を3回開催し、企業11社、大学1校から合計40名に参加いただきました。本シンポジウムでは持続可能な社会の実現に向けて、SX (※2) 研修参加者から出された数々の事業アイデアをカタチにするためのラボ(プロジェクト)の創設に向けてこれまでのSX研修参加者とともに、ゲストを交えディスカッションを行います。<本シンポジウムの概要>・日時:2023年2月21日 14:00~16:00・開催形式:オンラインでの開催(定員50名)・主催:株式会社ドコモビジネスソリューションズ東海支社岐阜支店、NEXCO中日本サービス株式会社、田園社会イニシアティブ株式会社・ゲスト:成原 伸次(白川村役場観光振興課 課長)山田 俊行(トヨタ白川郷自然學校 校長)小島 邦彦(NEXCO中日本サービス株式会社 取締役)今後もSDGsに関する知見の蓄積や人材育成を図り、東海エリアを中心に、社会情勢や地域の特性に合わせた“最適な学びのプログラム”を創造するとともに、社会課題解決に向けて、様々な企業、大学、地域とのマルチセクターパートナーシップを築いていきます。2023年3月9、10日には今年度4回目となる『世界遺産白川村の「結」から学ぶSX研修』を開催します。2023年度についても継続した研修及びシンポジウムを開催していく予定です。(※1):全国のお客さまへ営業活動を行うNTT Comのグループ会社です(※2):サステナビリティ・トランスフォーメーション<参考>NTT Comグループのサステナビリティ方針:サステナブルな未来の実現に向け、“Your Value Partner”として、人と世界の可能性をひらくまだ見ぬコミュニケーションの創造を通じて、社会課題の解決や新たな価値の創発に取り組みます。ドコモグループのサステナビリティ方針:あらゆるステークホルダーのみなさまとともに力をあわせ事業を通じて様々な社会課題の解決、新しい価値の提供に取り組み誰一人取り残さないサステナブルな社会の創造に貢献します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月21日女優の綾瀬はるかが出演する、NTTドコモの新CM「あなたと世界を変えていく。 フィールテック」編が、23日より放送される。新CMでは、綾瀬が同社開発の“触れた感覚を写真のように残し、共有できる”世界初の触覚共有技術「フィールテック」を体験。日常の特別な瞬間としてフェネックの“ふわふわ”、砂漠の砂の“サラサラ”、赤ちゃんの“ぷにぷに”の感覚を記録していく。撮影で、フェネックに初めて触れたという綾瀬。急に動き出したり身震いをしたりするフェネックに驚きながらも、優しく抱きかかえて頭をなでるなど動物好きの一面を見せた。また、男の子の赤ちゃんとの共演シーンでは「かっこよくなりそう。かわいい」とメロメロ。指を握る赤ちゃんの力の強さに驚き、赤ちゃんがくしゃみをした時にはいっしょに「ハクション!」と口にする姿も。撮影の合間にも赤ちゃんに指を握ってもらうなど、興味津々の様子だった。■綾瀬はるかインタビュー――CM撮影の感想を教えてください。触れた感覚を写真のように残し、共有できるという、ドコモが開発した人間拡張基板を用いた触覚共有技術「フィールテック」がテーマとなっています。フェネックを触ったときのふわふわ感や、砂漠の砂のサラサラ、そして赤ちゃんのぷにぷに感など、その触った時の感触を写真や動画のように保存して、ほかの誰かと共有できる時代がすぐそこまで来ているなんてすごいことだなと思いました。――撮影ではフェネックに触られていましたがどのような触り心地でしたか?ちょっと毛がしっとりしていて、ふわふわと細い優しい毛でした。イヌよりもネコっぽい毛質かなと思います。イヌのようにハリがあるというよりも、柔らかくてちょっと猫っ毛みたいな細い、だけど、ネコよりもちょっと毛足が長いのかなという感じです。優しいけれども、割と細い(笑)。ぷにょぷにょ? 毛がふわふわって繊細な感じを受けました。(そして)ものすごくパワフルでした。しっかり持っていても、踏ん張る脚力が強くて、「うーん、邪魔だー」みたいな感じでバーンと跳んで、逃げ足が速い。――フェネックと生活してみたくなりましたか?でも、フェネックは逃げ足が速そうで、「待てー」って一緒に競い合った感じで毎日楽しそうですね(笑)。――赤ちゃんとの撮影はいかがでしたか?すごくかわいかったです。いい子でした。優しく、穏やかな赤ちゃんだなと思いました。ぷにぷにとして、しっとりスベスベ、もちもち肌みたいな感じ。でも、つかんだ時の力はすごく強くて、上げようとすると下に行ってしまって。そこもまた引っ張り合うみたいな感じでした(笑)。監督さんは「上にあげて」と言われても、ゼンくんは下におろそうとするから、お互いの力相撲みたいな感じになっていました(笑)。生命力を感じました。――撮影では赤ちゃんと触れ合いましたが、赤ちゃんと遊んだ経験がございましたら思い出を教えてください。最近生まれた、私の中学校の同級生の子どもは、なんとも言えない面白い表情をいつもしています(笑)。あくびも「あーむー」みたいな、「はむむー」と途中震えたり、鼻の下がすごく伸びたり、可動域もすごくて、とても面白いです。――実際の触覚共有技術「フィールテック」のデモを体験してみて、いかがでしたか?最初の紙コップのほうは、本当に自分がやっているような錯覚を覚えるくらいでした。実際に砂やビー玉を入れたあの感覚がリアルに伝わってきて、とても不思議でした。振動であの感覚が手に伝わっているのでしょうけれども、それがとてもリアルで、実際にやっているように体験できるという感じでした。――「感覚を写真のように残せる」という触覚共有技術「フィールテック」ですが、綾瀬さんはどんな感覚を残したいですか?テニス選手がバチーンと打ってくるあの衝撃を家で楽しむのはいいかなと思います。
2023年02月21日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」(以下、本調査)を実施しました。本調査では、我が国の少子化問題の加速を背景に、国内在住の20代~50代の男女を対象に子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズに関してアンケート調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。2. 子育て関連サービスの認知向上・利用拡大の余地は大きい。3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっており、認知の拡大も課題。【背景】2023年4月1日に設置されるこども家庭庁の創設を契機に、チルドレンファーストな社会の実現に向けた取り組みが加速されると同時に、子育ての当事者に対する支援も一層重要視されることが考えられます。特に近年は、社会環境の変化から、子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も多岐にわたるため、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが我が国の少子化問題解決に向けた対策として必要になります。そこで本調査では、子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズを調査し、少子化問題の解消に向けて優先的に解決するべき子育ての課題、子育て支援策のニーズと利用促進策を明らかにしました。【主な調査結果・考察】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。真っ先に解決したい子育ての課題と、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題を相関分析すると、両者には相関があるといえることが分かった。中でも「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」において真っ先に解決したい課題、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題の割合が高いことから、子育て上、ひいては少子化対策に向けた課題解決では前述の3項目の解決が重要となることがわかった。図1. 少子化の観点から優先的に解決すべき課題(N=1029)2. 子育て関連サービスの認知・利用拡大の余地は大きい。子育てサービスの認知状況・利用状況を調査したところ、「料理、洗濯、掃除等の家事代行により、時間短縮・負担軽減につながるサービス」の認知度が最も高く、次いで「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施等、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が高かった。一方で、多くのサービスにおいて「知らない」という回答が約半数およびそれ以上の割合を占めており、認知拡大の余地が大きいことが伺えた。また、利用状況については、「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施など、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が6.7%で最も高く、次いで「医師への相談や保育士等の専門家に対する悩み相談サービス」「子育ての一時預かりや病児保育、地域での見守り等、一時的に目を話すことができるサービス」など、悩み相談や一時預かりのサービスの利用割合が比較的高いことがわかった。図2. サービスの認知、利用の状況(N=1029)3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。次に、サービス利用のない人に対して各サービスの利用意向を調査したところ、「子どもの急病時における医師の自宅駆けつけサービス」の利用意向が最も高く、次いで「あらゆる行政・民間のサービスが1つにまとめられ、そこからサービス情報を得たり利用ができるサービス(ポータルサイトのようなもの)」「子ども関連の行政手続きや、母子保健関連の各種情報について、オンラインで管理できるサービス」が高かった。これらのサービスはいずれも認知度が50%以下のサービスであった(PDF版調査詳細3-1参照)ため、認知度拡大によって今後の利用拡大が期待される。図3. サービスの利用意向(N=986)4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっている。認知の拡大も課題。子育て関連サービスを「使ってみたいと思わない」理由について調査したところ、「費用が高い/高そう」といった回答が全サービスにおいて突出して高い割合を占めた。また、「その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること」では、費用負担軽減を求める意見が多数を占め、費用負担がサービス利用の大きな阻害要因の1つとなっていることが伺えた。加えて、サービス認知向上に関する意見として、デジタル活用の有効性も確認できた。(表1)以上の考察とサービス認知拡大の余地が大きい現状(上記2参照)を踏まえると、子育て関連サービスの利用促進策として費用面の補助とデジタル活用によるサービスアクセシビリティの向上が効果的であるといえる。図4. 各サービスを使ってみたいと思わない理由(N=1029)表1. その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること(自由回答)<サービス利用阻害要因に関連する意見>【結論(今後について)】本調査の結果、子育てに関して解決したい課題として、身体的負担(疲労感)が一番多く挙げられた。また、家事負担や子どもをずっと見ている緊張感など、時間的な余裕が無いことについても解決したいと考える意見が多く、共働きや核家族化が当たり前になりつつある昨今において、子育てを行う人は日常的に心身ともに疲弊していることが改めて明らかになった。一方、これらの負担を軽減する目的として提供されていると考えられる、家事代行や子どもの一時預かりなどの子育て関連サービスについては利用度が芳しくなく、理由として「費用面の問題がある」と回答した人がほぼ過半数を占めていた。心身ともに負担が強いられる一方で金銭的な余裕も無いことから、「サービスを使いたくても使えない」という状況が浮き彫りとなった。そのため、今後のサービス利活用の促進については、費用面の補助が一番効果的な手段であると考えられる。また、紙媒体によるサービス案内が主流であるため、サービスの存在自体の認知が十分でないことや、その他の手段によるサービスの周知不足により、サービスそのものが広く知れ渡ったり、活用するに至っていないという意見も見られた。今後、自治体のホームページによるサービスの周知や子育て関連のポータルサイトの構築など、サービスへのアクセシビリティを高めるためのデジタル活用の検討も必要になるものと思われる。特に、家事分担をしている家庭や、親がデジタルネイティブとされる若年層である家庭においては、サービスの利用や利用意向が高いという結果が出ており、費用面の補助とデジタル活用によるアプローチは効果的であると考えられる。さらに、サービスの品質に対する安全性や個人情報等のセキュリティ面に不安を感じるという意見も少なからず見られるため、これらに対して行政や自治体が信頼性を担保することで、サービスの利用促進につながっていくものと考えられる。上述の課題については、今後、新たに子どもを産むことに対する阻害要因となるという意見が過半数を超えている。これらの課題解決自体が少子化の抑制にも寄与するものと考えられるため、サービスの利用促進を含めた課題解決の方法に対する検討は今後ますます必要なものとなってくると考えられる。> 調査結果はこちらから 【調査結果の利用について】・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月16日山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。1.背景少子高齢化が加速する中、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想(※1)にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取り組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド(※2)解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生に関わる取り組みを行ってきました。本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。2.本連携協定の概要本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座を実施します。「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取り組み、災害に強い地域づくりをめざします。「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取り組みなどを実施します。3.今後の展開3者は、今後、取り組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。(※1):GIGAスクール構想とは、小中学生に1人1台の学習用デジタル端末と高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の構想です。(※2):デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を活用できる人と、できない人との間に生じる格差であり、情報技術が世界的に普及する現代における社会課題の1つです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月31日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2021年度のサステナビリティ活動をとりまとめた「NTTコミュニケーションズグループ サステナビリティレポート2022(以下 本レポート)」を、2022年12月23日に公開しました。NTT Comグループは、新ドコモグループの法人事業を担う企業として、社会・産業DXを推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとの共創を通じて、環境問題の解決と企業の持続的成長につながるサステナビリティ活動を推進していきます。1. 背景2022年7月にドコモグループ新体制がスタートし、新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、法人事業がNTT Comに統合されました。本レポートでは、新ドコモグループの中期的な取り組みや体制に加え、NTT Comグループが「サステナビリティ基本方針 ( )」に示した「サステナブルな未来の実現に向けた社会課題の解決・新たな価値の創発」をめざしてチャレンジする、さまざまな取り組みを紹介しています。2.本レポートの概要本レポートでは、NTT Comグループの「サステナビリティ基本方針 ( )」における4つの重点領域である「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」の4つの柱に沿って、各分野の取り組みを紹介しています。その他、様々なステークホルダー皆さまのニーズ・関心にお応えできるよう、多方面に渡るNTT Comグループの活動を掲載しています。【私たちの事業を通じた社会課題の解決】NTT Comグループで実践している共創による価値創造の推進や、AIを活用したプラント運転支援ソリューション、GX(Green Transformation)への取り組み、ビジネス・ワークスタイル変革を担うセキュリティソリューション、畜産DXによる地域創生への貢献事例を紹介しています。【NTT Comグループのサステナビリティ】「サステナビリティ基本方針」と重点領域・重点活動項目、サステナビリティマネジメント体制や、SDGsとバリューチェーンとの関わりなどについてご紹介しています。【2021年度の活動実績】[1] 社会:社会と未来をつなぐDXの推進、限界を突破するイノベーションの推進、ICTのトランスフォーメーション、コーポレートシチズンシップの推進など、多面的に取り組んでいる諸活動について紹介しています。[2] 地球:脱炭素社会の推進、循環型社会の推進に加え、自然との共生や環境汚染の防止など、社会全体の環境負荷の削減への貢献など、環境問題の解決と経済発展の両立をめざしたさまざまな取り組みについて紹介しています。[3] 人材:人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、人権の尊重など、社員のWell-being実現のための先進的な施策について紹介しています。[4] ガバナンス:サステナブルな未来の実現に貢献し続けるため、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底やバリューチェーン・パートナーシップの充実、情報セキュリティの継続的強化に向けた取り組みについて紹介しています。3.閲覧方法NTT Comのオフィシャルサイトから閲覧できます。日本語版PDFダウンロードURL: 英語版については、2023年3月に、以下のURLにて公開する予定です。 NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月23日熊本県合志市(以下 合志市)、株式会社NTTドコモ九州支社(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社クロスカルチャー(以下 クロスカルチャー)は、地域社会の発展に向けてICT活用に関する連携協定(以下 本協定)を2022年12月22日に締結しました。デジタル技術やデータを活用し、これまで以上に豊かなまちの実現やICT活用人材の育成などに取り組みます。1.背景合志市は、健康と併せて幸福を感じることができるまちづくり「健康幸福都市こうし」の実現に取り組んでいます。本協定では、市民の声を見える化し、まちづくりへ活用するほか、デジタルデバイド(※1)の解消などに取り組むことで、熊本市のベッドタウンとして今後も人口増加が予想される同市での生活を、これまで以上に豊かにすることをめざします。また、同市の周辺地域では、大規模工業団地の整備が予定されています。本協定では、地域に根ざした技術者やICT活用人材の育成を行うことで、地域経済の活性化に貢献します。2.本協定の概要本協定における主な取り組みは以下の通りです。・まちの魅力の見える化「SSPP (サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」(※2) の取り組みのひとつである、地域の豊かさを可視化する「SUGATAMI」(※3) を活用し、合志市が保有する調査結果などから、同市の魅力を見える化し、まちづくりに活用します。・技術者やICT活用人材の育成合志市の子どもたちがデジタル技術に触れる機会を創出するため、地域の学生などと連携したプログラミング教室などを開催します。・デジタルデバイドの解消市民向けのデジタル活用支援講座の開催や、スマートフォン操作の相談窓口の設置、地域のデジタル化推進支援員育成などに取り組みます。3.各社の役割合志市:本協定における取り組みの全体統括ドコモ:デジタルデバイドの解消に向けた取り組みの運営、ICT活用人材の育成に関する取り組みの運営NTT Com:まちの魅力の見える化 や技術者クロスカルチャー:合志市のまちづくりに関するコンサルティング4.今後について本協定にもとづき、ICTをさまざまな分野で活用することで、合志市のさらなる発展をめざします。(※1) : デジタルデバイドとは、インターネットなどの情報通信技術の恩恵を、受けることのできる人とできない人との間に生じる格差です。(※2) : 「SSPP(サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」とは、地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)を主役としたまちづくりをめざし、地域の産学官民のメンバーを募り、事例の創出と周辺エリアとの連携や他エリアへの展開により “地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化”につなげていく持続的・自律的な仕組みを共創する場を提供するプログラムです。詳細については以下のWebサイトを参照ください。 (※3) :「SUGATAMI」とは、日本電信電話株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所が提供する地域で暮らす人々の満足感や幸福感を指標とし、地域の豊かさを可視化する取り組みです。詳細については以下のWebサイトを参照ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月22日株式会社NTTドコモ東北支社(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」が特長の第5世代移動通信システム(以下 5G)を活用し、宮城県丸森町の「蔵の郷土館 齋理屋敷」のステージで実施するパフォーマンスをマルチアングルで配信する実証実験(以下 本実証)を2022年11月26日に実施しました。1.背景コロナ禍において、県内外からの訪問者が減少し、地域経済の活性化や交流人口の減少、さらには地域の魅力発信機会の創出が課題となっていました。このような課題を踏まえ、新たなエンターテイメントの創出と宮城県への交流人口拡大への貢献に向けて、本実証では、宮城の観光を元気にすることを志し活動する有志連合「MOREJAM」(※1)のパフォーマンスをオンラインで配信しました。2.本実証の概要本実証は、宮城県伊具郡丸森町の「蔵の郷土館 齋理屋敷」で実施しました。複数台のiPhoneで、奥州・仙台おもてなし集団「伊達武将隊」の演武や、パフォーマンス集団「白A」の演出、宮城県丸森町太鼓集団の「旅太鼓」のパフォーマンスを撮影。撮影した映像は、遠隔にいる参加者が自身のPC等から好みの視点で見られるようにしました。映像生成、配信システムは、マルチアングル映像が体験できるSwipeVideoを利用し、ステージから配信システムへの音声映像送信に5Gを使用しました。本実証の結果、会場では体験できないような多角度、近距離からの映像を視聴者に届けることができ、臨場感あるオンラインイベント開催を実現しました。なお、本実証は、宮城県が発注する「令和4年度地域課題を解決する5G技術を活用した実証モデル事業」を丸森町の地域商社である株式会社GM7が受注し、NTT Comは、そのパートナー企業として取り組みました。3.今後について今後もドコモ、NTT Comは、5Gの「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」の特長を生かしたソリューションの提供を通じ、リアルとバーチャルが融合したハイブリット型イベントを開催し、地域課題の解決に取り組んでいきます。(※1): 奥州・仙台おもてなし集団「伊達武将隊」、パフォーマンス集団「白A」、宮城県丸森町太鼓集団「旅太鼓」で構成される仙台・宮城の観光を盛り上げるため、2010年8月に活動を開始した観光PR集団です。(※) iPhoneはApple.Incの商標です。(※) SwipeVideoはAMATELUS株式会社の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月02日株式会社NTTドコモ東北支社(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、宮城県発注の「令和4年度地域課題を解決する5G技術を活用した実証モデル事業」を受注し、2022年11月19日(土)に宮城県庁講堂と七ヶ浜国際村を「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」が特長の第5世代移動通信システム(以下 5G)で繋ぎ、リモート演奏によるミュージカル開催の実証実験(以下 本実証)に成功しました。1.背景オーケストラをはじめとする音楽集団とミュージカルの共演は、場所の制約のほか、移動にかかるコストなど開催にあたり多くの課題がありました。また、最近では、コロナ禍での移動制限など、公演の開催自体が難しい状況となっていました。このような課題を踏まえ、ドコモとNTT Comは、離れた2拠点を5G回線で繋ぎ、その場で共演しているような臨場感や遠隔開催の有効性の検証を行いました。2.本実証の概要本実証では、共同事業体である一般財団法人SCSミュージカル研究所と七ヶ浜町の協力のもと、宮城県庁講堂と七ヶ浜国際村を5G回線で繋ぎ、宮城県庁での地元オーケストラの生演奏にあわせ、ミュージカルグループが七ヶ浜国際村で特別公演を行いました。また、ミュージカル公演会場では、ARスマートグラスを活用した本番中の演者目線の映像を会場に設置された大型スクリーンに投影し、新たな視点でのミュージカルの楽しみ方についても検証を行いました。ミュージカルを観覧された方々からは、「音・映像のズレがなく、技術のすごさを実感しました。」「生演奏での公演、素晴らしかった。感動しました。」「演者目線の映像は普段見ることがないので興味深かった。」といった感想をいただき、離れた拠点を繋いでの開催においても、その場で共演しているような臨場感を実現することができ、遠隔開催の有効性を確認することができました。(実施日時)2022年11月19日(土) 午前11時40分から午後0時40分(実施場所)オーケストラ演奏:宮城県庁2階 講堂(宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号)ミュージカル公演:七ヶ浜国際村(宮城県宮城郡七ヶ浜町花渕浜字大山1-1)(実証実験イメージ)3.今後について今回の実証実験を踏まえ、同様の課題を抱える舞台芸術団体などへの展開が可能と考えています。今後もドコモ、NTT Comは、本実証実験の成果を踏まえ、5Gの活用による「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」の特長を活かし、地域課題の解決に取り組んでまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月30日一般財団法人沖縄美ら島財団(理事長:花城 良廣、以下 美ら島財団)、株式会社ビーンズラボ(代表取締役:柴田 剛人、以下 ビーンズラボ)および株式会社NTTドコモ九州支社(執行役員九州支社長:根本 浩二、以下 ドコモ)は、外来毒蛇であるタイワンハブを捕獲する罠について、タイワンハブを誘引する囮をネズミから電動ルアー(擬似餌)に置き換えるとともに、捕獲の成否を遠隔検知できるシステムの共同開発を始めました。現在、この装置の実効性を確認するため沖縄県本部町で実証実験を実施しています。今後は本装置の実用化をめざし、外来生物の防除、世界自然遺産として認められた沖縄の生態系の保護、ならびに地域の暮らしのあんしん、安全に貢献して参ります。1.システム開発概要沖縄県名護市、本部町、今帰仁村では、外来毒蛇であるタイワンハブの分布が拡大しており、沖縄固有の生態系が残る「やんばる」地域への北進を防ぐためにも侵入防止策が必要な状況です。現在、侵入防止策の一つとして捕獲罠による防除が行われておりこれは生きたネズミを囮としてタイワンハブを誘引する仕組みです。一方、今回の共同開発では、ネズミの代わりとなる電動ルアーと、ドコモの広範囲かつ安定したモバイルネットワークを活用し罠内の映像を遠隔から確認するIoTシステム(カメラ+通信装置+ソーラー給電装置)、さらに受信した画像からタイワンハブ捕獲の成否を判別するAIシステムを組み合わせた新たな捕獲罠を試行しています。この仕組みが実用化されれば、生きたネズミの確保や巡回による捕獲確認といった作業負担が大幅に軽減され、その結果、罠の大量運用が可能となることで駆除効果が大幅に高まることが期待されます。従来のタイワンハブ捕獲罠電動ルアー化、IoT化したタイワンハブ捕獲罠(イメージ)AIによる遠隔検知システム(イメージ)2.実証実験概要電動ルアー化、IoT化した捕獲罠(合計11基)を、本部町と名護市の屋外に設置し、実際にタイワンハブを捕獲できるかどうかの実証実験を本年6月より行っており、9月27日にタイワンハブ1匹を捕獲しました。今後は、この誘因餌をより発展させ、喫緊の課題となっているタイワンハブ防除対策に向けた開発を行っていきます。また、この開発・実証実験の精度・スピードを上げるために、行政機関等とも連携を行っていきたいと考えています。実証実験概要3.各者の役割美ら島財団 :電動ルアーの開発ビーンズラボ:遠隔検知システムの開発ドコモ :通信サービスの提供■本件に関するお問い合わせ先<一般財団法人沖縄美ら島財団>事業部 企画広報課 石川・川満・知念TEL:0980-48-3645<株式会社ビーンズラボ>広報課 野国TEL:098-943-5131<株式会社NTTドコモ九州支社>広報室 吉岡・野崎TEL:092-717-5531 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月21日