マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日マネーツリーは、経費精算サービス「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストと、クラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps(メイクリープス)」を提供するメイクリープスという2社との提携を発表した。両社ともに、マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」を導入することが明らかになっている。今回は、フィンテック系の有力なスタートアップ企業として世間から注目を集めている2社と連携する運びとなった。両社ともに、サービスの顧客満足度の向上のために、汎用性の高いMT LINKを導入したとのことだ。MT LINKは、国内2,400社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるクラウドサービス。いつどこで、お金がどう動いているか、既存のシステムと連携し、活用できるのが特徴だ。MT LINKは、先日、みずほ銀行への提供を発表し、今回新たに加わった2社を含め、公式に9社のパートナーシップ契約を締結している。マネーツリーは、自社だけでサービスを完結させず、MT LINKのプラットフォームを業種、規模を問わずに、大企業、中小企業、スタートアップといった様々な規模の会社に提供していきたいと、今後の展開も表明している。また、iOSアプリ版「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」のみで対応していた法人口座の管理が、Webブラウザ版でも可能になりますとなった。これまで、限定されたWindowsマシンだけしかアクセスできなかった法人口座が、Macはもちろん、どんな環境のマシンでも確認できるようになる。いつでもユニバーサルでアクセスできるようになった法人口座機能は業界初の対応になるとのことだ。
2016年02月27日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日出社する必要もなく、専門分野を生かしながら自分のペースで仕事に臨める「クラウドソーシング」が話題を呼んでいます。『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』(吉田浩一郎著、日本経済新聞出版社)は、日本最大級のクラウドソーシングサービスとして知られる「クラウドワークス」の創業者。クラウドソーシングに関する第一人者として、このビジネスの可能性を本書で明らかにしているわけです。とはいえ、クラウドソーシングについて漠然とわかってはいても、まだまだ知識が足りないと感じている方も少なくはないはず。そこで改めて、このビジネスの可能性についておさらいしてみましょう。■クラウドソーシングの意味「クラウド」は「群衆(crowd)」で、「ソーシング」は「外部委託(outsourcing)」の意。クラウドソーシングとは、この2つを組み合わせた造語です。2005年にこの考え方を初めて提案したのは、米「WIRED Magazine」の編集者・ライターであるマーク・ロビンソン、ジェフ・ハウの両氏。クラウドソーシングについては、「従業員によって行われている機能を、ウェブ上に開かれた外部ネットワークを通して、世界中の群衆(crowd)へ委託(sourcing)すること」と定義しているそうです。クラウドソーシング、つまり業務を委託する主体は当然ながら企業ということになります。■クラウドワーキングの意味同じく注目しておきたいワードが、業務を委託される側の立場に立った「クラウドワーキング」。ちなみにこちらの「クラウド」は、クラウドソーシングの「群衆(crowd)」ではなく、「雲(cloud)」のこと。これはIT業界で使われている「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の略称。いうまでもなく、さまざまなデータをインターネット上に保存するサービスです。著者によれば、クラウドソーシングとクラウドワーキングは、コインの表裏のような関係。大まかに説明すれば、前者の視点は「企業」であり、後者の視点は「個人」。クライアントである企業が、受注者としてのクラウドワーカー(おもに個人)に対して仕事を依頼する「群衆(Crowd)+外注(Sourcing)」の関係がクラウドソーシング。そしてクラウドワーカーが、クライアントに対して業務実行・納品を行う「雲(Cloud)+働く(Working)」の関係がクラウドワーキング。■世界の市場は1兆円規模へ当然のことではありますが、クラウドワーキングが成立するためには、「企業がどれだけ仕事を依頼するか」というクラウドソーシングの市場規模が重要な意味を持つことになります。なお、その点について参考になるのが海外の事例。なぜなら欧米ではすでに、クラウドワーキングが広く浸透しているからです。そして、それを立証するものとして著者は興味ふかいエピソードを引き合いに出しています。2014年春に開催されたカンファレンス「クラウドソーシング・ウィーク(Crowdsourcing Week)」においての、当時のElance(イーランス)による役員による講演のこと。驚くべきことにその方は、2015年にはクラウドソーシングの世界市場が1兆円規模に達しているだろうと予測したというのです。事実、この見通しは正しいものになりつつあり、世界的な視野で捉えた場合、角国でクラウドソーシングサービスが急速に広がっていることが実感できるのだといいます。■国内でも市場が急成長中!そうなると、気になってくるのは日本の状況。この点について矢野経済研究所は、2015年に650億円、2018年には約1,820億円まで成長すると予想しているのだとか。およそ3年程度の期間で、一気に2,000億円規模にまでふくらむと指摘しているわけです。また、業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的として、クラウドソーシング大手各社が立ち上げた「一般社団法人クラウドソーシング協会」の中長期予測によれば、8年後の2023年には国内市場もおよそ1兆円程度まで成長するだろうという試算結果が出たというのです。*つまり、これがクラウドソーシングの可能性。インターネットの普及と足並みを揃えてワークスタイルが刻々と変化していくなか、この動きには大きく注目する必要がありそうです。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※吉田浩一郎(2015)『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』日本経済新聞出版社
2016年02月22日クラウドワークスは2月18日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のFintech推進組織「イノベーション・ラボ」のロゴ募集を実施すると発表した。MUFGは、ITサービスによって金融サービスの革新を進める、いわゆる「Fintech」を推進する専門部署として「イノベーション・ラボ」を1月8日に設立。同組織では、スタートアップ企業や大学などの外部の知見を積極的に取り入れ、「オープンイノベーションによる革新的な金融サービスの創造」に取り組むという。クラウドワークスは、クラウドソーシングプラットフォームを展開しており、「オープンイノベーションの要素を活用する」という目的のもとに、ロゴとステッカーのデザインを募集する。採用された際の報酬は10万8000円(税込)で、期間は29日までとなる。募集は、クラウドワークスWebサイトで行われる。MUFGとクラウドワークスは、今回のクラウドソーシング活用による成果をもとに、Fintech関連イベントの開催や新規の金融サービス開発に取り組むほか、イノベーション・ラボの研究を通して開発したサービスとクラウドソーシングを連携して、クラウドワークス上の"仕事実績"に基づいた与信データを活用した個人向け金融事業の展開なども検討し、「新たなビジネスモデルの創出」を図るとしている。
2016年02月18日●モバイルフィンテックとはKDDIは17日、「auのほけん・ローン」を4月より提供開始すると発表した。同社では新しい金融サービスを開発・提供していきたい考えだ。なぜ携帯電話の会社が、このタイミングで「保険」と「ローン」のサービスを開始するのだろうか。都内で開催された記者説明会では、その狙いが明かされた。本稿で紹介していきたい。○KDDIの狙う「モバイルフィンテック」とは携帯電話の通信事業者であるKDDIが、保険とローンのサービスを開始する。いささか唐突に思われる方もいるだろう。ただ、同社では2008年に「じぶん銀行」を設立、2010年に「au 損保」を設立、2014年にKDDI フィナンシャルサービスを設立するなど、かねてから金融サービスにも積極的に取り組んできた経緯がある。2014年には、同社オリジナルのプリペイドカード/クレジットカードである「au WALLET」の提供を開始。ネットとリアルの垣根をなくすサービスにより、ユーザーの利便性を高めつつ長期契約を促進、解約率の低下につなげてきた。同社が「決済」(au WALLET)、「保険」(au損保)、「住居費」(じぶん銀行)などの分野で蓄積してきた運営ノウハウを活かして、より踏み込んだ金融サービスの「auのほけん・ローン」を開始する、と考えればそれほど違和感はない。改めていうまでもなく、保険やローンは大きな金額を長期に渡って運用するサービスである。au WALLET経済圏の規模を拡大させ、長期利用をさらに促進する、という同社の事業戦略とも合致している。しかし、金融業界ではすでに様々な企業がサービスを展開している。KDDIでは、どのように差別化要素を打ち出していくのだろうか。記者説明会では「フィンテック」なる言葉が繰り返し用いられた。フィンテック(Fintech)とは「IT技術を活用して新たな金融サービスを生み出す」を意味する言葉で、ここ数年来、金融業界を中心に頻繁に使われるようになった。KDDIでは、モバイルの利便性と金融サービスを組み合わせた「モバイルフィンテック」を提供、ユーザーのライフステージに最適な保険とローンを提供していきたい考えだ。●サポートセンターを設置○保険料が安くなる!?今回発表されたのは「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」の3サービス。auの生命ほけんは、「au 定期ほけん/医療ほけん/医療ほけん レディース」、auの損害ほけんは「au 自転車向けほけん/ペットほけん/海外旅行ほけん/国内旅行ほけん/ゴルフほけん/傷害ほけん 交通事故/傷害ほけん 日常の事故」、auのローンは「au 住宅ローン」を予定している。KDDIの代表取締役執行役員専務である高橋氏は、すべての取引がモバイルだけで完結する、モバイルフィンテックならではのメリットについて説明した。例えば上記の3サービスは、スマホ・PCからオンラインで24時間いつでも思い立ったときに申し込める仕様。審査時の必要書類はスマホで撮影してウェブサイトから提出できる。auの生命ほけんでは最短で2日で支払われるケースがあり、auの住宅ローンでは仮審査の申し込みから契約手続き完了まで最短で10営業日で終わることもあるとアピールしている。また、保険料が安くなる仕組みについても言及した。保険料は「付加保険料」と「純保険料」からなるが、このうち付加保険料は人件費、支店の運営コストなどを含んでいる。モバイルフィンテックならインターネットで申し込めるため、対面販売方式に比べて人件費が削減でき、支店の運営コストも必要なくなる。経費の浮いた分、利用者には安い金額で保険を提供できる理屈だ。インターネットでの通信販売について心配に思うユーザーのために同社ではフィナンシャルサポートセンターを設置。対面での安心感も提供する。このほか、直営のau ショップでのサポートも順次展開していく見込みだ。なぜ、このタイミングでの提供なのか。高橋氏は、今春から電力小売自由化が開始されることに加え、マイナス金利の影響もあり、家計や住宅ローンなどの見直しを検討している人が増えている、といった背景を前提に「いまが良い時期」と判断したと説いた。最後に、同氏は「au でんきの次の商品として、もう一段階、二段階お客様と深く長くお付き合いしていけるサービスにしていきたい。皆様には今後とも末長く、色々な商品を介してauにお付き合いいただけたら」と話し、今後の展開に期待を寄せた。●スマホを解約した場合の住宅ローンは?○auを解約したら住宅ローンはどうなる?説明会の最後に質疑応答、および囲み取材が行われ、高橋氏と、バリュー事業本部の勝木朋彦氏が対応した。携帯電話とのセット割については「検討している」とのことで、詳細は近日中に発表される予定。仮にKDDIの携帯電話を解約した場合の住宅ローンの取り扱いについて高橋氏は「住宅ローンはじぶん銀行の口座から引き落とされるため、じぶん銀行の口座に残高があれば継続して支払うことができる」と語った。「au IDにひもづく顧客データを活用することはあるか」との質問に、高橋氏は「お客様のビッグデータを解析して、と言うと気持ち悪く聞こえるかもしれないが、他社でもしっかりと分析しており、我々もやっていきたい。データを元に、新たな商品の開発に結びつけていけたら」と回答。「保険業法で、保険料の割引きはできないのではないか」との指摘には「法律を精査して、ルールの範囲内でできる手立てを考えていきたい。ポイントで還元するなど、(あらゆる可能性について)いま金融庁と話をしている。皆様には、お得な形でお届けしていきたい」とのこと。また「住宅ローンと通信料金では規模感が違う。多少の割引きで、利用者は増えると思うか」との質問に、高橋氏は「こうしたサービスをきっかけに、モバイルを使ったネット住宅ローンが脚光を浴びて消費者に届けば。社内でも、これだけ安い商品が実現できることについて驚きがあった。ユーザーさんにお届けするタイミングとしては非常に良いと感じている。auが保険とローンを開始することで、安心感がある。事故があってもauだったらちゃんと払ってくれるだろう、住宅ローンにしても途中で返してくれということにはならないだろう、といった安心感、それに利便性。そこに若干の割引きが実現できれば」と力を込めた。マイナス金利の影響もあり、既存の銀行でも利ざやをとるのが難しいと言われている、との指摘には「じぶん銀行からすると、運用の手段として使ってもらえることもメリット。住宅ローンが、いま重要な位置付けになっている。我々は、ずっとモバイルならではの金融商品をつくってきたつもり。このあたりが強みになる」と持論を展開した。
2016年02月17日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日イタロ・ズッケーリ(Italo Zucchelli)によるカルバン・クライン コレクション(Calvin Klein Collection)が1月17日、ミラノにあるカルバン・クライン社欧州本社にて16-17AWメンズコレクションを発表した。
2016年01月24日○フィンテックふたたび今年に入り、より注目が高まっている「フィンテック」。日経平均株価の暴落をよそに、関連銘柄は爆騰し、すでに株価が10倍となる"テンバーガー"な銘柄もありました。フィンテックとは、"金融"と"テクノロジー"をかけた新語ながら、昨年指摘したように、定義は曖昧で実体はありません。とりわけ日本版のフィンテックへの過剰な期待には、不安がつきまといます。なぜなら、日本はすでにフィンテックの最先端を走っているからです。米国「スクエア」社がスマホに機器を取り付けるだけで、カード決済ができるサービスで急成長し、それをひっさげ鳴り物入りで日本上陸を果たしました。しかし、日本にはすでに「おサイフケータイ」や「パスモ」などの電子マネーが十分に普及しており、急に現金が必要となっても、全国津々浦々にまで整備されたコンビニ店内も含めた「ATM網」が完備されている「フィンテック先進国」です。特に「決済」というアプローチにおいての成長余地が乏しいのです。そして何より、日本における「フィンテック」との関係性に、日本のIT業界の本質的な問題があるのです。○浮世絵の末路算盤が電卓となり、パソコンの普及でExcelや会計ソフトが用いられ、ATMを挙げるまでもなく、金融と情報技術は不可分のものです。わざわざ「フィンテック」という命名は屋上屋を架すようなものですが、ここに「フィンテック」の本質があります。それは「eビジネス」や「Web2.0」、直近では「IoT」や「インダストリー4.0」などと同じく、すでにあるものを、わざわざ再定義(あるいは命名)することで、ビジネスの主導権を握るビジネスモデルとなっています。これは欧米人の得意技であり、盲目的に信仰するのが日本人なのです。「Web2.0」のときも、参加者が創りあげる「CGM」を礼賛し、日本のWeb業界人もこれを崇めていました。しかし、何のことはない「2ちゃんねる」のことで、これを模して生まれた海外のサイトすらある状況。Web2.0が提唱された時点で、日本はすでにトップランナーだったのです。ひとことで言えば「舶来信仰」。舶来製品を有り難がり、国内にすでにあるものを卑下するか無視する風土があります。フィンテックにもそのまま当てはまり、「浮世絵」を軽んじ、輸出用茶器の「緩衝材」にした江戸末期の日本から成長していないのかも知れません。○日本は関所ばかりさらに、金融庁に設けられた首相の諮問機関である「金融審議会」におけるフィンテックへの提言は、決済システムにばかり比重が置かれています。「フィンテック」により、出入り口を支配することで、金の流れを把握できると信じているのでしょうが、何のことはないお金の「関所」。箱根の関所で「入り鉄砲に出女」を監視した江戸時代と同じ発想です。これは役所だけを責める話ではありません。いわゆる「ITバブル」へと向かうネット勃興期、ITビジネスの主流はISP(プロバイダ)と通信回線、ポータルサイト(玄関サイト)などのインターネットの出入り口、つまりは関所ばかりだったのです。対する米国は、「eビジネス」や「Web2.0」のようなブームを仕掛けるビジネスモデルだけではなく、「バナー広告」によりネット上で収益を上げ、有償だった閲覧ソフトを無料にすることでシェアを奪い、市場を支配し、新しいビジネスモデルを生み出し続けています。ビジネスモデルとは、まったく新しい仕組みを創造するというより、すでにあるものを組み合わせて生み出されるものです。「看板」をネット上に置き換えたのが「バナー広告」で、無料配布からシェア拡大につなげるアプローチは、剃り刃交換の「ジレット」に遡ることができます。そして日本人にとって、ビジネスモデルの構築そのものは決して苦手ではありません。○天才の流儀今、大人気の朝ドラ『あさが来た』の主題歌を歌う「AKB48」。俗に「AKB商法」と揶揄される、握手券や投票権という「おまけ」でCDやDVDを購入させる構造は、何のことはないシールを競って集めた「ビックリマンチョコ」や、同封のカードを求めた「プロ野球カード」と同じです。そこに時間単位で女性と話が出来る「キャバクラ」の仕組みを、「握手会」として導入したことにより、完成したのが「AKB商法」。ダウンロードで音楽ソフトを入手する時代に、ミリオンレベルで物販する「ビジネスモデル」です。天才とは、その人だけに見える新事実を、見ることのできる人ではない。誰もが見ていながらも重要性に気がつかなかった旧事実に、気づく人のことであるとは、塩野七生氏の「ローマ人の物語ハンニバル戦記」において、アレキサンダー大王の戦術紹介の引用です。フィンテックにおける技術はもちろん、サービスにおいても日本は世界のトップランナーです。日本のIT業界の本質的な問題とは、日本国内にすでにある旧事実(技術)をないがしろにする「ビジネスモデル0.2」にあります。○エンタープライズ1.0への箴言日本版フィンテックにビジネスモデルがなし宮脇 睦(みやわき あつし)プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。営業の現場を知る強みを生かし、Webとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供している。コラムニストとして精力的に活動し、「Web担当者Forum(インプレスビジネスメディア)」、「通販支援ブログ(スクロール360)」でも連載しているほか、漫画原作も手がける。著書に「Web2.0が殺すもの」「楽天市場がなくなる日」(ともに洋泉社)がある。最新刊は7月10日に発行された電子書籍「食べログ化する政治~ネット世論と幼児化と山本太郎~」筆者ブログ「ITジャーナリスト宮脇睦の本当のことが言えない世界の片隅で」
2016年01月21日フィンエアーは1月21日、福岡=ヘルシンキ間の新規路線の就航日を5月8日と正式決定した。初便は5月7日ヘルシンキ発/5月8日福岡着となる。同路線はフィンエアー初の九州定期路線、さらには九州から唯一の欧州便として、AY076(福岡9:30発/ヘルシンキ13:55着)を水・金・日曜日の週3便、AY075(ヘルシンキ16:30発/福岡翌08:00着)を火・木・土曜日の週3便運航する。同路線の就航によって、成田/中部/関空のデイリー運航とあわせて、フィンエアーは日本の4大都市に週間最大で24便就航する。福岡は西日本の中でも重要な商業都市であり、九州全土ならびに中国地方西部へのアクセスに優れていることから、初年度は2016年10月までの約5カ月間で約1万4,000人(双方向)の利用者を見込んでいる。同路線にはエアバスA330での運航を予定しており、フィンエアーのA330には1機、フィンランドを代表するデザインブランドmarimekkoとのデザインコラボレーションによる特別塗装機が運用されている。標準仕様の場合、座席数は計263席(ビジネスクラス45席、エコノミークラス218席(うちエコノミーコンフォート40席)で、ビジネスクラスには最新のフルフラットシートを導入している。
2016年01月21日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日富士通は10月27日、クラウド向けマーケットプレイス管理ソフトウェア「FUJITSU Software Systemwalker Service Catalog Manager」を、オープンソース・ソフトウェア「Open Service Catalog Manager」として、GitHubで公開した。「Open Service Catalog Manager」は、各種クラウドとシームレスに接続する連携プラグイン、使用実績に応じた利用料金計算、レポート出力などの機能を有しており、利用者は「Open Service Catalog Manager」を活用することで、クラウド環境の運用効率化、サービス利便性を向上できる。この公開に合わせて、クラウド向けマーケットプレイスに必要な技術の発展と多種多様なクラウドサービスとの連携機能の拡充を目指し、「Open Service Catalog Manager コミュニティ」の設立も発表された。これにより、複数のクラウドの利用を検討している企業は、クラウドごとに異なるアクセス方法や課金管理に対応する「Open Service Catalog Manager」を活用し、自社に最適な環境をスピーディに構築できるとしている。「Open Service Catalog Manager コミュニティ」は2017年度で300名の参加が予定されており、今後はコミュニティのコントリビューターと協力しながら、多種多様なクラウドとのシームレスな接続のための連携機能の拡充を加速させるなどの活動を行っていく。
2015年10月27日フィンエアーは10月23日、2016年5月からの福岡=ヘルシンキ路線就航について福岡市内で記者発表会を実施し、就航の概要や今後のマーケット戦略等について発表した。発表会には小川洋福岡県知事も出席し、「今回の福岡=ヘルシンキ路線を通じ、福岡・九州とヨーロッパとの間で双方向の往来が盛んになり、つながりが深まっていくことを心からお祈り申し上げます」とコメントした。今回の福岡路線は同社初となる九州への定期路線で、今回の新規就航によって日本の4都市に就航するヨーロッパで唯一の航空会社となる。福岡=ヘルシンキ路線は2016年5月より週3往復(福岡発: 水・金・日曜日、ヘルシンキ発: 火・木・土曜日)、福岡9時30分発→ヘルシンキ13時55分着とヘルシンキ16時30分発→福岡8時着を予定している。使用する機材はエアバスA330となる。
2015年10月24日メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。
2015年10月23日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日エアバスは現地時間の10月7日、仏・トゥールーズの工場でフィンエアー初のA350-900を引き渡したことを発表した。フィンエアーは欧州初のA350 XWBの運航会社で、世界ではカタール航空とベトナム航空に次ぐ3社目となる。フィンエアーは10月9日より、ヘルシンキ=アムステルダム/オスロ線での運航を予定しており、その後、11月21日よりヘルシンキ=上海線の長距離路線に投入する。そのほか、ヘルシンキ=北京/バンコク/香港/シンガポール/ニューヨーク線での運航も予定している。なお、同機による米国路線への導入は世界初となる。座席は3クラス計297席(ビジネスクラスが46席、エコノミーコンフォートが43席、エコノミーが208席)。エンジンはロールスロイスのトレントXWBを搭載しており、燃費効率は従来機より25%改善する。フィンエアーは最初にA350 XWBを選定した航空会社で、19機を発注済みで2023年までに随時、受領する予定。なお現在、A350 XWBは41社の航空会社より783機の確定受注を受けている。なお、フィンエアーは現在、2016年春からの運航スケジュールにて日本国内4路線目となる福岡=ヘルシンキ間の新規路線を就航するなどアジア路線を拡大しており、2020年までにアジア路線を2010年の倍に拡大する計画を進めている。
2015年10月08日フィンエアーグループは10月8日、2016年春からの運航スケジュールにて福岡=ヘルシンキ間の新規路線を就航することを発表した。福岡路線は同社初となる九州への定期路線として、2016年春より週3便の運航を予定している。同社では現在、東京(成田)、名古屋、大阪へデイリー就航しており、今回の新規就航によって、日本国内4大都市に就航する欧州系航空会社となる。同社では2020年までにアジア路線を2010年の倍に拡大する計画を進めており、今回の新規路線の就航は目標達成に向けた重要なステップとなる。日本支社営業総支配人の永原範昭氏は、日本と欧州を最短最速で結ぶ航空会社で九州・中国地方からの欧州線利用の利便線が向上するほか、「温暖な気候や豊かな歴史、建築、芸術、ショッピング、グルメなど多彩な魅力のある福岡はヨーロッパ各地でも注目を集めており、インバウンドの需要も期待できます」とコメントしている。福岡路線はエアバスA330で運航される予定で、水・木・日曜日はAY076(福岡9:30発・ヘルシンキ13:55着)、火・木・土曜日はAY075(ヘルシンキ発16:30・福岡着翌8:00となる(政府認可申請中)。なお、同路線はフィンエアー、JAL、ブリティッシュ・エアウェイズの共同事業の一環として運航される。
2015年10月08日フィンエアーは現地時間の9月21日、同社初となるエアバスA350 XWBを10月7日に受領することを発表した。フィンエアーはヨーロッパで初めて、また、世界で3番目にA350 XWBを就航させる航空会社となる。フィンエアーは最初にA350 XWBを選定した航空会社で、19機を発注済みで2023年までに随時、受領する予定となっている。同社のA350 XWBは3クラス制で297席を装備している。フィンエアーはA350 XWBで初となる長距離線として、ヘルシンキ=上海線を11月21日に就航する。そのほか、ヘルシンキ=北京/バンコク/香港/シンガポール/ニューヨーク線での運航も予定している。なお、同機による米国路線への導入は世界初となる。
2015年09月22日エアバスは現地時間の9月16日、フィンエアーがA350 XWB初号機が初飛行を実施したことを発表した。フィンエアーはヨーロッパで初めて、また、世界で3番目にA350を就航させる航空会社となる。フィンエアーは最初にA350 XWBを選定した航空会社で、ヘルシンキと上海を結ぶ路線で商業運航を予定している。フィンエアーのA350 XWBは2クラス制で297席を装備している。
2015年09月17日フィンエアーは9月15日、9月18日に予想されているフィンランドの労働組合による全国的なストライキによる影響が航空業界にも想定されることを見越し、フライトに影響が出る見通しであることを発表した。ストライキの影響で18日はフライの遅れやタイムテーブルの変更が想定されているが、その影響は週末にも及ぶ可能性があるという。同社はストライキによる影響を配慮し、9月17日~19日に予定していたフライトを無償で変更に対応している。変更は同社ホームページのフライトリストまたは予約した旅行会社からとなる。現在予定されている運行情報に関しては、同社のフライト情報を参照。
2015年09月17日