富士通研究所は4月2日、スマートフォン(スマホ)とその周辺にある電子機器やセンサなどの周辺デバイスを、スマートフォンのOSに依存することなく自動的に接続し、クラウドサービスと組み合わせて利用可能とするWebOS技術を開発したとい発表した。これまでスマートフォンやタブレットなどのスマート端末から周辺デバイスを利用するためには、OSや周辺デバイスごとに専用アプリケーションが必要で、利用者はアプリケーションのインストール、開発者はOSや周辺デバイスごとのアプリケーション開発が必要となり、利便性と開発コストの点で課題があった。こうしたアプリケーションのOS依存性を低減する技術として、HTML5のようなWebアプリケーションを用いる方法があるものの、周辺デバイス用のデバイスドライバについては、依然としてOSごとに開発し、アプリケーションと一体化して提供する必要があり、OS依存性が解消されていなかった。その一方で、ブラウザ上でデスクトップのような環境を提供するWebOS方式の実行環境が知られているが、ドライバの配置方法が確立されておらず、アプリケーションから周辺デバイスが利用しにくい状況となっていた。今回の研究では、OS上に独自のアプリケーション実行環境層を構築し、周辺デバイスを制御できるようにすることで、Webアプリケーションからクラウドサービスと周辺デバイスを接続できる技術を開発した。これにより、その場にあるデバイスを即座に利用することが可能になるほか、デバイスが切り替わっても、アプリケーションを変更することなく利用し続けることが可能となったという。なお富士通研究所では、今後、対応デバイスの拡充や実利用シーンでの検証を進めるとともに、人が活動しているあらゆる場所でのサービス提供に向けて、同技術の2016年度中の実用化を目指すとしている。
2015年04月03日米Amazonは、Amazon.comにいくことなく特定製品を注文できる小型デバイス「Dash Button」を発表した。対象となる洗剤などの日用品を押すだけで発注できるもので、洗濯機、冷蔵庫などに貼って利用するイメージだ。Amazon Prime会員向けに無料で提供する。Dash Buttonは小型のUSBメモリスティックのようなサイズの端末で、スマートフォンのAmazonアプリと連携し、ホームWi-Fiに接続して設定した製品のオーダーができる。事前にDash Buttonが利用するネットワークや商品、数量などを設定しておくことで、ワンプッシュするだけで商品を注文できる。1つのDash Buttonで登録できるのは1製品のみで、冷蔵庫や浴室などその製品を利用する場所に貼っておくことで、なくなる頃に注文できるとしている。Dash Buttonで注文した場合の価格はAmazon.comと同じで、注文キャンセルも容易にできる。Dash Buttonによる注文が行われるとスマートフォンアプリに通知される。Dash Buttonによる発注後にボタンが再度押されたとしても、製品が配達されるまではそれ以降のプッシュでは発注が入らないとのことだ。Dash Buttonでの発注に対応した製品は、Tideの洗剤、Bountyのペーパータオルやポケットティッシュ、Gilletteのカミソリの刃、Izzeのジュース、Huggiesのオムツなど約260アイテムがある。Prime会員向けに無料で配布するもので、米国のPrime会員向けに招待メールの受け付けを開始している。
2015年04月01日○ポスト・スマートフォン時代の新デバイス「Runcible」スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2015」では、米Mozillaがブースを出展した。ブース内には多数のFirefox OSスマートフォンが並び、その中にはKDDIが2014年12月に発売した「Fx0」の姿もあった(関連記事:バレンタインデーの男たちの熱い戦い - Firefox OS WoTハッカソン)。MWC2015に合わせてKDDIは、ベンチャーファンド「Open Innovation Fund」を通して米カリフォルニア州バークレーを拠点とするベンチャー企業「Monohm(モノーム)」に出資したことを発表し、MozillaブースでMonohmが開発する新デバイス「Runcible(ルンシブル)」を披露した。通信機能としてBluetooth LEやWi-Fi、LTE、GPSなどを搭載しており、Bluetoothヘッドセットを使えばスマートフォンのように音声電話にも使えるという。しかし、MonohmはRuncibleをスマートフォンではなくIoT(Internet of Things)時代の中核となるデバイスと位置付けている。「今日のスマートフォンは、時と場所を選ばずSNSの通知が飛んでくる」とArriola氏は指摘する。Runcibleでは、もっとさりげない形で通知する仕組みを提供するといい、円形のボディを活かして自動車や自転車のハンドルに取り付けたり、身体に装着してフィットネスの記録に用いるといった具体的な利用シーンも挙げた。Arriola氏は「机の上に置いて物理的に回転させることで、スピーカーの音量を調節するリモコンにもなる」と語る。液晶ディスプレイの周囲はタッチ操作を認識し、スクロールなどに利用できる。充電は本体に備えたUSBポートを利用する。○オープンなWeb技術への取り組みにKDDIも支援RuncibleのプラットフォームとしてFirefox OSを採用した理由としてArriola氏は、オープンなWeb開発コミュニティの存在を挙げる。「Firefox OSなら、HTML5/CSS/JavaScriptといったオープン技術でエコシステムに参加できる。iOSのObjective-CやAndroidのJavaよりも広い、世界で最も大きな開発コミュニティにアクセスできる」(Arriola氏)とメリットを挙げた。ソフトウェアの実装にあたっては、KDDIと協力しながら開発を進める「Positron」と「Sensible」という2種類のライブラリを利用しているという。PositronはUIのラピッド開発を可能にするHTMLフレームワークで、Runcibleのユーザーインタフェースの実装に利用している。Firefox OSだけでなく、iOSやAndroid、PCのChromeやSafariなどモダンブラウザ―を広くサポートするライブラリとなっている。Sensibleは通信機能のライブラリとなっており、デバイス間のPeer-to-Peer接続のようにIoT時代に求められるインタラクションを容易に実装できるという。Arriola氏によると、「どちらのライブラリもMITライセンスで提供しており、誰もがダウンロードして利用できる」とのことだ。Arriola氏は日本企業でのゲーム開発経験もあり、日本語も堪能。製品名のRuncibleについても、英語読みでは「ランシブル」となるはずだが、あえて日本のローマ字読みに近い「ルンシブル」という呼び方を採用するなどのこだわりを語った。このRuncibleは、今後KDDIから国内でも発売されるのだろうか。KDDI プロダクト企画本部 プロダクト企画1部 端末1グループ マネージャーの長池輪氏は、「現時点ではそういった事業との具体的な関連性はない」と説明する。むしろ、同社が2014年から取り組んでいる、Firefox OSを中心としたWeb開発コミュニティの拡大や、Webを通してあらゆるモノがつながる世界観「WoT」(Web of Things)の実現に向けた取り組みが、背景にあるという。KDDIは今後もMonohmと連携し、日本語化や日本国内での活動をサポートしていくとしている。○MWC2015関連記事認証技術の"プレミアム"、虹彩認証でスマホのセキュリティは変わるか - 富士通担当者インタビューWindows Phoneは法人向けスマホとして圧倒的 - freetel CEO 増田氏インタビューマウスコンピュータがWindows Phoneを手がける理由Apple & IBM連合への対抗馬? Android for Workでゲーム・チェンジを狙うGoogleとSAP、両者に聞くエンタープライズ戦略テレコム分野にも仮想化とクラウドのトレンド、Ericsson 担当者インタビュー
2015年03月30日フォーカルポイントは25日、Bluetooth SMARTによってスマートフォンなどと連携できる心拍計付き腕時計型デバイス「Mio ALPHA 2 心拍計付き腕時計」を発売した。価格は税別27,500円。「Mio ALPHA 2 心拍計付き腕時計」は、Bluetooth SMARTでスマートフォンなどと連携する、心拍計付き腕時計型デバイス。心拍数は、本体を手首に装着するだけで継続的に測定でき、結果はリアルタイムで画面に表示される。また、3軸加速度センサーを搭載しており、速度や距離も計測可能。内蔵されているメモリは最長で24時間までのワークアウトを記録できる。ワークアウト後は、スマートフォンなどと同期した際に自動的にデータを転送する。計測したデータは、専用アプリ「Mio GO」以外にも、「Wahoo Fitness」や「RunKeeper」、「miCoach」などのフィットネスアプリに同期できる。「Mio ALPHA 2 心拍計付き腕時計」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約45mm×高さ約42mm×厚さ約15mm/約54g(ベルト除く)。バッテリー容量は170mAh。最大連続使用時間は20時間から24時間。脈拍数表示は30から220拍。防水性能を備えており、水洗いも可能。カラーバリエーションはブラックとイエローの2色。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月26日アルバックは3月25日、次世代MEMSデバイスとして期待されるCMOS搭載MEMSデバイス向け量産対応低温PZTスパッタリング技術を開発したと発表した。インクジェットプリンタのヘッドやカメラのオートフォーカス用アクチュエータなどの圧電MEMSには、圧電材料であるPZT(チタン酸ジルコン酸塩、Pb(Zr,Ti)O3)の薄膜が用いられているが、次世代技術として、そうした圧電MEMSとCMOS技術を融合することで、デバイスの高性能化・多機能化・小型化を図ろうという動きが活発化してきている。しかし、PZT薄膜の結晶化温度はスパッタリング法で600℃程度、Sol-Gel法では700℃程度と高温のプロセスが必要なため、500℃以下の低温プロセスが必要となるCMOSへの搭載が困難であった。同技術は、「多種応用の異なった要求を同時満足する高性能の達成」、「LSI搭載可能の温度範囲でのプロセスの開発」、「高信頼性量産スパッタモジュールの実現」の3つを目標にして開発されたもの。独自技術の採用により、成膜温度はCMOSにも適用可能な485℃ながら、実用に耐えうるスループットとPZT薄膜の品質を実現したという。具体的には、通常のスパッタリングプロセスでは下部電極層の形成の後、圧電層の形成という順であったが、新たにその間にバッファ層を形成するプロセスを入れることで、低温化を実現したという。この結果、PZT薄膜の膜厚2.0μmにおける電気特性は圧電定数(e31):-17C/m2、絶縁耐圧:±100V、サイクル特性:<1011回を達成しており、PZT薄膜において世界最高レベルの性能を量産条件で確認したとする。なお、同社の既存スパッタリング装置「SME-200」に組み合わせることが可能な同技術を採用した専用チャンバもすでに開発済みで、2015年末には出荷を開始する計画としている。
2015年03月26日視聴行動分析サービスを提供するニールセンは3月24日、2014年に消費者がどのようにデバイスを活用していたのか、およびスマートフォンの浸透により利用者数が増加した各サービスの動向をまとめたレポート「Digital Trends 2014」を公開した。同調査によると、スマートフォンの保有率は、2014年9月に従来型携帯電話(ガラケー)の保有率を超えた後も伸びており、特に20代から50代までのスマートフォンの保有率は2014年11月時点で64%と、働く世代の3人に2人がスマートフォンを保有している状況で、スマートフォンの存在感がさらに増したことがわかった。スマートフォンからのインターネット利用者が増加する一方で、2011年8月をピークに減少が続いていたPCからのインターネット利用者数は、2014年7月以降5,000万人程度で推移しており、下げ止まりがみられた。PCの利用目的では、情報収集に次いで「商品やサービスを購入するため(56%)」という回答が多く、スマートフォンを「商品やサービスの購入のため」に使う人の割合(24%)を大きく超えており、実際に商品を購入するときにはPCを利用する人がいまだ多いことがわかる。ニールセンのエグゼクティブアナリストの中村義哉氏は「2014年、消費者はスマートフォンを中心にしてさまざまなサービスを利用し始めた。しかし、すべてのサービス、すべての局面においてスマートフォンを利用しているのではなく、それぞれのサービスを利用するのに最適なデバイスを選択しながら生活している。今後は、スマートフォンを中心に、それでは利用しにくい部分は他のデバイスで補うという消費行動が行われるだろう」と述べている。なお同レポートは、ニールセン インターネット基礎調査(Nielsen Internet Basic Report)、およびスマートフォン視聴率情報 Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)、PC版インターネット視聴率情報 Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)、マルチデバイスの利用動向調査 Nielsen Digital ConsumerDatabase(ニールセン・デジタル・コンシューマー・データベース)の4つのデータソースを用いている。
2015年03月25日キーサイト・テクノロジーは3月16日、パワーデバイス・アナライザ/カーブトレーサ「B1505A」の機能拡張を発表した。この機能拡張により、B1505Aは最新の半導体パワーデバイス開発のオンウェハとパッケージデバイスの主要パラメータをすべて特性評価できる。B1505Aは、Microsoft Windows 7をベースとした、パワーデバイス評価用のワンボックスソリューション。拡張性高いアーキテクチャ、使いやすいソフトウェア環境、次世代カーブトレーサ、自動テスト/解析機能を兼ね備える。サブpAから10kV/1500Aまでの広い測定範囲により、高精度のμΩオン抵抗測定が可能となっている。また、10μsの高速パルス機能は、パワーデバイスのフルの特性評価を可能にする。今回の機能拡張では、Ciss、Coss、Crss自動切換え測定、ゲート電荷/抵抗測定と自動温度依存性測定機能など、オンウェーハとパッケージデバイスの特性評価に必要な機能をすべて提供。-50℃~+250℃の動作温度をカバーし、温度制御機器と同期する自動温度テスト機能を搭載している。また、自動測定、高電圧バイアス下のデバイスのキャパシタンスとRg測定が可能。低電圧/高電圧を設定しQg曲線を測定する新しい測定方法により、IGBTモジュールなどハイパワーデバイスを正確に特性評価できる。機能追加の販売開始は4月1日、販売予定価格はすでにB1505Aのユーザーに対しては作業費込みで約200万円からとなっている。なお、B1505Aを新規で購入する場合は、オプション構成により価格が異なる。
2015年03月17日富士通研究所は、小型・薄型の電子機器に適用可能な薄型冷却デバイスを開発した。今回、金属薄板を積層し接合する技術を用いて、厚さ1mm以下の薄型のループヒートパイプを開発し、従来の薄型のヒートパイプに比べて約5倍の熱量を輸送することを可能にした。これにより、スマートフォン、タブレットなどのモバイル機器において、CPUなどの高発熱部品が低温で動作できると同時に、機器内での局所的な熱の集中を防止することが期待される。ループヒートパイプによる熱の移動は、蒸発器の内部にある多孔体で発生する毛細管力を流体の駆動源としている。今回の開発では、銅薄板を重ねて微細な孔を持つ構造を導入。複数枚の銅薄板に予め位置が少しずつずれるように設計した孔パターンをエッチングで形成し、それらを重ねることで流体を循環させるための毛細管力を発生させた。また、今回の開発では、厚さ0.1mmの銅薄板を用い、表裏面2枚と内層4枚の計6枚を一括形成することにより、これまで実用的には厚さ10mm程度が必要であったループヒートパイプの蒸発器を厚さ0.6mmまで薄型化し、モバイル機器に収納可能なサイズの熱輸送デバイスを実現した。今回開発した技術を用いることで、従来の高い熱伝導率のシート材料や薄型のヒートパイプに比べて約5倍の熱量を輸送することが可能となった。富士通研究所は、薄型のループヒートパイプを用いたモバイル機器の設計技術と低コスト化技術の開発を進め、2017年度中の実用化を目指す。また、同技術は、金属薄板のエッチングを用いたパターン形成によって、製品ごとの配管レイアウトや熱輸送量に対応することができるため、機器により自由に設計することが可能となる。今後、モバイル機器だけでなく、通信インフラ装置、医療用機器、ウェアラブル機器などへの展開も検討していく方針。なお、同技術の詳細は、3月15日から米国サンノゼで開催される電子機器のサーマルマネージメントに関する国際会議「SEMI-THERM 31(Semiconductor Thermal Measurement, Modeling and Management Symposium 31)」にて発表する。
2015年03月13日Infineon Technologiesとパナソニックは3月10日、両社でGaNパワーデバイスを開発することに合意したと発表した。シリコン基板上(オンシリコン)に実現したパナソニックのノーマリオフ(エンハンスメントモード)GaNパワーデバイス構造をベースにInfineonの表面実装(SMD:surface-mounted device)パッケージに組み込む。これに関連して、パナソニックはInfineonへノーマリオフGaNトランジスタ構造のライセンスを提供する。今回の合意により両社それぞれが高性能なGaNデバイスを製造できるようになる。ユーザーにとってはパッケージ互換のGaNパワースイッチを、これまで他のGaNオンシリコン デバイスではできなかった2社から調達できる利点がある。両社は2015年3月15日から19日に米国ノースカロライナ州シャーロット市で開催されるApplied Power Electronics Conference and Exposition(APEC)にDSO(Dual Small Outline)パッケージの600V 70mΩサンプルを展示する。
2015年03月12日ミズノは10日、リアルタイムでランナーをサポートするアイウェア型デバイス「SCOUTER」の開発を進めていると発表した。走行距離、走行時間、消費カロリーなどの情報を表示することが可能で、2015年度内の発売を目標として安全性の検証を進めていく。「SCOUTER」は、ソニーが開発中のアイウェア装着型片目用ディスプレイモジュールを、ミズノが開発するアイウェアに装着したデバイス。ミズノが提供する専用のスマートフォン向けアプリと連動させることで、ランニングコースマップや走行距離、走行時間、消費カロリーなどの情報を表示できる。マラソン大会などでは、タイムや順位、SNSのメッセージを表示できるアプリを提供するという。アイウェアは、日本人の顔のカーブに沿ったフィット感や、後頭部の形に合わせられる変形可能なフレーム部、鼻の高さに応じて付け替え可能なパッドなど、走行中でも快適に装着できるよう工夫がされている。また、使用しない際はディスプレイモジュールを外し、単体でサングラスとして使用することも可能。2015年度内の発売を目標に開発を進めているが、13日から開催される「横浜マラソン EXPO 2015」のミズノブース内で、デザインコンセプトモデルを展示するとしている。
2015年03月12日Googleは、6インチAndroidスマートフォン「Nexus 6」やAndroid Wear搭載のスマートウォッチなど、最新のデバイスを購入できるサイト「Googleストア」を開設した。「Googleストア」では、Androidスマートフォン「Nexus 6」やAndroidタブレット「Nexus 9」などの最新端末のほか、TV向けのストリーミング端末「Chromecast」、Android TV搭載のメディアプレイヤー「Nexus Player」、Android Wear搭載のスマートウォッチ「ZenWatch」などをラインナップしている。そのほかアクセサリとして、「Nexus 9」向けのキーボードや、「Nexus 6」向けの保護ケース、「Nexus Player」向けのゲームパッドなども用意されている。支払いは、Google Playと同じくGoogleウォレットによって行う。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月12日米Googleは9日(現地時間)、Android 5.1をロールアウトした。安定性やパフォーマンスを改善したほか、複数のSIMカードのサポート、デバイス保護機能の強化、通話音声の高音質化などが図られた。複数のSIMカードのサポートにより、家族間でスマートフォンを共有したり、端末をシェアするといった使い分けが可能。デバイス保護機能は、スマートフォンを失くしたり盗まれたりした場合に、第三者が端末を工場出荷状態にした場合でも、Googleアカウントにログインしなければ、ロック状態が継続される。Nexus 6やNexus 9をはじめとした、ほぼ全てのAndroid端末でこの機能は使えるようになる。また、クリアな通話を行えるHDボイスに対応したほか、クイック設定でWi-Fiネットワークの接続、Bluetoothデバイスのコントロールなどが追加されている。
2015年03月10日●「先行きが見えないデバイス」という印象こんなにも先行きの見えないデバイスは初めてかもしれない……。米国時間9日、いつも通り日本時間で夜中の2時からスタートしたAppleの新製品発表イベント。4月の出荷が予定されているApple Watchの詳細が発表されることは最初からわかっていたことだったが、見る前と見た後で、Apple Watchに対する感想はまったく変わらなかった。冒頭の一文である。ライターのくせに、まったくもって、何も言っていないに等しい。世間での反応も割れているようで、「絶対買う」という人から「こんなのいらん」という人まで様々だ。まぁ反応が様々なのはiPhoneも毎回同じなのだけど、そっちは生活に必須のスマートフォンカテゴリだから、なんだかんだで売れることはわかっている。しかし、Apple Watchは多くのiPhoneユーザーにとって必須ではない。少なくとも現状では。Apple Watchは、「便利かもしれないが、ライフスタイルを選ぶ」製品に思える。発表会で語られたApple Watchの主な機能は3つだ。「時計」「コミュニケーション」「フィットネス」である。ジョブズはiPod、電話、モバイルインターネットの3つの機能をひとつのデバイスにまとめ上げて世界を変えたが、Apple Watchはどうだろうか。時計はiPhoneで確認するか、お気に入りの腕時計をつけるし、コミュニケーションはiPhoneで十分だし、フィットネスはそもそもしない。そんなユーザーをどこまで振り向かせることができるだろうか。そんなユーザーはユーザーではないと切り捨てて、必要なユーザーにだけ届ければいいという考え方もあるかもしれない。しかし、Apple Watchがそんな小さくまとまったニッチな製品として終わっていくのは残念でもあるし、Appleには停滞して面白みがなくなりつつあるスマートフォン業界をぜひもう一度引っ掻き回してほしいという思いもある。●「必要な人だけ」が身に付けるデバイスになりそうな予感○「Apple Watch」を否定的に思う2つの理由前項では、否定的な思いを語ってしまったが、筆者個人としては、満を持して登場したウェアラブルデバイスの本命であるApple Watchにはヒットしてもらいたいと思っている。iPhoneが登場する以前、誰も今のような世界を想像していなかったように、Apple Watchでもう一度人々のライフスタイルに革命を起こしてほしいのだ。しかし、現状のApple Watchでは、何となく「必要な人だけが身につける」レベルの製品で終わりそうな予感もしている。そう思う理由の一つは、腕時計を完全に置き換えることができていないということだ。たとえば、Apple Watchはバッテリーが最大で18時間しかもたず、1日に1度の充電が必要だ。時計だって24時間身に付けるわけではないが、少なくとも充電を気にすることはない。最大18時間ということは、ヘビーに使うならもっと短いわけで、朝つけたら帰宅する頃にはバッテリーがなくなっていることは大いに考えられる。充電が切れてしまえば時計としても機能せず、ただのブレスレットになってしまうわけで、これはちょっと辛い。出先でこまめに充電してまで使うかといわれると、多くの人はそこまでして使いたくないのではないだろうか。もう一つは、少なくとも現状では「Apple Watchでしかできないこと」が見えてこないことだ。iPhoneの通知を表示できる? カレンダーの表示? 音楽再生? それらはぜんぶiPhoneでできることだけど、果たしてApple Watchを使うことで誰の目にもわかるくらいに生活が向上するのか。正直、そうは思えない。ブルっと本体が震えたら、鞄か尻ポケットからiPhoneを取り出せばいいだけのことだ。4万円以上払って、iPhoneの機能の一部を腕に移植したいかというと……。多くの人はピンとこないんじゃないだろうか。●サードパーティが産み出すキラーコンテンツに期待○今のままでは押しが弱い、サードパーティに期待Apple Watchは便利かもしれない。だけど、その便利さはフィットネスに熱心な人や、健康に気を遣っている人、あるいは電話やメールなど通知のたびに鞄からiPhoneを取り出すのが死ぬほど面倒だという一部の人にとっての便利さであって、大多数にアピールするにはまだちょっと弱い気がしている。要するに、キラーコンテンツがないのだ。しかし、だからといってApple Watchが大コケするかというと、そうと決まったわけではない。というのは、Apple WatchはiPhoneと同じく、サードパーティがアプリを作って公開できるからだ。もちろん、Apple Watch以外のスマートウォッチでもサードパーティ製のアプリはあるし、実際に公開されているのだけど、Apple Watchの注目度を考えると勝負にはならないだろう。ここが、Apple Watchと他のスマートフォンの最大の違いであり、Apple Watchの勝機になりうる部分だと思う。いわば、最初にAppleが用意した機能は「こんなことができるんだよ」というベース機能であって、もしかすると第三者が思いもよらぬキラーアプリを出してくる可能性もあるわけだ。iPhoneもそうだった。必要な機能は標準アプリでだいたい網羅されていたが、後から出てきた何十万というサードパーティ製のアプリが、iPhoneの価値を飛躍的に高めた。サードパーティのアプリなしにiPhoneがここまでブレイクしたとは思えないし、逆にいうと、Apple Watchにおいても、サードパーティ製のアプリ次第で、一般ユーザーを振り向かせられる可能性も大いにあるのではないだろうか。だとすれば、Apple Watchの先行きについて語るには、今はまだ早すぎるかもしれない。
2015年03月10日ファーウェイは、リストバンドデバイス「HuaweiTalkBand」の第二世代製品となる「Huawei TalkBand B2」を発表した。ディスプレイ部分がBluetoothイヤホンになっており、リストバンドから取り外して使用できるのが特徴。推奨小売価格はレザーストラップ付きのプレミアムバージョンが199ユーロ、TRUストラップ付きの標準バージョンが169ユーロ。日本国内の発売は未定。「Huawei TalkBand B2」はディスプレイ部分をリストバンドから取り外してBluetoothイヤホンとして使えるハイブリッドなリストバンドデバイス。リストバンド部にはBluetoothイヤホンの着脱状況の認識機能があり、自動的にスマートフォンまたはHuawei TalkBand B2に音声(音楽や通話)を流す。 ヘッドセットには、デュアルマイク、ノイズキャンセラーを搭載し、高い音質の音声が流れるという。また、スマートフォンのモデルを問わずに、バイブレーションや呼び出し音を通じて、ユーザーのスマートフォンの場所を特定する機能も備えている。さらに、搭載された6軸センサーにより、利用者の動作を自動的に認識、記録し、健康管理デバイスとして使いこともできる。眠りの深い時間と浅い時間を検出し、睡眠の質を高めるためのアドバイスを提供してくれるという。デザインは、パリのHuawei Aesthetics Center team(ファーウェイのデザイン研究チーム)が担当。無駄を省いたシンプルなデザインとなっており、リストバンド部は、TPU素材、レザーの2種類から選択することができる。同製品の主な仕様は以下のとおり。ディスプレイは0.73インチのPMOLEDタッチディスプレイ。サイズ/重量は、高さ62×幅20.6×厚さ11.5㎜/26.2g(イヤホン9.4g、バンド16.8g)。IP57相当の防塵・防水機能、通信方式はBluetooth 4.1。バッテリは最長5日間の動作、最大6時間の連続通話、連続12日間の待ち受けを実現。対応OSハiOS 7以降、Android 4.0以降。カラーはブラック、シルバー、ゴールドの3色を用意する。
2015年03月08日米マイクロソフトは2日(現地時間)、Android/iOS/Windowsデバイスで使える2つ折り式のモバイル向けBluetoothキーボード「Universal Foldable Keyboard」を発表した。キーは撥水加工が施されている。7月から発売され、推定小売価格は99.95ドル。「Universal Foldable Keyboard」は、Android/iOS/Windowsで使える2つ折り式のモバイルデバイス向けBluetoothキーボード。それぞれのOSに最適化されたモードが搭載されており、端末のボタンで切替えできる。本体の電源は、キーボードを折りたたむことでオフに、開くことでオンになる。内蔵されている充電式バッテリーは1回の充電で3カ月間の使用が可能だという。また、キーには撥水加工が施されている。「Universal Foldable Keyboard」の主な仕様は次の通り。サイズは、オープン時が幅約295.1mm×高さ約125.3mmで、2つ折り時が幅約147.6mm×厚さ約11.5mm。Bluetoothの規格は4.0。対応OSはAndroid 4.3から5.0、iOS 7から8.1、Windows 8/8.1。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日マウスコンピュータは23日、Windows Phoneベースのデバイスの開発に着手していると発表した。LTE対応のSIMフリー端末になる予定。同社は、マイクロソフトのWindowsひとつで、PCやタブレットなど幅広いデバイスをサポートするという取り組みを強く支持するとし、今後需要拡大が見込まれるWindows Phoneベースの製品を最新ユビキタス端末として開発、ラインナップ化する。これにより、動画コンテンツなどの視聴、ウェブブラウジング、オフィスソフトウェアなどが同一のOSプラットフォーム上にて実現し、さらなる需要の拡大を図っていくという。そのほか、製品構成や販売時期などの詳細は、後日アナウンスするとしている。
2015年02月23日マウスコンピューターは23日、Windows Phoneベースのデバイスの開発に着手していると発表した。同社は「マイクロソフトの『一つのWindowsで幅広いデバイスをサポートする』という取り組みを強く支持」するとして、現在展開しているデスクトップPCやノートPC、ワークステーション、タブレットPCなどに加え、今後需要拡大が見込まれるWindows Phoneベースの製品を開発し、新たにラインナップする。開発するデバイスは、現時点ではLTE対応のSIMフリー製品を予定する。詳細な製品構成や販売時期については、後日発表するとのこと。
2015年02月23日フィードフォースは2月19日、台湾に本社を設けるAppierと、クロスデバイスターゲティング広告・動的リターゲティング広告分野での協業を開始した。Appierは2014年10月に、クロスデバイス×動的リターゲティングのサービス提供を開始したが、今回、フィードフォースが日本でのデータフィード活用を支援することにより、日本でもいち早く同サービスの提供が可能となる。同社が提供する「Appier DSP」は、自動運転カーやロボット分野への応用に開発を進めてきた高性能なAIを搭載する。グローバルで月間1兆6000億インプレッションを誇る大量の広告在庫にリーチでき、日本でも2500億以上インプレッションの在庫にリーチが可能。サンプル配信またはリマーケティングのタグによるAI学習を経て、継続するほどにパフォーマンスが向上するという特徴を持つ。また、高度なAI技術を活用することで構築した「クロスデバイスDMP」を国ごとに所有することにより、クロスデバイスターゲティングを利用できる技術を世界でいち早く実装したという。同社によると、この技術では、広告主のログイン情報を活用した場合、80%-90%以上の精度まで引き上げたクロスデバイスターゲティングを実現する。なお、今回の協業では、フィードフォースが「Appier DSP」の販売代理店となり、2月19日より、企業が保有する商品データをさまざまな配信先に最適な形で変換・配信を行うサービス「DF PLUS」から、Appierが保有する「Appier DSP」への配信接続を完了した。
2015年02月20日ソニーは、スマートフォンと連携し、テキスト、画像等の情報を現実世界に重ねて表示するメガネ型デバイス「SmartEyeglass(スマートアイグラス)」の商品化を目指し、開発者向けバージョンを3月に発売すると発表した。日本での販売価格は税別100,000円。Sony Developer World SmartEyeglass専用ページより購入可能。同デバイスは、コントローラーが付属したメガネ型のアイウェア。現実世界に情報を付加するARを利用し、視認中の対象物から視線をそらさず、情報を確認できるのが特徴。使い途として、業務では、製造現場での作業指示や警備現場での事故情報表示など、一般向けでは、スポーツ観戦中の選手情報の確認、観光地のガイド情報表示などの利用シーンが想定されている。こうした用途を現実化させるために、現在、専用アプリやサービスの開発が求められており、同社では、アプリ開発者向けに「SmartEyeglass Developer Edition(型番:SED-E1)」を日本、アメリカ、イギリス、ドイツで販売する。法人向けには、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダー、スウェーデンでも購入できる。同デバイスの主な仕様は以下のとおり。アイウェアのサイズは折りたたみ時でW約180mm×H39mm×D72mm、コントローラーは約54 mm×21mm×60mm、ケーブルは約63cm、重さはケーブルを除くメガネ部が約77g、コントローラー部が約44g。コントローラーには、タッチセンサーやスピーカー、マイクを搭載する。NFCにも対応。アイウェア部分には約300万画素のカメラ、加速度センサー、ジャイロスコープ、電子コンパス、照度センサーを搭載する。レンズは厚さ3mm、透過率85%、明るさ1000カンデラ毎平方メートルで、高い視認性を実現しているという。対応スマートフォンは、Android 4.4以降。なお、ハードの販売とあわせて、昨年9月より先行リリース版として提供をしているソフトウェア開発キット(SDK)を更新して、正式リリース版のソフトウェア提供を行い、アプリ開発を促進させる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月17日米Microsoftは、「Windows RT」の名称でデビューしたARMプロセッサ搭載デバイス向けWindowsの事実上の終了宣言を行ったようだ。同OSを搭載したデバイスについて、すでにWindows 10の提供が行われないことが伝えられているが、Surface 2の製造終了に続き、現在提供が行われている最後のWindows RTデバイスである「Nokia Lumia 2520」の製造終了宣言がついに出され、デビューから2年3カ月ほどが経過したWindows RTについに終止符が打たれることとなった。組み込み向けの世界では「Windows Embedded」の名称でARM版OSを提供しているMicrosoftだが、Windows RTは同社のメインストリームであるコンシューマ/エンタープライズ向けの世界にARMプラットフォームに対応したWindowsを出し、タブレットの世界で存在感を高めていたAppleのiPadや、GoogleのAndroid OSを搭載した製品群への対抗を目指したものだといわれている。そしてMicrosoftが同社としては初となるWindowsタブレットの「Surface RT (後にSurfaceに改名)」は、このWindows RTを搭載した初のデバイスでもあり、Windows 8の発売と同時に大々的にデビューした。ただ、当初展開されたのが米国のみであり、Windows RTのコンセプトそのものが多くのユーザーに受け入れられなかったこともあり、同社は過剰在庫を抱えることとなった。Surface RTは商業的には失敗とみられており、後にSurface 2をリリースするものの、ローンチパートナーとしてWindows RTタブレットをリリースしたメーカー各社はすでに既存機種の製造や新規開発をストップしており、サードパーティ製品としては後にMicrosoftに買収されたNokiaの「Lumia 2520」が唯一のデバイスとなっていた。Microsoftは1月21日に開催したプレスイベントで、今後のWindows RTに関して特に言及しておらず、その動向に注目が集まっていた。同日に発表され、Windows RTの性格を事実上引き継ぐことになる「Windows 10 for phones and tablets」は「8インチ未満のディスプレイサイズ」を対象に提供が行われると説明されており、ディスプレイサイズが10インチクラス以上しか存在しないWindows RTデバイスは対象外であり、こうした事実もWindows RTの命脈がすでに絶たれていることの証左となっていた。結果として、冒頭で紹介したWindows RTのアップデート終了宣言と、最後のWindows RTデバイス2機種の製造終了を受け、Windows RTは完全に終了宣言を出されたと考えていいだろう。
2015年02月05日NTTネオメイトは、企業がスマートデバイスを活用するために必要な情報セキュリティ対策や各種管理機能をトータルでサポートする「AQStageスマートデバイス管理 by AirWatch」を1月28日から全国で提供開始する。同サービスは、ヴイエムウェアのモバイルデバイス管理製品「AirWatch by VMware」を活用し、NTTネオメイトのクラウドサービスのラインアップとして提供する。具体的には、スマートデバイスを活用する際に必要なデバイス管理をはじめ、さまざまな管理機能から必要な機能を選択することにより、ユーザーの利便性を実現しながらセキュリティの確保を実現する。同サービスでは、単一の管理コンソールから「デバイス」「アプリケーション」「メール」「コンテンツ」を一括管理でき、会社のポリシーに準拠させることが可能なほか、オンライン専用型(端末にデータを残さない)と異なり、ネットワークに接続できない環境でも利用できる。また、マルチテナント機能により、部門やグループ会社といった組織階層構造を管理構造にマッピングすることで、各組織の特性に応じたポリシーを適用することが可能。同サービスは、「MDM(モバイルデバイス管理機能)」「MAM(モバイルアプリケーション管理機能)」「MEM(モバイルEメール管理機能)」「MCM(モバイルコンテンツ管理機能)」という4つの機能が利用できる。これら4つの機能を組み合わせた4つのメニューから選択が可能。提供メニューの概要料金は、初期費用が1契約当たり2万5000円で、1デバイス当たりの月額料金は、プランAが350円、プランBが400円、プランCが450円、プランDが850円となっている(いずれも税別)。
2015年01月28日Xilinxは1月15日(現地時間)、競合製品の4倍の集積度を持つ20nm 400万ロジックセルデバイス「Virtex UltraScale VU440 FPGA」の出荷を開始したと発表した。同製品は、5000万ASICゲート相当の集積度と業界最大クラスのI/Oピン数を備える。さらに、UltraScaleアーキテクチャが持つ、ASICと同様のクロッキング、次世代配線機能およびクラス最高の利用率が得られるように強化されたロジックブロックなどの特徴を活用しており、次世代ASICおよび高機能SoCのプロトタイピングおよびエミュレーションに最適なデバイスとなっている。また、第2世代SSIテクノロジを採用している。SSIテクノロジは、TSMCのCoWoS(Chip-on-Wafer-on-Substrate)3D ICプロセスで構築され、28nmノードでの生産ですでに実績があり、複数のコンポーネントを1つのデバイスに統合することによる消費電力およびパフォーマンスにおける利点の他に、シリコン面積の大幅な縮小も実現している。同製品は、28nmノード品に比べて5倍のダイ間帯域幅とスライス境界を越えて統一されたクロッキングアーキテクチャを備えており、仮想モノリシックデザイン環境を提供することで短期間での実装およびデザインクロージャが実現できる。これらにより、同製品はファミリ中最大規模の製品として、440万個のロジックセル、1456個のユーザーI/Oピン、バックプレーン動作に対応可能な48個の16.3Gb/sトランシーバ、89MビットのブロックRAMを提供する。これらの規模は、従来、業界最大の集積度を誇っていた同社の「Virtex-7 2000T」の2倍以上であるという。
2015年01月22日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日富士通研究所は13日、手書き入力機能とNFCタグリーダーを搭載した指輪型デバイスを開発したと発表した。2015年度中の実用化を目指していくという。富士通研究所が開発した指輪型デバイスは、工場やビルのメンテナンスなどの作業現場で作業の手を止めることなくICTを活用するために開発されたもの。親指で本体のボタンを押すことで空中での文字入力が可能。デバイスに内蔵されたセンサーの情報から、空中で手書きをする指先の運動成分を抽出し、その軌跡を利用して手書き文字を入力認識する。現場作業で多く使われる数字入力に関しては、入力するための訓練をすることなく約95%の認識率を達成している。また、空中で文字を書く場合、文字を構成する線と書き出しまでの移動とを区別する必要があるため、一筆書きで文字を入力する方式を採用した。今回開発された技術では、一筆書きの軌跡から文字として不要な連結部分を自動的に認識して、軌跡データを補正することが可能となっている。そのほか、指先でのタッチを検出するNFCタグリーダーや、モーションセンサー(加速度センサー、ジャイロセンサー、磁気センサー)を搭載。各構成部品を最適に配置し、さらなる省電力化によりボタン型バッテリーを採用することで小型化を実現した。今後、同研究所では、実際の現場で操作性などの検証を行い、2015年度中の実用化を目指していく。
2015年01月13日ジェイアイエヌとオムロンヘルスケアは7日、メガネ型デバイス「JINS MEME」向けの拡張型デバイスを共同で開発すると発表した。ヘルスケア分野での活用を目的として、2016年春頃の商品化を目指す。「JINS MEME」は、ジェイアイエヌが2015年秋頃に発売を予定しているメガネ型デバイス。同社が独自に開発した三点式眼電位センサーと六軸センサーを搭載しており、目の動きやまばたきから眠気や集中度、体のバランスなどの生体データを取得することができる。オムロンヘルスケアと共同で開発する「JINS MEME」をプラットフォームとした拡張型デバイスは、ヘルスケア分野での活用を目的としている。機能などの詳細については、今後開発を進めていくとし、体温計や体重計、歩数計など他の機器と「JINS MEME」を連携させ、より詳細な生体データを取得できるようなデバイスを検討しているという。
2015年01月07日CerevoとInterphenomは7日、遠隔地の音声を分析して通知するクラウド型リスニングデバイス「Listnr」を開発したと発表した。本日7日より、クラウドファウンディングサイトの「kickstarter」を通じて、製品化に向けた支援を募る。Cerevoは米国ラスベガスで開催中の国際家電見本市「2015 International CES」で同製品の展示も行っている。同製品は、インターネット接続機能とマイクを搭載した小型のデバイス。録音した音声はサーバーへ自動アップロードされ、サーバー側の音声認識エンジンで音声を解析、特定の音声を認識した場合に、本体のLEDが光って通知したり、スマートフォンアプリへ通知を送信したり、スマート家電の操作が行えたりする。具体的には、乳児の声を分析し、スマホアプリ上で乳児の感情を通知することが可能。「泣く」「笑う」「叫ぶ」「喃語」の4パターンの感情を認識できるという。また、スマートフォンからコントロール可能な照明システム「Philips hue」を指を鳴らしてフィンガースナップ音で操作することもできる。主な仕様は以下のとおり。Wi-FiはIEEE 802.11b/g/n(2.4GHz)、対応OSはiOS 8以降、サイズ/重量は(H)68×(W)112×(D)68mm/100g前後。専用ACアダプタもしくはUSB充電が可能。なお、kickstarterでの目標額は50,000ドルで75,000に達した場合、Android 4.4以降に対応するアプリ開発にも着手する。
2015年01月07日オムロン ヘルスケアとジェイアイエヌは7日、メガネ型デバイス「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」をプラットフォームとしたヘルスケア分野での共同開発プロジェクトを発足した。両社が共同開発したデバイスは2016年春に製品化される予定だ。JINS MEMEとは、ジェイアイエヌが2014年5月に発表したメガネ型デバイス。三点式眼電位センサーと六軸センサーによって眠気や集中度、体のバランスなどの情報を取得し、ユーザーはスマートフォン上で確認できる。発売は2015年春。このたびのプロジェクトは、オムロン ヘルスケアの生体計測・解析技術をJINS MEMEに用いた拡張型デバイスを共同開発するというもの。頭部の24時間センシングの実現によって、潜在的な病気やケガを早期に察知し、健康管理に活かせる「先制医療」の発展に貢献できるとしている。
2015年01月07日ソニーは1月6日、米・ラスベガスにて開催される家電製品展示会「2015 International CES」に合わせて、ランニング向けヘッドセット型デバイス「Smart B-Trainer」を発表した。Smart B-Trainerはランニング中の心拍数を計測し、トレーニングをサポートするヘッドセット型のデバイス。ユーザーの心拍数に合わせて、接続したデバイスのライブラリから最適な音楽を選択して再生する機能も持つ。個々のプランに合わせたアドバイスをランニング中に音声で行うことで、ユーザーのトレーニングの継続をサポートするとしている。発売時期や価格、仕様などの詳細は明らかになっていない。
2015年01月06日中国Lenovoは5日(現地時間)、米国ラスベガスで開催中の家電見本市「2015 International CES」にてリストバンド型デバイス「VIBE Band VB10」を発表した。4月より米国で発売され、価格は89ドル。日本での発売は未定。「VIBE Band VB10」は、AndroidやiOS端末とBluetoothによって接続できるリストバンド型デバイス。約1.4インチのディスプレイを搭載しており、接続した端末が受信した通話着信、SMS、FacebookやTwitterなどの通知を受け取ることができる。そのほか、走行距離、カロリー消費、睡眠時間などを記録することも可能となっている。「VIBE Band VB10」の主な仕様は次の通り。ディスプレイ解像度は296×128ピクセル。表示可能な最大文字数は半角150文字。防水性能はIPX7。バッテリー持続時間は約7日間。Bluetooth 4.0+LEに対応。サイズ/重量は、高さ約60mm×幅約23.8mm×厚さ約9.5mm/約30g。カラーバリエーションはBlackとSilverの2色。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月06日IoTデバイスによって身近なものがどんどんインターネットへつながるようになり、企業が新しいサービスの開発や顧客管理にそれを活用している。急速に進む社会のIoT化をオンラインセキュリティ大手であるシマンテックはどのように捉えているのだろうか。シドニーでのメディアツアーで明かされたIoTに対する同社のビジョンをご紹介する。○PCやサーバーとは異なるアプローチが必要現在、世界で90億個のデバイスがインターネットに接続しており、その数は2020年には500億個にまで増えると考えられている。そうした状況の中、シマンテックのテクノロジー担当シニアディレクターであるSean Kopelke氏によればオンラインセキュリティ業界にとって重要なのは「いかにユーザーに安心を与えられるか」だという。それを実現するためには多くの課題がある。Kopelke氏は「集まった情報を確実に保護する必要がある」と語る。何時にどこで寝起きをしたかなど、非常にプライベートな情報が収集されるようになるため、「プライバシーを重視することでユーザーの信頼を得ることができる」のだ。一方、IoTで活用されるデバイスの多くは基本的な構造しかもたず、セキュリティソフトをインストールすることなどができない。さらに、おびただしい数のデバイスを管理しなくてはならないにも関わらず、デバイスの種類ごとにOSが異なるため、従来PCやサーバーに対して実施していたセキュリティ対策を用いることが難しい。また、それぞれのデバイスがインターネットにつながっており、遠隔地から操作可能であるにもかかわらず、ソフトウェアのアップデートがなされていない点も大きな課題として挙げられる。同氏によると「IoTデバイスの脆弱性や、IoTデバイスを標的にした攻撃がすでに発見されている」とのこと。加えて、インターネット上の情報量が増えること自体、セキュリティリスクの増加につながる。このような課題を踏まえ、シマンテックは、水・電気などのインフラ、ヘルスケア、スマートグリッド、製造業という5つの分野に注力するという。Kopelke氏は「IoT社会において、こうした分野のデバイスに対するセキュリティが、人命に関わるため」とその理由を語った。○IoTシステムを3つのレイヤーで保護「シマンテックは現時点で、LTEベースステーション、ケーブルテレビ用STBなど、およそ6億個のIoTデバイスに対しセキュリティを提供している」と語るのは同社の情報セキュリティ(IS)担当 テクノロジーストラテジストのMark Shaw氏。同氏によれば、IoTシステムを3つのレイヤーで捉え、サービスや製品を展開していくという。まず、1つ目のレイヤーはデバイスに対するセキュリティ。Shaw氏は「プロセッサやOSなどがデバイスの種類よって異なるため、従来の製品では対応することができない」と説明。同社はこれに対し、はIoTデバイス向けに、侵入検知・阻止、サンドボックスなどのセキュリティ機能をさまざまなプラットフォーム上で実現するソフトウェア「Critical System Protection」を提供していく。2つ目のレイヤーは、収集されたデータが集約されるネットワークシステムに対するセキュリティ。このレイヤーでは「Critical System Protection」のほか、マルウェア対策、デバイスとネットワーク間の通信の暗号化が重要となる。3つ目のレイヤーは解析や開発を含むサービス。具体的には、IoTデバイスをリモートで管理し、ソフトウェアをアップデートできるようにする。Shaw氏はさらに、IoTに対する攻撃についての情報収集力を強化するために「とあるベンダーと共同で、シマンテックのセンサーを組み込んだIoTデバイスの開発を進めている」と語った。
2014年12月11日