こんにちは。株式会社アルファネットです。今日は、アルファネットがご提供するクラウド向け高可用性システムの構築サービスをご紹介します。クラスターサーバー構築サービスこんな悩みを持つ方に・・・詳細はブログを参照のこと。
2016年03月22日NECは3月15日、アルゼンチンのブエノスアイレス市営地下鉄の運営に関わるセキュリティシステムを構築したと発表した。ブエノスアイレス市営地下鉄は、1日当たり200万人以上の乗客が利用するアルゼンチンの主要な鉄道。そのため、運営には強固なセキュリティ対策や安全性の確保・向上が求められているという。今回NECは、ブエノスアイレス市営地下鉄の計26棟の車庫において、監視カメラシステムや職員向けの入退場システムを構築した。3拠点の専用監視センターで職員が随時映像の確認を行うことで、不正侵入や犯罪の防止など、車庫の安全な運営に役立てる。さらに、約90駅の改札口において、監視カメラシステムや、専用ストレージの活用により約30日分のビデオ映像の保管が可能なシステムを構築。2拠点の専用監視センターで職員が随時映像の確認を行うことで、改札口における無賃乗車のような不正行為や迷惑行為の防止に活用する。
2016年03月16日NECは3月14日、ブラジルに位置するトム・ジョビン国際空港(ガレオン国際空港)のセキュリティや運営に関するICTシステムを構築したと発表した。構築したシステムは2016年4月より順次稼働する予定。同社は、世界各地のスマートシティプロジェクトで培ったノウハウを活用し、新たに拡張された第2ターミナルの南ウイングを含むトム・ジョビン国際空港の2つのターミナルにICTシステムを導入した。具体的には、不正侵入を防止するための監視カメラシステムやICカードを用いた職員用の入退場システム、運航に関する情報を空港利用客に提供するディスプレイ、火災による熱や煙を検知し報知を行う火災報知システム、無線インターネット接続環境などを提供している。さらに、電話・メール・テキストメッセージ・Web会議/テレビ会議など様々なコミュニケーションツールの統合的な利用を実現する「UNIVERGE 3C(ユニバージュ・スリーシー)」を提供し、職員間におけるコミュニケーションの円滑化に寄与するという。同社は2015年7月には、ブラジル連邦税務局から14の主要国際空港において税関で利用される顔認証システムを受注した。こうした実績をもとに、安全で効率的な空港運営に貢献していくとしている。
2016年03月14日NTTデータとアイリッジは3月4日、全国農業協同組合連合会(JA全農)が同日より公開を開始したスマートフォンアプリ「JA全農」を構築したと発表した。同アプリは、JA全農が取り扱う国産農畜産物や商品を多様なチャネルを活用して消費者に広く消費してもらうためのオムニチャネル戦略の一環として、アイリッジのプッシュ型情報配信サービス「popinfo(ポップインフォ)」などをベースに構築を行った。JA全農の持つ店舗やネットショッピングといったチャネルを生かし、スマートフォンなどを入り口としたネットショッピングの利用、ポイントの蓄積やクーポンの受信が可能となるアプリの構築を両社に依頼し、実現した。JA全農の最新情報やJA全農グループの飲食店舗「焼肉ぴゅあ」「銀河浪漫」およびインターネットショッピングモール「JAタウン」の情報などの発信に加え、アプリ利用者ごとの属性に合わせた情報配信やアプリ利用者の「JAタウン」への容易なアクセスを可能にするという。これにより、店舗の近くにいるアプリ利用者にクーポンなどをプッシュ配信して来店を図ったり、アプリ利用者の属性に基づく顧客体験提案を行い、JAタウンでの購買につなげることができる。両社の役割は、NTTデータがプロジェクト全体の管理統括を、アイリッジがプッシュ型情報配信サービス「popinfo」「popinfoクーポン」「popinfoポイント」の提供を行う。今後、両社はJA全農のオムニチャネル戦略に沿って、JAグループが有するさまざまな情報と「Aコープ」や「JAファーマーズマーケット」などの店舗やECサイトとの連携拡大や、訪日外国人の利用、海外店舗向けの利用など、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバル展開も視野にサポートしていく。
2016年03月07日日本オラクルは1月27日、exciteなどのポータルサイトを手掛けるエキサイトが、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。PBCSは、管理会計・予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析までをトータルで実現するアプリケーション。複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できる。また、レポートの出力年月を動的なパラメータで変更できるため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能。科目や組織の変更があった際も配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はく、メンテナンスにかかる負荷を削減できる。エキサイトは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施し、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定としている。なお、今回のプロジェクトは、テクノスジャパンが実機を利用した要件確認・設計手法により、2.5カ月でシステム導入を実現した。
2016年01月28日富士通は11月20日、ケンタッキーフライドチキン(以下 KFC)用のネットオーダーシステムを構築したと発表した。10月30日から国内の545店舗においてサービスの運用を開始しているという。ネットオーダーシステムは、KFCのホームページからメニューの閲覧や選択をし、受け取り店舗や日時を指定して予約注文ができるというもの。クレジットカードやポイントカードによるweb決済も可能だという。KFCでは、クリスマスシーズンなどの繁忙期には、店舗での事前注文受付や、電話での予約注文受付を行っているものの、通常購入の顧客の待ち時間も非常に長くなってしまうほか、注文予約と通常購入の顧客で店内が混雑し、販売の機会損失が生じるなど、その解決が課題となっていたという。今回、混雑解決のため、KFCはインターネットによる注文システムを導入した。オーダー情報は、その店舗ごとのPOSシステムと連携しているため、事前に決済済み場合は、受け取り時間に来店した際、商品をスムーズに受け取ることができるという。また、店舗としても、従来の販売方法に加えてあらたなチャネルをもつことにより販売機会を増やすとともに、効率的な店舗運営の実現が期待できるという。
2015年11月20日構築的なシルエットで描き出す、大人の女性のためのスタイルに定評のあるエンフォルド(ENFOLD)から、ドロップショルダーのチェスターコート(6万8,000円)が登場。アシンメトリーなニットにワイドパンツを合わせて、モノトーンの冬スタイルが完成。
2015年11月15日EMCジャパンは4日、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCSIRT(Computer Security Incident and Response Team)の構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense(ACD)」の提供を開始した。「ACD」は、セキュリティ脅威対応に関する現状の把握、セキュリティ戦略やCSIRTオペレーションの統合、テクノロジーの導入、要件の優先順位付け、セキュリティ向上の計画立案などを支援し、セキュリティインシデントの迅速な検知、調査や修復を行えるように設計されたサービス。EMCのセキュリティ製品事業部門である米RSAが、米国を中心とする企業へCSIRT構築・運用を支援してきた経験と、グローバル企業として世界各地の拠点をモニターする自社CSIRTの運用で培ってきた知見とメソドロジーに基づいたフレームワークを用いて、アセスメントからコンサルティング、構築支援、運用支援、技術トレーニングまでを総合的に提供するという。RSA独自の「ACDフレームワーク」に基づき、インシデント対応に関する「レディネス(準備力)の強化」、「レスポンス(対応力)の向上」、「レジリエンス(回復力)の維持」といった「3R」を備えるCSIRTの構築と運用を目指す。価格は個別見積もり。提供はEMCジャパンおよびEMCジャパンのビジネスパートナーからとなる。
2015年11月05日ネクストマーケティングは10月29日、オウンド・メディアを容易に構築・運営でき広告に頼らずに顧客を獲得できるとするオウンド・メディア構築運営システム・ソリューションである「オウンドメディア.engine(オウンドメディアエンジン)」を販売開始した。価格は、月額3万円(60回の分割払い)。新ソリューションは、多言語に対応し、オウンド・メディアの複数構築が可能。集客に効果的という記事を無料で24本提供するため、記事作成ノウハウも身に付くという。また、初期費用が不要なため、導入ハードルが低いとしている。PCサイト用のHTMLソースをスマートフォン用サイトのHTMLへ自動変換するため、スマートフォン用サイトの構築が不要とのこと。また、複数の言語に自動変換でき、変換内容をリアルタイムでの確認・管理が可能なため、外国人顧客の獲得がコスト・手間を掛けずに実現可能という。独自ドメインで複数のオウンド・メディアを管理可能であり、一括取り込み機能により同デザインで別テーマのオウンド・メディアをワンクリックで作成できるとのことだ。
2015年10月30日NECは10月20日、OpenStackを活用したクラウド基盤の構築と運用を支援するソリューション「NEC Cloud System(OSS構築モデル)」の販売を開始した。NEC C&Cクラウド基盤戦略本部の上坂利文氏は同ソリューションの開発に至った背景について「これまでグローバルのクラウド基盤やNFV基盤で10社近くの顧客からRFP(提案依頼書)やRFI(情報提供依頼書)を受け、提案を行ってきたが、顧客の要件共通項を抽出したところ2000項目程度の項目があった。その中でOpenStack単独で実現可能な要件分析機能は30%、残り70%はOpenStack単独では実現できないため、我々としては2つの取り組みを進めてきた。OpenStackの改造と、そのほかのOSSとSIで連携させることだ」同ソリューションの主な特長として、クラウド基盤の中核機能には、OpenStackのkiloをベースにした拡張性を備え、IaaS基盤である「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform 7」を採用したほか、基盤の管理、監視、制御機能にもOSSを採用。これらを連携させることで、通信事業者のNFV基盤や通信・データセンター事業者のクラウドサービス基盤、企業の情報システムの基盤へも適用可能な信頼性と拡張性を有したオープンなクラウド基盤の提供を実現。また、ユーザー個別のニーズに対応した機能をコミュニティへ還元することで、機能のオープン化を促進。具体的には脅威が増している外部ネットワークからの不正アクセスへの対策を行う仮想ファイアウォールや仮想IPS/IDSなどの仮想アプライアンスと連携することで、統合管理する機能をコミュニティに提案していく。これによりユーザーシステムのオープン性を維持し、柔軟なハードウェア選択によるコストの最適化を支援。2016年春にはSDN技術の採用により拠点を跨ったデータセンター(DC)を1つの仮想DCとして利用するための管理機能の提供も予定している。拡張性を向上させることで、BC(事業継続)/DR(災害復旧)の仕組みとしての活用も可能になる。さらに、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」やユーザーのクラウド環境の構築実績を基に、必要な要件や機能を標準モデル化し、事前に組み合わせ検証を実施しており、ユーザーの要件、規模に応じて機能を選択し、柔軟に組み合わせることで個別に構築する場合と比べて構築期間を最大50%短縮することが可能だ。加えて、仮想サーバの払い出しやネットワーク設定など運用管理者の日常作業を自動化する機能や運用プロセスの標準化に向けた運用ガイドの提供により、運用の効率化とサービス品質向上を支援する。そのほか、新たにOpenStack対応の専門部隊を設置し、非機能要件(可用性、性能、運用性、拡張性など)の視点で評価し、システム構築やサポート時に迅速な問題解決や回避方法を提供。これにより、ユーザーへの万全なサポートを提供するとともに、修正部分をコミュニティへ還元することで、OpenStackの品質強化に貢献。これらの専門部隊に加えて、開発/SEを含めた1000名体制でOpenStackを活用したオープンなクラウド基盤の提案から設計、構築、運用、サポートまで顧客をトータルに支援していく。なお、価格は「OSSクラウド基盤構築支援サービス(設計、構築、評価)」、「OSSクラウド基盤サポートサービス(Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform 7、ほかOSSを含む基盤ソフトの技術問合せ、障害解析、回避策の提示、ディストリビュータと連携した顧客システムの問題解決支援)」のいずれも個別見積ながら、販売目標は3年間で600億円を計画している。
2015年10月20日米アトラシアンは10月7日、プロジェクト管理ツール「JIRA」を3種類の独立した製品に再構築し、新たな市場に投入することを発表した。JIRAはこれまで、アジャイルチーム向けソフトウェア開発ツールとして利用されてきたが、異なる部門の特殊要件に対応するため同社は、アジャイル開発チーム向け「JIRA Software」、ITチームとサービスチーム向け「JIRA Service Desk」、人事や経理、マーケティングなど非技術系ビジネスチーム向け「JIRA Core」の、共通プラットフォームで動く3製品を提供するとしている。JIRA Softwareは、ソフトウェアチームでの使用を想定し開発されたもの。アジャイル開発のベストプラクティスを標準的に実装し、各種開発ツールとの高い統合力を備えており、デザイナーやQAエンジニア、プロダクトマネージャーなどを含む、すべてのチームメンバーの個別要件に対応している。JIRA Service Deskは、エンドユーザーの使いやすさに焦点を当てた、ITチームとその他サービスチーム向けのサービスデスク。JIRA Coreでは、人事、経理、マーケティングなどのビジネスチームにおけるタスク追跡やプロセス管理をサポートする。JIRA SoftwareとJIRA Coreは1カ月10ドルから利用可能。JIRA Service Desk 3は最大3エージェントまで利用できるライセンスが10ドルからとなっている。
2015年10月07日Amazon Web Service(AWS)は10月1日(現地時間)、スケーラブルなElasticsearchクラスタを数分で構築することが可能なサービス「Amazon Elasticsearch Service(Amazon ES)」の提供を開始したことを発表した。Elasticsearchは、リアルタイムに分散検索および解析ができるサーチエンジン。ドキュメント指向で、事前にスキーマ定義が不要であり、structured、unstructured、time-seriesといったクエリを柔軟にサポートし、他のアプリケーションや、特にKibanaを含むヴィジュアライゼーションツールの基盤としても動作する。今回提供開始となったAmazon ESを利用することにより、「AWS Management Console」を使ってスケーラブルなElasticsearchクラスタを数分で構築することが可能となる。クライアントからの接続先をAmazon ESクラスタのエンドポイントに設定することで、データの投入、プロセッシング、解析、ヴィジュアライズを短時間に行うことができる。Amazon ESは現在、東京リージョンも含めた下記のリージョンで利用可能となっている。US East(北バージニア)、US West(北カリフォルニア)、US West(オレゴン)、Asia Pacific(東京)、Asia Pacific(シンガポール)、Asia Pacific(シドニー)、South America(ブラジル)、Europe(アイルランド)、Europe(フランクフルト)
2015年10月02日日本IBMは10月2日、Software Defined Storage(SDS:ソフトウェア定義型ストレージ)の構築を支援するサービス「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス-SDS構築オプション IBM Spectrum Accelerate版」の提供を開始した。サービス期間は約1.5カ月で、料金は個別見積。同サービスは、ハイブリッドクラウドをOpenStackベースで構築する「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス」でSDSの構築を行うオプションサービス。ストレージの非効率性を解決するソフトウェア製品群「IBM Spectrum Storage」の一製品である「IBM Spectrum Accelerate」をx86サーバーにインストールし、同社のハイエンドストレージ「IBM XIV Storage」と同等の機能や性能を備え、経済的で投資のし易いコモディティーハードウェアを活用して仮想ストレージ機能を実現する。顧客はハイブリッドクラウドにおけるクラウドの標準規格であるOpenStackの管理画面(ダッシュボード)上で、各仮想サーバー単位で設定できるため個々のストレージを意識することなく、管理や運用ができる。また、ストレージだけでなく、サーバーやネットワークなど他のITリソースとあわせた一元管理も可能としている。これら様々なITリソースを、単一のダッシュボードで閲覧や操作できるため柔軟かつ効率良く管理でき、運用コストの軽減を支援。同サービスは同社がこれまでデリバリーで培ってきた高品質な設計書や設定書を活用し、プロジェクトの労力と期間を短縮できるという。さらに、同サービスを利用するために、同社が別途OEM提供するx86サーバーとの組み合わせでハイブリッドクラウドとの接続やパフォーマンスの事前検証を行っている。これらを組み合わせて利用することにより、前提条件や共存要件にの労力や期間の短縮も可能だ。同社では、ITのインフラにおける大きな方向性である「Software-Defined Infrastructure 」(SDI)における主要な3つの機能、コンピュート、ネットワーク、ストレージの全体をソフトウェアで定義することで、インフラ全体の仮想化とリソース割り当て、最適化の自動化を支援していく。
2015年10月02日三井情報(MKI)は9月15日、サイボウズのオフィスからカスタマーセンターまで統合し、各コミュニケーションツールを連携させたコミュニケーション基盤を構築したと発表した。サイボウズは、オフィス移転をきっかけに、社内で使用しているコミュニケーションツールおよびその環境を刷新することを決定したとしている。この新しいコミュニケーション基盤は、在宅勤務や子育て世代に対応したリモートオフィス環境の整備や、モバイルとビデオを活用したさらなる社内チームワーク強化による、顧客および従業員の満足度向上を目標に進められたという。MKIは、オフィスのネットワークインフラ構築のほかカスタマーセンター構築も含め、サイボウズのコミュニケーション基盤の設計・構築を行い、オフィスとカスタマーセンターをシスコシステムズのソリューションで統合した。シスコシステムズのソリューションによって、将来的な要件変更や拡張も容易となり、サーバはデータセンターに集約することで運用の柔軟性を確保、こうして各コミュニケーションツールが連携し、あらゆるデバイスやOSから電話・チャット・Web会議・ビデオ会議・ボイスメールを利用可能にしたという。なお、サイボウズは今後、東京オフィスだけでなく、11月に移転予定の大阪オフィスをはじめ、国内外の各拠点オフィスにおいても、同様の環境整備を進めていく予定としている。
2015年09月16日日本電気(以下、NEC)は8月31日、東京都・港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したと発表した。これにより港区は、区役所の窓口やロビー、いきいきプラザなど区有施設に設置したデジタルサイネージに区政情報・防災情報等を効率的に配信し、区民や在勤者、在学者、旅行者、買い物客など多くの来街者へ区政情報に触れてもらうことができる。また、災害・緊急時には、被災状況や避難場所など安全を確保するために必要な情報の、迅速かつ確実な発信を実現するという。港区ではこれまで、広報紙やWebサイト、ケーブルテレビ、メール配信などさまざまな媒体を活用して区政情報を発信してきた。今後、これらの情報を、デジタルサイネージの活用により、多くの人が区政情報に触れる機会を増やし、災害・緊急時には迅速かつ確実な情報発信を目指すほか、区内の駅前や商業施設等にある民間事業者が保有・管理する大型サイネージとの連携・活用を視野に入れ、今回のコンテンツ配信システムの導入に至った。同システムにより、港区が運用する区のWebサイト管理システムとの連携し、サイト上の情報の取り込みとデジタルサイネージに最適な形式への自動変換を実施。さらに、サイト上の情報が持つ地域や年代等の属性情報に基づき、デジタルサイネージ設置施設ごと最適なコンテンツを作成する。また、緊急情報管理システムとの連携では、緊急情報・防災情報を多言語(日本語・英語・中国語・韓国語)にてデジタルサイネージへ配信できる仕組みを実現。これらにより、手間なく効率的にコンテンツの作成・配信管理を行うことができる。なお、今回採用するサイネージは、蓄電池との組み合わせで最大連続72時間稼働の長時間稼働が可能な電子ペーパーで、停電が発生するような災害時でも、確実に情報を配信することが可能だ。
2015年09月01日SODA(ソーダ)は8月20日、オウンドメディア・キュレーションサイトをスマホアプリとセットで構築できるCMSサービス「CREAM」の提供を始めた。同サービスは、同社のキュレーションメディア「大人のサッカーまとめGolaco ゴラッソ」のノウハウをパッケージングし、スマートフォンに最適化したメディア構築サービスで、かんたんに低価格でのWebサイトおよびスマホアプリ構築を可能にするもの。Webサイト連携されるスマホネイティブアプリが標準セットとなっているため、低価格でスムーズにスマホアプリ対応が可能。また、ディープリンクと呼ばれる、メディアWebサイトとスマホアプリとが相互にリンクする仕様により、SEO効果やユーザビリティが高くなり、メディアとしての価値が上がるとしている。価格は初期費用36万円(税別)から、月額利用料5万円(税別)からとなっている。
2015年08月21日チームラボは、カブトムシの写真をぐるぐると回転させて観察できる、NHK for SchoolのWebコンテンツ「ものすごい図鑑 カブトムシ」のサイト構築およびデザインを手がけたことを発表した。「ものすごい図鑑 カブトムシ」は、全天球撮影された高画質なカブトムシの写真をぐるぐると回転させたり、ズームさせたりしながら観察できる、NHK for SchoolのWebコンテンツ。カブトムシの部位に表示されているポイントをクリックすると、その部位についての詳しい説明や、NHK for Schoolのカブトムシ動画クリップが表示され、昆虫の体のつくりや生態などについての知識を楽しく体感的に得ることができる。また、読み進めると「バッジ」が集められ、一度見た説明は「Myバッジ コレクション」からいつでも参照できるということだ。同サイトはパソコンとスマートフォンの両方に対応し、学校現場などでのニーズに合わせて機能を一部縮小したInternet Explorer 8版も制作されている。なお、7月29日 朝9:00からは、同サイトを使用しながら森を探検する番組「ものすごい図鑑をもって、さあ森へ! カブトムシ探検隊」がNHK Eテレで放送予定となっている。
2015年07月27日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は6月29日、ファミリーマートの業務効率化を目的とするスマートデバイス・システムを構築したと発表した。ファミリーマートは、2020年を見据えたさらなる成長に向けて「Fun&Fresh」という戦略テーマを掲げ、新しい生活スタイルを創造する次世代のコンビニエンスストア(CVS)の実現に取り組んでいるという。ビジネスの迅速性や柔軟性の向上にとっては、店舗開拓の担当者や店舗運営をサポートするスーパーバイザーのワークスタイル変革が重要なキーワードの1つといい、同社ではスマートデバイスを利用して業務の効率化と迅速化を図っているとのこと。今回構築したシステムでは、店舗運営をサポートするスーパーバイザーと新規店舗を開拓する担当者の約2,000人が、従来のメールやスケジュールに加えて、タブレットから社内の業務アプリケーションを利用できるという。マニュアルを始め、データの分析や勤怠の管理などが外出先から可能という。同システムは、プライベート・クラウドをサービス型で提供するCTCの「TechnoCUVIC VP」を基盤に、「VMware Horizon 6」を使用して各担当者のスマートデバイスやPCから同一のデスクトップ環境へのアクセスを実現した。CTCは、仮想デスクトップ環境の構築や運用サービスで得たノウハウを利用し、半年間で同システムを構築したとのことだ。
2015年06月29日ALBERTは6月2日、分析プラットフォームの構築プロジェクトを体系化し、「分析プラットフォーム構築サービス」として提供開始すると発表した。同サービスでは、Amazon Web Service(AWS)を活用し、クラウド上にビッグデータの分析環境を構築するほか、データ・ウェア・ハウス(DWH)やBusiness Intelligence(BI)ツール、統計解析ソフトウェアを組み合わせ、さまざまなニーズとユースケースに対応する。また、同社の提供するプライベートDMP構築ソリューション「smarticA! DMP」と連携することで、より詳細なデータ分析や高度なマーケティング施策の設計を実現するという。
2015年06月02日カゴヤジャパンは、6月26日にカゴヤジャパンIT・Webソリューションセミナーとして、「長く使いつづけられる「テスト基盤」の構築実践~演習付き~」を東京国際フォーラムで開催すると発表した。本セミナーでは、Webシステムやパッケージソフト・業務システムなど、バージョンアップや派生開発の多いソフトウェアに対して、抜け漏れなく、仕様とトレースもできる『テスト基盤』の作成を紹介する。座学だけでなく、ワークショップも開催する。現在のテストに不安を感じている人、テストを見直そうと考えている人、リリース後の不具合に悩まされている人を主なターゲットとしている。○セミナー概要【開催日時】2015年6月26日(金) 14:30~16:30(14:00開場)【開催場所】東京国際フォーラム G605会議室【定員】30名(申込多数の場合は抽選)【詳細・申し込み】こちらのサイト【主催】カゴヤ・ジャパン株式会社【協賛】バルテス株式会社
2015年05月27日アイ・エム・ジェイのMarketing & Technology Labsは5月15日、「プライベートDMP構築支援サービス」の提供を開始した。同サービスは、プライベートDMPの運用目的を明確化し、企業ごとに最適なプライベートDMPの構築を支援するもの。収集したデータを活用できる運用体制の構築まで、トータルなサポートを行なう。同サービスは、3ステップで構成される。最初のステップでは、プライベートDMPの利用方法を明確化するため、ビジネスゴールを設計。目的達成のために必要な行動とデータを選出後、データ活用のロードマップを作成し、プライベートDMP運用体制構築へのスケジュールに反映させる。次のステップでは、ビジネス要件定義に従い、広告など必要なデータの取得を整備。大量のデータを処理するインフラを構築する。また、この段階にて、顧客分析管理画面や、パフォーマンスを可視化するダッシュボードの構築も、企業ごとにカスタマイズして提供される。最後のステップでは、プライベートDMPを使いこなすための人的支援や教育プログラムを提供。これにより、プライベートDMPを組織に定着させ、戦略立案・施策実行を推進できる運用体制の構築が可能になる。同サービスにより企業は、顧客インサイトの理解を深められ、コミュニケーションプランニングやクリエイティブ制作、PDCA運用の強化を実現する。
2015年05月18日インテルと富士通は13日、IoT向けのソリューション構築での連携に合意したと発表した。富士通研究所の分散サービス基盤技術とインテルのIoTゲートウェイを組み合わせ、効率的なソリューションの提供を目指すという。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能とするもの。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。データ処理の最適配置は、サービスの要件に応じて自動的に行えるという。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで高い処理能力やセキュリティ、確証性を備えるとしている。同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、従来よりも短期間でのシステム構築が可能となるほか、サーバやPCといったデータ処理を行うハードウェアの数を削減でき、システム全体におけるコスト負担の軽減も期待できるという。インテルと富士通は、まずは製造、流通、公共の3分野を中心として、両社によるIoTソリューションの展開を目指す。これに向けて2015年5月より島根富士通で実証実験を開始した。実証実験では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析し、さらなるコスト削減を目指す。まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組む。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間といった進捗をリアルタイムで把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげたい考えだ。また、今後は試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現したいとしている。
2015年05月13日アドビ システムズは、DeNAライフサイエンスが提供する一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」のWebサイト構築において、同社Adobe Marketing CloudのWebコンテンツ管理システム「Adobe Experience Manager」が採用されたと発表した。DeNAライフサイエンスが提供する「MYCODE」は、検査キットを使い、自宅で唾液採取をして返送するだけの一般消費者向け遺伝子検査サービス。被検者の遺伝子情報を統計的に分析することで、がん・生活習慣病などの発症リスクや、肥満・肌質などの体質の遺伝的傾向を知ることが可能で、生活習慣の改善や美容に役立てることができるという。同サービスの開始にあたっては、顧客ごとに存在する大量の検査結果を各顧客に素早く安全に配信できるWebサイトを短期間で構築する必要があったといい、DeNAライフサイエンスでは、この課題を解決するWebコンテンツ管理システムとして「Adobe Experience Manager」を選択。同ソリューションでは、画像などの"素材"とWebページなどの"コンテンツ"の両方を同一のユーザインターフェース上で管理ができることから、Webサイトを素早く構築し、サービスをローンチできたという。さらに同サービスでは、高度なセキュリティが求められる遺伝子情報を扱うため、顧客の個人情報は別途構築したデータベースで管理し、素材やコンテンツの管理はAdobe Experience Managerで行うというハイブリッドモデルを採用。これにより、検査結果を表示するWebサイトを作成する際は、データベースから個人情報を取り出し、画像や文言などはAdobe Experience Managerから取り出すというシステムが完成したという。今後はAdobe Marketing Cloudの分析ソリューションである「Adobe Analytics」とパーソナライゼーション ソリューションである「Adobe Target」を活用し、顧客体験の最適化、および収益力の向上を目指す予定となっている。
2015年05月13日NECは5月11日、東海大学向けに、クラウドサービスを活用して電子メール機能などを提供するコミュニケーション基盤を構築したと発表した。同システムは、東海大学の教職員・在学生・卒業生約4万7000人が利用している。今回構築したコミュニケーション基盤は、Office 365を用いて、電子メールやファイル共有、インスタントメッセージなどのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供している。学術情報ネットワーク(SINET4)と接続された「NEC神奈川データセンター」から提供するクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に、Office 365の認証機能やメーリングリスト管理機能を構築して、提供している。あわせて、東海大学の各部署・研究室が個別に購入・構築・運用していた各種サーバ、学生サークルのWebサーバなどの運用環境として「NEC神奈川データセンター」のハウジングサービスを提供。東海大学はこれらのサービス活用により、事業継続性・システム拡張性の向上や、システム運用コスト・工数の削減を実現する。
2015年05月11日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日富士ゼロックスは4月13日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」上に、同社が提供しているアプリケーションのシステム構築、運用管理サービスを提供する「ホスティングサービス」を開始すると発表した。第1弾として、エンジニアリング環境における図面や技術文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と文書の共有を促進する「DocuShare」の2種類を提供する。いずれもに、オンプレミス型(自社運用)のアプリケーションとして提供しているが、同サービスでは、オンプレミスで導入する場合に必要だった、サーバー構築・初期利用環境の設定、日常的なシステムやアプリケーションの運用管理などを、同社がクラウド環境上の構築・運用支援サービスとして提供する。同サービスは月額料金制で、SSL接続タイプとVPN接続タイプから選択可能。「ArcSuite Engineering」のSSL接続タイプは12万6000円から、VPN接続タイプは17万5000円からで、また、「DocuShare」のSSL接続タイプは8万7000円から、VPN接続タイプは13万9000円からとなっている(いずれも税別)。さらに、別途アプリケーションごとの運用費用(別メニュー)とアプリケーション費用が必要となっている。
2015年04月14日いつも.は4月2日、「米国流オムニチャネル導入・構築コンサルティングサービス」を開始した。同サービスでは、オムニチャネルを実現したい小売業などを対象に、日本市場に合わせたオムニチャネル実現のための戦略策定や必要なシステムの選定・構築、運用アドバイスを実施。具体的には、「米国のオムニチャネル事例の紹介」や「日本のオムニチャネル事例の紹介」「オムニチャネル戦略策定」「事業計画・投資計画策定」「設計・要件定義・RFP作成」「ベンダー選定(システム・物流等)」「分析・運用レポート作成」を行う。特に、ベンダーやシステムの選定にあたっては、第三者として客観的にアドバイスするほか、選定する際に比較するプラットフォームは、国内主要システムをほぼカバーするという。
2015年04月03日サイバーエージェントの連結子会社となるCyberCasting&PR(CCPR)は3月9日、国内最大級の動画キャスティングネットワーク構築に向け、専門部署「AmeTuber推進室」を設立したと発表した。これにより、芸能人・有名人や読者モデル、一般人、専門家、YouTuberといった、動画キャスティングにおいて需要のある人々とのリレーションを活かし、国内最大級の動画キャスティングネットワークの構築に向けた取り組みを強化する。また、「アメーバブログ」にてオフィシャルブログを運営する芸能人や著名人などオフィシャルブロガーと連動し、メイク動画や料理動画などの企画・制作も開始。そのための動画制作機能も社内に整備する。
2015年03月10日ライトアップは1月20日、キュレーションメディアの構築・運営を支援するサービス「オウンド・キュレーション スターターパック」の提供を開始した。これにより、資金や稼働に余裕のない中小企業でも、比較的簡単にキュレーションメディアの立ち上げ・運用を開始できるという。提供価格は、キュレーションサイトの構築と、週1本の記事更新を3カ月間分で98万円(税別)で、月額費用は発生しない。同社は今後、大規模アクセスを想定したポータル型の構築システムとなる「300万円パック」と「500万円パック」の提供も予定する。
2015年01月21日ビッグローブは、NTT東日本がOEM提供する「ギガらくWi-Fi」を活用し、オフィスや店舗などにおいて、手軽にWi-Fi利用環境を構築できる「BIGLOBE Wi-Fiオフィス」を、1月26日から提供すると発表した。このサービスは、最大速度1.3Gbps(IEEE802.11ac対応)の高速無線通信が利用可能で、料金は月額2,980円(税別)~。申込時の申請に基づき、SSIDやパスワードなどWi-Fi利用に必要な情報をBIGLOBEがあらかじめWi-Fiアクセスポイント装置に設定。利用企業では、届いたAP装置をオフィスのLANケーブルに接続するだけでWi-Fi環境を構築できる。ベーシックプランでは、モバイル端末を最大50台(推奨)接続可能なAP装置1台を月額2,980円(税別)で利用で、月額4,480円(税別)のハイエンドプランでは、AP装置同士を無線で接続し、配線不要でWi-Fiエリアを拡張できる"無線マルチホップ"や、トラフィック量やよく利用されているアプリケーションなど、利用状況を確認できる管理画面などを提供する。また、AP装置1台あたりベーシックプランでは8個、ハイエンドプランでは15個のSSIDを設定できる。SSIDを分けることで、業務システムへのアクセスや、利用できるアプリケーションを組織毎に制限できるほか、来訪者向けのWi-Fiでは、社内システムへのアクセスを防ぐといったセキュアな運用を実現する。なお、本サービスの利用には、インターネット接続や独自ドメインなど合わせて利用できる「BIGLOBEオフィスサービス」(初期費用2,000円、月額費用500円・税別)の契約が必要。
2015年01月19日