プライバシー権

米Facebookは4月4日(現地時間)、「プライバシー ベーシック」を11の新しいビジュアルとインタラクティブなガイドを含むものにリニューアルしたと発表した。このページでは、アカウント保護のサポートや個人情報を安全に守る施策として、また、アカウントが危険にさらされようとしている場合に、危険に気づきやすくなる。ガイドは40の言語で提供されており、スマートフォンやタブレット、デスクトップでアクセスできる。具体的には、より安全なパスワードを作る方法、不審な投稿またはメッセージがあった場合の対処や、アカウントが乗っ取られた場合の対処といった対策が示されている。また、パスワードやアカウント情報を取得する不正行為を見抜く方法、Facebookでの情報の安全管理について、政府機関からの情報開示要請のFacebookの対応について、といった特定のトピックについても網羅している。政府機関からの情報開示要請のFacebookの対応については、3月に公開実績数を発表している。

ヤフーは3月30日、同社の検索サービスの検索結果に対して非表示の措置を求められた場合の対応について、昨年11月に設置した「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」での議論を踏まえ、その方針・基準を新たに公開した。ヤフー 執行役員社長室長の別所 直哉氏は、こうした方針を定めた背景について説明した。以前より、ヤフーに対して自身の情報を検索結果から削除して欲しいという要請は寄せられているが、一方で検索サービスには表現時の自由や知る権利としての役割もあるのに加え、削除する理由が分からなければ、検索結果を恣意的に操作することにもつながりかねず、慎重な対応が求められてきたとのことだ。こうした削除要請に対し、ヤフーは従来、プライバシーと表現の自由や知る権利、双方のバランスを取りつつ、過去の国内での判例などを参考にしながら慎重な判断をしてきたと、別所氏は話す。にもかかわらず、今回あえて昨年有識者会議を開設し、方針を明確にしたのには、「近年プライバシーに関する関心が高まってきていることから、従来取り組んできたことを明確に提示し、外部に知らせる必要があると判断した」ためとのことだ。プライバシーの侵害と、表現の自由や知る権利など、相対する要素の衝突をどのように判断するかに関しては、有識者会議でもさまざまな議論がなされたという。議長を務めた東京大学名誉教授で弁護士の内田隆氏によると、過去の裁判の判例などを受け、事実を公表しない場合の公的利益と、公表した場合の利益を比較し、どちらが有益かを判断するのが望ましいという結論に至ったとのことだ。だが、検索サービスは自動的に収集したデータを基に検索結果を表示しているだけであり、自ら表現をしている訳ではない。そこで検索サービスの場合、発信者の表現の自由やユーザーの知る権利に加え、検索サービスが持つ社会的意義も考慮した上で比較する必要があるとのこと。表現への関与は、リンク元となるWebページや、それを管理しているプロバイダの方が大きいことから、まずはプロバイダ責任制限法などによってページ作成者や管理者への削除を求めることを優先すべきとしている。そうした有識者会議の結果を受け、ヤフーは検索結果の削除措置が求められた場合の対処として、まず情報を公表する理由と、情報が公表されない場合の被申告者の利益を比較。その上で権利侵害であると認められた場合、検索結果に表示されるタイトルや、Webページの説明に適した内容を一部切り出して表示する"スニペット"について、非表示の措置をとるとのこと。ただし非表示措置をとるのは全ての検索結果に関してではなく、被申告者に関連するキーワードなど、ある程度検索キーワードを限定して実施されるとのことだ。また、リンク情報の非表示措置に関しては、原則的にリンク元ページの管理者やプロバイダに対し、削除を命じる判決が出た場合にのみ実施されるとのこと。ただし判決が出ない場合でも、「特定人の生命、身体に対する具体的・現実的危険を生じさせる情報が掲載されている場合」「第三者の前提としていない私的な性的動画が掲載されている場合」など、リンク先情報の権利侵害が明白であり、かつ緊急な措置が必要だとヤフー側が判断した場合は、例外的に非表示措置をとることもあるとしている。検索とプライバシーの問題が大きく取りざたされるようになったのには、1つはスペインの男性が新聞社の記事とグーグルの検索結果を削除するよう要請した裁判で、昨年グーグルにリンク削除を命じる判決が下されたこと。そしてもう1つ、日本でも昨年、グーグルで自身の名前を検索すると、犯罪を連想させる結果が現れることについて起こした裁判で、一部を削除するよう判決が出たことなど、いわゆる「忘れられる権利」に関する議論が広がっていることが影響していると見られる。これについて内田氏は、「スペインの判例は過去の社会保険不払いに関するものであり、欧州の決まりでリンク元となる新聞社のページが削除できなかったことが大きい。日本で議論されているのはよりプライバシーへの関与が高いもの」と、欧州と日本の事例とでは問題の性質が異なると説明。その上で内田氏は、「そうしたプライバシーに関する問題への対処は、既存の判例に沿った形で対応できるのではないか」と話しており、新たな仕組みを設ける必要はないとの見解を示している。

ゲッティ イメージズは、写真素材を安心して使うための基礎知識を解説する「写真を活用した制作に関する著作権セミナー」を開催する。日時は3月25日 19:00～20:00(受付は18:30～)。会場は東京都・原宿のゲッティ イメージズ ジャパン(ジブラルタ生命原宿ビル 2階)。受講料は無料(先着30名、事前申し込みが必要)。同セミナーは、写真、イラスト、動画などの素材を使ってマーケティング、営業、広告活動をする人を対象に、Webやパンフレット等のビジュアル制作を行う際に知っておくべき写真にまつわる主なふたつの権利をはじめ、入手方法ごとのメリットやリスク、ストックフォトについての知識、ロイヤリティフリーを選ぶ際の注意点などを、陥りやすいトラブルなどをさまざまな事例を交えながら紹介する内容となっている。なお、プログラムは19:00～20:00がセミナー、20時以降は質疑応答および名刺交換会となっている。参加希望者は、こちらのページの申し込みフォームにて必要事項を記入して申し込む。定員は30名(先着順)。

日本レコード協会とレコード会社23社は12月17日、YouTube上のコンテンツ動画をダウンロードできるサービス「TUBEFIRE(チューブファイア)」が著作権を侵害しているとして、運営元のミュージックゲートを相手取り、サービス停止および損害賠償を求める訴訟を起こした問題で、東京地裁で和解が成立したと発表した。ミュージックゲート側はTUBEFIREの利用において、YouTube上でダウンロード可能となっていたコンテンツ動画に関し、著作権の侵害があったことを認めた。また、日本レコード協会らに対し、すでにTUBEFIRE の提供を中止していることを確認し、今後も同サービス(名称のいかんに拘わらずこれと実質的に同一のサービスを含む)を再開しない。日本レコード協会らは、ミュージックゲートに対して損害賠償を請求しないという。

伊藤忠商事は、仏ファッションブランド「キャシャレル（CACHAREL）」の日本市場における婦人服及び、服飾雑貨の独占輸入販売権を取得した。グループ会社のコロネットを通じ、2015年秋冬シーズンより販売を開始する。キャシャレルは、フランス・ニーム出身のジャン・ブーケ（Jean BOUSQUET）が1958年に創設。創業当初からの企業理念は「創造的でありながらも顧客に手の届く価格で商品を提供する」。現在ではウィメンズ・メンズ・キッズなどのアパレル、香水・アイウエアなどの服飾雑貨を展開。今年よりパリの百貨店プランタンでコーナー販売を開始した他、2015年には同地に旗艦店出店も計画している。日本市場においては、20から40代の洗練された女性をターゲットに全国の有力セレクトショップ、専門店での展開に加え、百貨店内にショップ・イン・ショップ開設を予定。3年後には小売り上代ベースで売り上げ12億円を目指す。主要アイテムの価格帯はコート・ジャケット7万5,000円から8万8,000円、ワンピース4万3,000円から8万8,000円、シャツ2万5,000円から6万9,000円、パンツ・スカート2万4,000円から5.3万円、ニット2万8,000円から4万9,000円。

ヤフーは11月11日に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を開催する。これは、検索サービスにおけるプライバシーのあり方をヤフーとしてまとめるもので、2014年度内を目標に複数回に渡って会議を開催し、考え方を整理した上で、公表する予定だ。7日朝に一部報道で「忘れられる権利」をヤフーが適用基準を検討するとのニュースが流れたが、同社広報部によると「忘れられる権利を含む、検索とプライバシーのあり方全体を検討する会議」になるという。10月にはGoogleに個人の検索結果を削除するよう東京地裁が命令を行い、EU域内でも同様の判決からGoogleに個人情報の削除申請フォームが用意されるなど、プライバシーと検索に関する議論が広がっている。ヤフーによると、これまでもプライバシーと表現の自由、知る権利のバランスに配慮しながら裁判所が削除の適否を判断しており、同社もそれに協力してきたが「削除を求める方々への対応が不十分だと受け止められないように対応していく必要がある」と考え、今回の有識者会議設置に至ったという。具体的な検討事項としては、検索サービスの「社会的意義」「中立性と信頼性、表現の自由、知る権利への貢献」「提供者の社会的責務」が挙げられる。有識者会議の委員長には、東京大学名誉教授で弁護士の内田 貴氏が就任。委員には元最高裁判所判事で弁護士の泉 徳治氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸 常寿氏、早稲田大学大学院法務研究科教授の長谷部 恭男氏、元東京高等裁判所判事で中央大学大学院法務研究科 教授の升田 純氏で構成される。

日本音楽著作権協会(JASRAC)はこのほど、福岡県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課と粕屋警察署が、「Bit Torrent」系のファイル共有ソフト「μTorrent」を使用してインターネット上に音楽ファイルなどを公開していた長崎県在住(22歳)と大分県在住(36歳)の男性2人を検挙したことを発表した。2人の男性はいずれも、JASRACの管理楽曲を含む音楽ファイルを無断でインターネット上に公開し、不特定多数のユーザーに送信可能な状態にして著作権(公衆送信権)を侵害していたという。JASRACはこの2人を7月8日に告訴していたもので、長崎県の男性は8月28日に逮捕、大分県の男性は8月19日に送致となっている。

アンジェリーナ・ジョリーが、デイムの称号を使用するためナミビア共和国の市民権を取得する話が出ているようだ。アンジェリーナは先日、イギリスでエリザベス女王から名誉デイムの称号を授与されたばかり。彼女は2012年からイギリスのヘイグ外務大臣とともに「紛争下での性的暴力を防止するイニシアチブ（PSVI）」活動を始めたが、それを評価されてのことだが、イギリス国籍ではないため、正式ではない名誉称号となった。イギリス連邦加盟国であるナミビア共和国の市民権を取得すれば、デイムの称号を正式に使用することができるようになる。アンジェリーナはこの称号が今後のチャリティ活動に活用できるのではないかと考えているという。実は婚約中のブラッド・ピットとの間に誕生した第1子・シャイロを2006年に出産したのもナミビアで、アンジェリーナにとって縁ある国。ナミビア共和国側は早くも歓迎ムードだが、果たしてアンジェリーナはどんな決断を下すだろうか？（text：Yuki Tominaga）

日清食品ホールディングスおよび日清食品は3日、サンヨー食品および太平食品工業に対して、サンヨー食品の一部製品について、特許権侵害訴訟を大阪地方裁判所に提起した。同訴訟において、同社は特許権の侵害行為の差止と2億6,652万円の損害賠償を請求している。同社によれば、従来の即席麺は製造効率を高めるため、麺にウエーブを付けざるを得ず、そのため、そばやうどんなど、本来、真っすぐであるべき麺にもウエーブが付いていた。しかしながら、本件特許にかかる「ストレート麺製法」は、湯戻し時に麺同士がきれいにほぐれ、喫食時に真っすぐになる即席麺の大量生産を可能とし、滑らかな麺の「のどごし感」を味わえる革新的な製造技術であるとしている。同社はかねてからサンヨー食品と交渉を続けてきたが、残念ながら解決には至らず、やむを得ず提訴することとなったものであると説明している。なお、この訴訟提起による同社の業績に与える影響は軽微であるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ダイアナ・ロスが、故マイケル・ジャクソンの子供たちの養育権を引き継ぐことを検討しているようだ。マイケルの遺言により3人の子供であるパリス、プリンス、ブランケットの後見人に指名されているダイアナ。現在は祖母のキャサリン・ジャクソンとマイケルのいとこに当たるティト・ジョセフ・ジャクソンが3人の子供たちの共同親権を保有しているものの、必要があればダイアナは子供たちの養育を引き受ける覚悟があるようだ。最近3人の子供たちの元を訪れたダイアナと一緒にいたというジャクソン一家の1人は、「New York Post」紙に「今回初めてダイアナは『もし必要ならば』と前置きをしつつも養育権に踏み込む意思を示したようですね。彼女はそういったことに関していままで何も話さなかったんですが。後見人に指名されたかったかどうかは別にしても、ダイアナはどんな義務も放棄することはないでしょうね」と明かした。先日、子供たちの祖母・キャサリンが失踪し、3人の親権を一時的に喪失し再び獲得したという一件もあり、ダイアナは子供たちが無事でいるかを確かめるために直接カリフォルニアのカラバサスに出向いて面会したと先の人物は語る。「（2009年にマイケルが亡くなった後、ダイアナは子供たちに電話をして）何かアドバイスやほかに必要なものがあるかを確かめたんです。そういうこともあり、先週、彼女は子供たちの本音を聞くために、直接会いに行ったんです。ボディランゲージなど微妙なニュアンスはなかなか電話では嗅ぎ取ることはできないですからね。マイケルだけがダイアナを愛してるんじゃないんです。私たち全員愛してます。マイケルの子供たちも彼女を慕っています」。そしてダイアナは、14歳のパリスちゃんに何か助けが必要な場合はすぐに電話するように言ったようだ。ダイアナは御年82歳になるキャサリンが子供を育てるだけの責任と能力があるかを心配しているようで、ジャクソン家の家族の大半は、その責任をダイアナが引き取ることを好意的な目で見守っているという。

22日から日本公開中の主演作『96時間』がヒット中のリーアム・ニーソンが、アメリカ市民権を取得したことを公表した。北アイルランド出身のリーアムはアメリカのトーク番組「Good Morning America」に出演し、「アメリカに暮らすようになって20年経つけれど、この国は私にとてもよくしてくれた」と言い、「いまでもアイリッシュとしての誇りを持ち続けているが、アメリカの市民権を獲得したことも、とても誇りに思っている」と続けた。市民権獲得に気持ちが動いた要因の1つは、3月に起きた愛妻・ナターシャ・リチャードソンの急逝という悲劇。14歳と12歳になる2人の息子とカナダにスキー旅行中、転倒事故で頭部を負傷し、そのまま帰らぬ人になった妻の喪に服す彼のもとには、いまもアメリカの人々からたくさんのお悔やみの便りが届いているそうだ。この手紙に「深く心を動かされた」というリーアムは「これもアメリカ市民権を得ようと思った理由の1つ」と話した。2人の息子との生活について、「正直に言えば、ただ日々を過ごしているだけ」と、まだ喪失感は拭い切れていない様子。このインタビューは、ナターシャが亡くなってから初めて公の場で彼が心情を語ったものとなった。（text：Yuki Tominaga）26日、「GOOD MORNING AMERICA」のインタビューで胸中を明かしたリーアム。© Retna/AFLO■関連作品:96時間 2009年8月22日よりTOHOシネマズ 有楽座ほか全国にて公開© 2008 Europacorp - M6 Films - Grive Productions■関連記事:【どちらを観る？】ピンチこそ、男の見せ場！『トランスポーター3』VS『96時間』リーアム・ニーソン、愛妻急逝後初めてのレッド・カーぺットに悲しみをこらえて登場映画史上初のコラボ娘を守る“親父”が競馬場をヒートアップさせる！過激で過保護なパパが待受けで登場！リーアム・ニーソンが「遅くなるなら連絡しろ」