マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○高校までは、教育費を負担しても貯蓄ができる家計を作る!子供が生まれると気になりはじめることのひとつが「将来の教育資金を、いつまでにいくら準備すればよいか?」ということ。下の表は、幼稚園から高校まで年齢別、学年別に1年間で学習費がいくらかかるかを示したものです(平成24年度)。学校に支払うものだけでなく、給食費や塾、教材費、お稽古事などの費用も含んだ金額です。【年齢・学年別の学習費総額(円)】これをみると、公立学校の場合、子供1人あたりの教育費支出は月額2~4万円程度。私立学校の場合は、小学校から高校までは子供1人あたり10~15万円程度かかることがわかります。毎年かかるこれらの費用を、何年もかけて準備することはできません。したがって、高校卒業までの教育費は、毎年・毎月の収入の中から捻出できるようにする必要があります。ただ、大学にかかる費用は、短期間のあいだに多額のお金がかかるため、長期間に渡って準備する必要があります。つまり、子供が高校を卒業までは、収入から教育費を支払ってもなお、大学進学準備のための貯蓄ができる家計運営が必要だということになります。○大学にかかるお金の準備額の目安は、200~300万円【大学の初年度納付金の目安(国立大・私立大昼間部の平均額(円)】大学入学の年に大学に納付する金額は、100~120万円程度です。ただ、受験の年はこの他にも受験料、受験のための交通費や宿泊費、入学しなかった学校に支払う納付金などもあります。これらを40~50万円程度見込むと、受験から大学入学初年度にかかるお金は、150~200万円になります。自宅通学ができない場合には、新生活の準備費用と1年目の仕送り(月額10万円目安)も余分にかかります。なお、2年目以降の学校納付額の目安は以下の通りです。【在学中にかかる授業料・施設設備費納付額の目安(円)】大学入学のための資金は、子供が17歳、あるいは18歳までに準備ができている必要があります。子供が生まれてすぐにスタートして月1万ずつ積み立てると17年間で204万円、18年間では216万円になります。1.5万円ずつだと17年間で306万円、18年間だと324万円です。もちろん、多ければ多いほどよいのですが、家計の状況にも配慮する必要があります。準備額は、大学入学初年度にかかる200~300万円程度を目安に考えればいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年07月01日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは6月30日より、全国のファミリーマート約1万1,400店舗にて、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入する。同取り組みは、コンビニエンスストアとしては初のことだ。これにより、ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」やTカードが、手続き不要で Tマネーとして使用できる。なお、Tマネーとは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスで、特別な手続きの必要はなく、Tカードにそのまま現金をチャージすることができるもの。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。
2015年06月25日マネーフォワードは6月25日に、士業ITアドバイザー協会と提携し、会社設立関係書類や設立後の税務・社会保険関係書類の作成、事業開始後のバックオフィス業務ソフトの提供によるトータルサポート「MFクラウド創業支援サービス」の提供を開始した。これまで同社は、「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」など、経営に関するクラウドサービスを提供してきた中、ユーザーから会社設立後の業務だけではなく、設立からワンストップでのサポートに関する要望があったという。同社は士業ITアドバイザー協会と提携し、専門家のサポートを受けながら、複雑な創業に関する手続きを解決していくという。また、同協会によるサポート以外にも、会社の名前や資本金の額など、決まっていることを画面に従って入力することで会社設立に必要な書類が作成できる「無料登記ドットコム」や、「MFクラウド会計」「MFクラウド請求書」の無料提供(3カ月間)を新サービスの提供ソリューションとしている。
2015年06月25日イオンは25日、同社の電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破し、2015年5月末時点で約5,010万枚に達したと発表した。WAONは2007年4月に発行開始。以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められる点などが高評価を受け、2013年の利用金額は、同年の市場規模の約5割(同社試算)を占める約1兆5,100億円にまで拡大している。2009年からは、地域社会への貢献を目的として、利用金額の一部を自治体などに寄付する「ご当地WAON」の発行を開始。2015年4月末までに100種類を発行するとともに、現在までに約5億9,700万円の寄付を行い、地域経済活性化や地域の環境保全、観光振興などに利用されている。また、イオンは自治体との連携に注力しており、これまで全国78自治体と包括協定を締結し、高松市や日野市、盛岡市など地元の商店街などの地域共通ポイントカードにWAONが採用されている。このほか、全天候型で通路も広いイオンのショッピングモールを活用し、地域住民の健康寿命を延ばす取り組みを、青森県・国立大学法人弘前大学、神奈川県と実施しているという。
2015年06月25日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは24日、全国のファミリーマート店舗約1万1,400店で、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を30日から導入すると発表した。コンビニエンスストアとしては初の取り組みという。Tマネーは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要はなく、所有するTカードにそのまま現金をチャージすることができる。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。サービス開始に併せて、ファミリーマートは「ファミマTカード」(クレジット機能あり・なし)を30日から発行する。さらに、全国のファミリーマート店舗のレジでTマネーをチャージすると、抽選で最大1万ポイントをプレゼントするといった「Tマネースタートキャンペーン」も実施する。キャンペーン期間は2015年6月30日~8月3日まで。
2015年06月24日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。○財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。【財形住宅融資の概要】事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。○子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台~0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。「財形住宅融資」の注意点財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、+0.2%上がることは確実です。借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年06月18日マネーフォワードは8日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード」(Android、iPhone、iPad版)のレシート読込機能を全ユーザーに無料にて提供開始した。同レシート読込機能については、従来、プレミアム会員のみ利用が可能だったが、好評のため、このたびプレミアム会員に限らず、マネーフォワードを利用の人に無料にて提供を開始した。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービス。レシート撮影で簡単に家計簿に記録できるほか、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数の口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消するという。WEB版に加えてAndroidアプリ、iPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ているとしている。従来は現金での支払いの場合、手入力にて入出金を登録していたが、レシート読込機能により、レシートを撮影するだけで、OCR機能(手書きや印刷された文字を画像から読み取る技術)により店舗名、購入した品目名や金額が自動で読み込まれ、分類されることにより、入力の手間を大幅に削減でき、よりラクに簡単に家計簿をつけることが可能となったという。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど1,800以上の金融機関から自動で入力してくれる家計簿として好評を得ているというが、同機能により、より簡単に自分のお金の流れを把握することが可能となるとしている。今後も、ユーザーの人々にとって、ラクに簡単にお金の悩みを解決できる機能拡充を進めていくとしている。○リニューアルの概要バージョンアップ日:6月6日(土)内容:レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録できる対応機種:iOS7以降(バージョン5.3.0以上)、Android4.0以降(バージョン6.16以上)
2015年06月09日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日メタップスは2日、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」において、保有額に対して年間1%の割合でコインが付与されるプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したと発表した。同商品は、ユーザーや事業者がチャージすることで使用できるプリペイド型の電子マネー。使用額に応じて最大5%のコインが付与されるのに加え、保有額に対しても年間1%の割合でコインが付与されるため、お得に貯めることが可能という。SPIKEサイトにて会員登録を行なった上で、管理画面から購入することができる。プラットフォーム内のマーケットプレイスにて、Amazonギフト券など様々な商品の購入に充てることが可能なほか、今後は、SPIKEのオンライン決済が導入されている全てのサービスで利用できるようになる予定という。SPIKEは、最短1分、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。数行のコードを実装するだけでカード決済が導入可能なAPIも提供しており、中規模から大規模ECサイトにも対応している。
2015年06月03日マネースクウェア・ジャパンは5月28日、よく使う電子マネーの調査結果を発表した。調査期間は5月11日~20日。対象は同社サービス会員552名。これによると、「利用している・持っている電子マネー」の1位は、「楽天Edy」という結果となった。○最も利用されている電子マネー、1位は楽天Edy調査結果では、84.42%が「電子マネーを利用している」と回答。利用者一人あたりの保有数は2.07となった。また「利用している・持っている電子マネー」を聞くと、1位は「楽天Edy」(210pt)。続いて、2位「nanaco」(196pt)、3位「Suica」(182pt)だった。電子マネーの利用理由を聞いたところ、1位は「小銭を持たなくてもよいため」(257pt)。以降、「交通機関を利用する際に便利だから」(208pt)、「ポイント獲得のため」(175pt)となった。○電子マネーをよく使う場所は?電子マネーをよく利用する場所を聞くと、最多は「コンビニエンスストア」(337pt)。次いで「交通機関」(232pt)、「スーパー・ショッピングセンター・百貨店」(157pt)となった。また、利用者に対し、電子マネーが使える場所での利用状況を聞いたところ、68%が「電子マネーで支払うことが多い」「どちらかといえば電子マネーで支払うことが多い」と回答した。さらに、ポイントを貯めるコツ・活用術を聞くと、「行く予定の店でどの電子マネーが使えるかを調べ、ボーナスポイント対象商品を購入して多くポイントを貯める」(40代・男性)、「クレジットカードからオートチャージすると、両方でポイントが貯まる」(40代・女性)などの声があった。電子マネーの普及・利用が進む一方、「勝手にチャージしてくれるので使いやすい一方、少し不安もある」(30代・女性)、「電子マネーを持っているとついつい使ってしまって支出が増える」(40代・男性)という意見もあった。
2015年06月01日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。今年(2015年)の4月から、結婚や子育て資金を一括して贈与された場合の非課税制度ができました。結婚を控えて資金が足りない独身の方、あるいは経済的な問題から出産に二の足を踏んでいる夫婦などにはありがたい仕組みです。○非課税贈与ができるのは、"実"の親や祖父母に限定この制度は、経済活性化対策の一つとしてできたと言われています。2017年4月からの消費税率10%へのアップを確かなものにするためには、それまでに景気回復の足取りをしっかりとさせておく必要があります。親や祖父母の世代から、子や孫の世代にお金をスムーズに移転させて、彼らの活発な消費を促し、景気浮揚の役割を担わせるのがこの制度の目的です。【結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の概要】(※内閣府のHPより筆者が作成)○制度活用のポイントまず、贈与する人は"実"の親や祖父母でなければいけません。"義理"の関係では、認められません。また、非課税贈与額には上限が設けられており、限度額は1,000万円(うち、結婚に関する費用は300万円限度)となっています。贈与を受ける方が50歳になると制度が終了して口座の残高は贈与税の課税対象になってしまうため、50歳までに使い切れる範囲の金額でなければ、非課税メリットはありません。また、2019年3月31日までの贈与でなければ非課税にはならないので、注意が必要です。贈与を受けた人は、そのあと、結婚や子育てに関する支出をするごとに、領収書などをもらう必要があります。金融機関はその支出が目的に合ったものかを確認し、口座からお金を払い出します。つまり自分名義の口座であるにもかかわらず、使い道が限定されているため、自由に引き出して使うことができないようになっているのです。○この制度を使わなくても、ふつうの贈与の仕組みを使って同じことができるこの制度は、非課税優遇があるだけにいくつも制約がありますが、「ふつうの贈与の仕組み」を使えば、制約なくほぼ同じことができます。「ふつうの贈与の仕組み」のことを「暦年贈与制度」といい、「誰でも、毎年1月1日から12月31日までに110万円までの贈与が非課税になる」の仕組みです。結婚に関する支出も、子育てに関する支出も、一時期にまとめて必要なわけではないはずです。であれば、その都度、「暦年贈与制度」を使って、毎年110万円を超えない範囲の贈与を受けてもよいのではないでしょうか。「暦年贈与制度」は、誰が誰に贈与しても構いません。"義理"の関係でも非課税です。たとえば、親が実の娘とその夫、さらには2人の孫に、1年でそれぞれ110万円、合計440万円を贈与し、もらった人が同じ年にその他の贈与を受けてなければ贈与税はかかりません。また、使い道も限定されません。さらに、あいだに金融機関が介在することもありません。それぞれの特徴をよく理解して、どちらの制度を使うかを判断したほういいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年05月18日Tマネーは4月16日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、「Tマネー」をプレゼントできるPOSA型ギフトカード「Tマネーギフトカード」の提供を開始すると発表した。その第一弾として、同日より全国のTSUTAYA店頭で「マネーギフトカード」を販売する。「Tマネー」は、2014年11月、「Tカードが1枚あれば、Tポイントも貯まって支払いもできる」をコンセプトにTカードに追加されたプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きは必要なく、Tカードにそのまま現金をチャージすることで利用可能で、チャージしたTマネーは加盟店にて活用することができる。今回新たに提供する「Tマネーギフトカード」は、3000円・5000円・1万円の3種類を用意し、パソコンやスマートフォン、タブレットからTサイトの「Tポイント/Tカード」を通じてチャージ手続きを行うことで、場所と時間を問わず、TカードにTマネーをチャージすることが可能だ。Tマネーでは今後、取り扱い店舗の拡大を図っていくほか、新しいギフトやノベルティとしてさまざまな場所で提供していくという。
2015年04月17日マネーフォワードは4月14日、個人向け自動家計簿・資産確認ツール「マネーフォワード」の利用者が200万人を突破したと発表した。マネーフォワードは複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得。家計簿を自動作成するほか、資産管理・家計管理が可能なWebサービス。現在、1800以上の金融サービスから自動で残高情報を取得できる。4月にユーザー3301名を対象として行ったアンケートでは、マネーフォワードの利用によって平均で月に1万1642円の収支改善ができたという。また、ツールを1年以上利用しているプレミアムユーザーに関しては、平均で月に2万223円の収支改善が図られている。
2015年04月15日マネーフォワードは14日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が200万人を突破したと発表した。「マネーフォワード」は、2012年12月にサービスを開始。以来、ユーザーのフィードバックをもとに、サービス内容の改善および拡充を行っており、現在、1,800以上の金融機関サービスからの入出金や残高情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理のWebサービスとして好評を得ているという。Web版のほか、Android・iPhoneアプリも展開。初期費用・基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。同社が実施したアンケート調査(2015年4月)によると、「マネーフォワード」を利用することで、平均月1万1,642円収支が改善し、さらに1年以上「マネーフォワード」を利用しているプレミアムユーザーについては、平均月2万223円収支が改善したという。同社は今後も、ユーザーの役に立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できるファイナンスサービスを目指していくとしている。
2015年04月15日米SAS Instituteはこのほど、マネーロンダリング対策のモデル開発を支援し、シナリオの迅速なテストと導入を可能にする、金融犯罪対策ソリューション「SAS Transaction Monitoring Optimization」を発表した。同製品は、同社のインメモリ・アーキテクチャを用いることで、大量のデータからマネーロンダリング対策モデルを迅速に作成し、検証・シミュレーションが行える。また、モデルリスク管理のための業界ベストプラクティスが組み込まれているため、第三者機関に頼ることなく自社でリスク管理を遂行できる。同製品には、ビジュアライゼーション・ソリューションとして、「SAS Visual Analytics」「SAS Visual Statistics」「SAS Visual Scenario Designer」が含まれている。「Visual Analytics」は新たなリスクのパターンを迅速かつ明確に特定するため、ビジネス・アナリストが新たなリスクと潜在リスクを示している可能性があるマクロ・パターンを認識することを可能にする。「Visual Statistics」は、データ・サイエンティストによるモデルのビジュアル作成を支援する。エンドユーザーが定量的な統計モデルを瞬時にビジュアルで作成して、変数と不正の疑いのある取引との相関関係を確認することを可能にする。「Visual Scenario Designer」は、シナリオと戦略管理のプロセスを変革する。インメモリ・アーキテクチャにより、シナリオと戦略をテストし、膨大なデータと照らし合わせて、これらのシナリオと戦略をシミュレーションすることを可能にする。また、同製品は、リリースされたばかりの「SAS Anti-Money Laundering」と「SAS Customer Due Diligence」からなる「SAS Financial Crimes Suite」をサポートしている。 Financial Crimes Suiteには、マネーロンダリングや詐欺などのさまざまな金融犯罪の検知、予防、管理のためのソリューションとテクノロジーが凝縮されている。
2015年04月14日三井住友カードは24日、百貨店を対象に「ICOCA」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」など、複数の電子マネー決済サービスをPOS組込型で提供を開始すると発表した。このたび、その第一弾として、阪急阪神百貨店に「ICOCA」等の交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」による決済サービスを3月より開始した。併せて、食品スーパー「阪急オアシス」にも、既に導入していた「iD」と「楽天Edy」に加え、「ICOCA」等の交通系電子マネーを4月より順次導入し、全店へサービス展開するという。利用できる交通系電子マネーは「Kitaca」、「Suica」、「PASMO」、「TOICA」、「manaca(マナカ)」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、「はやかけん」の9種類。一般的に、百貨店では、効率的な販売管理やマーケティング関連のデータ収集等のために、各売場においてPOSシステムが導入されており、多くのケースでクレジットカードの決済処理機能がPOSシステムに組み込まれているという。一方、電子マネーについてはPOSシステムとは別の独立した端末で処理することが多く、店員のオペレーションが煩雑となっていた。このたび、阪急阪神百貨店およびPOSベンダーなどと協力して、百貨店で初めてという、複数の電子マネー決済サービスの機能をPOSシステムに組込み、連動させることで、スムーズな決済処理を実現したとしている。来店する顧客の決済ニーズが多様化している中、後払い電子マネーの「iD」、プリペイド型電子マネーの「楽天Edy」、「ICOCA」等の交通系電子マネーと、様々な電子マネーを導入することで、利便性の高い決済環境を整備するという。三井住友カードでは今後も、電子マネー決済ニーズの高い分野に対して電子マネー決済サービス導入を推進し、顧客の利便性向上を図っていくとしている。
2015年03月26日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○2015年度の賃上げは、月+7,500円連合が2015年3月20日に公表した集計結果(第1回回答集計)によると、2015年度の賃上げ額は昨年比月額+7,497円(平均賃金方式の798組合)、賃上げ率は+2.43%だとのことです。いよいよわが国の経済に本格的な回復の兆しがあらわれ、企業業績の向上とともに、サラリーマンの賃金も上昇するようになってきたのかもしれません。手取り収入が増えると、これまでじっとガマンして買い控えていたものが欲しくなります。「賃上げによって個人消費が活発になり、その結果企業業績が上がり、さらに賃上げが行われる」…この循環を作って日本の経済を成長の軌道に乗せることが政府の狙いでもあります。ただ、収入がアップした分は、すべて消費に振り向けるのではなく、自分の将来に備えた財産形成にも役立てたいものです。○ネット証券を使って、少額ずつ積立投資をする!特に独身の若いサラリーマンの方々は、この機に資産運用にデビューしてみてはいかがでしょうか。家族がいない独身の方は余裕資金が生まれやすいはず。また、若い方は運用期間を長くたっぷりとることができます。ゆとりのお金で長期間運用することができれば、想定外の元本割れをしてしまったとしても一喜一憂せずに落ち着いていられます。少額ずつコツコツと時間をかけて資産運用をするには、定期的に定額で投資信託を購入する積立投信が適しています。多くの金融機関が積立投信に対応していますが、なかでもネット証券は、投資信託の品揃えの多さと、申込手数料の低さに定評があります。おもなネット証券会社が取り扱っている投資信託上の表の「取り扱い投資信託」のすべてが積立投信の対象ではありませんが、これだけあれば、自分が積み立て購入したい投資信託が見つかるはずです。「ノーロード」とは、投資信託を購入するときの手数料が無料のものです。これらを購入すると低コストで運用することが可能です。「最低積立金額」は、毎月購入する投信の最低額のこと。500円や1,000円から購入できるので、怖くない程度の少額で、試しに資産運用をしてみることもできます。○資産運用をするなら、NISA口座を開設しよう!資産運用をするために証券会社に口座を開設するなら、併せて「NISA口座」も開設したいものです。「NISA口座」とは、1年間の投資資金100万円分までの株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)が非課税になる特別な口座で、2016年からは、非課税投資枠が20万円拡大して120万円になる予定。NISA口座以外で資産運用をした場合、運用益には約20%の税金がかかりますが、この口座の中だと非課税になるため、とても効率的な運用ができます。○購入する商品は「バランス型」投資信託にしよう!開設した口座の中で毎月購入する投資信託は、1本の投資信託の中に株式や債券など複数の資産が組み合わされている「バランス型投資信託」がおすすめです。というのも、収益を上げる確率を高める資産運用の鉄則は、値動きの異なる資産を複数組み合わせて分散投資をし、リスク(資産額のぶれ)を抑えながら運用することだからです。「バランス型投資信託」を購入すれば、1本の投資信託だけで手軽に分散投資をすることができます。一方、1種類の資産しか投資対象にしていない投資信託を購入する場合、分散投資をするためには、複数の投資信託を自分で組み合わせなければなりません。ゆとりのお金があるなら、資産運用をしてお金にも働いてもらってはどうでしょう。若い時から資産運用をして、自分の財産が時系列でどのような増減をするのかを観察すると、世界や日本の経済の動きと自分の財産を結びつけて考えることができます。また、運用経験を積み重ねることで、「リスク」に強くなれるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月25日ゼンショーホールディングスとジェーシービー(以下JCB)は、全国の「すき家」店舗における新たな決済手段として、ポストペイ型電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」の導入を進めてきたが、24日、全国のすき家(一部店舗を除き)への導入が完了したと発表した。「QUICPay」とは、ポストペイ(後払い)型の非接触IC決済サービス。サインや事前のチャージ(入金)が不要で、利用代金は、すでに持っているクレジットカード利用代金と合わせての支払いとなるため、クレジットカードに付帯するポイントサービスなどの特典も受けられるという。「QUICPay」の取扱い開始を記念して、「すき家×QUICPay導入記念キャンペーン!」を3月24日(火)から4月23日(木)の間、全国のすき家(一部店舗を除く)で実施する。期間中、すき家の店舗にて「QUICPay」を利用すると、抽選で50名につき1名の割合で、1回の利用金額を全額キャッシュバックするとしている。すき家は、より気軽に、快適に食事を楽しんでもらうため、各種電子マネーを積極的に導入するなど、決済サービスの多様化に取り組んでいる。このたびの「QUICPay」の取り扱い開始により、すき家店舗で利用できる決済サービスの充実を図るとしている。JCBは、今後も「QUICPay」の加盟店の拡充と、顧客に喜んでもらえるサービスの提供に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日マネーフォワードは23日、iPhone版自動家計簿アプリ「マネーフォワード」において、レシート読込機能のβ版を提供開始したと発表した。同サービスでは従来、現金での支払の場合は毎回手入力で入出金を登録していたが、今回追加したレシート読込機能により、レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録することが可能となった。対応機種はiOS 7以降。なお、β版は月額500円のプレミアムサービス利用者のみに公開しており、無料会員への公開は2015年夏を予定している。「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理Webサービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類することができ、お金の管理が簡単に行える。初期費用、基本機能は無料。同サービスは、Web版に加え、AndroidアプリとiPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ている。また、2014年3月に実施した同社のアンケートによると、同サービスを使用し、リアルタイムに総資産額を確認することで、平均月9,300円の節約が行えたという。
2015年03月23日ジェーシービーはコイン型の電子マネー「QUICPay コイン」の発行を20日から開始する。スポーツなどでサイフを携行しにくい場合でも、小銭入れや専用のリストバンドにいれて持ち運ぶことができる。コンビニエンスストアなど全国の40万店のQUICPay加盟店で利用できる。「QUICPay コイン」は、従来のカードタイプのQUICPayと異なり、直径3cmほどのコインの形状をした電子マネー。ランニングなどのスポーツやレジャーシーンなど財布を携帯しにくい場面でも、小銭入れや専用のリストバンドに入れて持ち運べる。利用時には、端末にかざすことで支払いが行える。リストバンドと組み合わせて使うことで、iPhone 6やiPhone 6 Plus、Apple Watch搭載のApple Payと同等の決済機能を利用することができる。「QUICPay」は、後払い型非接触IC決済サービスで、サインや事前のチャージが不要。クレジットカードの利用代金とあわせての支払いとなり、クレジットカード付帯のポイントサービス等の特典も受けられる。同コインの利用にあたって、JCBおよびJCBのフランチャイズ会社が発行するJCBカードを利用していることが必要。年会費、発行手数料は無料(3月31日までの新規申込み分、更新・再発行の発行手数料が対象)。なお、今回の「QUICPay コイン」発行を記念して、「QUICPay コイン誕生キャンペーン」を実施する。「QUICPay コイン」を申し込んだ先着5000人にランニングポータルサイトRUNNETのユーザーの声を反映したリストバンドがプレゼントされる。同リストバンドに「QUICPay コイン」を装填することにより、リストバンド型電子マネーとして利用できる。キャンペーン期間は6月30日まで。
2015年03月18日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「エコな住宅を建てて」「エコな住宅にリフォーム」して最大45万円分をゲット!!政府は、昨年4月の消費税増税以降勢いのない住宅市場を活性化するため、昨年末に住宅エコポイント制度の復活を閣議決定しました。それを盛り込んだ平成26年度補正予算が2月中旬に成立し、「省エネ住宅ポイント」という名称で正式にスタートしました。この制度をひとことでいうと、「一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される仕組み」受け取れるポイント(1ポイントは1円換算)は、エコ住宅を新築する場合1戸あたり30万ポイント。エコリフォームでは工事内容に応じてポイントを加算し、1戸あたり30万ポイントが上限です。なお、耐震改修をした場合はこれとは別にポイントが加算され、最大45万ポイントをゲットすることができます。現在は歴史的な低金利が続いており、住宅ローンを有利な条件で借りることができます。また、消費税が再増税される前の時期でもあります。「省エネ住宅ポイント制度」のスタートは、住宅の"買い時"を後押しする仕組みになっています。○省エネ住宅ポイントをゲットするコツ、注意点省エネ住宅ポイントを得るためには、いくつかのコツ、注意点があります。住宅を建てる前やリフォームをする前に、省エネ住宅ポイントを得られる仕様にするように建築会社やリフォーム業者に依頼する新築、リフォームともに、省エネ性能の基準が定められているため、基準をクリアする仕様にするように建築会社やリフォーム業者にあらかじめ伝えて要請しておく必要があります。工事等の期間に締め切りが設けられている建築工事の着工・着手の期限は2016年3月31日までと決められているため、期限を意識してプランを立てる必要があります。ポイント発行・交換申請手続きにも期限が設けられているポイントの発行申請(予約申請含む)の期限は、予算の執行状況に応じて公表され、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとされています。つまり、発行申請の期日は明確には決められていません。なぜなら、省エネ住宅ポイント制度には予算金額(805億円)があり、予算が底をつきそうになったら途中で終了するからです。つまり、省エネ住宅ポイントは"早いもの勝ち"の制度であることに注意が必要です。(※ポイント発行申請期限は、新築とリフォームで受付終了時期が異なる可能性があります)発行されたポイントを使うには、2016年1月15日までに交換申請をする必要があります。交換できるのは以下の商品等です。省エネ・環境配慮に優れた商品地域商品券、地域産品、復興支援など全国で使える商品券、プリベイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)環境寄附、復興寄附近いうちにマイホームの新築やリフォームをしようと考えているのであれば、同じ費用を使うのなら、少し早めに動いてエコポイントのゲットを目指してはいかがでしょうか。最大30万円分、45万円分のポイントがあれば、けっこう大きな買い物ができるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月09日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○医療保険に入るときは、主要項目に絞って検討する!現在、多くの保険会社がさまざまな医療保険を販売しています。それぞれが特長を競っているため、詳細に比較して優劣をつけるのはとても難しいのですが、検討すべき項目はある程度限られています。おもな項目は、保険期間、保険料の払込期間、1回入院の支払限度日数、入院給付金日額、手術給付金、付加できる特約(オプション)等の種類、保険料の水準などです。保障内容を仮に決めて毎月支払う保険料を見積もり、保険料が高くて家計を圧迫しそうな場合は一部の保障を削減するなどして、最終的に決めることになります。ポイントは、医療保険ですべてカバーしようと思わないこと。保障に優先順位をつけて、カバーしきれない部分は貯蓄で対応すると割り切ることです。○保険期間は"終身"、入院給付金日額は5千円か1万円。個々の項目について考えてみましょう。なお、保険を選ぶときの判断にはさまざまな考え方がありますので、ここでは私(FP中村宏)の考え方をご案内したいと思います。○■保険期間医療保険の保険期間は大きく2つに分けられます。ひとつは一生涯保障が続く「終身型」、もうひとつは、最長85歳や90歳まで10年ごとに更新できる「10年更新型」です。高齢期になるほど病気やけがで入院、手術をする可能性が高まることを考えると、「終身型」を選ぶのが安心です。また、「終身型」は契約時の保険料がその後もずっと変わらないため、収入が少ない老後も安心です。いっぽう「10年更新型」は、契約時の保険料は終身型よりは安いのですが、更新のたびにその時の年齢で保険料が再計算されて高くなり、長期的には負担が大きくなってしまいます。○■保険料払込期間「終身型」の医療保険は、一般的に保険料の払込期間を「終身払い」と「短期払い」から選択することができます。「終身払い」は一生涯かけて保険料を払い続ける払い方。長生きすればするほど多くの保険料を払う必要がありますが、ひと月分の保険料は安くなるメリットがあります。「短期払い」は、「60歳まで」、「65歳まで」、「70歳まで」など、保険料を払い終わる年齢を選択できる払い方です。一生分の保険料を一定の年齢までに払い終えることになるので、ひと月分の保険料は「終身払い」よりは高くなりますが、長生きをすれば「終身払い」よりも有利になります。選ぶ上での目安は契約時の年齢です。私はお客様にアドバイスをする時、40歳までの方には「短期払い」を勧め、できれば60歳までに払い終えるよう申し添えています。そして、40歳以上の方には「終身払い」を勧めています。40歳以下の方は、保険料を払う期間が20年以上あるため、ひと月分の保険料が家計を圧迫するほど高くならず、かつ、60歳の定年後、少ない収入から保険料を払う必要がなくなります。40歳以上の方が「短期払い」を選択して払込終了年齢を60歳や65歳までに設定すると、ひと月の保険料が高額になり家計を圧迫してしまいかねません。そのため、安い保険料を生涯払い続ける「終身払い」を勧めるのです。○■1回入院の支払限度日数医療保険は何日入院しても給付金がずっと支払われるものではありません。1回の入院で「30日」、「60日」、「120日」などと決まっています。たとえば「30日型」の場合、入院してから30日間の入院給付金は支払われますが、31日目以降は支払われません。その後約半年間は同じ病気やけがが原因の入院には払われません。支払限度日数が長いものほど一般的に保険料が高くなります。かつては「120日型」が主流でしたが、現在の主流は「60日型」です。背景には、入院日数が短くなってきていること、さらに、家計への負担が小さい保険料の安い保険が求められていることなどがあります。商品によっては、特定の生活習慣病やがんを原因とする入院の場合に、支払限度日数が無制限になるものも出てきています。○■入院給付金日額サラリーマンの場合、入院給付日額は5千円か1万円でよいでしょう。医療保険のほとんどのパンフレットは、入院給付金日額1万円の例が記載されていますが、入院給付日額を半分の5千円にすると、毎月の保険料も概ね半額になります。サラリーマンの場合、入院などをして4日以上働けずに収入がなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されるため、生活保障目的で医療保険に入る必要はありません。また、医療費の自己負担額には“高額療養費制度”による上限が設けられていることもあり、入院給付金日額を5千円に設定しても、費用の相当な部分はカバーできるはずです。カバーできない費用は貯蓄で補えばよいのです。なお、かつては4日以内の入院には対応していないものが多かったのですが、入院の短期化が進んでいることもあり、「日帰り入院」から給付金を支払うものが主流になっています。また、短期入院に対応して、5日までの入院には一律5日分の給付金を支払うものも出てきています。○■手術給付金手術給付金は、入院給付金日額を決めると自動的に決まる場合がほとんどです。なぜなら、手術給付金の額を「入院給付金×○倍」としている商品が多いからです。かつての手術給付金は、保険会社が指定した手術をした場合にのみ払われていましたが、最近は公的医療保険に連動したものになっているためわかりやすくなっています。ただし、入院を伴う手術と、外来手術とでは給付水準を変えています。給付の形態は、商品によって、手術の種類にかかわらず入院給付金の一定倍率のものと、手術の種類によって倍率を変えているものがありますが、どちらがいいというものでもありません。なぜなら高額な医療費がかかる手術でも、自己負担額には“高額療養費制度”で上限が設けられているからです。○■先進医療特約先進医療特約とは、厚生労働省が指定する先進的な医療を受けた際に、その技術料の実費を保障するものです。先進医療の技術料は公的医療保険の対象外のため、全額が自己負担になってしまいます。そのため最近ではほとんどの医療保険についています。先進医療だからといってすべてが高額な治療になるとは限りませんが、この特約を付加しても保険料はさほどアップしないため、万が一のときのために付けておけばよいと思います。保障額は通算、1,000万円や2,000万円のものが多いようです。なお、商品によって、先進医療特約の保険期間が終身のものと、10年更新のものがあります。10年更新のものは10年ごとに保険料がアップするため、終身のものがおすすめです。○がん保険に別途入る必要はない! 医療保険でカバーする!最近の医療保険は、三大疾病やがんに対応したものが増えてきました。これらの疾病で入院した場合、基本保障として1回入院の支払限度日数を無制限にしているものも出てきています。また、放射線治療にも対応したものもあります。かつては、がんは特別な病気で、治療には長期入院と手術が必要なため、医療保険とは別にがん保険に加入しておいたほうがいいと言われていましたが、現在は、医療保険にがん特約を付加すれば、十分に対応できます。いまやがんは治る病気だと言われています。また、治療は入院を伴わず、通院治療だけで対応する場合もあります。医療保険にがん診断一時金特約、がん通院給付金特約を付加しておけば、がんも十分カバーすることが可能です。○最後に保険料を検討する!保障内容を決めたあとは、保険料を検討します。十分な保障を付けたおかげで保険料が高くなって家計に支障を来すようだと、長期的に払い続けることができなくなります。保険料を払いながら、しっかりと貯蓄もできるように考える必要があります。保障内容が変わらない場合は、保険料の安い商品が有利です。会社や商品によって保険料水準には大きな差があるため、必ず複数の商品の見積もりをとって、比較・検討して決めるようにしてください。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年02月25日電子マネー元年と言われた2007年から8年が経ち、電子マネーも広く一般に普及した昨今、消費者のニーズや電子マネー利用率の上昇に比例して、メールやWebなどで簡単に贈ることができ、企業のコスト削減にもつながる「デジタルギフト/電子マネーギフト」が、これからもどんどん採用を伸ばしていくことが予想される。そうした背景を受け、採用が伸びている「デジタルギフト/電子マネーギフト」についていくつか企業の採用事例を調査してみた。以下に3つの例を提示する。「Roots 夢のマンガ全巻大人買い! キャンペーン」(同キャンペーンは2015年2月28日まで開催中)。商品はEdyギフト1,000円分が17,000名・500円分が480名「ライオンの生活情報メディア「Lidea」新規会員登録キャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はAmazonギフト券1,000円分が5,000名「総勢10,010名様に当たる! - Wonders! by Panasonic! プレゼントキャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はEJOICAセレクトギフト500円分が10,000名上記の例のように、企業側がデジタルに管理ができ、かつ配送関連コストなどを抑えることができるデジタルギフト/電子マネーギフトの普及が進んでいくことで「5,000名に当たる」「10,000名に当たる」などといった、数千名を超す大口当選キャンペーン企画が増えており、消費者は今後、さらにデジタルなギフトを手にする機会が増えていく可能性がある。中でも「EJOICAセレクトギフト」は、受け取ったユーザーがEJOICAセレクトギフト提携先の電子マネーのいずれかに金額をチャージ・交換ができるというデジタルギフト/電子マネーギフトサービスで、「電子マネーを選べるギフト」という特徴がある。また、「すぐに発行が可能」という特徴もあり、実物のカードが郵送される全国共通図書カードのような、郵送までに最長数カ月ほどかかる、といったことがないのも特徴であろう。○プレゼントに「デジタルギフト」利用したい! - 64.6%の企業の意欲的ネオマーケティングは、2014年12月12日に自社で実施した「プレゼントキャンペーンに関する調査」の結果を発表した。同調査の対象となったのは、プレゼントキャンペーンに応募したことのある消費者400人、キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある400人の合計800人で、11月12~14日の期間、インターネットによる回答にて行われた。アンケートの内容としては、近年拡がるデジタルギフトについて企業のキャンペーン担当者へ、利用したいか否かの質問(単数回答)をしたところ、「利用したい(とても/やや)」との回答が合計64.6%と、半数を越える結果となった。○キャンペーンで欲しいものは「金券」が97.8%一方、キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者に聞いたところ(複数回答可)、最も多い回答となったのは「金券(商品券・デジタルギフトなど)」で97.8%、次いで「お菓子」が34.0%、「飲料水」が20.8%と続き、好きなものを購入できる金券が、圧倒的な支持を得る結果となった。○アンケートの結果について、Amazonギフト券とEJOICAセレクトギフトの発行各社に聞いてみたこのような結果を受け、デジタルギフトである「Amazonギフト券」を実際に提供しているAmazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部 担当部長である本名広樹氏と、電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」を実際に提供しているNTTカードソリューション eMonext(イーマネクスト)営業部 開発マーケティング担当の面谷斗夢氏に、アンケートをもとにする形で話を聞いてみたところ、「デジタルギフト」を64.6%の企業が利用に意欲的であることについて、「昨今企業にとってWebサイトを絡めたマーケティングの成功は、ビジネス上求められる重要な要素の1つとなっています。加えて、消費者がキャンペーンで欲しいもの1位に上げるものが『金券』ということから、企業がネット上で使える金券である『デジタルギフト券』をキャンペーンのプレゼントに選択されるのは自然な考えだと思います」と本名氏。一方の面谷氏も、「電子マネーギフトを導入して頂いた企業のなかには、管理・発送コストの削減はもちろんのこと、商品到着までのリードタイムを減らせることでエンドユーザーのユーザビリティや印象向上へつながったといった声も頂いてます。ネットの普及により『デリバリーのスピードアップ』という課題が企業側にあり、デジタルギフトはその課題解決の手伝いができるという点も多く採用される要因の1つであると推測しています」と、インターネットの発展による企業、消費者ともにWebマーケティングへの注目度の向上、ならびにスピード感を維持することが重要であるという回答となった。ちなみに、「Amazonギフト券」と「EJOICAセレクトギフト」を説明すると、「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpでの買い物に使えるギフト券。Amazonでは、単にその金額を提供するだけでなく、最終的にご利用いただくお客様の顧客満足度を高める付加価値も同時に提供できるアイテムだという考えを示している。その大きな特長は「全国どこからでもショッピング体験を提供できること」、「1億種以上の豊富な品揃えを提供できること」、そして「迅速な配送を提供できること」の3つを挙げることができる。一方の「EJOICAセレクトギフト」はID(コード)タイプの金券で、貰った人がチャージ・交換したい電子マネーを選べるという特徴がある。従来の金券は「お店で使える」「本屋で使える」など、リアル店舗に限定されたものが一般的であったが、EJOICAセレクトギフトはnanacoやEdyやSuicaなどで決済ができる「リアル店舗」に加え、前述のAmazon.co.jpや楽天市場、ネット上のVisa加盟店といった「ECサイト」でも使うこともできる。この特徴について、面谷氏は「採用する金券を選ぶ際に重要な『どこで使えるか』という部分では、他の金券にはない、デジタルだからできる新しいタイプの金券ではないかと考えています」とコメントしている。なお、最後に本名氏には「Amazonギフト券」の今後の展望を、面谷氏には「EJOICAセレクトギフト」の今後の展望を語ってもらったところ、本名氏は「先にあげた特長はいずれも、お客様のために作り上げられたサービスです。Amazonは、常にお客様の利便性を最優先に考えたサービスを提供できるよう、努めています。多くのキャンペーンでこの付加価値のあるAmazonギフト券を利用していただけることで、各企業のお客様の顧客満足度をさらに向上するお手伝いができると考えています」、一方の面谷氏は、「当社ではEJOICAセレクトギフトの他にも、nanacoギフト・Edyギフト・Suicaポイントギフト・Amazonギフト券・Vプリカギフト・iTunesギフトコードなど、数多くID(コード)タイプのギフト商品を取り扱っています。これまで販売してきたノウハウを生かし企業、ならびにユーザーの満足度向上に努力し、さらなる電子マネーギフトサービスの拡がりに努めていきたいと考えています」と答えてくれた。ネットワーク技術は今後、さらに発展し、通信速度もより高速化していく。そうした技術の恩恵を受け、ネット通販ビジネスや顧客獲得キャンペーンなど、ネットを活用したマーケティング手法の重要度はますます高くなっていくはずだ。そうした中、今回取り上げたようなデジタルギフト/電子マネーギフトは、そうしたネット上でのビジネスを拡大するうえでの一助となるものとして、存在感を増していくことが感じられる。
2015年01月30日iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できる「おサイフケータイ ジャケット01」がドコモ提供の電子マネー「iD」に対応する。28日午前10時より対応予定。「おサイフケータイ ジャケット01」は、モバイルFeliCa ICチップを搭載したジャケット。「おサイフリンク」アプリをインストールした端末とBluetooth接続し、電子マネーや各種ポイントサービスなど「おサイフケータイ」対応サービスを利用できる。対応端末は、iPhone 6/6 Plus/5s/5cほか、iPad Air、iPad Air 2、iPad mini 3。昨年12月にはQUICPay、ANA スキップサービス、ヨドバシカメラ ゴールドポイントカードに対応、明日28日からは新たにドコモ提供の電子マネー「iD」が使えるようになる。今後は楽天Edy、ローソンモバイルPontaに対応する予定。なお、今回の「iD」対応に合わせ、ドコモオンラインショップで「おサイフケータイ ジャケット 01」の購入者を対象に、1月28日から3月31日まで、「iD対応記念割引キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中は税込5,400円のところを4,320円で販売、送料も無料となる。
2015年01月27日国民生活センターは21日、プリペイドカードなどの電子マネーを利用して、アダルトサイトの料金を支払わせようとするといったトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。同センターによると、最近、匿名性の高さから、コンビニなどで電子マネーを購入してそのカード番号を伝えるよう要求されるといった、電子マネーを不正に取得しようとする業者とのトラブルが見られるという。例えば、60歳代の男性は、スマートフォンで無料だと思ったアダルトサイトに入り「18歳以上」をタップしたところ、入会金として約10万円の請求画面が提示された。慌てて「退会はこちら」をタップすると業者に電話がつながり、「退会には20万円が必要。コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を教えるように」と言われた。業者に番号を教えた後も「データを消すために20万円払え」などと電話で請求されているという。カード番号のみでやり取りができるタイプの電子マネーでは、一度相手にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりすると、取り戻すのは困難になる。また、業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もある。同センターは、業者の指示に従ったり、安易に連絡したりしないよう助言。被害に遭った際は、近隣にある自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2015年01月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「ふるさと納税」の拡充によって、サラリーマンにより身近な仕組みになる2015年度の税制改正大綱に「ふるさと納税」の拡充が盛り込まれました。2013年度にこの制度等を使った寄附金の総額は約130億円。今年からはより使いやすくなるために、寄附額は一層増え、寄附する人の数も増加することが期待されます。「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると、2,000円を超える額について、住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度です。ふつう私たちが払っている税金は、納付先や使い道を直接、具体的に決めることはできません。選挙を通じて政党や議員に投票することでしかそれはできません。しかし、「ふるさと納税」は、寄附先や金額を自由に選ぶことによって、納税者自身が直接、納付先や使い道を指定できる仕組みです。寄附をすると、お礼として自治体から特産品や工芸品、宿泊券や優待券など、都会に住んでいては手軽に手に入らないものが届きます。たとえば、北海道紋別市のズワイガニや毛ガニ、愛媛県宇和島市のポンカン、佐賀県玄海町の黒毛和牛肉など。魅力的な特典が多いことからメディアがさかんに取り上げ、全国の自治体の特典をさまざまな切り口で検索できるサイトも充実してきたことなどから、注目が集まっています。今年から拡充されるポイントは2つです。2015年の1月1日からの「ふるさと納税」で控除を受けられる上限額が2倍になる2014年4月1日以降にサラリーマン等が「ふるさと納税」を行う場合、寄附する自治体が5か所までは確定申告をする必要がなくなるなお、今回の制度変更は、今月下旬から開かれる国会での審議・議決を経て正式決定されます。○給与収入500万円の人は、約68,000円の寄附までは自己負担が2,000円「ふるさと納税」は、新規に税金を払って増税になる仕組みではありません。自分で選んだ自治体に寄附をすると、「寄附金額-2,000円」の税金を払わなくてすむ制度です。ただし、自己負担が2,000円ですむ寄附金額には収入や家族構成などによって上限が設けられています。上限額を超えた金額は自己負担になります。たとえば、上限額5万円の方が、6万円寄附した場合、5万円までの自己負担額2,000円と上限額を超過した10,000円の合計である12,000円が自己負担額となります(寄附額6万円-上限額5万円+2千円)。今回の制度拡充のポイントのひとつ、「上限額2倍」とは、「自己負担が2,000円ですむ金額が倍になる」ことです。昨年まで上限額が5万円だった人は、今年からは10万円までの寄附をしても、自己負担額は2,000円ですみます。各地の自治体の特産品をたったの2,000円でゲットすることができるので、これまで上限額を超えないように「ふるさと納税」をしていた人は、もっと多くの額を寄附しようと考えるでしょう。また、これまでしたことがない人も、せっかくだから活用しようと思う人が増えるのではないでしょうか。○自治体5か所までは確定申告が不要になる「ふるさと納税」で寄附をした人が税金の控除を受けるためには、寄附をした翌年の2月中旬から3月に中旬にかけて最寄りの税務署に確定申告をする必要がありました。しかし、今回の制度変更により、サラリーマンなど、ふつう確定申告をしない人の場合は、1年間で寄附する自治体が5か所までは確定申告をしなくてもよくなります。サラリーマンは勤務先が年末調整などを行うため、確定申告をする習慣のない人がたくさんいます。魅力はわかっていても、「確定申告のしかたがわからない」、「するのが面倒くさい」と考えて「ふるさと納税」に二の足を踏んでいた人にとって、今回の制度変更でハードルが大きく下がります。なお、この変更は2015年4月1日以降の寄附が対象になります。3月までに寄附をした場合は確定申告が必要になるため、注意が必要です。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年01月14日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日マネーフォワードは12月4日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード(Android版)」を全面リニューアルし、マテリアル・デザインに対応したと発表した。マネーフォワードは、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービスで、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが解消する。マテリアル・デザインは、2014年6月にGoogleが「Google I/O 2014」で発表。新たなビジュアルや画面上の動きといった、ユーザーインタフェースの根幹をなす、デザインの包括的なガイドラインだ。今回、マネーフォワードをマテリアル・デザインに対応したことにより、より分かりやすく、使いやすいアプリとなった。さらに、登録無料でログインすると、通常有料の「プレミアムサービス」(月額500円)を30日間無料で利用できるキャンペーンを実施している。
2014年12月05日マネーツリーは1日、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree - 一生通帳、家計簿より楽チン」が、電子マネー「Tマネー」に対応したと発表した。「Tマネー」は、ポイントサービス「Tポイント」が貯まる電子マネー。2014年11月25日に「ドラッグユタカ」から導入を開始し、12月1日から全国のTSUTAYAで利用可能になっている。今回マネーツリーは、全国のTSUTAYAで利用できる初日を大きい機会と捉え、Moneytreeアプリの電子マネーの項目において、「Tマネー」の対応を日本で初めて開始。これにより、同アプリだけでTマネー、Tポイントの両方を一括で管理し、常に最新状態を確認できるようになった。既存の同アプリ利用者は、アップデートを行わずにすぐに利用できる。併せて、要望の多かった定期預金口座300社以上の閲覧に対応。その中でも人気の高い、ゆうちょ銀行、横浜銀行、スルガ銀行は既に対応済みで、今後も随時対応数を増やしていくとしている。なお、同アプリは2014年7月に主要なポイントサービスの閲覧に対応しており、Tマネー、Tポイントと同様に、nanacoとnanacoポイント、楽天Edyと楽天スーパーポイントも一括で管理することができる。対応OSはiOS 7以降、料金は無料。
2014年12月02日