ブラッド・ピットが製作・出演する映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が2016年3月に公開されることが発表された。世界経済を襲ったリーマン・ショックの裏側で起きていた実話を映画化した経済ドラマで、クリスチャン・ベール、スティーブ・カレル、ライアン・ゴズリングら豪華キャストが出演する。その他の情報原作は、ピット主演作『マネーボール』の著者であるマイケル・ルイスの経済ノンフィクション。2000年代、好景気に湧くアメリカで、住宅バブルに潜む経済破綻の危機を予見し、“クレジット・デフォルト・スワップ”(以下CDS)に目を付けた金融マン4人の知られざるドラマを描く。CDSとは、債権者や投資家を相手にした金融取引で、買い手(債権者や投資家)が売り手に保証料を支払う代わりに、契約の対象となる債権に債務不履行が生じた場合、それによって生じる損失を売り手が保証する仕組みだ。映画では、金融トレーダーのマイケル(ベール)が、返済の見込みの少ない住宅ローンを含む金融商品“サブプライム・ローン”に債務不履行が生じる可能性に気づき、いち早くCDSに目を付ける。ウォール街の銀行家や政府の金融監督機関からは全く相手にされなかったものの、若き銀行家ジャレット(カレル)はマイケルの戦略を察知し、低所得者に住宅ローンを組ませる大手銀行に不信感を抱くヘッジファンド・マネージャーのマーク(ゴズリング)に、マイケルの計画に大金を投じるべきだと説得する。さらに伝説の銀行家ベン(ピット)は自らのコネクションを使って彼らの計画を後押しすることを決意する。そして2008年、ついに住宅ローンの破綻に端を発する市場崩壊の兆候が表れ、4人のアウトローたちは大勝負に打って出る。ピットが製作も務めた『マネーボール』では、膨大なデータ分析を駆使して新たな野球理論を提唱し、低予算の弱小球団を最強のチームに作り上げた男の奇跡が描かれたが、本作では金融界を舞台にどのような“大逆転”が描かれるのか、期待が高まる。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』2016年3月TOHOシネマズ 日劇ほか全国公開
2015年12月02日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「NISA(少額投資非課税制度)」と「ジュニアNISA」の違いは?2016年4月から新たに「ジュニアNISA」が始まります。これまでのNISA(少額投資非課税制度)が20歳以上の成年向けの仕組みなのに対して、ジュニアNISAは0歳から19歳までの未成年者が口座名義人になります。まず、NISAの仕組みをおさらいしましょう。NISAは、20歳以上の人が自分名義のNISA口座を証券会社や銀行などの金融機関に開設し、毎年100万円(2016年からは毎年120万円)までの資金で、投資信託や上場株式などに投資をします。投資した年を含め最長5年間はこの投資から得られる収益に税金がかかりません。この税制優遇がNISAの最大のメリットです。ちなみに、NISA口座以外で投資をした場合、収益に約20%の税金がかかります。ジュニアNISAは、NISAの未成年版ですが、仕組みにはいくつかの相違点があります。ジュニアNISAは年間の投資額の上限が80万円となっています。また、18歳になるまで(3月末で18歳になる年の前年末まで)口座からお金を引き出すことができません。その他に、金融機関を変更することができない、口座の管理は親権者が代行するなどの相違点もあります。【NISAとジュニアNISAの違い】○ジュニアNISAを活用した教育資金準備の注意点現在、さまざまな金融機関が、子供の教育資金の準備に活用してもらおうと、ジュニアNISAの口座開設キャンペーンを積極的に行っています。金融機関にすれば、一度口座が開設されると約18年間は他の金融機関に変更できないだけに、口座の獲得に力が入るでしょう。私たちが口座を開設するときは、その前に目的をしっかり検討したいものです。教育資金の準備用としてジュニアNISAを活用するには、いくつかの注意点があります。大学資金の準備としてしか活用できないジュニアNISA口座からのお金の引き出しは、原則として18歳まで(厳密には3月末で18歳になる年の前年末まで)できません。そのため準備できる教育資金は、大学受験費用、新生活準備費用、学費、生活費などの準備に限定されてしまいます。中学、高校時に必要な資金の準備は、別の方法でする必要があります。なお、18歳までにジュニアNISA口座からお金を引き出す場合、それまでの収益に課税されるため税制優遇メリットを享受できません。対象商品は元本保証のない金融商品であるため損するかもしれない教育費は、必要な時期と金額が決まっています。そのため、子供にちゃんとした教育を与えるためには、安全確実に安心して準備をしたいお金です。しかし、ジュニアNISAでの運用商品は投資信託や上場株式など、値動きのあるリスク商品に限定されます。したがって、必要な時期に元本割れになっているかもしれないと覚悟しておく必要があります。お金が不足した場合の補填方法も考えておいたほうがよさそうです。このように、ジュニアNISAの仕組みで子供の教育費を準備する場合は、金融機関のキャンペーンに安易に飛びつくのではなく、デメリットや注意点も踏まえておいて欲しいと思います。教育資金準備には、貯蓄や保険などを活用する方法もあるため、包括的に検討し、複数の方法を組み合わせるなどの工夫をしてはいかがでしょうか。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月01日住信SBIネット銀行は30日、マネーフォワードとの業務提携サービスの第1弾として、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション。ベースとなる「マネーフォワード」は、金融機関の利用履歴・残高を自動取得し、自動で家計簿を作成するサービス。2014年に「グッドデザイン賞」を受賞するなど、高い評価を得ている全自動家計簿サービスとなっている。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移できるなど、住信SBIネット銀行の顧客が便利に利用できるアプリケーション。また、スマートフォンだけでなくWEB版のサービスもあわせて提供する。スマートフォンアプリ版はAppStoreからダウンロードして利用可能。Android版は後日提供予定。WEB版はこちら。
2015年11月30日ファミリーマートは11月30日、食品、日用品、雑誌、本、新聞などの会計に利用できる(酒、タバコ、POSAカードなど、一部利用できない商品もある)交通系電子マネー専用のセルフレジを、同日より京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗に順次導入すると発表した。導入するセルフレジは、PASMO、Suicaなどの交通系電子マネー専用で、Tポイントも貯まる。液晶画面を約12インチと小型にすることで、駅ナカ店舗やオフィス内など施設の中にある店舗など、売場面積が限られた店舗でも設置が可能だという。なお、1回の会計は1万円未満。まず、京成電鉄の駅ナカ店舗「日暮里駅構内店」「京成八千代台駅構内店」、北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅店」に導入し、今後、京成電鉄沿線の店舗に順次拡大するという。
2015年11月30日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日マイボイスコムは26日、「非接触IC型電子マネー」に関する調査結果を発表した。調査期間は10月1日~5日、有効回答数は10,231件。「非接触IC型電子マネー(以下、電子マネー)の所有率」は8割弱、そのうち所有率が最も高いのは「WAON」(イオン/30.8%)だった。以下「nanaco」(セブン-イレブン/30.3%)、「Suica」(JR東日本/29.7%)、「楽天Edy」(楽天/25.0%)、「PASMO」(東京メトロ/17.9%)が続く。「買い物で電子マネーを利用する人のチャージ方法」は、「レジ、サービスカウンター」が41.7%で最多。以下「電子マネーのチャージ専用機」「駅の券売機・チャージ機、バス車内」「オートチャージ」が続く。それぞれの電子マネーを使う理由を具体的に聞いたところ、「WAON」では「商品によってはボーナスポイントが付与されるので」(男性48歳)、「いつも利用するお店だから、ポイントが貯まるとお得だと思うから」(女性43歳)といった声があがった。「nanaco」では「ポイントも貯まり、小銭も嵩張らなくなり、短時間で決済が終わるから」(男性45歳)、「近所のコンビニで利用する機会が多いので、ポイントを貰わないのは損だなと思って」(女性42歳)。「Suica」では「現金と同じ割合で店独自のポイントがつくから」(男性54歳)、「クレジットカードのポイントを貯めるためにオートチャージ設定してあるのでよく使用します。導入が早く普及しており、交通機関を利用する際1枚で済むのが便利でずっと使ってきました」(女性32歳)。「楽天Edy」では「近所ではその電子マネーが非常に利便性が高くかつポイントもたまるから」(女性47歳)、「楽天カードを使っていたので、そこに付加機能を付けることができた」(男性56歳)などだった。
2015年11月27日マネーフォワードは20日、交通系ICカードをスマートフォンにタッチするだけで、残高や利用履歴を取得することができるAndroidアプリ「ICカードリーダー by マネーフォワード」の提供を開始した。対応機種はAndroid 4.0.3以降、料金は無料。○カードをタッチするだけで乗降記録を自動取得同アプリは、Webで利用履歴が確認できない交通系ICカードでも、スマートフォンにタッチするだけで簡単に移動や買い物の履歴を取得し、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に自動で記録することができる。これにより、時間や場所を問わず残高確認が可能になるという。SUICAやPASMOなど46種類の交通系ICカードに対応(2015年11月現在)。読み取ったデータはCSVファイルで出力可能で、メールでの送信やEvernoteなどのクラウドサービスへ保存することができる。同社によると、「『マネーフォワード』では、これまでWeb明細がない交通系ICカードに対応していなかったが、多くのユーザーから要望を受けたため、今回のサービスを開始した。特に経費清算については交通費を清算する人が多いと思われるため、ICカードリーダーがあれば"ラク"に清算できると考えた」と話している。また、12月初旬に提供開始予定のクラウド型経費清算・経費管理サービス「MFクラウド経費」(β版)と連携し、ビジネスマンの経費精算や事業者の経費管理、会計処理をサポートする。同サービスでは、クレジットカードやモバイルSUICAなど電子マネーでの利用履歴の自動取得を行うほか、同アプリと連携することで交通系ICカードでの利用履歴も取得し、経費精算や経費管理をスムーズにするという。
2015年11月20日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○一生涯の収支計画を作るタイミングは、ライフイベントの前が最適!これまでファイナンシャル・プランナー(FP)としてたくさんのお客様からのご相談を受けた経験から考えると、私どものような職種の者に相談依頼をするのは、以下のようなことを思ったタイミングが多いようです。つまり、今後生活環境が大きく変わるタイミングで、「変わってもこのままで大丈夫か?」、あるいは、「変わっても大丈夫な状態にするには何をすればよいか?」が知りたくて、FPという生活のお金の専門家に相談するのです。もちろん、もっと具体的な次のような相談テーマもあります。しかし、このような具体的な相談テーマの背後には目的があります。家計を節約して支出を抑えたいとか、もっと儲けたいとか、などです。それをもっと深く掘り下げていくと、「今も、将来も、老後も、一生涯お金に困らないバランスのとれた暮らしをするにはどうしたらいいか?」という点に行き着きます。○一生涯の収支計画書(キャッシュフロー表)を作ると家計の課題や問題点がわかる!お客様が一生お金に困らない暮らしができるように、私たちFPは、お客様の家族構成や年齢、現在の家計の状況、将来の希望や夢などを、さまざまな視点からトコトンうかがって、お客様の一生涯の収支計画書を作成します。これを「キャッシュフロー表」といいます。キャッシュフロー表の例(単位:万円)キャッシュフロー表は、家計の収支を1年単位で試算して、夫婦の毎年の資産がどんな推移をするかをシミュレーションするものです。期間は一生涯ですので、95歳くらいまでの長期間でみていきます。現在の家計の支出、収入、貯蓄額を元にして、将来予定するライフイベントの時期に希望する予算金額を入力していきます。具体的には、子供の教育費、マイホームを購入する場合は、自己資金とローン返済、自動車の購入資金などです。最大のポイントは、キャッシュフロー表のいちばん下の行にある「資産残」です。「資産残」のマイナスは、家計の破綻を示しています。キャッシュフロー表を作成すると、家計の長期的な課題や問題点がわかります。「当面の家計は問題ないが、今後のライフイベントに希望通りのお金をかけると、やがて家計が破綻する」とか、「現役時代はいいが、70歳代の後半になると貯蓄がなくなる可能性がある」などです。その理由を考えていくと、ある時期に、収入の割に支出額が大きくなっていることなどがわかってきます。一生涯の資産残を常にプラスにするためには、支出のバランスをとったり、節約して支出金額を抑えたり、収入を増やす必要があります。また、少しリスクをとって資産運用をする必要があるかもしれません。○新しい年を迎えるにあたって、収支計画書(キャッシュフロー表)を作ってみよう!2015年もあと1カ月余り。新しい年を迎えるにあたって、自分でキャッシュフロー表を作ってみてはいかがでしょう。一度作成すれば、その後は毎年見直すだけですみます。毎年の支出額は、家計簿や通帳をみて項目別に集計すれば比較的簡単に把握することができます。教育費は、文部科学省などが統計数値を公表しています。住宅資金は希望する物件価格の1~2割を自己資金とし、残りを住宅ローン返済と考えます。住宅ローンの平均的な金利や返済額計算は、ネットを活用すれば簡単に把握することができます。その他も項目も、概算でよいので見込んでおきます。収入は給与明細や源泉徴収票があれば、手取り額をすぐに計算することができます。老後の公的年金額も日本年金機構の「ねんきんネット」で試算することができます。ぜひ自分で作成して、キャッシュフロー表を眺めてみてください。数字ばかりが並んだ表ですが、自分の家計の課題や問題が浮き上がって見えてくるはずです。課題や問題さえわかれば、解決策はすぐに見つかります。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年11月18日マネーフォワードは5日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が、2015年10月に300万人を突破したと発表した。なお、同社が利用者向けに行ったアンケート調査では、全利用者満足度が90.7%、プレミアム会員の満足度は97.2%、さらに金融関連サービスの自動取得の機能に対する満足度は98.4%となっている。「マネーフォワード」は2012年のサービス開始以来、利用者のフィードバックをもとに、サービスの改善および拡充を行ってきた。現在、銀行や証券、クレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスからの入出金や残高の情報を自動で取得し、記録する。"手間いらず"の家計簿・資産管理サービスとして、現在、ビジネスマンから主婦まで、地域や年代・性別を問わず幅広く利用されている。アンケート調査(※1)によると、「マネーフォワード」への満足度は90.7%、月額500円のプレミアム会員(※2)では97.2%と好評。利用者が満足している点として、「自動取得により楽に家計や資産が管理できること」が圧倒的に多く、その他、「レシートでの撮影や手入力が簡単」「アプリで好きな時に利用できること」「費目の分類が楽」「グラフが分かりやすい」が挙げられた。特に人気のある自動取得機能については、利用者の約8割が、プレミアム会員では97.7%が利用している。その満足度は98.9%、プレミアム会員は99.8%という。※1 アンケート調査は2015年7月9日~28日に「マネーフォワード」をご利用の男女5,564名を対象に行った※2 ここでのプレミアム会員は、1年以上マネーフォワードを利用のプレミアムサービス加入者のこと。プレミアムサービスは、1年以上の収支データが保存されるので、年間の家計の振り返りが可能。その他、お金のコンサル団という専門家への公開相談等も可能なサービス等より便利なコンテンツや機能を提供している同社では、「今後も、利用者のお金の見直しに役立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できる日本最高のファイナンスサービスを目指していく」としている。
2015年11月05日マネーフォワードは4日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」について、Apple社、Google社それぞれが提供する腕時計型ウェアラブルデバイス「Apple Watch」、「Android Wear」の対応版の提供を開始した。○細かい入出金をより簡単に記録することが可能に今回のスマートウォッチ対応により、現金などの自動で取得できない入出金情報を、音声やキーパッドを使って入力することができ、細かい入出金をより簡単に記録することが可能となるという。マネーフォワード広報は「弊社では音声入力を薦めているが、現在のところ手入力が多い。スマートウォッチに対応することで、多くの方により"ラク"に入力、管理してもらいたいと考えた」と話している。音声入力した文言から、金額や項目名などを推測して登録する。例えば、Apple Watchに「コーヒー100円」と話しかけると、「食費」「現金・カード」などの項目名が表示され、利用者はその中から適合した項目を選んで登録する。また、Android Wearでは、キーパッドによる手入力も可能となっており、数字を入力後、項目のカテゴリを選択することができる。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスから自動で入出金や残高を取得し、記録する自動家計簿・資産管理サービス。現金払いなど自動で取得できない入出金情報も、スマートフォンによるレシートの撮影や手入力操作により簡単に記録できる。
2015年11月04日ヤマト運輸は11月2日、11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大すると発表した。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。同社は、平成26年5月より同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を開始している。同サービスは、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」に「クロネコメンバー割」を現金でチャージして、支払い時に利用すると、宅急便本体価格(税別)から10%割引(5,000円以上チャージした場合)、「クロネコメンバー割BIG」は15%割引(50,000円以上チャージした場合)を行う。また、nanaco・楽天Edy・WAONのいずれかと、ヤマト運輸で利用できる「クロネコメンバー割」の2種類の電子マネーを、1枚の「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージできる。同社は今回、オークションやフリマなどでの個人間取引や、旅行先での忘れ物を受け取る場面などで宅急便着払いを利用する際にも、「クロネコメンバー割」を利用したいという声があったことから、チャージした電子マネーでの宅急便着払いの決済に対応する。
2015年11月03日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日日本IBMとマネーツリーは21日、金融とテクノロジーを組み合わせて新たなサービスを生み出す「FinTech」と、企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進を目的とした協業を発表した。その他の協業企業として、ウェルネット、freee、Payward Japan、メリービズ、レジュプレスが決定している。今回の協業では、国内1550社以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるマネーツリーのサービス「MT LINK」と日本IBMが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix」をAPIで接続して、両者協力の元で技術検証を行う。その狙いは、FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用や促進、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することとしている。「MT LINK」は、国内1550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の両者をカバーするサービスとなっている。IBM Bluemixは、IBMが提供するアプリケーションの構築、管理、実行のためのクラウドを基盤としたクラウドプラットフォーム(PaaS)。高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を求められるエンタープライズ分野のハイブリッド・クラウド環境にて、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの開発促進を支援する。
2015年10月22日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○女性特有の病気で入院したら、給付金が上乗せされる!独身でも既婚でも、子供がいてもいなくても入っておいたほうがいいと言われるのが医療保険。なぜなら、病気やけがが原因で入院・手術をし、思わぬ出費に見舞われるリスクは、家族構成や人数に関係ないからです。そして最近女性の間で人気を集めていると言われているのが「女性専用の医療保険」です。女性特有の病気で入院した場合などに、普通の医療保険よりも給付金が上乗せされて支払われるのが特徴です。たとえば、オリックス生命の「新CURE Lady(キュア・レディ)」は、女性特有の病気とすべてのがんによる入院保障を厚くし、通常の入院給付金に加え女性入院給付金が5,000円上乗せされます。女性入院給付金の支払い対象となる女性特有の病気やがんの代表例は以下の通りです。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「フェミニーヌ」も、女性特有の病気やすべてのがんで入院したときに入院給付金が3,000円~5,000円上乗せされます。また、3年ごとに「入院給付金×15倍」の生存給付金が支払われます。たとえば入院給付金5,000円の場合、生存給付金の額は75,000円になります。さらに、病死をすると500万円の死亡保険金が払われます。アメリカンファミリーの「ちゃんと応える医療保険 Lady’s EVER」も、女性特有の病気で入院した場合に入院給付金が5,000円上乗せされます。ただ、がんで対象になるのは女性特有のがん(乳がん、子宮がん、卵巣がん)です。その他にも、さまざまな生命保険会社が「女性専用の医療保険」を提供しています。○女性専用の医療保険は、普通の医療保険よりも保険料が高い!女性専用の医療保険は、普通の医療保険に「女性疾病特約」を付加してパッケージ化したものですので、保障が厚くなっている分、毎月の保険料は割高になります(条件によって差額は異なります)。上記の場合、女性専用保険「新CURE Lady」のほうが、月額保険料は148円高くなっています。「女性専用の医療保険」への加入を検討する際には、「女性疾病特約」をはずした普通の医療保険と保険料を比較し、高くなった保険料が、増えた保障に見合っているかを確認してみるといいでしょう。割高な保険料がさほど負担にならず、増える保障に安心感が得られるかがポイントになるでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月20日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○既婚者で「これから子供を…」と考えている人は、末っ子が生まれる年齢が大事結婚をした後、将来は子供が欲しいと漠然と考えている夫婦は、プランをもっと具体化することが大切です。ポイントは、「人数」と「末っ子が生まれるときの世帯主の年齢」です。前回、子供1人を自立させるまでの教育費の合計は約1千万円かかるといいました。実際の教育費の平均は、当連載の第31回「子供の教育費はこうして準備する!(1)」に記載しています。これらの教育費の負担が、世帯主が定年になる年齢の数年前に終わるのが理想です。教育費負担が終わったあと、定年までの期間に貯蓄をしっかりして、夫婦の老後資金や住宅ローンの繰上返済に活用できるようにするのです。そのためには、大学を23歳で卒業するとすれば、世帯主が32歳~35歳くらいまでに末っ子が生まれていることが望ましいでしょう。ただ、既にその年齢を過ぎている方もたくさんいるでしょう。これから子供が生まれると、その子が自立するころに世帯主は定年を過ぎてしまうかもしれません。そんな場合は、世帯全体の収入をできるだけ早くから増やすこと心がけたほうがいいでしょう。たとえば、妻は子供が生まれても会社を退職せず、正社員のまま働き続ける道を検討します。あるいは、たとえ会社を辞めたとしても、できるだけ早くパートなどの仕事をして収入を増やす工夫をしたいものです。パートの年収が100万円だとしても、10年働けば1,000万円です。子供1人分の教育費全額をまかなうことができます。また、マイホームの購入予算を抑えたり、マイホームを購入せず賃貸暮らしをして家族構成の変化に合わせて移り住んで住宅費用を「変動費」にて家計の柔軟性を高める方法もあります。○現在シングルで将来のプランが具体化できない人は、とにかくお金を貯める未婚者で自分の将来を具体的に思い描けない方は、一生懸命お金を貯めることを考えましょう。晩婚になるなら、それまでにそれなりの蓄えがあってしかるべきです。晩婚で貯蓄もないのに、「子供も欲しい、家も欲しい」ではやりくりがたいへんになります。子供や家のお金を優先せざるを得ず、老後に破産しないとも限りません。親が経済的に逼迫して子供のお世話になるようでは困ります。貯蓄をする場合、野心的な目標を設定しましょう。給与額や住居費用などにもよりますが、年間100万円や150万円、200万円などの目標を掲げてもよいでしょう。そして、給与からの積立額、賞与からの積立額を決め、コツコツ確実に貯めていきます。会社にもよりますが、社内預金制度があれば、一般の預貯金よりは金利が優遇されているはずです。値動きのあるリスク資産への投資でお金を増やすことも考えたいものです。会社に持株会制度があればそれを活用してもいいですし、分散投資をしてリスクを抑えるために投資信託を毎月積み立てながら購入する方法も有効です。NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、税制優遇を受けながら投資信託や株式で増やすことができます。来年からは非課税になる投資資金の枠がこれまでの年100万円から年120万円に増額され、優遇の幅が広がります。充分な金融資産があれば、気持ちにゆとりが生まれます。いろんなライフイベントを迎えても大丈夫な家計の体力をつけることができます。「人生はお金」というわけではありませんが、暮らしの基盤として、「お金」はとても重要です。自分の20年後、30年後のことを想像して、長期的にしっかりと準備をしたいものです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月04日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○公的年金は30年後に2割減る!!厚生労働省の試算によると、65歳から支給される国の年金は今後減少していき、サラリーマンの場合、30年後には今より約2割減る見込みです。現在、モデル夫婦(40年間夫がサラリーマンとして働き、妻はずっと専業主婦だった世帯)の年金受給額は月約22万円。賃金や物価が今のままだと仮定すると、30年後の夫婦の年金額は合計で約18万円になります。毎月18万円の収入だけで衣食住の費用やお小遣い、生命保険料、火災保険料、医療費など、一切の支出をカバーすることを考えてみてください。公的年金だけではとても暮らしていけないことがわかります。○公的年金で足りない部分は退職金と自助努力でカバーする必要が!!公的年金だけで足りない老後の生活費は、会社から支給される退職金と自助努力でカバーする必要があります。自助努力とは、現役時代からコツコツと貯蓄や資産運用で自分の財産形成をしていくこと。親からの相続もこれに加えてもいいでしょう。リタイアするまでに準備する必要がある資金は、退職金を加えて3,000万円とも4,000万円とも言われますが、実際には、個々の世帯の生活費の水準、マイホームやマイカーの有無、公的年金の受給額、勤務先の退職金の額など、各世帯によってマチマチです。ただ、いずれにせよ、現役時代の過ごし方によって老後の生活はある程度決まります。勤労収入が得にくくなる老後に「お金に困らない生活」をするためには、現役時代の間にしっかりとした考えやビジョンを持ってライフプランを立て、実践する必要があります。これからは、私たちの親の世代とは違って、年齢を重ねて勤務年数が長くなるほど収入が増える時代ではありません。退職金にも、確定拠出年金のように、自助努力の要素が入ってきています。また、国の制度は、公的年金が減るだけではなく、医療費や介護の負担も増えることが予想されます。このような環境の中でも、私たちは働き、結婚をし、子供をうまく育て、家を持ち、親の介護もして、さらにその後の老後の生活も、できるだけ豊かな気持ちで送りたいと思っているはずです。○老後を見据え、収入・支出・資産の長期的な「バランス」を図る!さまざまなライフイベントを経ながらも、家族が一定の満足感を得ながら暮らしていくために必要なキーワードは「バランス」です。自分と家族の生活を長期的な視野でプランニングし、収入と支出、資産のバランスを保ちながら家計のマネジメントをしていく発想が欠かせません。現在20代、30代の方は、結婚、子供、マイホーム取得など、これからさまざまライフイベントを経験するはずです。大きな支出を伴うこれらのライフイベントを迎える前に、長期的にどんな視点で「バランス」を図る必要があるのでしょうか。まずは、次のチェックリストのあてはまる項目にチェックをしてみてください。□結婚する目標年齢を決めている□結婚にはいくら程度かかるか考え、資金の準備をしている□子供を持つときの夫婦の年齢を考えている□子供の人数を決めている□共働きをするか、片働きにするか決めている□子供にどんな教育を受けさせるか決めている□子供の教育資金の目標を立て、準備をしている□マイホームを取得する年齢を決めている□マイホームの予算を考え自己資金の準備をしている□自動車を保有するかどうか決めている□現在の会社で定年まで働くつもり□定年まで務めると、退職金がどれくらいあるか知っている□定年(60歳)から65歳までは働くつもり□会社で財形貯蓄をしている□投資信託などで資産運用をしている□最低年に1度は、預貯金など資産額の確認をしている□最低年に1度は、今後のライフプランと収入・支出・資産の関係を整理して考えている次回以降では、数回に渡って、個々のライフイベントを長期的な「バランス」を図りながら行うポイントを考えてみたいと思います。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年09月08日近年ますます耳にすることが多くなった電子マネー。でも、電子マネーって実際どんなもの? 現金と比べて、おトクになることはあるの? この記事では、そんな電子マネーの活用術をお教えします。○電子マネーとは?電子マネーの種類電子マネーとは、あらかじめ金額をチャージしておく、もしくは使った金額をクレジットカードで後払いすることで、現金の代わり使うことができる電子のお金のことです。先払いでチャージしておくタイプのものをプリペイド型、クレジットカードで後払いするタイプのものをポストペイ型と呼びます。また、電子マネーには交通系と商業系の二つがあり、電車を使う方には馴染み深いSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)も交通系の電子マネーです。他にも主要10社の交通系電子マネーが2013年3月より全国相互利用できるようになっています。商業系の電子マネーは、Edy(エディ)やiD(アイディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)などが挙げられます。独自のおトクなサービスを行っているものもあるので要チェックです。電子マネーの形態としては、カードタイプのものやキーホルダータイプのもの、また、携帯やスマートフォンのアプリで支払うおサイフケータイといったタイプのものがあります。○電子マネーの利用シーン例えば交通系の電子マネーでは、1枚のカードで電車やバスに乗れるだけでなく、駅の売店などでも使うことができます。最近では街中で使えるお店も増えていますね。電子マネーは他にも、コンビニエンスストアやスーパー、自販機で使うことができるほか、タクシーやインターネットでのショッピングで使えるものや、グループ外の店舗でも使えるものなどがあります。また、大手コンビニエンスストアの多くでは、複数の種類の電子マネーが利用可能です。生活の中の多くの支払いの場面で電子マネーが利用でき、その範囲は今後ますます増えていくといえそうです。○電子マネーのココが便利いつの間にかお財布の中の小銭が増え、お財布がパンパンで、お会計のときにぴったりの小銭を出そうと一苦労……。そんな経験は誰しもあると思います。電子マネーなら小銭を持ち歩かなくて済み、このようなわずらわしさもありません。お会計のときは電子マネーを専用の機器にかざすことで、1秒で決済が完了するため、かなりの時間の節約になります。また、クレジットカードのようなサインの手間もありません。電子マネーを使うことで、時間と手間の両方が省けるといえそうです。楽天Edyは最大4カ月分の利用履歴をパソコンやスマホで確認できるなど、利用履歴がわかるサービスもあるので、レシートと同じように後から使った金額がわかって便利です。○電子マネーをおトクに使おう電子マネーで忘れてはならないのが、現金で支払うよりおトク! ということです。多くの電子マネーでは、支払った金額の一部がポイントとして還元されます。例えばビックカメラSuicaなら、定期や切符を購入するだけでビューサンクスポイントが貯まるうえ、クレジットカードからのチャージを行うと1.5%のポイント還元が受けられます。さらに、ビッグカメラでの購入時にビッグカメラSuicaを利用すると、10%のポイントが付与されます。セブン・イレブンをはじめとするセブン&アイグループや、グループ外の一部店舗でも使えるnanacoは、お買い物100円(税抜)につき1ポイント、さらに特定の商品に期間限定で設定されるボーナスポイントがあります。ただ使うだけでもおトクな電子マネーですが、自身のライフスタイルに合った使いかたをすることで、さらに得をすることができます。よく行くスーパーやコンビニエンスストアでポイントが貯まる電子マネーを選ぶのはもちろんのこと、例えばwaonならイオンカード、nanacoならアイワイカードと、それぞれ電子マネーにチャージできるクレジットカードを組み合せて使えばさらにおトク度がアップします。タクシーをよく使うビジネスマンなら、タクシーに対応したiDが便利です。非常にたくさんの種類がある電子マネーですが、有意義に活用できるものを選びたいですね。毎日のちょっとしたお買い物でこつこつポイントを貯めていけば、気付いたときには大きなポイントになっているというのも電子マネーならでは。電子マネーを上手に活用して、スマートな生活を送ってみてはいかがでしょうか。(※写真画像は本文とは関係ありません)株式会社回遊舎"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J-REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」(株式会社ダイヤモンド社)、「子育てで破産しないためのお金の本」(株式会社廣済堂出版)など。
2015年09月03日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日交通系電子マネーを発行する東日本旅客鉄道(JR東日本)、パスモ協議会など計10社・団体は29日、1日当たりの交通系電子マネー利用件数が2015年7月24日に500万件を初めて突破したと発表した。○過去最高の約507万件を記録対象カードは、「Kitaca」(北海道旅客鉄道)、「PASMO」(パスモ)、「Suica」(東日本旅客鉄道)、「manaca」(名古屋交通開発機構・エムアイシー)、「TOICA」(東海旅客鉄道)、「ICOCA」(西日本旅客鉄道)、「はやかけん」(福岡市交通局)、「nimoca」(ニモカ)、「SUGOCA」(九州旅客鉄道)の9種類。2015年7月24日に1日当たりの利用件数が過去最高の約507万件を記録した。交通系電子マネーは、2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、以降は利用者の利便性向上に努めてきたという。今後も利用可能箇所の拡大を図るなど、より利便性を向上させることで、利用者の期待に応えていくとしている。
2015年07月30日USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。
2015年07月29日USENとマネーフォワードは28日、業務提携し、USENが提供するiPad向け多機能レジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を2015年8月3日に発売すると発表した。月額費用は、個人事業主向けが800円、法人向けが1,800円。○会計業務の自動化を実現USENは2015年3月、飲食店などを対象とした多機能レジアプリ「USEN Register」を発売。店舗が売上の管理や分析に割いていた時間を軽減し、より本業に集中できるようサポートしている。今回発売する「MFクラウド会計 for USEN」は、毎日の売上データを自動取得・自動仕訳することができ、会計業務の自動化を実現。これにより、店舗のバックオフィス業務負担を大幅に削減することができるという。「USEN Register」との自動連携に必要な初期設定はUSENが代行する。銀行やクレジットカードなど2,000以上の金融関連サービスから取引情報を自動取得するほか、仕訳ルール学習で入力の手間を削減。他の会計ソフトからの乗り換えも簡単で、データのインポート・エクスポート機能も搭載する。また、必要な会計帳簿、決算書、確定申告書、レポートを自動作成するほか、複数人でデータをリアルタイムに共有することができる。
2015年07月28日マネーツリーは23日、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携したことを発表した。これにより、「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになった。マネーツリーは1月、会計ソフトの開発会社「弥生」との連携を発表している。また、3月には小規模事業者・中小企業向けの経理業務支援を目的に、会計業界大手「TKC」と業務提携を発表。それらに続く、会計会社として3社目の大型連携となった。今回の連携で、アックスコンサルティングのクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになっている。今年はe文書法の改正、マイナンバー対応など、業務の電子化が国内で進められており、会計業界にとっては大きな転換期になるとされている。先頃アップデートが行われたiOS向け資産管理アプリ『Moneytree』では、e文書施行後に向け、会計の原始証憑となる領収書のスキャナ取り込み機能などが追加されている。
2015年07月24日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○夏休み突入!総旅行人数は過去2番目の7,816万人JTBによると、2015年の夏休み(7月15日~8月31日の11日間)に1泊以上の旅行に出かける人は、1969年の調査開始以来、過去2番目の約7,816万人の見込みだとのことです。【2015年の夏休みの旅行人数、平均旅行費用】旅行を前にすると、楽しい経験や新しい出会いに期待が膨らむものですが、一方では、慣れない場所で気持ちが大きくなり、羽目をはずすなどして、事故やケガ、盗難などのリスクが高まります。せっかくの旅行でそんな事態に遭うと気分が沈むだけでなく、思わぬ出費、損害を伴います。旅行にいく前には、「旅行保険」に加入してこれらの出費や損害をカバーできるようにしておけば、わずかながらでも安心を得ることができるのではないでしょうか。○スマホで手軽に加入できる「旅行保険」がある!旅行保険は損害保険各社が販売していますが、ドコモ、au、ソフトバンクの携帯3社も、スマホから手軽に加入でき、保険料も通信料金と合算して支払うことができる旅行保険を取り扱っています。3社の「国内旅行保険」を比較してみましょう。国内旅行保険は、以下のような場合などに補償されます。不慮の事故によって死亡したり、後遺障害が生じた場合不慮の事故によってケガをして入院や手術をした場合他人にケガをさせたり、他人やお店の物を壊した場合携帯品が壊れたり、盗難されたりした場合【各社の補償内容と保険料(2泊3日・3泊4日の例)】(※各社ともに、補償内容の異なる3つの「コース」の中で最も補償内容の充実したコースで比較しました)○旅行保険の注意点旅行保険は、旅行先だけの事故や盗難等に対応しているわけではありません。「旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまで」が対象になっています。つまり、自宅を出てすぐに事故や盗難等に遭った場合も補償の対象になります。死亡や後遺障害、入院、手術、通院の補償には、「旅行中の事故によるケガのため、事故の日からその日も含めて180日以内」という制限があります。180日を経過した後の「死亡、後遺障害、入院、手術、通院」は対象にならないので注意が必要です。その他にも、補償内容には細かい条件等が定められていますので、申し込み時には事前にしっかり確認することが必要です。
2015年07月21日マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○高校までは、教育費を負担しても貯蓄ができる家計を作る!子供が生まれると気になりはじめることのひとつが「将来の教育資金を、いつまでにいくら準備すればよいか?」ということ。下の表は、幼稚園から高校まで年齢別、学年別に1年間で学習費がいくらかかるかを示したものです(平成24年度)。学校に支払うものだけでなく、給食費や塾、教材費、お稽古事などの費用も含んだ金額です。【年齢・学年別の学習費総額(円)】これをみると、公立学校の場合、子供1人あたりの教育費支出は月額2~4万円程度。私立学校の場合は、小学校から高校までは子供1人あたり10~15万円程度かかることがわかります。毎年かかるこれらの費用を、何年もかけて準備することはできません。したがって、高校卒業までの教育費は、毎年・毎月の収入の中から捻出できるようにする必要があります。ただ、大学にかかる費用は、短期間のあいだに多額のお金がかかるため、長期間に渡って準備する必要があります。つまり、子供が高校を卒業までは、収入から教育費を支払ってもなお、大学進学準備のための貯蓄ができる家計運営が必要だということになります。○大学にかかるお金の準備額の目安は、200~300万円【大学の初年度納付金の目安(国立大・私立大昼間部の平均額(円)】大学入学の年に大学に納付する金額は、100~120万円程度です。ただ、受験の年はこの他にも受験料、受験のための交通費や宿泊費、入学しなかった学校に支払う納付金などもあります。これらを40~50万円程度見込むと、受験から大学入学初年度にかかるお金は、150~200万円になります。自宅通学ができない場合には、新生活の準備費用と1年目の仕送り(月額10万円目安)も余分にかかります。なお、2年目以降の学校納付額の目安は以下の通りです。【在学中にかかる授業料・施設設備費納付額の目安(円)】大学入学のための資金は、子供が17歳、あるいは18歳までに準備ができている必要があります。子供が生まれてすぐにスタートして月1万ずつ積み立てると17年間で204万円、18年間では216万円になります。1.5万円ずつだと17年間で306万円、18年間だと324万円です。もちろん、多ければ多いほどよいのですが、家計の状況にも配慮する必要があります。準備額は、大学入学初年度にかかる200~300万円程度を目安に考えればいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年07月01日