シャネル(CHANEL)から、新作ウォッチ「J12 ピンクライト」が世界1,200本限定で登場する。発売日は2016年4月29日(金)。「J12 ピンクライト」はブランドのアイコンウォッチコレクション「J12」の新作。シャネルの美しさを象徴するパステルピンクが文字盤や針に配された女性らしい時計だ。ホワイトを基調として、ピンクが上品に配されたウォッチは春夏のファッションに合わせたい。インデックスには、8つのダイヤモンドが施されており、可憐に腕元を彩る。38mmと33mmの2サイズで展開する。【商品詳細】J12 ピンクライト <1,200本世界限定>発売日:2016年4月29日(金)・サイズ:33mm(クォーツ)価格:745,200円(税込)・サイズ:38mm(自動巻き)価格:777,600円(税込)【問い合わせ先】シャネル(時計・宝飾)TEL:0120-159-559
2016年04月30日GMOクラウドは4月5日、法人向けレンタルサーバ「iCLUSTA+(アイクラスタプラス)」において、オンラインWebページ作成サービス「BiND(バインド)クラウド」をオプションサービスとして提供開始すると発表した。GMOクラウドが提供する法人向けレンタルサーバ「iCLUSTA+」は、耐障害性の高さやサービス品質保証(SLA)の導入といった、レンタルサーバの稼働で重要となる「安定性」を追求したサービス。マルチドメインに対応した共用サーバなら月額934円(税別)から提供している。「BiNDクラウド」は、HTMLやCSSなど難しい専門知識がなくても、閲覧するデバイスのサイズに合わせて自動でレイアウトを最適表示するレスポンシブWebに対応したホームページが簡単に作成できるクラウドサービス。プロのデザイナーによってデザイン・設計されたデザインテンプレートや、高品質な画像・動画を集めた素材集、日本語・欧米のWebフォントなど、Webページ作成に必要となる多彩な機能・パーツを備えているため、顧客は手間と時間をかけることなくWebサイトを開設できる。「BiNDクラウド」で作成したWebページを「iCLUSTA+」上のサーバ領域に手早くアップロードできるのも新サービスの特徴。サービスの保守・バージョンアップは、すべてデジタルステージが行うので、手間のかかるソフトウェアの購入やインストール・バージョンアップ作業は一切必要ない。「BiNDクラウド」の利用料金は、初期設定費用無料、月額利用料金は1500円(税別)で、別途「iCLUSTA+」の利用料金が必要。
2016年04月06日GMOクラウドは5日、同社の法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+(アイクラスタプラス)」において、閲覧デバイスに合わせて自動最適表示が可能なレスポンシブルWebを構築できるサービスを開始することを発表した。サービスは、統一感のある洗練されたWebサイトの構築が可能になるBiNDシリーズを手がけるデジタルステージ社と提携し、同社のBiNDクラウドを、GMOクラウドの法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+」のオプションサービスとして提供するもの。BiNDクラウドは、Web制作者やプロのデザイナーなどの意見を取り入れながら、質にこだわった数百のテンプレートや和文フォント、素材などを使い、統一感のあるデザインのWebサイトを構築できるクラウドサービス。2015年11月からは、スマートフォン専用Webサイト作らずに、自動でスマートフォンサイズに"最適化するレスポンシブルWeb"機能を提供している。GMOクラウドが提供する法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+」は、耐障害性やサービス品質保証(SLA)を導入する安定性、人気Webアプリケーションへの幅広い対応を特徴とするレンタルサーバーで手頃な価格帯でサービスを提供している。同社では、無料のホームページ作成ツール「Web Presence Builder」を提供しているが、スマートフォンやタブレットなどPC以外でのデバイスによるWeb閲覧が増加しており、レスポンシブルWeb対応の要望が増えているとしている。
2016年04月05日IDCフロンティアは4月4日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で展開する「エコアライアンス」のパートナー企業であるモノビットと協力し、ゲーム向け通信ミドルウェアである新製品を「Monobit Engine CloudPackage(モノビットエンジン クラウドパッケージ)」として提供を開始した。同社は、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を1月より展開している。エコアライアンスは、IDCFクラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。「Monobit Engine CloudPackage」は、ゲーム向け通信ミドルウェアである「Monobit Unity Networking」を「IDCFクラウド」上の「コミュニティテンプレート」として提供することで、ワンストップでマルチプレイのサーバ構築を行うことができるサービスとなっている。ゲーム開発者は、月々500円から自分だけのリアルタイム通信サーバを持つことが可能となり、従来の開発コストを削減することができる。同製品は、ユーザの用途に応じて「セルフクラウドプラン」と「フルマネージドクラウドプラン」の2つのプランが用意されている。「フルマネージドクラウドプラン」は、ISAOとの協力により、テスト/本番サーバの無料構築や、運用開始後の24時間365日サーバ死活監視に対応している点が特長となる。これにより、ユーザはサーバインフラ管理をアウトソーシングすることができる。「セルフクラウドプラン」の場合、クラウドサーバS1タイプ(1CPU/メモリ1GB)1台で月額500円。同時接続1万人規模の場合だと、管理クラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が1台で月額1万8,300円、ゲームクラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が5台×月額1万8,300円で9万1,500円、モノビットエンジンサーバライセンスが6台×月額3万3,000円で19万8,000円となり、合計で月額30万7,800円が想定されている。「フルマネージドクラウドプラン」で同時接続1万人規模の場合だと、「セルフクラウドプラン」の金額に24時間365日サーバ監視が6台×月額2万5,000円で15万円がプラスされ、合計で月額45万7,8000円が推定されている。金額は税別。
2016年04月04日ロビン・ライトが、『ブレードランナー』の続編に出演することが決まった。役柄はわかっていない。その他の情報ハリソン・フォードとライアン・ゴズリングの出演は、先に決定している。監督は『プリズナーズ』『ボーダーライン』のドゥニ・ヴィルヌーヴ。撮影監督は、過去2作でヴィルヌーヴと組んだロジャー・ディーキンスが務める。オリジナルを監督したリドリー・スコットは、製作総指揮として関わる。撮影は今年7月スタートの予定。オリジナルの舞台は、2019年のロサンゼルスだった。続編は、オリジナルの結末から数十年たった時代という設定らしい。ストーリーは、リドリー・スコットと、オリジナルを書いたハンプトン・ファンチャーが書いた。フォードは昨年、『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』で32年ぶりにハン・ソロを演じた。『ブレードランナー』のリック・デッカード役は36年ぶり。次には『インディ・ジョーンズ5』でも、久々に同じ役に復活することが決まっている。文:猿渡由紀
2016年04月01日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日ランコムはこのほど、スマホ・PCなどの画面から発生する「ブルーライト」が肌に及ぼす影響についての研究結果を発表した。ブルーライトは、人間の目で捉えることができる波長の光「可視光線」の中で400nm~500nm(1ナノメートルは1メートルの10億分の1の長さ)の波長の青く見える光のこと。LEDを使用した電子機器だけでなく、最近ではスマートフォン・PC・テレビなどからも検出されている。これまでの研究より、ブルーライトは目にさまざまな影響を及ぼすことが明らかになっている。今回の研究では、ブルーライトによる「肌の色素沈着」について実験を行った。色素沈着とは、刺激を受けたメラノサイトによって過剰に生産されたメラニンが生体内に蓄積することを意味する。まず、被験者にブルーライトを一定時間照射。その後、皮膚科医が肌に起こった色素沈着を目視したところ、照射1時間以内に即時的な肌の変色を引き起こすことがわかった。また、その影響は一時的なものではなく、照射終了をしても3週間後まで色素沈着が残ることが判明。特に、高いエネルギーのブルーライトほど肌の変色も濃くなる傾向がみられた。また、肌に色素沈着をもたらす要因に「紫外線」があるが、その影響は肌を黒くするだけではなく、シミ・そばかすやシワ・たるみといった「光老化」を引き起こすといわれている。続いて同研究では、ブルーライト(415nm)とUVB(紫外線の種類)照射の比較実験を行った。ブルーライトには、真夏3時間分の太陽光に相当する1平方センチ当たり87.5ジュールの光を使用。その結果、ブルーライトによって、鮮明な色素沈着が起こりうることと、ブルーライトによる色素沈着は3カ月以上持続する可能性があることがわかった。なお肌構造は、肌表面から奥に向かって「表皮」「真皮」「皮下組織」からなる。同実験では、UVBが表皮までのみ影響するのに対し、ブルーライトは真皮より奥の深部まで到達することも示した。同研究結果を受け、あおいクリニック銀座の中野あおい院長は、「ブルーライトは表皮と真皮を透過して肌の深部に至り、紫外線よりも肌の奥深くまで達します。また、現代では生活の中になくてはならないものとなっているスマートフォンからは、非常に多くのブルーライトが発生しています」と指摘。そして、「将来的な肌トラブルになるリスクを最小限に抑えるためには、紫外線対策だけではなくブルーライト対策も必要です」と語った。具体的な対策としては、ブルーライトを発生する電子機器の使用を最小限にすることや、ブルーライト対策のコスメアイテムを使用することを挙げている。
2016年02月26日出社する必要もなく、専門分野を生かしながら自分のペースで仕事に臨める「クラウドソーシング」が話題を呼んでいます。『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』(吉田浩一郎著、日本経済新聞出版社)は、日本最大級のクラウドソーシングサービスとして知られる「クラウドワークス」の創業者。クラウドソーシングに関する第一人者として、このビジネスの可能性を本書で明らかにしているわけです。とはいえ、クラウドソーシングについて漠然とわかってはいても、まだまだ知識が足りないと感じている方も少なくはないはず。そこで改めて、このビジネスの可能性についておさらいしてみましょう。■クラウドソーシングの意味「クラウド」は「群衆(crowd)」で、「ソーシング」は「外部委託(outsourcing)」の意。クラウドソーシングとは、この2つを組み合わせた造語です。2005年にこの考え方を初めて提案したのは、米「WIRED Magazine」の編集者・ライターであるマーク・ロビンソン、ジェフ・ハウの両氏。クラウドソーシングについては、「従業員によって行われている機能を、ウェブ上に開かれた外部ネットワークを通して、世界中の群衆(crowd)へ委託(sourcing)すること」と定義しているそうです。クラウドソーシング、つまり業務を委託する主体は当然ながら企業ということになります。■クラウドワーキングの意味同じく注目しておきたいワードが、業務を委託される側の立場に立った「クラウドワーキング」。ちなみにこちらの「クラウド」は、クラウドソーシングの「群衆(crowd)」ではなく、「雲(cloud)」のこと。これはIT業界で使われている「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の略称。いうまでもなく、さまざまなデータをインターネット上に保存するサービスです。著者によれば、クラウドソーシングとクラウドワーキングは、コインの表裏のような関係。大まかに説明すれば、前者の視点は「企業」であり、後者の視点は「個人」。クライアントである企業が、受注者としてのクラウドワーカー(おもに個人)に対して仕事を依頼する「群衆(Crowd)+外注(Sourcing)」の関係がクラウドソーシング。そしてクラウドワーカーが、クライアントに対して業務実行・納品を行う「雲(Cloud)+働く(Working)」の関係がクラウドワーキング。■世界の市場は1兆円規模へ当然のことではありますが、クラウドワーキングが成立するためには、「企業がどれだけ仕事を依頼するか」というクラウドソーシングの市場規模が重要な意味を持つことになります。なお、その点について参考になるのが海外の事例。なぜなら欧米ではすでに、クラウドワーキングが広く浸透しているからです。そして、それを立証するものとして著者は興味ふかいエピソードを引き合いに出しています。2014年春に開催されたカンファレンス「クラウドソーシング・ウィーク(Crowdsourcing Week)」においての、当時のElance(イーランス)による役員による講演のこと。驚くべきことにその方は、2015年にはクラウドソーシングの世界市場が1兆円規模に達しているだろうと予測したというのです。事実、この見通しは正しいものになりつつあり、世界的な視野で捉えた場合、角国でクラウドソーシングサービスが急速に広がっていることが実感できるのだといいます。■国内でも市場が急成長中!そうなると、気になってくるのは日本の状況。この点について矢野経済研究所は、2015年に650億円、2018年には約1,820億円まで成長すると予想しているのだとか。およそ3年程度の期間で、一気に2,000億円規模にまでふくらむと指摘しているわけです。また、業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的として、クラウドソーシング大手各社が立ち上げた「一般社団法人クラウドソーシング協会」の中長期予測によれば、8年後の2023年には国内市場もおよそ1兆円程度まで成長するだろうという試算結果が出たというのです。*つまり、これがクラウドソーシングの可能性。インターネットの普及と足並みを揃えてワークスタイルが刻々と変化していくなか、この動きには大きく注目する必要がありそうです。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※吉田浩一郎(2015)『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』日本経済新聞出版社
2016年02月22日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日イタロ・ズッケーリ(Italo Zucchelli)によるカルバン・クライン コレクション(Calvin Klein Collection)が1月17日、ミラノにあるカルバン・クライン社欧州本社にて16-17AWメンズコレクションを発表した。
2016年01月24日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日ライトワークスは1月19日、eラーニング教材「ライトワークスMicrosoft Officeシリーズ」の最新版として、「Microsoft Office 2013シリーズ」を提供開始すると発表した。今回リリースする教材は、「Word 2013基礎編」「Word 2013応用編」「Excel 2013基礎編」「Excel 2013応用編」「PowerPoint 2013基礎編」「PowerPoint 2013応用編」。価格は、1タイトルあたり税別1100円/人(1カ月、501名以上で利用する場合)。1タイトルあたりの学習時間は2時間程度。主な特長として、教材の解説を読むだけではなく、画面上の指示に従って、実際にマウスを使ってアプリケーションを疑似操作する「トライアル機能」を搭載。これらを活用することで、「見る・読む・試す」の複合効果が得られ、効果的に学習を進められるという。また、学習項目が細かく分割され短時間で学習が終えられるよう設計されており、不明箇所を検索しての学習や断続的な学習にも適しているとのこと。
2016年01月19日ソニーは13日、専用のLEDシーリングライトと、コントロール機能などを搭載するユニットを組み合わせたマルチファンクションライトを開発したと発表した。商品化は、2016年度前半を目標としている。ユニットは、専用アプリをインストール済みのスマートフォンとWi-Fiを介した連携が可能だ。照明のほか、ユニットと同室内にあるエアコンやテレビのオン/オフがアプリから遠隔で行える。また、人感センサーを内蔵しており、部屋に人が入退室するとテレビや照明を自動でオン/オフする。そのほか、ユニットはスピーカーとマイクも搭載している。これによりスマートフォン内や、microSDカード内の音楽再生が可能。さらに、ユニットを設置した部屋に対して、別の部屋からスマートフォンを使用して通話できる「会話(インターホン)機能」、ユニットに伝言メッセージを録音できる「伝言(ボイスメッセージ)機能」も備えている。ユニットの主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、直径225×高さ70mm/1.1kg以下。外部ストレージはmicroSDHC(32GB)。通信面ではIEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fiに対応する。LEDシーリングライトの主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、直径660×高さ95mm/3.9kg以下。適用畳数は8畳相当。消費電力は42W。専用アプリについては、同社広報によるとiOS版からリリースされる見込みとのこと。
2016年01月13日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日リンクスインターナショナルはこのほど、PCケースの照明用ミニレールライト「HOBBYLight HL-RailSet/3Lens+4colors」の取り扱い開始を発表した。28日に発売し、店頭予想価格は税別9,800円前後。レールに3基のLEDライトを搭載。スポットライトをスライドさせて位置を調整できる。レール部分はマグネット仕様で、スチール製のPCケースに取り付けることができる。また、両面テープや固定用のビスが付属し、マグネットでは取り付けられない部分にも対応する。LEDはオスラム製を採用し、1Wの消費電力で明るさは80lm、色温度は5000K。レッド、グリーン、ブルー、パープルという4つのカラーレンズが付属し、好みの色でPCをドレスアップできる。ライトは330度回転するほか、150度の角度調節が可能となっている。電源はペリフェラル用の4ピンコネクタを利用する。
2015年11月27日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日ライトエアは11月17日、都内のスウェーデン大使館にて(ライトエアはスウェーデンの企業)、フィルターレス空気清浄機「ライトエア イオンフロー50」の製品説明会を行った。科学誌「ネイチャー」にて発表された、同製品を使用したインフルエンザの空気感染実験についても解説があった。○スタイリッシュな電気式空気清浄機説明会ではライトエアの代表取締役社長ロジャー・ソヤ氏が登壇。ライトエア イオンフロー50(以下、イオンフロー50)の特徴について解説した。一般的な空気清浄機は、室内の空気をファンで取り込み、目の細かいHEPAフィルターなどに空気を通すことで、見えない空気中のゴミを除去する。このため、使用後のフィルターは定期的なメンテナンスや買い替えが必要だった。さらに、フィルターの目よりも小さな粒子は除去できないというデメリットもある。一方、イオンフロー50は「電気(イオン)式」を採用。空気中に大量のマイナスイオンを放出し、アレルゲン物質やカビ、ウイルス粒子に付着させる。イオンフロー50の集じんプレートはプラスの電荷を帯びているため、マイナスイオンが付着した粒子は、磁石に集まる砂鉄のように、プレートに吸着されるという。○ファンもフィルターも必要なし電気式を採用したため、イオンフロー50の最大の特徴といえるのは「フィルター」と「ファン」が必要ないこと。使い続けることで、本体の集じんフィルターは吸着したゴミで汚れるものの、プレートを外して水で洗えば簡単に汚れを落とせる。このため、フィルター交換などが必要なく、半永久的に使用可能だ。さらに、ファンも搭載しないので静音性も高い。また、従来のHEPAフィルターでは除去できなかった微細粒子まで清浄化できる。一般的なHEPAフィルターが除去できる粒子の大きさは、おおよそ0.1μmだ。しかし、ライトエア イオンフロー50は、その700倍小さい0.007μmの微粒子も、99.9%除去できるという。ちなみに、たばこの煙は粒子サイズが0.01から0.5μm、冬に猛威を振るうインフルエンザウイルスは0.09から0.17μm、感染力の強いノロウイルスは0.02から0.04μmとのこと。多くの有害物質はHEPAフィルターだけでは防げないが、イオンフロー50ならば、これらの有害物質を効果的に除去できるとした。○ほかの電気式空気清浄機との違いとはマイナスイオンで空気を清浄する「電気式」空気清浄機は、他社からも発売されているが、イオンフロー50は発生する「マイナスイオン」の量に優位性があるとアピール。従来の電気式空気清浄機が発生するマイナスイオン量は、1立方センチメートルあたり約7,000個。対してイオンフロー50は、1立方センチメートルあたり約61万個のマイナスイオンを生成する。マイナスイオンには寿命があり、数十秒ほどで減少してしまうのだが、イオンフロー50は減少するマイナスイオンを、発生量を増やすことで補っているとのこと。また、マイナスイオンを発生する機器の多くは、同時にオゾンを発生させる。オゾンは殺菌や消臭にも利用されるが、高濃度になると人体に悪影響があるといわれている。しかし、イオンフロー50は酸素からマイナスイオンを生み出す方式のため、オゾンの発生がない点も強調した。○インフルエンザ空気感染実験説明会では、ライトエアの事業開発ディレクター、ジュリアン・リー氏による、イオンフロー50を使用したインフルエンザの空気感染実験についての解説もあった。実験は、インフルエンザに感染したモルモットAと、健康なモルモットBを異なるケージに入れて、同じ部屋に24時間置くというもの。モルモットAとモルモットBは接触していないにも関わらず、健康なモルモットBの4匹中3匹はインフルエンザに感染していた。しかし、同じ実験をイオンフロー50を動作させた環境で行ったところ、モルモットBは1匹もインフルエンザに感染しなかったという。リー氏によると、これは世界最大級の医学系単科教育研究機関・カロリンスカ研究所で行われた実験で、ライトエアからの資金提供などは一切ない学術的な研究結果だとした。この実験結果は、科学誌「Nature」のオンライン定期刊行物「Scientific Reports」にて発表されている。実験により、空気中に浮遊するウイルスの感染能力が低下したのは、ウイルスが集じんプレートに集められるからではないとわかった。マイナスイオンが付着したウイルスは死んでしまうため、空気中のウイルスが無力化されるのだという。ただし、この理由についてはいまだ研究段階のため、詳しいメカニズムはわかっていない。あくまで実験結果の1つとも付け加えた。
2015年11月18日メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。
2015年10月23日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日エレコムは29日、漫画やTVアニメで知られる「名探偵コナン」とコラボレーションしたキッズ向けブルーライト対策メガネ「ブルーライト対策機能搭載 犯人追跡メガネ」(G-BUx-CN01シリーズ)を発表した。発売は10月上旬。価格はオープン。「名探偵コナン」は、週刊少年サンデーで連載20周年を迎える漫画作品で、TVアニメも放映されている。G-BUx-CN01シリーズは、小学生の姿で探偵として活躍する主人公が装着するアイテム「犯人追跡メガネ」のフォルムやアンテナを再現。目の疲れやチラツキ、眼精疲労の原因といわれるブルーライトカット機能を備えている。ラインナップは、透明レンズを採用した「クリアレンズ」、ブルーライトカット率の高い「ブラウンレンズ」、レンズ表面に追跡マップを再現した「マップ(ミラー)レンズ」の三種類。いずれも、メガネの左側にあるダイヤルを回転させることで、作中同様アンテナを出し入れできる。ただし、作中のような通信機能や犯人追跡機能は備えない。ブルーライトカット率は、クリアレンズで約36%、ブラウンレンズで約50%、マップ(ミラー)レンズで約70%。いずれも、紫外線透過率は1%以下。フレーム素材は超軽量弾力素材「TR-90」。ボクシングシステム表記は53□16-140。
2015年09月29日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日