島津製作所は1月23日、大阪大学大学院 情報科学研究科 バイオ情報工学専攻 代謝情報工学講座との共同研究の成果として、「LC/MS/MS MRMライブラリ代謝酵素(酵母)」を発表した。価格は120万円(税抜き)。同製品は、微生物による物質生産の研究において、迅速かつ簡便に同社のLC/MS/MSを用いた代謝酵素の定量プロテオミクスを行えるようにしたライブラリであり、バイオエタノールなどの物質生産や真核生物のモデル生物として基礎研究が行われている出芽酵母の中央代謝経路に関連する228種類の代謝酵素を測定するための分析条件(計3584 MRMトランジション)を収録している。従来の方法は、1つのタンパク質に対する測定条件の開発フローに約8時間といった長時間を要することが課題だったが、ラボで検証済みの同メソッドによって、スムーズに分析業務を開始することができる。さらに、安定同位体で標識したペプチドのMRM条件も収録しており、生育条件や遺伝子型などの異なるサンプルにおける代謝酵素の存在量の差異を、高い精度で解析することも可能となっている。また、代謝酵素の定量プロテオミクスをより身近なものとする同ライブラリによって、バイオ燃料開発などの生物工学分野をはじめ、酵母を活用した高品質な食品開発や酵素の機能解析などの食品化学分野、生化学、メタボロミクス分野などの最先端の研究開発をサポートするとしている。
2015年01月24日日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所、東京電力の4社は、電気事業者などのエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud(イーパワークラウド)」の事業化に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。日立システムズ、日立、東京電力は、2014年3月、日立システムズパワーサービスを設立した。出資比率がは日立システムズが51.0%、東京電力が33.4%、日立製作所が15.6%となっている。4社は今回、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携において基本合意し、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供する。この事業においては、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等や、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービス提供する。今後、2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めていくという。当初は国内中心に展開を図っていくが、今後は電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画だという。
2015年01月19日村田製作所は1月9日、面実装タイプでは世界最高クラスの精度を実現した小型・低背のロータリポジションセンサ「SVK3」シリーズを発表した。2月より量産を開始する。近年、自動車市場や家電市場での電子制御化が進展している。これにより、駆動モータのフィードバック制御装置や自動車のエアコンの温度・風量調整スイッチなどで電子式回転スイッチ装置の搭載が進んでいる。これらの装置には、モータやスイッチの回転状況(角度)を検出するためにロータリポジションセンサが使われている。市場では、セットの機能を高めるため、よりきめ細やかなモータ制御やスイッチ調整への要求が高まっている。そこで、従来製品からさらに高精度化を実現した同製品が開発された。同製品は、これまで制御が困難だったHUD(ヘッドアップディスプレイ)スクリーンの微妙な視認性の調整や、エアコンの温度調整スイッチにおける小数点以下のきめ細かな温度設定など、より高度な制御を実現できる。具体的には、従来品の「SV03」シリーズより精度が2倍高められおり、リニアリティ±1%を実現している他、車載向けに要求される-40℃~125℃の使用温度範囲、300kのサイクル寿命に対応している。また、11mm×12mm×2.1mmサイズと小型・低背であるのに加え、0.4gと軽量で、セットの小型軽量化に貢献する。そして、「SV03」シリーズと共通のサイズと重量のため、設計変更なく置き換えが可能となっている。
2015年01月14日島津製作所は1月13日、マレーシアに販売会社「Shimadzu Malaysia Sdn. Bhd.(SML)」を設立したと発表した。また、同国に分析計測機器の製造拠点を新設する計画も同時に明かされた。マレーシアではこれまで、分析計測機器は現地代理店を通じて販売していたが、SMLが設立されたことで、直販・直サービス体制が確立されたことになる。医療機器はシンガポールの現地法人「SHIMADZU (ASIA PACIFIC) PTE LTD.(SAP)」のマレーシア支店を開設して直販体制をとっていたが、新販社の医用部門として統合する。同社はこの新体制により、マレーシアにおいて2018年には分析計測機器1505万ドル、医用機器520万ドルの合計約2025万ドルの売り上げを計画している。新工場についてはSAPの主力商品である高速液体クロマトグラフおよび紫外可視分光光度計の生産を2016年より開始し、順次生産品目を拡大していく計画で、液体クロマトグラフの一部製品についてはSAP以外にも中東・アフリカを管轄する海外子会社に向けて供給する。
2015年01月14日村田製作所は1月9日、面実装タイプでは世界最高精度となる小型・低背(W11×L12×T2.1mm)のロータリーポジションセンサSVK3シリーズを開発したと発表した。同製品は従来品であるSV03シリーズ比で2倍の高精度となるリニアリティ±1%を実現。車載要求の仕様温度範囲(-40℃~125℃)、寿命(300kサイクル)に対応した。また、SV03シリーズと共通の外観形状(同サイズ/同重量)のため、設計変更無く置換えが可能となる。同社は同製品により「これまで制御が困難だったヘッドアップディスプレイスクリーンの微妙な視認性の調整や、エアコンの温度調整スイッチにおける小数点以下の細かな温度設定など、より高度な制御を実現することが可能となると」コメントしている。SVK3シリーズは2015年2月から量産を開始する予定で、1月14日~16日に東京ビックサイトで開催される「国際カーエレクトロニクス技術展」にて展示される予定だ。
2015年01月09日村田製作所は1月8日(現地時間)、2016サイズの車載用水晶振動子「XRCGB-F-A」シリーズを発表した。同製品は、既存の水晶振動子にはない独自のパッケージ技術を用い、品質や量産性、コストパフォーマンスに優れている。さらに、水晶素子の設計を最適化することで自動車の一般的な動作温度範囲の-40~+125℃における周波数温度安定性を最小で-/+35ppmにまで縮めることに成功し、Ethernetなどの次世代車載LANや画像処理ECUにも対応できるようになった。また、車載電装部品の信頼性試験規格であるAEC-Q200に準拠し、RoHS/ELV指令にも対応している。なお、同製品はすでに1月より富山村田製作所にて量産を開始している。
2015年01月09日島津製作所は12月18日、本社内に設置しているEMCセンターがTUV Rheinland Japan(TRJ)の任命サイトとして認証されたと発表した。TRJは、ドイツに本社のある国際的第三者認証機関であるTUV Rheinlandグループの日本法人で、製品の安全認証や品質システム審査、世界各国の法規制による適合性評価・審査・認証などの業務を行っている。日本の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」や欧州の「医療機器指令」で求められる第三者認証の実施機関であることから、島津が製造販売する医療機器は従来よりTRJの評価を受けて認証書などを取得してきた。島津のEMCセンターは、10m法大型電波暗室31基と小型電波暗室2基を備え、8月にISO/IEC 17025(試験および校正を行う試験所の能力に関する一般要求事項)の試験所認定を取得した。管理された設備とEMC技術者の認定資格iNARTEを有する専任技術者により、各種国際規格のEMC試験を開始している。そして今回、EMCセンターがTRJの任命サイトとして認められた。これにより、自社の設備・人員でテストレポート取得のためのEMC試験を実施することができるようになったため、開発期間の短縮と開発コストの削減が期待できる。また、任命サイトであることは、一定の試験設備と能力を備えているとして対外的な信用力が増すことにもつながるとしている。なお、今後TRJが策定したテストプランに基づき島津が実施したEMC試験データレポートは、TRJがEMC適合性にかかるテストレポートを発行するにあたり、有効なデータレポートとして取り扱われることになるという。
2014年12月19日島津製作所は12月17日、X線TVシステムSONIALVISION G4向けに、1回の断層撮影で任意裁断高さの断層画像を提供するトモシンセシスアプリケーションを発表した。同社は、トモシンセシスをオプションでX線TVシステムのフラッグシップモデルである「SONIALVISION Safire」に搭載している。10年以上にわたり研究と改良を重ねてきたFPDによるトモシンセシスは、被ばく線量と金属アーチファクトを低減しつつも高精度な断層画像を得ることができるため、整形外科領域や胸部領域、消化器領域などにおいて新たな付加価値を与えるアプリケーションとして活用されている。今回、より多くの臨床現場でトモシンセシスを使用できるように、多様な検査やさまざまな検査環境に柔軟に対応する多目的X線テレビシステム「SONIALVISON G4」へのトモシンセシスの搭載をオプションで開始した。具体的には、1回の直線断層走査から得られる撮影データから、複数枚のデジタル断層画像を簡単に得ることができる。また、得られたデータより断層面を何度も再構成できるため被ばく線量を低減でき、さらにコリメーションによりX線照射視野を絞ることで、観察部位以外への被ばくを避けることができる。そして、さまざまな寝台角度での撮影が可能であり、脊椎や両膝の関節など17インチの広い範囲を立位にて荷重を加えた自然な体位で観察できる。この他、整形外科領域にて、ボルトやプレートなど金属固定された部位の術後の経過観察を行う場合に、画像診断を困難にしている金属アーチファクトが抑えられるため、骨の癒合状態などの金属周囲の骨評価が容易である。さらに、「SONIALVISON G4」を有効に活用できるように、歪みの少ない長尺画像を提供する「SLOT Advance」、骨密度測定を可能にする「Smart BMD」をアプリケーションとしてラインアップしている。これら新たな臨床価値を提供する多彩なアプリケーションにより、臨床現場における検査・診断を強力にサポートするとともに、医療機関におけるX線TVシステムの稼働率の向上にも寄与していくとしている。なお、価格は3000万円(税抜き)から。
2014年12月18日島津製作所は12月16日、イタリア・メッシーナ大学のL・モンデロ博士のチームが考案したLC-GC×GC-MS/MSシステムを製品化し「5D Ultra-e」として同日より発売すると発表した。同製品は、超高速液体クロマトグラフ(HPLC)と包括的2次元ガスクロマトグラフ(GC×GC)、トリプル4重極質量分析計(MS/MS)という5つの次元の分析をオンラインで接続したシステム。GC×GCは、異なる特性を持つ分離系を組み合わせることで、従来のガスクロマトグラフでは分離しきれなかったさまざまな成分を含む試料の網羅的測定ができる。同システムではGC×GCの前処理としてLCという別の分離モードを追加し、非常に複雑な試料をGC×GCとは異なる特性でグループ分けしておくことで、より詳細なGC×GCを実現した。LCで分離された試料は、必要な成分のみオンラインでGC×GCに注入され、濃縮による高感度化とスループットおよび安定性の向上をもたらすという。検出器には同社のUFMS(Ultra Fast Mass Spectrometry)シリーズよりトリプル四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計GCMS-TQ8040を導入し、GC×GCで分離された成分をトリプルMSでより詳細に分析する。すべての成分を対象とするノンターゲット分析だけでなく、複雑な試料から目的成分に対象を絞るターゲット分析も実現した。また、すべての装置を専用ソフトウェアから一括で管理可能にし、高度な分析とワンクリックで分析が開始できる簡便さを両立させたという。なお、価格は4917万円~(税別)となっている。
2014年12月16日島津製作所と住商ファーマインターナショナルは12月15日、小動物用近赤外蛍光イメージングシステム「可搬型in vivo蛍光イメージングシステムSAI-1000」のアプリケーションの共同開発に一定の成果が得られたことから、同装置の販売契約を締結したと発表した。蛍光イメージングとは、蛍光ラベル化されたプローブを生体内のターゲット分子や細胞・臓器に集積させ、生体物質の発現、細胞・臓器の機能、プローブの動態を体外から空間的・時間的にモニタリングする技術である。現在、がん転移メカニズムの解明や再生医療など、実験動物を用いたライフサイエンス研究に必要不可欠な技術となっている。同製品は、従来の近赤外蛍光イメージングで用いられている700~800nmの波長帯よりも、さらに長い1000nm以上の近赤外域を使用したイメージングシステムで、生体組織による光散乱および光吸収の影響を軽減し、従来にない高解像度で高精細なイメージングを実現している。さらに、動物管理区域などに持ち込んで迅速に測定したいというニーズに応え、一人でも移動が可能なコンパクトなサイズと重量も兼ね備えている。今後、島津製作所から住商ファーマへ装置を供給し、住商ファーマは国内の販売網および販売店を通じて市場展開を行う。住商ファーマは、国内のin vivoイメージング市場で培った豊富な経験と長年の顧客層を元に、当初3年間で20台の販売を目指す。価格は2500万円(税抜き)。また、将来的な海外展開についても両社で検討を行う予定。
2014年12月16日村田製作所の子会社Murata Electronics North Americaは12月12日(現地時間)、Peregrine Semiconductorの買収が完了したと発表した。Peregrineの独自プロセス技術である「UltraCMOS」は、高周波特性の良いRF部品を安価に提供する技術であり、同技術を採用したRFスイッチは、村田製作所のRFモジュールにもこれまで使用されている。また、Peregrineは村田製作所のRFフロントエンドモジュールにおける主要サプライヤの1社であり、これまでも協業により数多くの製品を開発してきた。今回の買収により、RF部品用の半導体プロセス開発、半導体設計、回路設計、モジュール設計まで一貫した開発体制が確立することが可能となり、今後、市場要求をより一層的確、かつ迅速に製品開発に反映させ、これまで以上に顧客ニーズに適合した最先端製品を、スピード感をもって提供していくことが可能になると同社では説明している。さらに、供給の柔軟性、供給力を確保することができ、この面においてもユーザーへ貢献していくとコメントしている。
2014年12月15日島津製作所は12月9日、京都市の本社工場内の研修センター2階にある分析計測機器ショールームをリニューアルし、「Science Plaza」を開設したと発表した。同ショールームでは「ライフサイエンス」「環境・新エネルギー」「食の安心安全」のような分野ごとに製品を展示しており、同社の分析計測機器や技術が社会の中でどのように活用されているかを紹介している。また、分析計測機器のほか、航空機器、産業機器、油圧機器、光学デバイス関連の事業や製品も展示しており、研修センター1階の医用機器ショールーム「メディカルセンター」と合わせて、同社の事業概要を知ることができる。同社は「Science Plaza」の開設にあたり、床面積を約2.5倍の800m2に拡張。オープニングエリアには、島津製作所の装置や技術を用いて得た最新の映像や、京都の風景映像が流れる複数のディスプレイが配置される。さらに、共同研究に関する取り組みや、2015年3月31日に創業140周年を迎える同社の歴史にも触れることができる。
2014年12月09日村田製作所は12月3日、車載・産業機器など、過酷な環境での使用を目的としたジャイロコンボセンサ「SCC2000」シリーズを発表した。近年、グローバル市場での車載セーフティ機能の普及や、さまざまな産業機器への慣性力センサの搭載に伴って、小型で高性能な加速度センサとジャイロセンサの一体型センサへの需要が高まっている。同製品は、クラス最高級の温度依存性、衝撃感度、バイアス安定性を有する。さらに、頑丈な構造を採用しながら、X軸・Z軸のいずれかの検出を選択できる角速度センサ、3軸低g加速度センサ、32ビットデジタルSPIによって構成されている。また、15.00mm×8.50mm×4.35mmのSMD実装サイズに適した24ピンプレモールド成形プラスチックのRoHS対応SOICハウジングで利用可能となっている。加えて、10Hzまたは60Hzをソフトウェアで選択可能なローパスフィルタを搭載している。この他、ISO26262(車載用ソフトウェアに関する安全規格)、AEC-Q100(車載アプリケーション用電子部品のストレス試験品質基準)に適合している。なお、11月よりMurata Electronics Oy(ムラタ・フィンランド)にて量産を開始している。
2014年12月04日村田製作所は11月27日、自動車、産業用電子機器、医療市場向けに、SMDタイプLC複合型のEMI除去フィルタ「BNX」シリーズを発表した。近年、セット機器の高機能化によりノイズ対策が重要になっており、より減衰効果の高いノイズフィルタの需要が高まっている。同シリーズは、幅広い周波数域に対応したDCラインノイズフィルタで、周波数特性に優れたコンデンサフェライトビーズを組み合わせた独自の回路構成により高い減衰特性を実現し、大きなノイズ減衰効果を得ることができる。大電流・高電圧にも対応しており、幅広い用途で利用できる。具体的には、挿入損失特性は15kHz~1GHzと広帯域で、35dB以上の高減衰を実現する。また、定格電流15A対応品のため、低周波数帯ノイズが発生しやすい電源回路に最適となっている。さらに、同シリーズのうち、定格電圧50V対応品の「BNX026H01/BNX027H01」は、高電圧対応が求められる自動車向けでも利用可能となっている。なお、すでに国内工場にて量産を開始している。
2014年11月28日島津製作所は11月25日、ランニングコストの低減と長期的な安定稼動を実現したオンライン全窒素・全りん計「TNP-4200」を発表した。現在、対象の水域やそれに流入する河川へ排出される汚濁物質の総量を一定量以下に削減し、水質環境基準を確保するための制度として、水質総量規制が定められている。オンライン全窒素・全りん計は、この規制で指定されている測定方法に基づいて、排水中の全窒素と全りんを測定する装置で、工場や下水処理場など、さまざまな事業場で導入されている。同製品は、従来機種の省電力設計をさらに見直し、消費電力を10%削減した。また、測定後に出る廃液量を30%削減しているため、廃液処理のサイクルを従来の1カ月間隔から2カ月間隔に延長でき、処理コストを低減することができる。さらに、試薬費用も年間1万3000円からと低価格であり、連続稼動が必要なオンライン計の運用にかかるコスト全般を削減することが可能である。そして、多くの試薬を間違いなく簡単に交換できるように配管や試薬トレイ、試薬ボトルを一新し、試薬交換にかかる時間を半減させた他、独自の2連ロータリーバルブとシリンジポンプに機能を集約したシンプルな構造を継承しつつ、ロータリーバルブは回転制御機構を一新し、より長期的な安定動作を可能とした。また、懸濁物の噛み込みに強いセラミック製の部品を用いるなど耐久性を向上させることによって、交換周期の大幅な延長を実現した。この他、動作異常検知機能をさらに充実させた。これにより、部品の故障などの異常を常に監視できるので、ダウンタイムを短縮し、確かな測定を行うことができる。加えて、内部の配管には自動洗浄機能を標準搭載しており、サンプルの残存によって藻や細菌が増殖し測定結果に悪影響を与えることを防ぐ。さらに、オプションの試料前処理装置にも、自動洗浄機能や試料中の懸濁物質を砕いて採水できるホモジナイズ(均質化)機能を搭載しており、煩雑なメンテナンスの頻度を抑えながら安定した動作を実現するとしている。なお、価格は434万円(税抜き)から。
2014年11月27日日立製作所はこのほど、アジア地域で業務を展開する子会社の日立アジアを通じ、シンガポール・セントーサ島のモノレール「セントーサエクスプレス」用の都市交通向け無線信号システム(CBTC)と車両2両(1編成)を受注した。受注額は約3,000万シンガポールドル(約27億円)。日立が納入するCBTCは、モノレールや近郊列車、地下鉄をはじめとする都市交通向けの信号システム。列車の位置情報と制御情報を無線で伝達するため、地上の列車検知設備が不要で、ケーブルなどの沿線設備やメンテナンスにかかるコストを削減できる特徴を持つ。また、列車の位置情報をリアルタイムに把握することで、安全上必要な列車同士の間隔を保てるため、高密度な運行が可能となり、結果として輸送力も向上。全自動運転化も可能になるという。すでに2009年、中国に納入しており、昨年はベトナムからも発注を受けた。新たに納入する「セントーサエクスプレス」用の車両は、スピーディーなアクセスをイメージさせる流線型。「世界中から集まる多くのゲストを乗せてリゾート施設へアクセスするにふさわしいデザイン」(日立製作所)をめざしたといい、外観は編成ごとに異なる明るい色彩になるという。2007年1月に開業した「セントーサエクスプレス」は、島内を訪れる観光客の増加で輸送力の増強が急務となっていたため、日立の提案するCBTCによる高密度運行が採用されることに。日立は、「セントーサエクスプレス」開業時にモノレール車両12両(6編成)、信号システム、運行システムなどの主要設備とシステムを納入しており、開業以来の安定運行の実績が評価された。
2014年11月21日島津製作所は11月17日、小型化・軽量化によって場所を選ばず脳機能の計測が可能な近赤外光イメージング装置「SPEEDNIRS」(医療用)ならびに研究用ポータブル光脳機能イメージング装置「LIGHTNIRS」(研究用)の発売を開始したと発表した。医療用SPEEDNIRSは、本体を卓上で使用できる近赤外光イメージング装置として初めて薬事認証を受けた製品で、うつ病の鑑別診断補助や脳卒中の回復期のリハビリテーションなどでの用途が期待されるという。一方の研究用LIGHTNIRSは専用のキャリーバッグを用い、装置本体を背中もしくは腰周りに装着できるウェアラブルタイプの製品で、脳活動から消費者の嗜好や意思決定プロセスなどを探ることを目的としたニューロマーケティングや、複数人での同時計測による多人数間のコミュニケーションなどの研究や、脳信号をリアルタイムに処理し外部機器などを制御するブレインマシーンインタフェース(BMI)の研究など、脳科学応用市場での活用が可能だという。いずれの製品も、頭皮への密着性の高いファイバー先端構造により、頭髪部位の計測も可能で、独自の3波長半導体レーザーと順次点灯方式によってノイズの影響を低減し、安定度の高いデータを得ることが可能だという。また、250(W)mm×70(H)mm×200(D)mm(突起部除く)、重量1600gと小型・軽量を実現。送受光ファイバーとホルダを一体化したプローブにより、計測までの手間と時間を短縮したほか、直感的なユーザーインタフェースと分かりやすい結果表示によって操作性の向上も図られているという。なお同社では、2製品併せて、20台の販売を目指すとしている。
2014年11月17日日立製作所はこのほど、2012年7月に受注した英国運輸省の都市間高速鉄道計画(IEP)向けに製造している「Class800」車両を公開した。今年中に完成予定で、2015年前半には走行試験のために英国に向けて発送する予定だという。今回公開したのは、同社が受注した全122編成のうち、先行生産車両として製造している3編成のうちの1編成。これを含む12編成を笠戸事業所(山口県下松市)で製造し、残りの110編成は英国ダーラム州ニュートン・エイクリフで建設を進めている鉄道車両工場で製造する。「Class800」シリーズは、車両の床下にディーゼルエンジン付き発電機を装備した、電化区間と非電化区間の両方を走行できる車両。電化区間が拡大された際には、発電機を取り外すことができるという。車両幅約2.7m、車両長26m、最高運転速度は時速201km。エアコン、車椅子対応トイレ、乗客用Wi-Fi、自転車収納スペース、フルキッチンなどを装備する。グレート・ウェスタン本線では2017年から、イースト・コースト本線では2018年から営業運転を開始する予定。
2014年11月13日島津製作所は11月13日、同社のX線TVシステム「SONIALVISION G4」に対応する骨密度測定アプリケーション「Smart BMD」を発表した。骨粗しょう症の診断は、X線装置により骨の形状や骨折の有無などを画像で確認するとともに、骨の強度の重要な要因である骨密度を専用装置で測定し、骨の強さを判定することで行われている。同アプリはX線TVシステムと組み合わせることで、1台の装置で骨粗しょう症に必要な検査を簡単かつ短時間で実現するもの。骨折が疑われる部位を撮影することで画像診断が可能なほか、腰椎や大腿骨近位部をスキャンすることで骨密度測定が可能なため、被検者を移動させることなく一連の検査を行うことができる。また、骨密度測定の際は、目視による位置合わせを行った後に、透視機能を用いて測定部位の微調整・確認を簡単に精度よく・スピーディに行うことができるため、被検者の負担の軽減と検査スループットの向上を実現できるという。さらに、同装置では寝台の高さを47cmまで下げることが可能なため、被験者の乗り降りを簡単に行うことが可能。骨密度測定のためのスキャン時間も9インチ視野時で10秒と短いため、被験者の負担を軽減することが可能だ。なお同アプリの価格は処理用ユニットを含め2500万円~(税別)、骨密度測定が主流である整形外科、婦人科、内科などの診療科に提案を行い、今後1年間で20台の販売を目指すとしている。
2014年11月13日日立製作所は、独立行政法人防災科学技術研究所の「防災情報システム」を構築し、稼働を開始したと発表した。同研究所はこのシステムを利用して、自然災害に関するさまざまなデータをもとに大規模シミュレーション解析を行い、地震、津波、火山噴火、地すべり、風水害、雪氷災害などの自然災害に関する研究を行うとともに、これらの研究結果などをWebサービスとして随時公開していくという。このシステムは、大規模シミュレーションシステムと公開系クラウドシステムによって構成され、日立のテクニカルサーバ「HA8000-tc/HT210」を中核としており、複数のサーバ間でファイルを共有し、高速なデータ転送による並列処理を可能とする、日立独自開発の分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」により、データ処理の高速化を実現しているという。さらに、日立のユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 100 シリーズ」を採用し、合計約3.3PBの大容量ストレージ環境を実現している。システムのうち、大規模シミュレーションシステムは、従来システムの約21倍となる298.9 TFLOPSの総合理論演算性能を実現。 また、公開系クラウドシステムは、「日立クラウド基盤導入ソリューションPowered by Apache CloudStack」を適用し、研究者が研究結果などを公開する際は、ポータル画面から簡単な操作によってWebサーバやストレージなどの必要なITリソースを準備することができ、オンデマンドで利用できるという。また、災害時などWebサービスにアクセスが集中する際には、Webサーバにリソースを優先的に割り当てることが可能で、さらに、従来設置していた多数の物理サーバを集約し、一元管理できるため、セキュリティレベルが統一され、効率的なシステム運用が可能となる。
2014年11月05日日立製作所は、11月25日に、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支えるITを利活用した先進的なソリューションとその利活用モデルを、体験型のデモンストレーションや具体的な取り組み事例の紹介を交えたプレゼンテーションを通じて紹介するプレゼンテーション施設「イノベーションスクエア」を開設すると発表した。本施設は、日立のプラットフォーム検証施設「ハーモニアス・コンピテンス・センター」(東京都港区)内に設置。プレゼンテーションエリアおよび技術体験コーナーにおいて、社会イノベーションを支えるITを利活用したソリューションを紹介する。今後、新たに開発するソリューションを追加するなど、順次コンテンツを拡充・変更していくという。プレゼンテーションエリアでは、「ヘルスケア」、「製造」、「流通・小売」、「一般企業・オフィス」、「まち・インフラサービス」の5カテゴリーに分けて、各種ソリューションについて紹介する。専任のスタッフが体験型のデモンストレーションや具体的な事例の紹介を交えながら、プレゼンテーションを行うことにより、詳細なソリューションの活用方法や導入イメージを体験・確認することができる。所在地は、東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー13階で、開館時間は平日の10:00~17:00となっている。なお、利用には日立の営業を通じて、事前予約が必要となる。
2014年11月04日村田製作所は、東京電波が提供する高品質の水晶素子を用いることで高精度化を実現した2016サイズ(2.0mm×1.6mm)水晶振動子「XRCGB-F-Pシリーズ」、ならびに1612サイズ(1.6mm×1.2mm水晶振動子「XRCFD-F/XRCMD-Fシリーズ」を商品化したと発表した。XRCGB-F-Pシリーズは、樹脂封止タイプながら周波数精度(初期公差+温度特性)±40ppmを実現し、ウェアラブル端末/モバイル機器で使用されるBluetooth low energy(BLE)、ZigBeeなど無線通信用途の対応を初めて可能にしたほか、XRCFD/XRCMD-Fシリーズは、周波数精度(初期公差+温度特性)±20ppmを実現し、Wi-Fi/Bluetoothに対応している。なお、同社ではこれらの製品について、既存の水晶振動子にはない独自パッケージ技術を用いることで、高い品質や量産性、コストパフォーマンスを実現したほか、小型化にも優れていることから、加速が進むセットの高密度実装化および薄型化への貢献を目指すとしている。
2014年10月29日村田製作所と横河電機は10月22日、プラントで使用される無線フィールド機器に搭載する通信モジュールについて、横河電機の技術およびライセンスの供与により、村田製作所が開発を行っていくことで合意したと発表した。無線フィールド機器は、測定したデータをフィールド無線規格に対応した信号に変換して送信する。このためには、測定データを規格で定められたプロトコルに変換する通信モジュールが必要となる。今回の提携では、横河電機がISA100 Wireless準拠の通信モジュールの技術およびライセンスを村田製作所に供与し、村田製作所が無線通信モジュールおよび無線通信モジュールのドライバソフトウェアを開発するという。携帯電話やパソコンなど、さまざまな機器における無線通信モジュールで実績がある村田製作所と、ISA100 Wireless準拠の無線フィールド機器、システムで実績のある横河電機の技術を融合することにより、無線フィールド機器メーカー、センサメーカーに対してグローバルに提供できる新たな通信モジュールを早期に開発することを目指すとコメントしている。
2014年10月23日島津製作所は10月22日、三菱電機株式会社と共同で開発した「リサイクルプラスチック高精度素材識別技術」を用いて、プラスチックの種類を99%以上の高精度で瞬時に識別することが可能な「樹脂識別装置IRPF-100」を、同日より発売すると発表した。使用済み製品からプラスチックを回収して再利用する際、製品を粉砕して得られる混合プラスチック破砕片(プラスチックフレーク)から高純度な単一素材プラスチックを選別回収することが重要となる。そこでプラスチックフレークの品質管理のために、リサイクルの後工程で純度検査が行われているが、従来の純度検査は手作業に頼っており、効率性や検査精度に課題があった。「IRPF-100」では、フーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)を用いて中赤外光をプラスチックフレークに照射してその反射光を解析することで、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンの3つのプラスチックを99%以上の高精度で識別・選別できる。また、従来方法では難しかった黒色などの濃色プラスチックの識別も可能。さらに、プラスチックフレークを識別位置に搬送するところから、識別したプラスチックフレークを種類別に高速に仕分けするまでの一連の作業をすべて自動で行うという。価格は1850万円(税抜)で、発売から1年間で5台の販売を目指す。同社は、同製品をまずは家電リサイクル法により、過去に生産したエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を引き取り、定められたリサイクル基準を達成することが義務付けられている家電業界向けに投入する。さらに、「IRPF-100」の樹脂識別技術を応用して、自動車リサイクル法により同じくリサイクル義務を負う自動車業界をはじめ、その他の業界での様々な用途に向けての展開を視野に入れているとのこと。
2014年10月22日日立製作所は10月22日、UNIXサーバであるエンタープライズサーバ「EP8000 シリーズ」のハイエンドならびにミッドレンジサーバに、最新のPOWER8プロセッサを搭載した新モデルを追加し、10月24日から販売すると発表した。「EP8000シリーズ」は、オペレーティングシステムに最新のAIX V7.1をサポートしたUNIXサーバで、金融機関や製造業をはじめとする企業の基幹業務システムや、電力、交通などの社会インフラ向けシステムにおいて、多くの稼働実績があるという。今回販売を開始するのは、最新のPOWER8(4.35GHz)を最大64wayまで搭載可能なハイエンドサーバ「EP8000 E880」と、POWER8(4.02GHz)を最大64wayまで搭載可能なミッドレンジサーバ「EP8000 E870」。POWER7+プロセッサを搭載した従来モデルと比較では、トランザクション処理性能をそれぞれ最大約1.8倍に向上。また、メモリは従来モデル比で2倍となる最大8,192GBまで搭載可能。さらに、I/O帯域幅を従来モデル比で約3.2倍にまで高めている。「EP8000シリーズ」の特長であるCUoD(Capacity Upgrade on Demand)機能を利用して、訂正可能なメモリエラーが閾値(しきいち)を超えた場合、予備メモリの領域に動的にメモリ交替を行う機能を今回新たにサポートし、メモリ障害によるサーバダウンを未然に回避することが可能だという。また、サーバリソースを監視するサービスプロセッサと、サーバ内の処理時間の同期確保に重要なクロックモジュールについて、従来、複数筐体構成で冗長化していたものから、最小構成を含む全てのシステム構成で冗長化を図り、信頼性を高めている。さらに、電源モジュールは4台を標準搭載して2台+2台の冗長構成を可能としている。価格(税別)は、「EP8000 E880」が7,488万7,100円~、「EP8000 E870」が4,087万7,900円~で、いずれも2015年1月30日の出荷開始を予定している。
2014年10月22日三菱重工が三原製作所和田沖工場(広島県三原市)内に建設していた日本初の総合交通システム検証施設「MIHARA試験センター」が完成し、運用を開始した。都市交通インフラ輸出の振興に向けた検証施設として、他の企業や官民団体にも利用の門戸を開いて運営する。同センターは、約3.2kmの鉄道軌道用試験線に加え、新交通システム(AGT)や磁気浮上システム(HSST)用の3線の試験線を備える施設。鉄道用試験線は欧州規格のレールを採用し、カーブ半径や勾配などもグローバル仕様に。グローバルスタンダードの標準軌(1,435mm)と、国内在来線で多くみられる狭軌(1,067mm)の3線軌条とした。高架部も備え、最高時速100kmでの車両性能、カーブでの騒音・振動、さらに信号、通信、電力、運行管理などについての各種試験を総合的に行えるという。近年、世界の鉄道システム市場が活況を呈する半面、新興国の台頭により競争が激化。最近では高機能な信号・運行管理や都市部の複雑な路線配置などに対応できるかどうかが受注のカギを握る傾向にあるという。今回完成したシステム検証施設は、こうした傾向を踏まえて建設されたもので、鉄道システム輸出の競争力向上に向けた国際規格への対応や製品開発の支援ツールとして活用する考え。加えて、「日本モデル」として国際的に評価の高い、保守・運用を含めたソフト面の一層の充実にも役立てるとしている。
2014年10月08日既報のように、村田製作所は9月25日、新型ロボットの「村田製作所チアリーディング部」を発表した。記者発表会の様子については前述の記事を参照して欲しいが、マイナビニュース編集部では事前に開発担当者にインタビューする機会を得ることができた。開発の経緯等について聞いてきたので、ここで紹介しよう。なお同社はこれまで、初代ムラタセイサク君(1991年)、2代目ムラタセイサク君(2005年)、ムラタセイコちゃん(2008年)と開発してきており、チアリーディング部は4世代目のロボットになる。2代目ムラタセイサク君とムラタセイコちゃんについては、CEATECで取材したレポート記事があるので以下を参照して欲しい。CEATEC JAPAN 2005 - 自転車型ロボット「ムラタセイサク君」やジャイロ搭載ゴルフパターなどCEATEC JAPAN 2008 - あのムラタセイサク君にいとこの女の子が登場!○自前主義を棄てたワケ話を伺うことができたのは、プロジェクトリーダーである吉川浩一氏(広報室企業広報課担当課長)と、開発スタッフの守井知之氏、北河満氏(ともにプロセス技術開発2部)。吉川氏は現在広報室に所属しているが、元々はエンジニアであり、2代目ムラタセイサク君とムラタセイコちゃんの開発に係わっていたという経歴がある。新型ロボットについて触れる前に、まずはこれまでの同社のロボット開発について、簡単に振り返っておこう。ムラタセイサク君は自転車型のロボットである。初代は今から20年以上も前に作られたものであり、吉川氏も当時の開発については直接知っているわけではないそうだが、2005年に2代目を作ることを決めたのは、「今の技術で再び作ったらどうなるか」ということを、ムラタセイサク君のファンの人達に見せたかったからだという。ちなみに当時、同社には「フロンティアテーマ」という制度があった。直接事業に関係ないことでもやっていいという仕組みで、海外ではGoogleの「20%ルール」などが有名だが、2代目ムラタセイサク君はこの制度を活用して開発されたそうだ。次は女の子にしようということで、2008年に開発したのが一輪車型ロボットのムラタセイコちゃんだ。セイサク君は左右に倒れないようにするだけで良かったが、セイコちゃんはさらに前後にも倒れないようにする必要がある。左右方向については胴体のホイールで、前後方向については倒立振子でと、異なる制御技術でバランスを保っている。そして今年、6年ぶりの新型ロボットとして発表されたのがチアリーディング部なのだが、実は大きく変わったことがある。これまでのロボットは、なるべく自社の技術で作ることにこだわりを持っていたのだが、今回はガラリと方針を変え、積極的に外部パートナーを活用しているのだ。今回、ロボット本体の開発にはヴイストンが、超音波を使った位置計測システムはプロアシストが、複数ロボットの移動制御アルゴリズムは京都大学・松野研究室がそれぞれ協力している。いずれも村田製作所と同じく、関西に拠点を置く企業や大学だ。村田製作所は、B2Bのデバイスメーカーである。積層セラミックコンデンサなど、同社製の部品はスマートフォンなど多くの製品に搭載されているものの、部品が一般消費者から注目されることはほとんどない。セイサク君とセイコちゃんには、様々な自社製の部品が搭載されており、技術力のPRと同時に、知名度アップの狙いもあった。学校の教科書にも掲載されるなど、その効果は十分にあったと言えるが、開発から時間が経ち、ビジネス環境も大きく変わってきた。そこで吉川氏は「村田製作所の今の姿をロボットで描写したいと思った」という。現在、ビジネスを展開する上で「スピード感が重要になってきている」と吉川氏は述べる。顧客に対し、いち早くソリューションを提供するためには、自社の技術と外部の技術を最適な形で組み合わせる必要がある。そういった現在のビジネススタイルを、このロボットでも表現したというわけだ。○難航した"玉乗り"の制御チアリーディング部の特徴は、ボールに乗った"玉乗りロボット"であることと、10体の"グループ"になったことだ。実際に動きを見てもらった方が早いので、まずは以下の動画をご覧いただきたい。チアリーディング部の仕様は、身長が36cm、体重が1.5kg。身長はボールの分を含むが、体重には含まれない。ボールは中空のステンレス球で、この重さは500gだ。本体底面にオムニホイールが3輪埋め込まれており、これでボールを転がし、全方向への移動、および方向転換を行っている。内蔵バッテリにより、1時間程度の"応援"ができる。バランスの取り方は倒立振子であるが、ムラタセイコちゃんとは制御アルゴリズムが違うという。セイコちゃんは車輪だったので前後方向の1自由度で良かったが、今度はボールになったため、全方向に対してバランスを取る必要がある。当初、セイコちゃんの技術の延長でやろうとしたものの、すぐに倒れたりして、うまくいかなかったそうだ。セイサク君とセイコちゃんでは、横方向のバランス制御にホイールが使われていた。体が僅かに傾くと、それをジャイロで検出し、すぐホイールを回してバランスを戻すので、ほとんどピタリと静止しているように見えたほどだが、吉川氏によれば、この方法は「運動方程式を立てて、その通り作れば、ほとんどその通り行く」のだという。このホイールはダイレクトドライブ(直動)方式だったが、今回は小型化のため、ギヤを使う必要があった。モーター、ギヤ、オムニホイール、ボールと力が伝わるため、途中に伝達ロスもバックラッシュもある。最初はそれを無視していたが無視できないことが分かってきて、「甘く見ていたが、やってみたら意外と難しかった」と吉川氏は苦笑する。ただ苦労した分、良いものができた。傾いた方向にさっと動いて倒れないようにするのが倒立振子なので、どうしても少しフラフラしてしまうのだが、このフラフラする範囲を半径1cm以内に抑えることができた。結果としてロバスト性も向上しており、セイサク君とセイコちゃんはちょっと触るだけで倒れてしまったが、今回は多少突いても立っていられるとのこと。○IoT/IoEで将来はこうなる?10体のロボットがフォーメーションを組んで動くためには、まずはそれぞれのロボットがどこにいるのか、位置を正確に把握することが重要だ。チアリーディング部では、これに超音波を利用している。ステージの広さは4m四方。ステージの左右に置かれた発信機から超音波と赤外線が出されているのだが、空気中を伝わる速度が異なるため、超音波の方が遅れて届く。このタイムラグを計測すれば、それぞれの発信機からの距離が分かり、その交点がロボットの現在地だと分かるわけだ。この方法では、約1cmの分解能で位置を特定できるという。ロボットの位置計測には、この超音波を使った方法のみを利用しており、エンコーダの情報などは使っていない。普通に考えれば、位置計測にはカメラやレーザーなどを使いそうなものだが、チアリーディング部では、あえて超音波にこだわった。「超音波でやれることを追求したかった」(吉川氏)のだという。この方法のメリットは、何と言っても低コストであることだ。ロボット側に必要なのは、超音波マイクと赤外線センサーのみ。いずれも極めて安価な部品だ。一方、今までのセイサク君とセイコちゃんは単体であったが、今回のチアリーディング部は団体だ。この狙いについて、吉川氏は「エレクトロニクスの可能性とか、近い将来とかを見せたかった」と説明する。現在、「IoT」(Internet of Things)や「IoE」(Internet of Everything)といった言葉が盛んに使われている。PCやスマートフォンなどだけでなく、将来は身の回りのあらゆるモノがインターネットに繋がっていくという考え方だ。「いろんなモノがインターネットに繋がることで、新しい付加価値を生んだり、新しい機能を提供したりという方向に世の中が動いている。我々のビジネスも段々そうなっていて、それを表現したかった。複数のモノがコミュニケーションするようになった具体例として、ロボットの協調動作を考えた」(吉川氏)無数のモノがインターネットに繋がるような場合、その1つ1つに高価なセンサーを搭載するというのは考えにくい。今回採用した超音波のように、「小型」「低コスト」「省電力」であることが重要なキーワードになってくるだろう。○今後は出前授業に活用も今までのセイサク君とセイコちゃんと同様に、今回のチアリーディング部も、お披露目の場は幕張で開催される「CEATEC JAPAN」(会期は2014年10月7日~11日)となる。セイサク君とセイコちゃんは"CEATEC名物"となっていただけに、新型ロボットの登場を楽しみにしていた人も多いのではないだろうか。「どうしても"親"の立場になってしまう」と笑う吉川氏は、「"ウチの子"の可愛いところをぜひ見て欲しい」とアピール。ブースのデモステージでは、「こだわったのは距離感。ぶつかりそうでぶつからない、少しフラフラしながらすれ違うフォーメーション動作」に注目して欲しいそうだ。これまでのロボットと同じく、チアリーディング部も「製品」として販売することは計画していない。CEATEC終了後は、セイサク君とセイコちゃんのように、各地の学校や科学館を訪ねて出前授業を行っていくことを考えている。そのため、吉川氏は「柔軟性と機動性の向上」を今後の課題としてあげる。今回のシステムは、発信機のスタンドを置いて、フィールドを決めた上でロボットを動かしているが、会場によっては、必ずしも想定した環境が用意できるとは限らない。また小型化したとはいえ、10体に増えてしまったので、持って行くだけでもかなり大変だ。「このロボットを子供達に見てもらって、将来こんなモノ作りがしたいとか、こんな未来になるんだなとか感じてもらえれば」と吉川氏。チアリーディング部で、未来のイノベーターを応援していくつもりだ。
2014年10月06日島津製作所は10月3日、ソフトウェアの高い操作性を維持しながら、優れた設計によってスループットを向上させ、新機能のEcoモードの搭載によってランニングコストの低減を実現したマルチタイプICP発光分析装置「ICPE-9800」シリーズから「ICPE-9810/9820」2機種を発表した。ICP発光分析装置は、原子吸光分光光度計と比較して、多元素の同時分析に対応しており、多くの元素を同じ条件で素早く測定できるという利点があるが、アルゴンガスの消費量が多く、ランニングコストが高いという問題があった。また、近年では、複雑かつさまざまな濃度範囲の試料を短時間で安定して分析できる基本スペックに加え、ICP発光分析の専門ではないユーザーも増えてきており、装置の使いやすさも求められている。このようなニーズに対し、同シリーズでは、待機時に自動でアルゴンガスの流量や使用電力を抑える新機能のEcoモードを搭載したことで、待機時における電力消費量とアルゴンガス消費量を前機種の約1/2に削減できる。また、使用するアルゴンガスも、一般に用いられている純度99.999%以上のものだけではなく純度99.95%でも性能を保証している。例えば、高純度アルゴンガスを使用し、1日6時間の分析を月12回実施した場合においては、3年で約250万円のコストを低減できるケースもあり、トータルのランニングコストを抑えることができる。また、縦方向トーチを採用しているため、測定した元素がガラスウェア内に残存して結果に影響を与えてしまうメモリ効果を抑えることができ、高濃度試料を測定した後でも、短いリンス時間で低濃度試料を安定して測定できる。さらに、「ICPE-9820」は、高感度な軸方向観測と高精度な横方向観測を自動で切り替えて測定ができる機構を備えており、試料中の主成分の元素から微量の有害金属、添加元素まで、幅広い濃度範囲の元素を1つのメソッドで分析できる。このような、優れた設計によってユーザーのスループット向上に貢献するとしている。この他、装置と制御用ソフトウェアICPEsolutionに搭載された独自の機能によって、CCD検出器から得られたスペクトルデータを全て記録できる。これにより、測定終了後でも別の元素や波長を追加したデータの確認や、過去の分析結果の再解析も容易であり、目的に合わせた自由度の高い分析とデータ解析が可能となっている。なお、価格は「ICPE-9810」がソフトウェア込みで1450万円(税抜き)から、「ICPE-9820」がソフトウェア込みで1540万円(税抜き)から。
2014年10月03日村田製作所は9月29日、次世代高速通信用小型基地局(スモールセル)向けを主とした2×4インチサイズ(50.8×101.6mm)の標準AC/DCコンバータ「MVAD160-125/245/485」3品種を発表した。2015年1月から量産を開始する。急増するモバイルトラフィックへの対応として、スモールセルと呼ばれる小型基地局の増強が注目されている。スモールセルは、基地局のカバーエリアを小さくして、1つのセルが収容するユーザー数を少なくすることで端末1台あたりのデータ容量拡大を図るものである。今後は、マクロセル(従来の携帯電話基地局)に代わり、スモールセルが街中に設置され、通信インフラとして重要な市場を形成することが見込まれている。今回、このスモールセルに要求される、屋外設置に耐えられる動作温度の広範囲化と、基地局の小型化に対応する小型・高効率を実現した標準AC/DCコンバータを商品化した。同製品は、コンダクションクーリングによる積極的な筐体放熱に適した部品レイアウトにより-40℃~+85℃の動作温度範囲と、トランス構造を一から見直した回路の最適化により、93%の電力変換効率を実現した。また、「MVAD160-125/245/485」のメイン出力電圧はそれぞれ12V、24V、48Vで、無負荷時の消費電力は3品種とも0.3W未満となっている。
2014年09月29日村田製作所は9月25日、新型ロボット「村田製作所チアリーディング部」を発表した。自転車型ロボット「ムラタセイサク君」、一輪車型ロボット「ムラタセイコちゃん」に続く4世代目のロボットで、今回は"玉乗り"ロボットとなる。10月7日に開幕する「CEATEC JAPAN 2014」(会場:幕張メッセ)で一般に披露される予定だ。同社はこれまで、1991年に初代ムラタセイサク君、2005年に2代目ムラタセイサク君、2008年にムラタセイコちゃんを開発してきた。2輪→1輪と来て、次は"0輪"ということで、ボールに乗るロボットに挑戦した。"スカート"の内側には3台のオムニホイールが内蔵されており、これで移動したり、バランスを取ったりしている。バランス制御には、いわゆる"倒立振子"の技術が採用されている。内蔵のジャイロセンサで姿勢を監視しており、傾きを検出するとその方向に移動することで、転倒を防止する。常に移動することでバランスを保っているわけだが、チアリーディング部ではこの移動範囲を半径1cm以内に抑えた。ロボットの身長は36cm(ボール含む)、体重は1.5kg(ボール含まず)。ボールは中空のステンレス球で、表面には滑り止めのコーティングが施されている。バランスを保ちながら、全方向へ秒速30cmで移動することが可能だという。なお、肩と頭部にも計4自由度があるが、こちらは演出用でバランス制御には関係しない。4世代目となるチアリーディング部の大きな特徴は、複数ロボットによる協調動作を取り入れたことだ。各ロボットは、ステージ上に設置された発信機から出される超音波と赤外線を頼りに、自分の現在位置を計測。それを無線で外部サーバーに伝え、群制御技術により動きが指示される。これにより、10体のフォーメーションダンスを実現した。ロボットの頭部には、超音波マイクと赤外線センサが内蔵。受信した超音波と赤外線との時間差から、発信機までの距離を計算している。発信機はステージ脇の2カ所に設置されているので、それぞれまでの距離が分かれば、現在位置を4m四方のステージ上の1カ所に特定できるというわけだ。同社の東京支社で開催された発表会には、上席執行役員/技術・開発本部副本部長の小島祐一氏と、チアリーディング部のプロジェクトリーダーである広報室企業広報課担当課長の吉川浩一氏が出席。プロジェクトについて説明した。両氏がともに強調したのは「ソリューション」というキーワードである。これまでのムラタセイサク君、ムラタセイコちゃんは、自社の技術力をアピールするために、センサ部品やロボット設計など、なるべく社内でやることにこだわってきた。しかし今回のチアリーディング部では、京都大学松野研究室(群制御技術)やヴイストン(ロボット本体)など、外部パートナーとの協力を積極的に推し進めた。その理由について、吉川氏は「顧客ニーズの多様化」をあげる。「全ての技術を自分たちだけでは供給できない。スピードを優先する場合には、他社との協業も必要になってくる。チアリーディング部では、様々なパートナーと共同して、最適なソリューションを提供していくことを体現した」と狙いを述べる。ところで、なぜ「チアリーディング」であるのかという点についてだが、「世界中のイノベーターを応援する」というのが開発のコンセプトだったという。小島氏は「このロボットには、当社の技術力とチャレンジ精神が一杯詰まっている。エレクトロニクスの可能性や素晴らしさを感じて欲しい」とアピールした。
2014年09月26日