富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは、ストックフォト販売を行うアマナと提携し、コンテンツマーケティングにおける新たなソリューションを共同で開発・提供していくと発表した。今回の提携は、記事に挿入する画像の有無やその品質が読み手の満足度やマーケティング効果に大きく影響する一方で、不適切な画像の使用によって国内の企業が他社の著作権を侵害し問題となった事例もあることから、企業のコンプライアンス意識の高まり、企業間で高品質で安全な画像利用のニーズが大きくなっていることが背景にあるという。この提携により、ランサーズのライターは、アマナが運営するストックフォト販売サイト「アマナイメージズ」の高品質かつ著作権が確保された画像の中から、記事内容に合った画像を、通常よりも低額で利用できるようになるということだ。まずは、同社の法人向けサービス「ランサーズ for business」上で発注した企業に対して提供を開始したのち、提供範囲をプラットフォーム利用企業にも拡大していくとしている。なお、両社は媒体社のデジタルメディア運用担当者、またはオウンドメディアを運営する企業担当者向けに、ビジュアルを活用したコンテンツマーケティングについての共同セミナーを開催する。日程は11月25日と12月9日。会場は東京都・渋谷のランサーズ渋谷オフィス内セミナールーム。参加希望者は、セミナー申し込みページ(11月25日分 / 12月9日分)より申し込む。参加費無料(各回 定員30名)。
2015年10月28日JTBとソフトバンクは10月28日、インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける戦略的事業提携に関する契約を締結したと発表した。それぞれが展開する旅行商品サービスとICTを活用し、訪日外国人観光客向けに多様なサービスを提供していくという。提携するにあたり、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を設立。JTBグループで Eコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTB グローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給するほか、新会社と共同で訪日外国人旅行者向けにオリジナル商品を開発するという。提携の第一弾として、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル予約、国内パッケージ商品予約、チケット販売、Wi-Fi レンタルサービス、クーポンの提供、観光情報提供など訪日観光客向け旅行コンテンツの販売を開始する。今後は「Alitrip」のスマートフォン向け専用アプリケーションを通じて、観光情報の発信や便利な買い物クーポンの発券による飲食や小売などの実店舗への積極的な集客促進など、多様なサービスを提供。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを利用し、スムーズなショッピング支払いサービスなど、旅行者の利便性を向上するサービスを提供する。さらに、「日本汐留旅行旗艦店」とヤフーが運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を連携させることで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中でも日本でのさまざまなサービスを予約したり、帰国後も日本の商品の購入が簡単にできるサービスを提供していくという。今後、JTB とソフトバンクは中国以外の海外への展開も検討しているという。
2015年10月28日LINE MUSICは26日、同社運営の音楽配信サービス「LINE MUSIC」において、音楽配信プロバイダーであるオムニフォンとの業務提携を発表した。これにより、新たに数千万曲以上の海外楽曲を提供できるという。オムニフォンは、欧米のアーティスト楽曲を保有する企業向けの音楽配信プロバイダー。新たに提供する海外楽曲は、数千万曲以上で11月中の提供を予定している。なお、提供楽曲の詳細についてはアナウンスされていない。また、同日より、「LINE MUSIC」を新たに使いはじめるユーザーを対象に、全楽曲・全サービスを30日間、無料体験できる「30days free キャンペーン」を実施する。「LINE MUSIC」は、今年6月より開始した250万曲以上の楽曲を楽しめる定額制のオンデマンド型音楽配信サービス。コミュニケーションアプリ「LINE」と連携可能で、楽曲やプレイリストを共有できる。10月21日時点でのダウンロード数は860万件、9月末時点での月間アクティブユーザー数は400万人を記録しているという。
2015年10月26日システムコンサルティング事業を展開するアクロクエストテクノロジーは、10月よりElastic社と提携することを発表した。提携内容は以下の通り。アクロクエストテクノロジーによるElastic社製品「Elasticsearch」の代理販売(リセラー契約)アクロクエストテクノロジーによるElasticsearch導入コンサルティング/技術支援サービスの開始アクロクエストテクノロジーの「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」におけるElasticsearchの活用この提携をもって、アクロクエストテクノロジーは全文検索エンジンであるElasticsearchに代表されるElastic社の提供する製品群を活用したサービス・機能開発を、2016年3月中の提供開始を目指して進めていく構えだ。また、今後の具体的な取り組みについては、Webサイトのコンテンツやユーザーの端末、ネットワーク速度による応答時間の差異の可視化、コンテンツの品質可視化を実現し、問題点の絞り込みを容易にすることで、ユーザーの快適なエクスペリエンスの実現とWebサイト運営者の収益向上を支援していくとしている。また、Elasticsearchの備える検索/集計機能を利用して、高度なデータ分析による「未来予測機能」「異常検知機能」を実現し、同社の「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」に追加することを考えている。「未来予測機能」の実現によって、顧客動向からの収益予測やレベニューマネージメントによる収益変化シミュレーションなどが可能となり、「異常検知機能」の実現によって、収益性の急激な変化検出や、不正アクセスの検出など、未来予測から外れた変化をいち早く検出することが可能となるという。そのほか、Elasticsearchは全文検索機能や多様なデータ検索・集計機能を通じて、企業の統合されたデータから知見を引き出す手段が提供される予定だ。同社はこれまで培ったノウハウとElastic社とのパートナーシップを活かし、Elasticsearchの導入に向けてのコンサルティングや技術支援サービスを展開していくとしている。
2015年10月22日トレンダーズは10月5日、流通業界向けのマーケティングソリューションを提供するカタリナ マーケティング ジャパンと提携し、PR施策およびSNS拡散による商品の認知拡大・啓蒙から、店頭でのクーポン活用による購買促進までをワンストップで実現する販売支援サービスの提供を開始した。カタリナ マーケティング ジャパンが運営するポイント還元型サービス「カタリナ」は、登録したユーザーがクーポンを選択し、その商品をスーパー・ドラッグストアなどの店頭で購入するとポイントが付与されるというもの。今回の連携により、トレンダーズが実施するPR施策とSNS拡散を用いて、商品に関心を持った消費者をカタリナに誘導し、スムーズな商品トライアルを促進する。また、トレンダーズはInstagramを活用したPRサービスとして、「ライフ・インスタグラマー・ネットワーク (Life-Instagrammer Network : LIN)」を提供しており、同サービスでは"食"に特化したインスタグラマー「デリスタグラマー」やファッション・美容に特化した「ビュースタグラマー」、インテリア・住まいに特化した「リブスタグラマー」をネットワーク化。キャスティング可能なインスタグラマーの総フォロワー数は、2015年8月時点で1,000万人を超え、今回の販売支援サービスにおいては、「デリスタグラマー」の高クオリティな画像をカタリナのクーポンと連動させることで、認知獲得から購買促進までの導線上で活用を促進していく。
2015年10月06日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日サイバーエージェントのアドテクノロジー分野を担うアドテクスタジオはこのたび、情報キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyと広告事業における業務提携を実施した。これにより、アドテクスタジオが提供するインフィード特化型SSP「CAProFit-X」とGunosyが提供する「Gunosy Network Ads 」にて9月30日より広告配信の連携を開始。「Gunosy Network Ads」を利用する企業は、新たに「CAProFit-X」が保有する500メディアを超えるインフィード広告配信在庫への配信が可能となり、広告配信先バリエーションの更なる拡大が予想される。また、10月下旬を目処に、アドテクスタジオが提供するダイナミックリターゲティング広告DSP「Dynalyst」やインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」と、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて広告配信の連携を実施するほか、2016年春には2社共同で新たな動画広告ネットワークの開発を行う予定だ。
2015年10月02日東芝ライフスタイルは9月24日、中国およびASEAN地域における白物家電事業についての販売戦略や販売体制を見直すと発表した。競争力や収益力強化の一環として実施する。中国では、冷蔵庫・洗濯機・掃除機といった白物家電の販売と製造において、スカイワース社(Skyworth、創維集団有限公司)と戦略的な提携を10月から開始。中国における冷蔵庫・洗濯機・掃除機の販売権をスカイワース社に付与し、東芝ライフスタイルの子会社である、東芝家用電器販売(南海)有限公司と東芝産品服務(上海)社は精算手続きを進める。スカイワース社の中国全土にわたる販売・サービスネットワークを活用することで東芝製品の販売拡大を目指す。製造については、冷蔵庫・洗濯機を製造する東芝家電製造(南海)社と、掃除機を製造する東芝家電製造(深セン)社に対して、スカイワース社から出資を受け、日本向け製品の競争力を高める。ASEAN地域では、シンガポールの販売子会社である東芝コンシューママーケティングシンガポール社に置いていたマーケティング統括機能および販売機能を、タイの製造子会社である東芝家電製造タイ社へ7月に移管。効率化と固定費削減を図っている。
2015年09月24日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日博報堂DYメディアパートナーズは9月15日、Treasure Dataとデータ分析・活用事業における共同事業推進に合意し、資本・業務提携を締結したと発表した。これにより両社は、「データドリブンマーケティングの加速」と「データを用いた新たなサービス開発」という相乗効果を生み出したい考えだ。「データドリブンマーケティングの加速」では、Treasure Dataが保有するデータ蓄積・分析の知識と、博報堂DYメディアパートナーズが持つ、広告主企業や媒体社、コンテンツホルダーといったステークホルダーとのネットワークやマーケティング機能を掛け合わせ、広告主・媒体社のデータドリブンマーケティングの支援を想定。具体的には、広告主のプライベートDMPの構築支援、広告主・媒体社のデータ分析業務・マーケティング施策の設計などを共同で実施していく。「データを用いた新たなサービス開発」は、博報堂DYメディアパートナーズのデータ分析力・データを活用するマーケティング力と、Treasure Dataのデータ分析基盤やテクノロジーを用いて、IoTに代表される、今後大量にデータが流通することが見込まれるデータのマーケティング活用方法を見つけ、企業のマーケティング支援を行う予定だ。
2015年09月17日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日東北銀行は7日、セコムとの間で事業者のマイナンバー(※)対応支援を行う為の提携業務を追加したと発表した。(※)マイナンバー法とは、行政機関などが個人に付与されるマイナンバーを利用することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくることを目的に、2016年1月から施行される。施行にさきがけて、10月から個人へマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては、事業規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講ずることが義務付けられている。○セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うマイナンバー管理システムの導入ニーズがある顧客に対し、東北銀行を介してセコムの紹介を行う。紹介後、セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うという。マイナンバー管理の為の専用webサイトを提供し、マイナンバー収集・管理の効率化を図る。帳票作成機能を利用することで、マイナンバーを事業者の社内システムに残さない運用が可能となるという。マイナンバーの収集から廃棄までをトータルにサポートし、情報管理上の安全対策に加え、業務の効率化・省力化も実現するサービスとしている。東北銀行は、外部機関との業務提携や情報提供を行うことを通じて、取引先事業者の課題解決に向けた取組みを強化してきたという。今後も取引先事業者のビジネス展開をサポートする体制の充実に努め、地域経済の活性化に積極的に取組んでいくとしている。
2015年09月09日米Appleと米Cisco Systemsは8月31日(米国時間)、「iPhone」「iPad」などのiOS端末の企業環境での利用で提携したことを発表した。提携の下、Ciscoのネットワーク技術をiOSデバイスおよびアプリ向けに最適化させるなどの取り組みを進める。Appleにとっては、2014年7月に結んだ米IBMとの提携に続くエンタープライズ分野における大型プッシュとなる。まず、Ciscoのネットワーク技術や製品をiOS端末向けに最適化する。これにより、Ciscoネットワーク製品上でのiPhone、iPadの利用が高速になるという。CiscoのIP電話などのデスク電話とiPhoneの間でシームレスな体験を可能にするなど、Ciscoの音声および動画環境でiPhoneをコラボレーション用途に快適に利用できるようにする。Ciscoはまた、Appleの協力の下で、iOS向けに最適化させた「Cisco Spark」「Cisco Telepresence」「Cisco WebEx」などのコラボレーションツールの提供も進める。これらはモバイル、クラウド、オンプレミス上で動くものになるという。Ciscoによると、Fortune 500企業の95%がCisco Collaborationとネットワーク技術を利用しているという。Appleとの提携により、共同顧客はCisco環境をシームレスにiOS端末に拡張できるようになるとしている。2社の協業は、開発と営業の両方の面で協業するものとなり、Appleにとってはエンタープライズ分野への強化につながると見ることができる。
2015年09月01日米Appleと米Ciscoは8月31日(現地時間)、法人向けサービスでの提携を発表した。iOSデバイス向けにネットワークを最適化し、またCiscoのエンタープライズ環境にiPhoneを統合して企業ユーザーの生産性とモビリティを引き上げる。Fortune 500企業の98%がiOSアプリを導入しており、またFortune 500企業の95%がCisco CollaborationおよびCiscoネットワークによって生産性の向上に取り組んでいる。AppleとCiscoは、すでに企業に広く浸透しているそれぞれの製品の連係を深め、より効率的で信頼性の高いエンタープライズ向けモバイルソリューションの実現を目指す。まずは以下の3点から共同開発を開始するという。CiscoネットワークにおいてiOSデバイスを効率良く利用するためのエンドツーエンドのソリューション。音声、ビデオ、データ、モバイルアプリなどをコラボレーション用に統合する「Ciscoユニファイド コミュニケーション」とiPhoneの統合的な利用体験を実現。クラウドベースのコラボレーションサービス「Cisco Spark」、会議システム「Cisco TelePresence」、Webコミュニケーション/コラボレーションの「Cisco WebEx」とiOSを統合し、チームコラボレーションを改革。
2015年09月01日楽天と丸紅は8月31日、低圧需要家向けの電力小売事業における業務提携契約を締結したと発表した。2016年4月に予定されている電力小売市場の全面自由化を受けて、楽天市場の出店事業者や楽天トラベルに加盟する宿泊施設など低圧電力を使用している需要家に向けて、電力供給や決済サービスなど新サービスの開発を進めていく予定だ。丸紅は、全世界23カ国で安定的な電力事業を運営しているといい、総計10GW(ギガワット)超の持分発電容量を保有しているとのこと。国内においては新電力会社として、長野・山梨・福島などにおける水力発電事業や福島県における洋上風力発電実証事業などの再生可能エネルギー電源の開発推進に加え、火力発電所の保有や新規開発を進めるなど、積極的に自社電源の確保および電力小売事業の拡大に注力しているという。両社は2014年10月にエネルギー需要開発の協業を開始して以来、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取引拡大や簡易HEMSの共同開発などに取り組んできた。今後は、低圧電力を使用している楽天市場の出店事業者や楽天トラベルに加盟する宿泊施設などに対して、丸紅が持つ再生可能エネルギー電源などからの電力供給と、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービス、および簡易HEMSを利用し、新たなサービス開発を進めていくという。
2015年09月01日楽天と丸紅は8月31日、2016年4月に予定される電力小売市場の全面自由化に向け、電力小売事業に関する業務提携を発表した。楽天は、自社で多様なサービスを提供する「楽天経済圏」の拡大を進めており、国内外で電力トレーディングを含む多角的な電力事業経営の実績やノウハウのある事業者との提携を模索してきた。一方、世界23カ国で電力事業を運営する丸紅は、国内でも新電力会社として電力小売事業の拡大を進めてきた。両社はエネルギー需要開発の協業を2014年10月に開始して以来、楽天プラットフォームを活用した電力受給取引拡大や、簡易HEMSの共同開発を行ってきており、今回の提携が電力市場で自由競争を促進し、利用者に新たな選択肢を提供すると判断し、合意に至った。今後は、低圧電力を使用している「楽天市場」出店事業者や、「楽天トラベル」加盟宿泊施設などに対し、丸紅による再生可能エネルギー電源などからの電力供給と、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービス、および簡易HEMSを活用した新サービスの開発などを進める。また、提携を通じ、利用者との多面的な関係に基づく新たな小売ビジネスモデルの開発にも取り組むとしている。
2015年08月31日フロムスクラッチは8月25日、ウィルゲートと事業提携し、同社の記事作成特化型クラウドソーシング「サグーワークス」を活用することで、フロムスクラッチが提供する次世代型マーケティングプラットフォーム「B→Dash」にて良質なコンテンツを簡単に追加できる新規機能の提供を開始した。B→Dashとは、企業のマーケティングプロセス全体に渡るデータを統合し、一気通貫で分析・管理・改善・施策を可能にするSaaS型サービス。企業ごとのビジネスプロセスや業務フローに合わせてカスタマイズ・フィットさせることで、企業の収益向上とマーケティング業務の効率化を実現する。今回の事業提携により、サグーワークスでは、クラウドワーカーに対し、対価の高い仕事を安定的に提供することで低賃金化を防ぐ体制を強化したほか、クラウドソーシングにおけるワーカーとのやりとりのノウハウを生かし、オンライン上でクライアントの意向を的確かつ網羅的に把握できるシステムの開発を実施。企業にとってより手軽にコンテンツマーケティングを行うことができる。一方B→Dashでは、マーケティングオートメーション業務において、リードジェネレーション・リードナーチャリング施策にかかるコンテンツマーケティングの実行が可能に。ワンプラットフォームでコンテンツマーケティングにおける記事の企画・発注や、Webサイトへの追加までを行う機能により、マーケティング担当者の業務工数・負荷の軽減を実現するほか、コンテンツの少額発注ができるため、限られた予算内で新規施策のトライアルや、ニーズが発生したタイミングでの簡易発注を可能とする。また、分析結果に応じて、即座にコンテンツマーケティングの実行・施策変更ができるようになるという。
2015年08月27日マネーフォワードは25日、Fintech事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として、住信SBIネット銀行、静岡銀行と業務提携契約を締結したと発表した。また、SBIベネフィット・システムズとも確定拠出年金領域の新サービス開発を共同で推進していくことを目的とした業務提携契約を締結したとしている。なお、このたびの業務提携に伴い、住信SBIネット銀行及びSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に擁するSBIホールディングス、静岡銀行および既存株主のジャフコより総額約10億円の資金調達を実施することに合意しているとしている。○住信SBIネット銀行との提携内容住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスの提供(マネーフォワード for 住信SBIネット銀行(仮称)の開発と提供)マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を11月中を目途に提供するとしている。マネーフォワードが金融機関の顧客けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、今回が初の取り組みとなるという。今後は、より多くのユーザーに同社のプラットフォームを活用してもらうことをめざし、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の拡大を予定している。住信SBIネット銀行提供の接続APIを用いた、「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」との公式連携。世界的に見ても先進的な取り組み住信SBIネット銀行が提供する接続APIを用いて「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」と公式連携することで、ユーザーにとってより利便性が高く、更に強固なセキュリティレベルを実現するサービスを開発するとしている。銀行が公式APIを他業種に提供することは、日本国内に限らず世界的に見ても先進的な取り組みだという。このたびのAPI提供により、ユーザーに向けて高いセキュリティと正確なデータを担保しながら、新しいソリューションを提供することが可能となるという。なお、このたびの公式連携は、マネーフォワードにおいてはクレディセゾンとの連携に続く金融機関提供の接続APIとの連携として第二弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する接続APIとの公式連携をさらに推進していくとしている。マネーフォワードが展開する中小企業、個人事業主向けクラウドサービス「MFクラウド」を活用した金融サービスの共同検討マネーフォワードが展開する「MFクラウド」ユーザー向けに必要な金融サービス機能(創業支援、融資、ビジネスカードなど)を住信SBIネット銀行が提供することで、MFクラウドユーザーである経営者・経理財務担当者にとって、より利便性の高いサービスの実現を目指すとしている。○静岡銀行との提携内容両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの共同開発静岡銀行は、これまでも個人事業主向けクイックローンの提供を開始するなど、ユーザーメリットのある金融ソリューションの提供を積極的に行ってきているという。一方、マネーフォワードが提供する中小企業、個人事業主向け経営支援クラウドサービス「MFクラウド」シリーズは現在延べ46万のユーザーに達しており、ユーザーの日々の会計・請求に関するデータを有しているという。マネーフォワードと静岡銀行は、そういったデータを活用した、より利便性の高い融資の仕組みなど、ユーザーにとって新たな付加価値を生むFintechサービスの提供に向けた検討を進めるとしている。個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)サービスの共同開発マネーフォワードが提供している自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に、静岡銀行グループのもつノウハウを付加し、相続、資産運用等の幅広い領域をカバーする、個人向け資産管理サービスの提供を検討していくとしている。マネーフォワードが提供するMFクラウドサービスの静岡銀行の業務エリアにおける展開支援静岡銀行は、これまでもマネーフォワードに対して会計事務所などの顧客の紹介など、積極的に同社の業務支援を行ってきたという。このたびの業務提携後は、静岡銀行のネットワークを活用した更なる支援に加え、静岡銀行が提供するサービスと同社のMFクラウドサービスの連携促進や、創業支援領域での共同の取り組みの検討など、更に踏み込んだ連携を行っていくとしている。なお、同社は、より多くのユーザーにサービスを提供していくことを目指し、その他の地域金融機関との提携も進めていく予定としている。○SBIベネフィット・システムズとの提携内容将来のお金の不安は、個人が抱えるお金に関する悩みでも最も大きな課題の一つだという。このたび、両社の経営資源を活用することにより、企業・個人の確定拠出年金への加入促進と確定拠出年金市場の活性化を図り、上記課題の解決を行っていくという。また、「よりシームレスな確定拠出年金への加入」「確定拠出年金の見える化」を実現するための、確定拠出年金領域における新技術・新サービスの共同開発に取り組んでいくとしている。
2015年08月26日Netflixとソフトバンクは24日、定額制の映像配信サービス「Netflix」の国内展開において、業務提携を発表した。合わせて、従来明かされていなかったサービス内容と料金を発表した。「Netflix」は、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをストリーミング配信する、米最大手の定額制映像配信サービス。日本では、9月2日にサービス開始予定で、東芝やシャープなどから対応テレビなども発表されている。○サービス内容と料金「Netflix」の視聴プランは、「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類を用意。ベーシックプランは、画質が標準画質(SD)で、同時視聴が1ストリーミング、料金は月額650円(税別)。スタンダードプランは、画質が高画質(HD)で、同時視聴が2ストリーミング、料金は月額950円(税別)。プレミアムプランは、画質が超高画質(UHD 4K)で、同時視聴が4ストリーミング、料金は月額1,450円(税別)となる。加入後1カ月は無料でサービスを利用できる。○ソフトバンクとの業務提携ソフトバンクは、Netflixとの業務提携で、SoftBank携帯電話および、ブロードバンドサービス「SoftBank 光」を利用するユーザーを対象に、Netflixの加入申し込みを9月2日から受け付ける。受付場所はソフトバンクショップや家電量販店店頭、ユーザー向けサイト、コールセンターなど。店頭ではスタンダードプランのみを案内する。ソフトバンク経由でNetflixに加入した場合、支払いは携帯電話や「SoftBank 光」の通信料金との合算になる。ソフトバンクでは、Netflix加入取扱店の店頭でNetflixのデモを行なう。また、2015年10月以降に発表するSoftBankスマートフォンに、Netflix用アプリをプリインストールする。
2015年08月24日ソフトバンクは24日、Netflixと業務提携し、定額制映像配信サービス「Netflix」の日本国内での加入申し込み受付から利用料金の請求までを提供すると発表した。同サービスは9月2日より開始し、月額料金は税別(以下同)650円から。Netflixの料金プランは、標準画質(SD)で同時視聴が1ストリーミングまでの「ベーシックプラン」(同650円)、高画質(HD)で2ストリーミングまでの「スタンダードプラン」(同950円)、超高画質(UHD 4K)で4ストリーミングまでの「プレミアムプラン」(同1,450円)の3プランが用意されている。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話、または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の契約者を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、ユーザー向け専用サイト、SoftBankのコールセンターで9月2日より受付開始する。日本においてNetflixの申し込み受付から請求までまとめて提供するのはソフトバンクだけだという。なお、店頭では「スタンダードプラン」のみの受付となる。また、利用料金と通信料金をまとめて請求することも可能となっている。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどの映像で視聴できる月額定額制の映像配信サービス。通信環境があれば、スマートフォンやタブレット、PCなどのインターネット接続デバイスからいつでもコンテンツを視聴できる。ソフトバンクでは、今後オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。
2015年08月24日●ビッグデータで映像作品に化学反応を!KDDIは20日、動画配信サービス「ビデオパス」において、テレビ朝日と業務提携すると発表した。KDDIのビッグデータを活用した動画コンテンツの共同制作などを予定している。本稿では、都内で開催された共同記者会見の模様をお伝えする。○新しい化学反応に期待KDDIの高橋誠専務が登壇して詳細を説明した。KDDIでは、かねてから映画や音楽など様々なコンテンツやサービスを(Multi-Use)、LTE、WiMAX、CATVなどTPOに合わせたネットワークで(Multi-Network)、スマートフォンやタブレットなど好きなデバイスで楽しめる(Multi-Device)、「3M戦略」を推し進めてきた。ビデオパスは、月額562円(税別)で映画・ドラマ・アニメなどが見放題になるサービス。国内最大級となるエピソード総数15,000本を用意、利用者には先行独占配信や会員特典などを提供している。高橋氏によれば、契約数は今日現在で100万を突破しているという。KDDIではビデオパスの契約数をさらに伸ばす施策として、ビッグデータ解析を活用する。具体的には、KDDIが保有する利用者の情報(年齢性別などの顧客データ、視聴履歴などの行動データ)に、ソケッツ社が保有する動画コンテンツのメタデータ(怖い、美しいといった基本データなど)を追加。それを、コンテンツの作り手(テレビ朝日)に提供する。このビッグデータ解析により、ビデオパス利用者に最適な作品の長さ、山場の作り方などが明らかになる。コンテンツ制作者はこれを参考にすることで、ビデオパス利用者のニーズに合ったコンテンツが制作可能になる、という算段だ。テレビ朝日とは、地上波番組と連動したオリジナルコンテンツの共同制作も予定。このほか放送中の最新話の配信など、両社の持つ強みを最大限に活かしたサービスも展開していく。高橋氏は、今回の提携を「コンテンツの作り手と、お客様のキャッチボールが実現できる」と表現し、「新しい化学反応が起こるのではないか」と期待感を口にした。なおKDDIでは、ビデオパスをより深く楽しめるサービスとして「長期優待データギフト」や「データくりこし」といったサービスを9月から開始させる予定だ。●業務提携に至った経緯○テレビ業界で勝ち残るためにテレビ朝日からは、角南(スナミ)源五常務が登壇して説明した。角南氏は「近年、テレビの見方が変わってきた。手元のスマートフォンを見ながらテレビを視聴するダブルスクリーン視聴、タブレットでオンデマンド配信を楽しむタイムシフト視聴などが当たり前になった」と切り出す。”2018年度までに、国内で最大のコンテンツ総合企業になる”という目標を立てている同社。この激変する時代に勝ち残るためには「インターネットの動画配信サービスに対応することが急務である」と危機感を募らせていた。「通信回線の高速化、デバイスの高機能化により、好きな場所、好きな時間に動画コンテンツを楽しめるようになった」と角南氏。テレビがインターネットにつながるようになったことで、動画配信サービスは今後、主戦場であるテレビの領域においてもその存在感を高める可能性がある。しかしテレビ局がネット動画配信サービスに参入するには容易ではない。「そんな折り、KDDIさまから大変ありがたいお話をいただいた」と業務提携に至った経緯を説明した。角南氏はKDDIの魅力として「強固な顧客基盤がある。グループにはケーブルテレビの大手ジェイコムも控えている。ビデオパスを始めとする付加価値サービスが充実しているほか、ビッグデータの活用も積極的に進めている」と説明。「今後、ビデオパス会員を増やすことが両社に共通するKPI(重要業績評価指標)となってくる」として、業務提携による相乗効果に期待を寄せた。○個人情報の取り扱いは慎重質疑応答では、記者から個人情報の安全性について質問がおよんだ。これについて高橋氏は「視聴データなど、個人情報を含まない統計データを中心に提供する」と説明。「個人情報の取り扱いにはKDDIとしても常に神経を尖らせている」として安全性を強調した。ビデオパスの利用にはau IDが必要だが、これについてはマルチキャリア化の予定は(現時点では)ないとのこと。また、ビッグデータを活用したコンテンツの制作について、高橋氏は「あくまでコンテンツ制作者の”手助け”になればというスタンス」と説明している。
2015年08月20日ボーイングは現地時間の8月7日、ANAと787ドリームライナーの「ゴールドケア」に加入した航空会社への支援で提携することを発表した。今回の提携は、ボーイングが持つ航空機に関する深い知識や膨大なフリートのデータに、ANAの整備や運航に関する知識や経験を組み合わせるというもの。ボーイングがこのような提携を航空会社と行うのは初となる。ANAは787型機のローンチカスタマーであるとともに、世界最大のオペレーター(40機が運航中で43機を発注済み)であり、他のどの航空会社よりも787型機の離着陸回数と飛行時間が多くなっている。今回の提携によって、両社は787型機を初めて運航する「ゴールドケア」の航空会社に対して、新機材導入期間中の整備管理とライン整備の監督を協力して支援していうこととなる。ボーイング民間航空機部門コマーシャル・アビエーション・サービス担当シニア・バイス・プレジデントであるスタン ディール氏は、「787型機の運航と整備に関するANAの豊富な経験と専門性を、ボーイングは高く評価しています。787型機は世界最先端の技術を採用している航空機で、ANAはその運航にかけて世界のリーダー的な存在です。ボーイングの航空機メーカーとしての知識とサービス事業は業界で最も深く広範なもので、それがANAの専門性によって補完されることになります」とコメントしている。ボーイングの「ゴールドケア」は、エンジニアリングとメンテナンスを統合して提供する航空会社向けのサービスプログラムであり、それぞれの航空会社に合わせた柔軟な組み合わせを行っている。7月31日現在、ボーイングはこれまでに世界の航空会社60社から計1,095機の787型機を受注し、そのうち304機を納入してる。
2015年08月07日ALBERTとTableau Softwareは8月6日、BI(ビジネスインテリジェンス)分野におけるアライアンスパートナーとして提携することに合意したと発表した。ALBERTは、独自開発の「smarticA!データマイニングエンジン」と「smarticA!キャンペーンマネジメント」を組み合わせて構築するプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」を提供してきた。smarticA!データマイニングエンジンは、DWHに蓄積された大量データを自動的に解析し、smarticA!キャンペーンマネジメントと連動してオンライン、オフラインのチャネルを横断したマーケティング施策を自動実行するもの。これまでに、独自開発のプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」とTableau Japanが提供するアジャイル型BIツール「Tableau」を連係させたサービスも提供してきたが、今後は、Tableau公式のアライアンスパートナーとして、両社のノウハウと技術を連係し、より積極的にBI導入を進めていくという。
2015年08月07日ゲッティイメージズは、同社傘下のストックフォトサイト「iStock」が、クラウドストレージサービスの「Dropbox」と提携したと発表した。今回の提携により、iStockが提供する写真や映像素材をDropboxフォルダに直接ダウンロードすることが可能となった。また、選択した素材を一時的に保存できる「ライトボックス」との自動同期機能も近日中に実装予定となっており、ユーザーは最長12カ月間、過去にダウンロードしたコンテンツを再取得できるとのこと。また同機能では、グループ内のメンバーであれば、場所やデバイスを問わずライトボックス内のコンテンツを確認・閲覧できるようになるという。なお、今回のパートナーシップを記念して、iStockとDropboxでは特別キャンペーンを実施。iStock定額使用(EssentialsおよびSignature定額使用)の新規購入、または更新した個人ユーザーには「Dropbox Pro」の3カ月無料ライセンスを、法人ユーザーに対しては「ビジネス向けDropbox」の3カ月無料ライセンスを進呈するとのこと(同サービスを利用中のユーザーは適用外)。詳細は「iStock」サイトまで。
2015年08月05日東北電力と東京ガスは7月31日、関東圏における電力小売事業を行うため、共同出資により新たに電力小売事業会社を設立することに合意したと発表した。新会社の設立は、平成27年10月を予定している。両社は電力小売の全面自由化を踏まえ、互いが有する事業ノウハウと競争力のある電源を最大限活用し、新会社を通じて、関東圏の高圧・特別高圧の顧客に電力を届ける。設立時の資本は9.9億円で、出資比率は両社均等。本店は東京都内に構えるとしており、電力供給は平成28年4月を予定している。
2015年07月31日メガネトップとTポイント・ジャパンはこのほど、両社が業務提携に合意したことを明らかにした。Tポイント・ジャパンが運営する「Tポイント」は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアなどさまざまな店舗で利用できる、日本最大級の共通ポイントサービス。 会員数は5,431万人(アクティブ・ユニーク数)、125社39万3,210店舗が参加している。メガネトップは、高品質な商品を低価格で提供する「眼鏡市場」「ALOOK」「レンズダイレクト」「レンズスタイル」を展開している。今回の提携により、メガネトップが展開するこれらの全店舗において、来春から共通ポイントサービス「Tポイント」の導入が開始する。メガネトップでは、今回のTポイント導入を機にさらなる顧客満足度の向上を図っていく。あわせてTカードの所有者がメガネトップ店舗の利用促進につながることも期待しているという。昨今の多様化するメガネやコンタクトレンズへの顧客ニーズに対しても、Tポイントのデータベースを活用し、商品開発などにも取り組んでいく予定とのこと。
2015年07月22日サイバーエージェントのエンジニア横断組織となるアドテクスタジオは7月22日、伊藤忠商事と提携し、法人向けデジタルギフト流通プラットフォーム「ifeelgoods (アイフィールグッズ)」を活用した広告配信を8月中旬より開始する予定だと発表した。「ifeelgoods」とは、全世界で10万種類を超えるデジタルギフトラインナップを提供し、ギフトの在庫管理からキャンペーン企画の立案支援、キャンペーンサイト構築・運用、エンドユーザーへの配布まで一元管理することが可能なプラットフォーム。提供元となる米ifeelgoodsと伊藤忠商事が2015年6月に提携し、日本市場への展開を本格的に開始している。今回の提携により、広告主は、アドテクスタジオにて提供する国内最大級のスマートフォンアドプラットフォーム「AMoAd (アモアド)」と、スマートフォンに特化したダイナミックリターゲティング広告「Dynalyst (ダイナリスト)」において、「ifeelgoods」を活用しユーザーに応じたデジタルギフトを配布する広告配信が可能に。また、両社は今後、スマートフォン広告市場における新たな価値・体験の創出を目指していく考えだ。
2015年07月22日