スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日住宅金融支援機構は4日、2014年11・12月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査」金利タイプ別利用状況(速報)を発表した。それによると、11・12月期における「変動型」の利用割合は9・10月期(以下、前期)より6.2ポイント減少し41.6%となった。減少したのは2014年5・6月期以来、3期ぶり。「固定期間選択型」の利用割合は前期比3.5ポイント増の30.1%と、2期ぶりの増加。このうち、「固定期間選択型(10年)」の利用割合は同1.7ポイント減の12.9%と、2期ぶりに減少した。「全期間固定型」の利用割合は同2.7ポイント増の28.3%と、3期ぶりに増加した。調査対象は、2014年11・12月に新規の民間住宅ローン(借換ローン、リフォームローン、土地のみのローンまたはアパートもしくは投資用のローンを除き、「フラット35」を含む)の借入れをした人で、全国の20歳以上60歳未満の481人(学生および無職を除く)。調査期間は2014年12月20日~21日、調査方法はインターネット。
2015年03月04日住信SBIネット銀行は3日、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、両社の店舗を通じて住信SBIネット銀行の「Mr.住宅ローンREAL」の販売を開始した。顧客は、魅力的な金利に加え、8疾病保障や交通事故傷害補償といった充実した保障が無料で付帯された住信SBIネット銀行の住宅ローンについて、従来のインターネットからの申込みに加え、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じて相談、申込むことが可能となった。「Mr.住宅ローンREAL」は、銀行代理業専用商品であり、住信SBIネット銀行が取り扱う「Mr.住宅ローン」、「ネット専用住宅ローン」とは異なる商品だという。「Mr.住宅ローンREAL」はSBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じてのみ申込むことができる。取扱いできる店舗は、SBIマネープラザでは、本社(ウェルスマネジメント部)、新宿中央支店、秋葉原支店、池袋支店、浜松支店、名古屋支店、阿倍野支店、福岡中央支店。SBIモーゲージでは、本店(フリーダム事業部、ホールセール営業部)、銀座営業推進センター、新宿営業推進センター、横浜営業推進センター、大阪支店となっている。住信SBIネット銀行とSBIマネープラザおよびSBIモーゲージは、各社の強みを最大限に活かして、顧客に一層満足してもらえるよう努めていくとしている。○銀行代理業の概要所属銀行の概要商号:住信SBIネット銀行株式会社代表者:代表取締役 円山法昭氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な事業内容:銀行業代理業者各社の概要SBIマネープラザ商号:SBIマネープラザ株式会社代表者:代表取締役 川島克哉氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:証券仲介業SBIモーゲージ商号:SBIモーゲージ株式会社代表者:代表取締役 直海知之氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:貸金業主な取扱い業務SBIマネープラザとSBIモーゲージは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、「Mr.住宅ローンREAL」の契約締結に関する媒介業務(勧誘および受付)を行う。なお、申込みから実行の手続きや各種相談については、申込みした各代理業者が窓口となり、融資実行後の各種手続きについては、住信SBIネット銀行が窓口となって対応する
2015年03月04日りそなホールディングスは2月27日、公的資金完済に向けた取組みを公表するとともに、今後の資本政策を含む新たな中期経営計画として、「経営の健全化のための計画」(以下健全化計画)を策定したと発表した。○公的資金の完済についてりそなグループは、公的資金による資本増強を真摯に受け止め、早期の経営の健全化を実現するとともに、国民経済にとって真に価値ある金融グループに生まれ変わるべく、ガバナンス改革や顧客本位のサービス改革、抜本的な財務改革を中心としたりそな改革等に、グループをあげて取組んできたという。グループの再生と成長を支えてきた公的資金についても、2013年5月に公表した『公的資金完済プラン』において、2018年度での完済を既に公表しているが、足元の業績が堅調に推移していることなどから、このたび、2015年6月開催予定の第14期定時株主総会における承認などを前提に、同総会後速やかに、公的資金の全額を返済する。同総会議案の詳細については、5月に予定している2014年度決算発表時に公表するとしている。これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、このたび"2018年3月末までを新たな計画期間とする健全化計画"(以下同計画)を公表する。同計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性を示している。「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、地域の顧客にもっとも支持される金融サービスグループを目指していくとしている。
2015年03月03日住宅金融支援機構は25日、「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高(2014年7~9月期)」の調査結果を発表した。それによると、7~9月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8.4%減の4兆7,613億円となった。機関別に見ると、国内銀行は前年度同期比5.4%減の3兆5,174億円、信用金庫は同4.3%減の4,591億円、住宅金融支援機構(買取債権(フラット35買取型))は同19.5%減の3,546億円、労働金庫は同22.1%減の3,187億円などとなった。この結果、2014年度上半期(4~9月期)の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は前年度同期比12.8%減の8兆6,824億円となった。同機構は1989年度より、業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を継続的に取りまとめている。なお、同調査は日本銀行の統計資料の見直しが行われた2004年度以降は、業態別の住宅ローンの動向を示す広範な統計として、日本国内で唯一公表されているものとなる。
2015年02月25日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。今回は趣向を変えて、あまり知られていないローン形態や住宅ローンの背景にある社会経済なども交えて雑学的に綴ってみたいと思います。日本人の多くが利用する住宅ローンですが、誰もが利用しているものだからと安易に事を運んでは、取り返しのつかない局面に陥らないとは言えません。ほんの少し、取り巻く社会体制や契約の仕組みなどを知っておくだけで、危険を回避できる場合もあります。年収の数倍の借金であることを忘れてはいけません。○住宅ローンの金利と社会経済 ~風が吹けば桶屋が儲かる~消費金額が大きいことと、関連産業の裾野が広いがために、住宅政策は長年政府の景気テコ入れの目玉として扱われてきました。「住宅ローンとの賢い付き合い方(2)」の文末で、住宅ローンの適正金利は6%程度と言われていると述べました。ローンを借り入れる時には少しでも金利が低い方が助かります。しかし本当に金利は低いままが理想的なのでしょうか。適正金利の意味合いは、金利が6%程度であれば、社会経済が活性化し、健全な成長が生まれ、所得も増え、資産価値も増し、相対的に返済の負担が減っていき、その事が消費を促し、さらに経済が安定していく循環を生み出すと言うことです。今は低金利であっても不安がいっぱいかもしれませんが、高度成長期の高金利時代の方が、気持ち的な余裕があったと思います。まさに「お金は天下のまわりもの」なのです。サブプライムローン(※)の破綻が世界の経済を大きく左右したことは記憶に新しいところです。「低所得者でも家が持てる」というメリットだけに目を向けて、そのリスクに目を向けなければ、大きな問題となります。個人として身を守るためには、現在の低金利に安穏とせずに、お金がまわらない社会のリスクにも目を向けて、ローン管理する事が肝要です。※ サブプライムローン…米国で低所得者に高めの金利と住宅を担保にして提供される住宅ローンです。ローンを借りた債務者は、万一破綻すれば住宅を放棄すれば債務は残りません。好景気で不動産価格が上昇していれば、ローン残高を上回った価格で取引され、投資家の損失はありませんが、景気が低迷するとリスクは大きくなります。米国のサブプライム問題は経済破綻の要因として取り上げられていますが、お金がまわらなくなった要因は、「適正」でない金利や仕組みであり、「適正」であることは経済の安定に非常に重要なのです。プライム(=優れた)にサブがつくと信用度が低いとなります。信用度が低いために証券化して投資家にリスクを転化させているのですが、証券化された証券を繰り込んだファンドをさらに組込んだ商品を開発し、そのまた商品を組込んだ…と細分化されていき、リスクの高い証券が拡散していきました。○出来高払いの住宅ローン ~工事中の建物は誰のもの?~町の工務店に工事を依頼するときに心配なのが、規模が小さいが故の工務店の倒産です。よほど信頼できる会社でないかぎり、手抜き工事の不安もあります。本来は長年その地域信頼を勝ち得てきた工務店は、建てた後も住まいの主治医として何かと面倒を見てもらえる存在です。しかし昨今、大会社も社会の変化に対応できずに倒産するケースは少なくありません。工事途中に倒産した場合、工事中の建物は誰のものでしょうか。着工金や中間金の支払いを済ませているので、当然施主は自分のものだと思いがちです。しかし、工事中の建物は等しく債権者の物です。もちろん施主も債権者ですので、工事中の建物の権利の一部は有しています。以前は他の債権者が工事中の建物から金目のモノを持ち去ってしますことが少なくありませんでした。それを防ぐには24時間見張っている必要がありますが、ほぼ不可能でしょう。「出来高払いの住宅ローン」は、建築工事着工前に住宅ローンが実行され(一般のローンは完成後の登記後に実行される)、つなぎローンが必要ありません。工事中は工事の進捗に応じて融資が実行されますので、基本的に建物のできたところまでは自分のものとして引渡しを受けたと同様に認識でき、工事会社が倒産しても建物の完成した部分を自分のものとして主張しやすくなります。住宅完成保証(※)とセットになっていれば、より安心です。※ 住宅完成保証制度…日本の法律では、新築住宅の請負人または売主は引渡しから10年間、瑕疵担保責任を負い(「新築住宅の請負契約または売買契約における瑕疵担保責任の特例」)、かつ円滑に履行されるための法律(「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」)により保険の加入等が義務付けられていますが、引渡し前の工事中の建物を守る法律はありません。個人として対処するには住宅完成保証制度に加入する方法があります。※ 建築中の災害(地震や津波)で建物が損失した場合の責任は?…地震国の日本では普通に起こりうるリスクで、実際に阪神淡路大震災や東日本大震災でも、こうした事態が発生していると思います。通常、建築会社は工事中の建物に火災保険を掛けます。しかし、地震が原因の火災には対応していないケースがほとんどです。地震保険もあるようですが、現実的には保険会社が引き受けるとは限りません。請負契約は本来完成品を引き渡すことを目的としています。従って引き渡し前の損失は工事店が責任を負うのが本来ですが、一般的に使われている旧四会連合協定の工事請負約款には、自然災害の地震や津波などの不可抗力による重大な損失は施主がその責任を負うと記されています。○預金連動型住宅ローンとは ~金利が0%? 預金連動型住宅ローン~預金連動型住宅ローンは、普通預金額に相当する分の利子が軽減されるタイプの住宅ローンです。住宅ローンの借り入れ金額と同等の普通預金があれば、金利はほぼ0%に近づける事が可能です。長期の固定金利商品がなく、当初の金利も高めですが、「住宅ローンとの賢い付き合い方(2)」で頭金の額について述べたように、万一の場合に使える現金を残しておく必要がある場合は便利です。変動金利のリスクもあるので、預貯金は温存したいけど短期で繰上げ返済可能な共働き夫婦などは検討しても良いでしょう。東京スター銀行が開発した商品で、扱っている銀行は少ないので、事前に確認ください。○上限金利付変動金利型ローン ~固定金利期間選択型のローンとどう違う?~キャップ付き住宅ローンとも言われ、扱っている金融機関は多くはありませんが、労働金庫で商品化されています。キャップ期間といわれる特約期間(5年、10年)は、上限金利を上回りません。上限金利内で変動するだけです。特約期間が過ぎれば、金融機関によって異なりますが、変動金利や固定金利、上限金利付変動金利などを選択できるのが一般的です。<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年02月23日青森銀行は20日、「青銀快速住宅ローン<住実パワー>(保証料分割型)」の取扱いを全店で開始した。同商品は、借入時に保証料を一括して支払う必要が無く、借入時における保証料負担の軽減を図ることができるという。同行では、今後ますます多様化する顧客のニーズにスピーディーに対応し、よりよい商品およびサービスの提供に努めていくとしている。○「青銀快速住宅ローン<住実パワー>(保証料分割型)」の主な特徴借入時に保証料を一括して支払う必要が無く、借入時における保証料負担の軽減を図ることができる金利は、従来の「青銀快速住宅ローン<住実パワー>」の適用金利に、所定の保証料率(0.08%~0.40%)を上乗せされる
2015年02月23日CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー アジア・パシフィックは17日、2015年日本住宅ローン顧客満足度調査の結果を発表した。それによると、直近1年に住宅ローンを契約した人の金利タイプは変動金利が49%で、前回から3ポイント増えており、変動金利を選ぶ人がやや増える結果となった。同調査は2014年11月に、住宅ローンを契約している人を対象に、借入先の金融機関での契約時や返済時における経験、各種サービスへの満足度を調べたもので、全国20歳以上の男女が対象にインターネットで行われ、1万6914人から回答を得た。直近1年に住宅ローンを契約した人の金利タイプは変動金利が49%で、前回から3ポイント増えた。変動金利はこれまで東京・大阪近郊や大手企業勤務者に多い傾向だったが、この1年では中京圏や中小企業勤務者、年収が高くない人など、これまで固定金利を選ぶことが多かった人でもその利用が増えているという。現在住宅ローンを借りている人のうち、今後の住宅ローン金利は「変わらない、または低下する」と答えた人は49%で、前回調査の31%から大幅に増えた。その中、借換えの動きが鈍化している。この1年に借換えを検討したことがある人は32%と、前回から2ポイント低下。また、直近1年の住宅ローン契約者に占める「借換え」の割合は31%で、前回から4ポイント低下した。借換えは消費者が金利上昇を意識した局面で増える傾向にある。2014年は消費税増税後に新規住宅販売が低迷した中、金利先安観の広がりで借換え需要も鈍化し、住宅ローン市場全体が冷え込んだ可能性が高いという。直近1年に住宅ローンを契約した人の平均金利は、変動金利0.80%、期間固定金利1.20%、全期間固定金利1.85%で、特に変動は0.6%以下、期間固定は0.9%以下、全期間固定は1%前半が前回から増えている。その中で、契約した金融機関を選んだ理由は「金利の安さ」がやや減り、「申込みや審査、契約手続きが簡単」「会社の知名度・信用度」が増えている。低金利競争が激化する中、消費者目線では各社の価格差が見えづらくなり、簡単、安心、といった点に決め手が移りつつあるという。また、金融機関を知ったきっかけでは「住宅販売会社からの紹介」「他のサービスを利用していた」が減り、「金融機関の店頭」「インターネットでのクチコミ」「住宅情報誌」などがやや増えた。消費者が能動的に住宅ローンを選び始めた兆しが見える中、各金融機関はこれまで以上に金利以外での差別化が求められるとしている。
2015年02月18日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日ブイキューブとパイオニアVCは2月16日、ドローン(小型無人飛行機)を活用した新たなコミュニケーションスタイルの実現を目指した実証実験をパートナー企業とともに開始すると発表した。ブイキューブは、ドローンの商用利用に必要な技術を開発するRapyuta Roboticsに出資し、鉄鋼所など高所や煙突があるプラントや設備の保守点検、橋やトンネルなど社会インフラの点検、市区町村における災害対策分野において、年内のサービス提供開始を目指し、共同でのサービス開発に取り組んでいる。ブイキューブは開発中のサービスを利用した実証実験を進めていくため、災害対策分野において国土交通省などをはじめとした官公庁での実績をもつパイオニアVCと連携した。今回、「鉄鋼所やプラントの設備保守点検における活用」「橋やトンネルなど社会インフラ点検における活用」「市区町村の緊急災害対策における活用」を実証実験する。実験を行うにあたり、国内に研究・活動拠点を有する法人、市区町村を対象に、パートナーを募集する。応募は、ブイキューブのWebサイトで行える。
2015年02月16日住宅金融支援機構は13日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第2回)」の結果を発表した。それによると、住宅ローンの金利タイプのうち、「変動型」の利用割合が前回より増えたことがわかった。調査対象は、対象期間(2014年7~10月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は858人。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「変動型」の利用割合は43.9%で前回(39.3%)から4.6ポイント増加。一方、「全期間固定型」は26.7%(前回29.4%)、「固定期間選択型」は29.4%(同31.4%)と、ともに前回より減少した。世帯年収別の金利タイプを見ると、「変動型」は年収1,000万円以下の層で増加。それに対して、「全期間固定型」は年収400万円超~600万円以下の層と800万円超の各層で減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では「ほとんど変わらない」が57.2%を占め、前回(50.8%)から大幅に増加。金利タイプ別に見ると、「固定期間選択型」と「変動型」で、「現状よりも上昇する」の割合が減少した(「固定期間選択型」前回36.2%→今回30.2%、「変動型」前回31.0%→今回23.9%)。利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.2%(前回68.8%)と圧倒的に多かった。
2015年02月13日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。住まいを新規に取得する時の住宅ローン減税等については様々な情報が提供されていて、各種優遇措置や減税などについても広く周知されています。ところが意外に知られていないのがリフォームローンに対する優遇措置や減税制度です。政府は環境保全の観点から住まいをできるだけ長持ちさせるための耐震性能と長く住み続けられるためのバリアフリー仕様にリフォームする場合などには優遇措置を強化しています。住まいは安全であることはもちろんですが、長く暮らし続けられることが、生涯収支を向上させます。またメンテナンスは早い段階で対応する方が少ない費用で済みます。必要に応じてリフォームローンを賢く利用する方法を考えてみましょう。○リフォームローンにもある減税制度 - 耐震・バリアフリー・省エネがポイント冒頭にも述べた通り、政府は安全な住まいを長く使ってもらうことをめざしています。従って、リフォームの優遇措置は、「耐震」、「省エネ」、「バリアフリー」が主軸となります。一般に認知されている住宅ローン減税は増改築(リフォーム含む)工事も対象となりますが、リフォーム専用の「ローン型減税」と「住宅ローン減税」の違いに注目ください。どちらを利用すれば有利かは個々に異なります。また、耐震リフォームの投資型減税に限り、住宅ローン、バリアフリーリフォーム・省エネリフォームのローン型減税も併用できます。リフォームに対する減税制度の概要該当するケースや組み合わせ等が煩雑なために、下記URLの組み合わせ表を参照ください。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター○投資型減税とは - ローンを使わなくても利用できる! 所得税額の控除「投資型減税」は耳慣れない言葉かも知れません。住宅ローンを借りないで住まいを取得したり、リフォームしたりする時は、通常住宅ローン控除は使えません。自己資金でまかなうと言っても資金に余裕があるケースばかりとは限りません。高齢者の場合はローンを組みにくいですし、老後の生活ために貯蓄した資金を取り崩す不安もあると思います。政府はこうした状況下で、積極的に住まいの質を改善し、健康的に長く住み続けてもらうと共に、高齢者の貯蓄をリフォーム工事に拠出することにより、経済の活性化を図るために、ローンを組まずに住まいを取得したリフォームしたりした場合の減税措置を設けています。投資型減税の主な要件(平成26年4月25日作成 佐藤章子)○高齢者向け返済特例制度 - 年金生活者でも大丈夫! 利子分だけ返済の優遇制度住み慣れた我が家で高齢期を迎え、同時に住まいも老朽化しつつあるケースが多いと思います。現役時代にリフォームを済ませておくのがベストですが、まだ子供が独立していなかったり、バリアフリーの必要性をまだ感じていなかったりで、気がついたら日々の生活が不便という状態ということも少なくないでしょう。ようやくリフォームしようと思っても、ローンを借りる年齢ではないし、貯蓄を拠出するのも今後のことを考えれば不安という状態になっていることが少なくありません。こんな時に便利なのが住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度です。返済は利子分だけで済み、元金返済は借入者全員が死亡した時ですので、リフォームの資金があったとしても、手持ち資金を温存できるメリットもあります。相続人が現金又は住まいを売却して返済します。高齢者向け返済特例制度<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年02月13日昨年、晴れてマイホームを手にいれた人は、「今年は、住宅ローン控除の確定申告をしなければならない!」と思っているはず。「確定申告」と聞くと、それだけで敷居が高く、サラリーマンの妻にとってはドキドキなのでは? でも、住宅ローン控除についてザックリとしたイメージをつかんでおけば、随分と気が楽かもしれない。お話は、税理士の益田あゆみ先生に伺った。■家を買ったら確定申告が必要な理由とは? 住宅ローン控除とは、簡単に言えば「家を買って家計が大変でしょうから、税金を安くしてあげますよ」という国の制度だ。サラリーマンの場合、お給料は天引きなので、本来、家を買って安くなっているはずの税金分まで、余計にお給料から差し引かれてしまっている。この払い過ぎた税金を返してもらうための手続きが、「住宅ローン控除の確定申告(還付申告)」だ。■どうやって確定申告をすればいいの? 「確定申告書に不慣れな方は、持っていくべきもの(※1)を持って、税務署に行くのが一番です」と、益田先生。「税務署」と聞くと、怖いイメージがあるかもしれないが、確定申告期間中は、たくさんの係員が配置されており、記入の方法なども親切に教えてもらえる。税務署をむやみに恐れずに、まずは行ってみるのが、実は一番てっとり早いのだ。その際には、くれぐれも「持っていくべきもの」だけは忘れずに!※1: 国税庁のコチラのページ の「5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続」の(2)に記載■住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要ちなみに住宅ローン控除は2年目以降、会社の年末調整で対応してもらえる。来年の10~11月頃、税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」(※2)と、金融機関から届く残高証明書を添付して、会社で年末調整の手続きをすればいい。つまり、今年だけ確定申告をすれば、今後の税金が安くなる。そう思ったら、「えいやっ!」と頑張れるのでは? ※2:税務署からは9年分の控除証明書が届くので、該当する年だけ会社に提出し、残りの証明書は大切に保管しておく。■住宅ローン控除の申告が遅れてしまったら? 子育て中のママは、子どもの風邪などで、期限内に確定申告に行けないこともあるかもしれない。その際は、どうなるのだろう?「できるだけ早く、必要書類をもって手続きに行って下さい!!」と、益田先生。確定申告の期間が終わる3月15日すぎには、自治体はその年の住民税の計算を初めている。「その時点で確定申告の情報が届いていないと、税金を余分に支払うことになる可能性もあります」。もちろん確定申告をした時点で、払い過ぎた税金は戻ってくるが、二度手間になることは否めない。住宅ローン控除の確定申告は、申告期限に遅れないよう、早め、早めの準備を心掛けよう!
2015年02月11日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日夢のマイホーム購入をしたものの、住宅ローンに加えて駐車場代に固定資産税、マンションならさらに管理費、修繕積立金もかかり、思った以上にマイホームの維持費がかかる……とお悩みの方は多いことだろう。今回は住宅ローンで家計が火の車! という人に向けて、ファイナンシャル・プランナーの菅田芳恵さんにアドバイスをしていただく。○住宅ローンの返済額を減額住宅ローンは、毎月の返済額を変えることができます。しかし、減額すれば当然期間が長くなり、利息もより多く支払うことに。この方法は、マイホームを手放さないための最後の手段です。○家計を見直すむだな出費がないか、家計を見直します。生活費以外にも意外に無駄遣いをしているものです。毎月の支出を事前に決めておいてそれ以上は使わないようにしましょう。○生命保険の死亡保障額を見直す住宅ローンを組むときには、ほとんどの人が団体信用生命保険に加入しています。金融機関の住宅ローンであれば、必ず加入しなければならないもの。契約者が死亡した時に支払われる保険金でローンが相殺され、遺族にはマイホームが残る仕組みです。そのため、これを機に今までの生命保険を見直して死亡保障額を減らすことが賢い方法です。これで保険料も安くなります。○車を手放すマイカーは維持費がかかるもの。自動車税や自賠責保険、任意保険、ガソリン代、車検費用などで、駐車場代がさらにかかるケースも多いことでしょう。これらを合わせると年間数十万円にも。これからの旅行は公共交通機関、買い物は自転車と決めれば安く済みます。特に自転車はダイエットにもなるので一石二鳥です。○マイホームを売却しても借金は残るマイホームは、購入した金額から年々下がるケースが大半。なので、マイホームを売却してもローンが完済できないことはよくあります。つまり、借金が残ったまま今度は賃貸住宅の家賃を支払い続けるというわけです。そうなると以前と支出はそう変わりません。そこで、やはりマイホームの売却は最後の手段として、無駄な出費を見直して、それでもダメなら返済額を下げる。専業主婦の家庭なら、妻が職に就くということも考えねばなりません。
2015年01月30日住信SBIネット銀行は29日、住宅ローン取扱額が2007年9月24日の営業開始以来7年4ヵ月で2兆1000億円を突破したと発表した。2013年11月より充実した補償の「Mr.住宅ローン」の取扱いを開始。WEBサイトからの申込みに関しては、「ネット専用住宅ローン」と「Mr.住宅ローン」の2つの商品から顧客自身にあった商品を選ぶことができるようになり、より多くの顧客のニーズに応えることができるようになっているという。同社が取扱う住宅ローンは、以下のサービスを付帯している。ネットと郵送で手続き完結一部繰上返済手数料や、団信・8疾病保障の保険料が無料万が一の交通事故や、地震への保障も充実(「Mr.住宅ローン」)女性の顧客にはがん診断給付金付き(「ネット専用住宅ローン」)「Mr.住宅ローン」については、現在特別金利キャンペーンを実施しており、固定金利5年(当初引下げプラン)が年0.490%となっている。特別金利キャンペーンは、キャンペーン期間中である3月31日までに借入れを行った顧客が対象。また「ネット専用住宅ローン」については、固定金利10年(当初引下げプラン)について今年から引下げ幅を拡大し、年0.850%(基準金利からの引下げ幅年-1.63%)となっている。「ネット専用住宅ローン」の金利は2月の借入金利(年率)であり、金利は毎月見直しされる。○住宅ローンの申込方法WEBサイトから同社のWEBサイトより「Mr.住宅ローン」および「ネット専用住宅ローン」の2商品のいずれかを選んだうえで申込む提携不動産会社を通じて同社と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件を購入等する顧客は提携住宅ローン制度を利用できる。提携住宅ローンの申込みは提携不動産会社に相談する(提携住宅ローンは同社との契約となる)。提携住宅ローンはWEBサイトからは申込みできない同社は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月30日宝島社は26日、別冊宝島『老後に必要なお金が貯まる本 老後資金は3000万円なくても大丈夫!!』を発売した。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏監修。価格は833円(税別)。同書は、お金にまつわる将来のライフプランを「見える化」する技を紹介。「いつ・どのくらい・どうして」必要となる金額や貯めどきを可視化することで、簡単に老後資金対策の目処を立てることができるという。また、年金や保険、税金、ローンといった大切なお金の知識や「マル得術」も大判図解で解説する。巻頭には切り取って使えるライフプランシートが付属する。主な内容は、「第1章 貯めどきと必要額がわかる! ライフプランシートでお金を"見える化"しよう」「第2章 いつから、いくらもらえるの? 知っておきたい『年金』のしくみと増やし方」などとなっている。監修者の畠中雅子氏は1963年東京都港区生まれ。大学時代よりフリーライターとして活動を開始し、1992年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。教育資金アドバイスを行う「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」などを主宰。著書に『結婚したら知っておきたいお金のこと』(海竜社)などがある。
2015年01月26日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。ローンの借り方は家族のライフスタイルに見合った方法を選ぶことが大切ですが、ローンは借り方だけでなく、借り入れたことによる将来起きるかも知れない様々なリスクを回避又は少なくするために、借りた後の管理も重要です。特に変動金利で借入れた場合は借り入れ後の管理は必須です。○ローンの組み方 ~生涯収支表が適正なローンの組み方を教えてくれる~生涯収支表とは、現在から目的の年まで(定年まで、ローン完済年齢まで、平均余命まで等)の収入と支出と貯蓄高の推移を示したものです。住まいを取得すると、当然ながら頭金拠出による一時支出が突出します。その分貯蓄残高が大幅に少なくなり、家計経済が脆弱になります。そのことが将来の子供の教育や老後の生活、万一の場合の治療費や生活などに、どのように影響するかも生涯収支表で見極めることができます。貯蓄がマイナスになった段階で、家計の破綻、企業であれば倒産となります。そうならないように、ローンを借り入れる際には、生涯収支表の作成が不可欠です。家族のライフスタイル別の標準的生涯収支を想定した返済パターンを下記の表にまとめてみました。返済期間の設定…返済期間が長いと月々の返済額は少なくなりますが、総返済額は多くなります。しかし、途中で自由に返済期間を変えられる場合は別ですが、当初の設定は長く設定して月々の返済額を抑えて、一時的に収入等が低下した場合のリスクに備えるのも手です。返済期間を短くすると、何らかの事情で家計が苦しくなった時に、ローン破綻するリスクが高まります。総返済額は高くなりますが、やや長めの返済期間に設定し、月々の返済に余裕が生じた差額分はまとめて繰り上げ返済すれば、期間を短くしたり、月々の返済額をさらに下げたりすることができます。頭金の額…一般的には頭金は20%が適性と言われています。実際に住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が、返済が苦しくなり、返済方法等の相談に応じたケースは、20%の頭金が実質確保されていなかったケースが多かったそうです。以前は、融資額は購入費(又は建築費)の80%が限度であることが多かったのですが、現在はそのガイドラインは緩やかになっています。頭金の額だけでなく、貯蓄をいくら残すかも重要なポイントです。万一の時の病気や怪我での入院費が全くないと言うのは問題です。しかしこれもその家族の状況によって違ってきます。私は住まいを購入する時は、100万くらい残しましたが、入居までの内装や家具でほぼ使い切ったように思います。ただし、まだ若く病気のリスクも少なく、資格があったので仕事先の心配もそれほど必要がありませんでした。万一ローンが支払えなくなっても、月々の返済額の倍以上の金額で100%貸すことができる駅前物件であること、親も現役で仕事をしていで最後の砦とすることができる…など一通り考えて、貯金をすべて拠出することに踏み切りました。借り入れ後は大急ぎで節約して貯蓄に励んだのは言うまでもありません。○借入れ後のローン管理 ~ローン管理ができないなら固定金利の選択を~繰上げ返済の是非…頭金の拠出と預貯金の残高だけでなく、繰上げ返済を優先するか貯蓄残高の増加を優先するかは、大切なポイントです。繰上げ返済すれば、将来の金利の上昇リスクを少なくできますし、総返済額を押さえられます。しかし繰上げ返済はローン負担減という一点だけのリスクにしか対応できません。反面、貯蓄はなんにでも対応可能だという点で大きく違いがあります。期間短縮か毎月の返済額削減か…繰上げ返済には借り入れ期間を短縮する場合と返済期間は変更せずに毎月の返済額を少なくする場合があります。当然返済期間短縮の方が総返済額は少なくなります。しかし万一返済が厳しくなった場合を考えると、月々の返済額を減らしておいたほうが対応しやすくなります。月々の返済が減った差額分は別途貯蓄して、再び繰上げ返済の原資などに活用するようにすれば、リスクはさらに少なくすることができます。変動金利の場合のローン管理…変動金利で借り入れる場合の返済計画は、最低限その時期の固定金利の利率以上で返済するものと想定して計画してください。現在の低金利の変動金利でしか返済できない計画は、破綻の危険があります。固定金利での返済額との差額は定期的に繰上げ返済の原資等にプールしておきます。下記の表は、3,500万円を30年返済、変動金利で借り入れた場合のローン管理の一例です。金利は上昇していきますが、5年ごとに固定金利との返済金額の差額を繰上げ返済して、10年後に固定金利に変更しています。その時の固定金利が当初の固定金利の利率を超えても、総返済額は30万程度しか違いません。変動金利で借入れた場合はエクセル等で下記のような表を作って管理してみてください。繰上げ返済の程度によっては、金利が上昇するリスクをさらに減らすことも可能でしょう。反対に何もしなければ、負担増は大幅なものになるでしょう。簡易計算ですので誤差は生じますが、誰でも簡単にエクセルで管理できるのがメリットです。シートを替えて、いろいろな繰上げ返済方法などをシュミレーションしてみれば、ベストの返済方法が見えてくると思います。世界的に考えると、安定した経済の成長のためには、住宅ローンの適正金利は6%程度だそうです。わが国でも住宅金融公庫の金利は長く5.5%で、民間銀行の住宅ローンは7~8%でした。現在の低金利状態が正常な状態だとは考えずに、自分にあった返済方法で余裕を持って計画し、借り入れた後の管理をしっかり行えば、リスクを少なくできます。<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年01月26日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。住まいづくりの相談の中で、必ず聞かれるのが「変動金利と固定金利、どちらを選ぶべき?」という質問です。「迷うなら、固定金利を」を原則にアドバイスしていますが、どちらが良いかは、その家族のライフスタイルによります。住まいを取得するほとんどの人がお世話になる住宅ローンですが、借金には違いありません。住宅ローンの正確な仕組みを理解して、借金のリスクをできるだけ少なく、上手に返済できる方法を考えてみましょう。○変動金利と固定金利 ~知らないと怖い未収利息の仕組み~変動金利…現在の低金利状態の恩恵を受けられますが、金利上昇のリスクはあります。金利は半年に一度見直されますが、多くは「金利が上昇しても返済額が5年間変わらない」などと約款で定められています。変動金利ですので、金利が上昇すれば毎月の返済額が上昇するはずですが、5年間の差額分はどうなるのでしょうか。銀行が負担してくれると思ったら大間違いです。本来の返済額との差額は元金に再度組み入れられ(又は未収利息として、以前は返済終了後に一括徴収される場合もありました)、借入金が増えることになります。金利が大幅に上昇すると借入金が減るどころか増え続けるといった事態になりかねません。特に元利均等返済の場合は、最初の間は、元本はほとんど減りませんので、金利上昇には常に注意が必要です。固定金利…返済額が一定なので将来の生活設計を立てやすいですが、低金利が長く続くと利率は割高感があります。選択型…一定期間固定金利で、その後変動金利に移行するものや、一定ルールで選択できるものなど、銀行によって様々なタイプがあります。しかし金利が上昇しかけた時に、あわてて固定金利に切り替えようとしても、実際の決裁がおりて切り替わるのに相当な日数がかかります。金利の上昇は下降時に比べて変化が急激なことが一般的で、手続きの間に金利はどんどん上昇してしまう可能性があるので注意が必要です。○元利均等返済と元金均等返済 ~検討してみたい元金均等返済のメリット~元利均等返済…一般的な返済方法は元利均等返済で、金利に変動がない限り、月々の返済額は返済期間を通じて一定です。しかし左図の通り、当初は毎月の支払額の大半は利子分が占めて、なかなか元金は減少しません。元金均等返済…右図のように元金を均等に返済しますので、当初の返済額は多くなりますが、次第に月々の返済額は減少していきます。元金が早く減る分、総返済額も元利均等返済よりは抑えられます。扱っている銀行は限られますが、将来の返済を抑えたい場合は、有利な返済方法です。○証券化ローン(フラット35等)の仕組みとは ~融資の前提となる建物の性能基準や現場検査は最低限の安心~証券化ローンの代表的なものは住宅金融支援機構が行っている「フラット35」です。住宅金融支援機構は長く住宅金融公庫として長期固定金利を融資して来ました。当時は住宅金融公庫の融資と厚生年金や国民年金からの公的融資で住宅ローンはほとんどまかなえた状況でした。民間の金融機関の業務範囲を圧迫していることから、民間金融機関でも長期の固定金利の販売を可能にした仕組みです。銀行が長期固定金利の商品を販売したくても、経済全体の金利が上昇したときのリスクは銀行が負わなくてはなりません。証券化ローンとは金融機関が顧客に住宅ローンを販売し、その債権を住宅金融支援機構が買取り、証券化して投資家に販売します。金利上昇のリスクは投資家が負うことにより、民間金融機関でも長期固定金利の住宅ローンを商品化することができるようになりました。以前の住宅金融公庫時代の融資技術基準等も引き継いでいて、特徴は下記の通りです。○ローン比較のポイント ~見かけの利率だけでは判断でしてはいけない! 金利組込み諸費用の有無~利率のほかに下記の諸費用の有無と実際の金額、利率に組み込まれているのか別立てで徴収されるのかのチェックが必要です。一見、利率が高くても、いろいろな費用が含まれている場合もあります。融資手数料…一律か融資金額に対するパーセントか団体信用生命保険料…金利組み込みか別立てか保証料…有無と金額繰上げ返済手数料…一回の金額・その他条件返済方法…変動金利と固定金利・及びその組み合わせとそれに伴う手数料や条件 元利均等支払いと元金均等支払い各種優遇措置等(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年01月22日千葉興業銀行は16日、新規開業予定または既に開業している個人医師(含む歯科医師)の顧客の事業資金ニーズに応える「開業医ローン」の商品改定を行ったと発表した。同商品は、2005年9月に取扱開始。今回、よりワイドで、柔軟に利用できる商品へ改定したとしている。主な改定点は以下のとおり。無担保での利用金額が、最大1億円まで可能運転資金の融資期間が、最長10年団体信用生命保険への加入を条件に、保証人と担保が原則不要(※ただし、不動産購入を伴う設備資金は原則抵当権第1順位の設定となる)
2015年01月19日デアゴスティーニ・ジャパンは7日、毎号付属するパーツを組み立てるとRCモデル「ドローン」が組み立てられる週刊誌「週刊スカイライダー・ドローン」を発表した。創刊は2月3日。価格は税込2,290円で、創刊号は999円の特別価格で提供する。今回組み立てる小型のラジオコントロール機「スカイライダー・ドローン」は、フェラーリのデザインなどで知られる世界的デザイン会社「ピニンファリーナ」がデザイン。ユニット構造を採用し、初心者でも組み立て製品を目指した。センサー類は加速度、GPS、磁気計、ジャイロスコープを搭載。内蔵GPSの搭載により、離陸地点へと自動的に帰還して着地する帰還機能も備える。カメラは720pの映像が撮影でき、aviフォーマットで保存できる。別途アクションカムも装備可能。本体サイズはW39×D45×H19.5cm、重量は1.53kg。ヨーイング速度は220度/秒。飛行時間は9~10分で、バッテリ容量により増減する。最大傾斜角度は45度(転倒防止機能付き)上昇/下降速度は5m/秒、前進速度20m/秒。全57号で完成する。全号購入した場合の概算は129,239円。
2015年01月08日住信SBIネット銀行は5日、同行が取扱う住宅ローン(提携住宅ローンを除く)の固定金利5年(当初引下げプラン)では過去最低水準という年0.49%の特別金利を適用する「Mr.住宅ローン」特別金利キャンペーンを開始した。○<Mr.住宅ローン>特別金利キャンペーン概要住宅ローン借入期間:1月5日(月)~3月31日(火)対象となる顧客:上記「住宅ローン借入期間」中に「Mr.住宅ローン」の借入れを行った個人の顧客。キャンペーン開始前に申込みした場合も、期間中に借入れすれば対象となる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月06日東急リバブル、凸版印刷、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行、ソニー銀行、三菱UFJ信託銀行はこのたび、タブレット端末を使用した『住宅ローン事前審査申込システム』について、1月以降本格運用を開始すると発表した。このたび6社が本格運用するシステムは、凸版印刷が開発したASP サービス、ペーパーレス申込システム「SmartEntry Tab(スマートエントリー・タブ)」をタブレット端末専用のアプリとして住宅ローンの事前審査申込に活用したものだという。同システムを利用することにより、専用申込用紙への手書きによる記入に比べ、顧客の負担軽減、審査スピードの向上、情報セキュリティの強化を実現できるという。運転免許証や名刺などの読み取り機能によって該当項目が自動入力されるほか、1回の入力で複数行への審査依頼が可能となり、顧客の手間を大幅に削減することが可能としている。2013年10月より、東急リバブルの2店舗にて、三菱東京UFJ銀行への住宅ローン事前審査申込を対象に試行を開始。また、2014年8月からは東京都の城南エリアを中心とする13店舗に拡大し、iPad版アプリによる試行を行ってきた。この間、試行店舗において三菱東京UFJ銀行へ申込みをした顧客の内、約半数の人に同システムを利用してもらい、操作性の確認や顧客からの評価などが得られたため、本格運用開始に至ったという。このたびの本格運用開始にともない、1月より東急リバブルでの導入店舗を23店舗(首都圏は学芸大学、自由が丘、田園調布、目黒、五反田、武蔵小山、旗の台、大井町、大森、蒲田、二子玉川、たまプラーザ、藤が丘、青葉台、長津田、つくし野、つきみ野、町田、鴨居の各センター。仙台は、仙台、仙台駅前、泉中央、長町南の各センター)に拡大する。同社では、すでに売買仲介営業の全担当がiPadを携行しているため、2015年度末までに全国のリテール売買仲介店舗へ導入していく予定だという。また1月より、従来の三菱東京UFJ銀行に加え、三井住友信託銀行およびソニー銀行に対する申込みにも、新たに同システムの運用を開始する。当初の取扱い店舗は学芸大学、自由が丘、田園調布、目黒、五反田、武蔵小山、旗の台、大井町、大森、蒲田の各センター。さらに、今後は三菱UFJ信託銀行への申込みにも運用を予定しており、みずほ銀行をはじめ、その他の金融機関に対しても検討を依頼しているとしている。住宅ローンの事前審査は、顧客が直接金融機関に申込むものであり、東急リバブルおよび凸版印刷が受け付けるものではない。○『住宅ローン事前審査申込システム』の主な特徴顧客の負担軽減タッチペン入力により記入負担を軽減。また、タブレット内蔵カメラでの撮影により、運転免許証から名前・生年月日・住所・免許証番号、名刺から会社名・所属部署・勤め先住所・電話番号などの自動読み取りが可能1回の入力で複数行への審査依頼が可能審査スピードの向上申込情報は連携する金融機関にデータ伝送されるため、審査期間が従来の1週間程度から約2~3日まで短縮可能情報セキュリティの強化申込内容はタブレット端末を通じて、すべてクラウド上にデータ暗号化され保管されるため、申込書のFAX送信作業が不要。それにともない、FAX誤送信リスクの軽減および情報セキュリティの向上が図れる
2015年01月06日住宅金融支援機構は5日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の35年ローンの金利が、最も低いもので年1.47%になったと発表した。前月より0.09%低下し、6カ月連続で過去最低を更新した。借入期間が21年以上35年以下で融資率が9割以下の場合の金利は、年1.47~2.12%(前月1.56~2.19%)。最も多くの取扱金融機関が提供する最頻金利は年1.47%(同1.56%)だった。借入期間が20年以下で融資率が9割以下の場合の金利は、年1.20~2.02%(同1.29~2.11%)。最頻金利は年1.20%(同1.29%)で、3カ月連続で過去最低を更新した。「フラット35」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。最長で35年、金利が固定されるほか、保証料・繰上返済手数料が無料といったメリットがある。
2015年01月05日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日今やダブルインカム(共働き)が当たり前な世の中になっていますね。特に住宅ローンを抱えている家庭では、夫婦ともに働かないと厳しい経済状況となっていることも多いと聞きます。今回は、住宅ローンを抱えた共働き世帯の生命保険の見直しを、どのように考えたらよいかを考えてみましょう。夫婦のどちらか一方が単独でローンを組んでいる場合夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組んでいる場合、まず「団体信用生命保険」が住宅ローンに付いているかどうかで見直し方法が変わってきます。なぜなら、団体信用生命保険は、住宅ローンを借りている人に万一のことがあった場合に、残りの住宅ローンが返済される保険だからです。例えば、夫が住宅ローンを借りていて、夫に万一のことがあった場合には、団体信用生命保険によって住宅ローンの残りは全額返済され、残された妻には返済負担のないマイホームが残されます。夫婦二人暮らしで、妻の働きで生計を維持できる場合は、夫の死亡保障は特に用意しなくてもよいかもしれません。しかし、子どもがいる場合は少し違ってきます。団体信用生命保険によって住宅ローンの残債は無くなりますが、残された妻と子どもの生活を考えなくてはなりません。妻が正社員等で、自分の収入と遺族年金等で生活に困らないのであれば、夫に大きな死亡保障は考えなくてもよいかもしれません。ただ、妻がパートなどの家計の足しという働き方をしている場合は、夫に万一のことがあったときの死亡保障をしっかり備えておく必要があります。とはいえ、住宅ローンと子どもの教育費の積み立てだけで精一杯で、死亡保障の保険料負担までは無理、というご家庭も多いのではないでしょうか。そこで、保険料をできるだけ抑えつつ必要な死亡保障をカバーしたい場合、「収入保障保険」という選択肢があります。図1 収入保障保険の仕組み例図はイメージで、実際の商品とは異なります資料:執筆者作成収入保障保険は、保険金が毎月一定額ずつ支払われる保険で、被保険者が万一の場合、残された家族が毎月お給料感覚で保険金を受け取ることができる保険です。また、亡くなったときから保険期間満了になるまで保険金が支払われるので、早期に死亡した場合に受取総額が多くなり、徐々に逓減していくという特徴があります。必要保障額は子どもの成長と共に減少していくので、効率のよい保険の掛け方ができます。そしてなにより、保険料が安く抑えられるというメリットがあります。図2 契約年齢:30歳 保険期間・保険料払込期間:60歳満了 年金(保険金)月額10万円の場合資料:執筆者作成夫婦で連帯してローンを組んでいる場合夫と妻の双方の収入を合算して住宅ローンを組む場合、どちらかを主債務者、もうひとりを連帯債務者とする場合があります。この場合、主債務者のみが団体信用生命保険に加入するのが一般的です(「フラット35」には夫婦ともに保障対象となるものがあります)。主債務者に万一のことがあった場合には夫の分の住宅ローンは無くなりますが、連帯債務者が亡くなった場合には住宅ローンは残ります。夫婦の収入にもよりますが、一般的に夫が主債務者、妻が連帯債務者だった場合、もし妻が亡くなったとしても住宅ローンはまるまる残ることになるのです。この場合、連帯債務者である妻の死亡保障を考えることが重要です。ここでも、収入保障保険を活用しましょう。残された主債務者である夫が、それまでの妻の分まで一人で住宅ローンを負担することになるのですから、経済的にはかなり厳しくなることが予想されます。住宅ローンの返済期間にあわせて収入保障保険を準備しておけば、ローン残高に合わせて保険金も減るため合理的で、妻に万一のことがあっても対処できます。なお、主債務者である夫が亡くなった場合も、妻の分の住宅ローンは残りますので、収入保障保険でローン返済や子どもの教育費、生活費に備えておくとよいでしょう。夫婦で別々にローンを組んでいる場合夫と妻が別々にそれぞれローンを組む場合は、団体信用生命保険を別々に付けることになるため、万一の場合は亡くなった方の分のローンが無くなります。残された側は今までと変わらず自分の住宅ローンを払うことになりますが、共働きからシングル世帯となることから経済的に厳しくなることも予測されます。子どもがいる場合は、やはり夫婦ともに住宅ローンの返済期間に合わせて、収入保障保険を準備しておくとよいでしょう。他に考えるべき保険の見直しどのパターンの住宅ローンの組み方をした場合でも、夫や妻が健康で収入を得られることが前提となっています。たとえ「万一」は無くても、体を壊して入院ということになっては、ローンの返済計画も見直しを余儀なくされることがあります。元気でいられるのがベストですが、病気やケガへの備えも大切です。共働きの場合、夫婦どちらが入院したとしても、どちらかの収入が途絶えると、毎日の生活に支障が出ます。特に子どもが小さい間は、家事代行や子どもの送り迎えを有料サービスでお願いしたり、託児所に依頼したりするなど、思わぬ出費がかさむ可能性があります。家事代行などは、2時間程度で5,000円?8,000円程度かかります。託児サービスも一時預かりだと費用がかさみます。このような出費に対処するためには、夫婦で「医療保険」を準備しておくとよいですね。夫婦ともに日額5,000円?1万円程度の入院保障を付けていると、ひとまず安心です。ダブルインカムで住宅ローンを返済しているご家庭では、夫婦のどちらにどんなことがあっても対処できるように、少ない金額で保障を付けられる、収入保障保険と医療保険で万全の準備をしておきましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年12月16日SBIモーゲージはこのたび、2014年11月に住宅ローン残高が2兆円を突破したと発表した。同社は、2001年5月に日本初というモーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関)として、インターネットチャネルを活用した全期間固定金利の住宅ローンの販売を開始した。2007年2月には対面での相談を希望する顧客のニーズに応えるべく、対面型店舗の展開を開始し、今現在全国175店舗(2014年3月31日現在)を展開しているという。また、2012年10月には借り換えによるメリット金額を提示する「借り換えメリット査定サービス」や、2013年8月には住宅ローンの借り換えチャンスをメールで自動通知する「レートウォッチャーサービス」を開始するなど、店舗とインターネットを活用し、顧客の利便性を高めるべく、新サービスの開発にも注力しているという。その結果、住宅金融支援機構提携の【フラット35】融資実行件数において、全330金融機関中4年連続No.1(2010年度~2013年度における【フラット35】融資実行件数。【フラット35(保証型)】を含む。SBIモーゲージ調べ)のシェアを獲得、そして2014年11月に住宅ローン残高2兆円突破を達成した。SBIモーゲージは、今後も住宅ローン専門の金融機関として信頼と安心を提供し、全国の店舗網拡大と金融商品・サービスの拡充により、顧客一人一人に対して最適な金融商品を提供できる、「真のワンストップサービスの実現」を目指していくとしている。
2014年12月10日オンデーズは12月から、深刻化している奨学金滞納問題への取り組みとして、奨学生の負担となる奨学金の返済金を給与に付加し、月々の奨学金返済を企業として加担する「奨学金返金救済制度」を導入する。○社内試験に合格した社員を対象に支給日本学生支援機構(JASSO)によると、奨学金の利用者は年々増加傾向にあり、2003年は約86万人だった貸与人数が、2012年には約134万人にも達した。利用者数の増加とともに、滞納者の数も年々増えており、2012年度の統計では、日本学生支援機構の奨学金滞納者は33万4,000人で、滞納額は925億円にものぼるという。奨学金は、卒業後に返還することで、次の世代のために利用される。滞納の主な原因として挙げられているのは、「不況による収入減と支出増」「安定した仕事に就けない」だ。同社は、企業に就職する新社会人の生活と、次の世代の学生を企業としてバックアップできる体制づくりが必要と考え、新制度の設立に至った。同制度は、独自の社内試験に合格した社員を対象に月々の返済額を給与に上乗せして支給する。対象者は、学生の時に奨学金受給をしており、現在も返済を続けている者で、社内試験に合格することが必要となる。社内試験は、筆記試験、プレゼン、グループワーク、面接を予定している。※画像と本文は関係ありません
2014年12月01日住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の35年ローンの金利が、最も低いもので年1.56%になったと発表した。前月より0.05%低下し、5カ月連続で過去最低を更新した。借入期間が21年以上35年以下で融資率が9割以下の場合の金利は、年1.56%(前月1.61%)~年2.19%(同2.25%)。最も多くの取扱金融機関が提供する最頻金利は年1.56%(同1.61%)だった。借入期間が20年以下で融資率が9割以下の場合の金利は、年1.29%(前月1.34%)~2.11%(同2.16%)。最頻金利は年1.29%(同1.34%)だった。「フラット35」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。最長で35年、金利が固定されるほか、保証料・繰上返済手数料が無料といったメリットがある。
2014年12月01日