photo by 編集部企業が個人情報を流出するという不祥事を起こすと、大きく報道されることの多い昨今ですが、つい先日も佐川急便が近畿大学に在籍する学生約100名の「名簿」を紛失したとして各種メディアで報じられました。現在のところ直接の被害は発生していないようなのですが、紛失した名簿には学生の氏名や住所、電話番号などが記載されていたため、悪用される危険性は非常に高く、紛失した佐川急便側の責任は重大であると考えられます。ただ、自分の個人情報は流出してしまったものの、実際に被害がない場合、流出させた側に損害賠償は請求できるものなのでしょうか。また、もし実際に被害があった場合にもどの程度の損害賠償を請求できるのでしょうか。今回の記事ではこれらの疑問点について民事法務に詳しいピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお話を伺いました。*取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。) ■名簿紛失した学生は佐川急便に損害賠償請求は可能?まず、今回の事案について、学生は佐川急便に損害賠償を請求することは可能なのでしょうか?「個人情報漏洩のケースでは、これまでの判例からみますと、実際に実害が生じない場合でも流出自体の慰謝料として一人当たり3万円程度が最高額で認められる場合はあります。実際に「個人情報を悪用された」場合については、その悪用によってどの程度損害が生じたかによって責任を追及できる限度は異なってくるでしょう。」(森川弁護士)実際の被害がない場合、請求できる金額はそこまで大きくないのですね。また、仮に損害があったとしても、どの位の損害賠償が行われるかは被害の大小によってケースバイケースになるようです。 ■個人情報が悪用された場合、責任は重くなる?現在のところ被害は確認されていないようなのですが、もし今回の紛失が原因で個人情報が悪用されてしまった場合、佐川急便が負うべき責任はより重くなるのでしょうか?「個人情報の紛失→その個人情報が悪用される→実際に損害が発生する、という因果関係が証明されることが前提となりますが、その紛失した情報が“悪用”されたことが原因で直接損害が発生した場合は、その額を請求できると思います。よって佐川急便が負うべき責任はより重くなると言えます」(森川弁護士)現状、まだ被害は確認されていないため仮定の話にはなりますが、もしも紛失した個人情報が悪用されてしまう結果となった場合、佐川急便の責任は重大化する事になりそうですね。 ■誰に対して損害賠償が可能になるのか?最後に、仮に今回のような個人情報流出の被害者になってしまった場合、誰に損害賠償を請求できるのでしょうか?「誰に請求できるかですが、まずは、その個人情報を悪用した人に対して損害賠償を行う事になります。ただ、それが誰なのか判明しないときに、今回の事件であれば流出元である佐川急便に対して損害賠償請求をできるかどうかということですが、上記で解説したように情報流出によって損害が発生したという因果関係を証明することができれば可能になると思います。」(森川弁護士)まず損害賠償請求をすべきなのは悪用した人物が先になる、というのは意外に感じる方も多いのではないでしょうか。ただ、個人情報流出被害の場合、悪用者を特定するのは難しいため、やはり森川弁護士の解説通り因果関係を証明した上で流出元に損害賠償請求を行うことが確実な方法だと言えるのではないでしょうか。 *取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】編集部
2016年12月04日11月22日、佐川急便東京営業所では、駐車違反での検挙を免れるために、身代わりとして知人を出頭させていたことが明らかになりました。身代わり出頭は、暴力団の世界ではよくあると聞きますが、佐川急便でもあったとは、びっくりですね。今回の件に関しますと、①身代わりの提案をした人、②提案されて身代わりを知人に頼んだ人、③知人に頼まれて身代わりとして出頭した人、という3種類のキャラクターが存在するようですが、それぞれどのような罪に問われるのでしょうか。解説していきたいと思います。*画像はイメージです:■身代わり出頭の扱いと各人の罰則はどうなっている?身代わり出頭は、真犯人への捜査を妨害するものとして、日本の刑事司法作用を犯す重大な犯罪になっています。刑法103条には、犯人蔵匿罪と犯人隠避罪が規定されていますが、「蔵匿」とは場所を提供して匿うこと、「隠避」とは蔵匿以外の方法と定義づけられますので、身代わり出頭は、犯人隠避罪の構成要件にあたることとなります。 ①身代わりの提案をした人この方は、実際に身代わり出頭したわけではなく、直接身代わり出頭を唆したわけではありませんが、間接的に唆したと捉えることができますので、刑法61条2項の間接教唆にあたります。つまり、犯人隠避罪の間接教唆犯となります。 ②提案されて身代わりを知人に頼んだ人この方は、実際の身代わり出頭者に直接身代わりを唆しているので、単純に犯人隠避罪の教唆犯(刑法61条1項)になります。 ③知人に頼まれて身代わりとして出頭した人この方は、まさに身代わり出頭した者ですので、犯人隠避罪の正犯となります。 ■出頭を拒否した場合はどうなる?また、身代わりをせず、出頭自体を拒否した場合はどうなるのか。これについては、処罰の対象になりません。自ら犯罪を犯した者が、警察の手を免れるために身を隠すということは期待できない、つまり、自ら出頭しないことは、法的に非難できるものではないというのが法律の立場です(それゆえに、自首が減刑の対象となるのです)。ただ、逃走の恐れありとのことで、駐車違反でも、道交法違反で逮捕状を取られ、身柄を拘束されることはありうるかと思います。 *著者:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。)【画像】*ツルカメデザイン / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月27日佐川急便は1月21日、営業開発部内にロジスティクス・コンサルティング課を新設し、ロジスティクス・コンサルティング業務を開始したと発表した。同社では、商品ライフサイクルの短期化やサービス競争の激化、ビジネスのグローバル化といった市場環境の変化に対応するため、全国ネットワークとグループ事業会社の倉庫・流通加工や国際・IT・決済機能など多様なリソースを融合させたグループ横断の営業開発チーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」を2014年4月に立ち上げ、ロジスティクスソリューションを提供している。最近では、チームGOALに対する相談内容も多岐にわたり、物流業務受託だけにとどまらず、自社物流のオペレーション見直し等の依頼も増えているという。そこで同社では、グループの総合力を活用した海外調達から国内での流通加工、さらには最終消費者へ届けるまで国内外を一貫して物流全体をコーディネートできるノウハウとインフラの活用により、ロジスティクス・コンサルティングを提供する。
2016年01月22日佐川急便は18日、東京駅構内にある同社サービスセンターにて、ソフトバンクロボティクス製人型ロボット「Pepper」を、接客に活用すると発表した。設置されるロボの名前は「HAPPY」。サービスは19日から開始し、10時から15時まで設置される。HAPPYは、サービスセンターの内容を説明する以外に、東京駅構内の店舗や道案内が行える。同センターでは、普段から外国人観光客向けに多言語対応スタッフが常駐しているが、このHAPPYも日本語と英語での接客が可能。HAPPYとの記念撮影や、HAPPYが撮影した写真を訪問者のスマートフォンなどで閲覧できるようにもなっている。今回の取り組みは、訪日外国人が日本の宅配サービスを活用し手ぶらで観光する、国土交通省による「手ぶら観光」の取り組みに賛同したことから始まったもの。佐川急便では、今後もこの「手ぶら観光」に対応している拠点を中心に、「Pepper」の導入を進めていく予定だ。
2015年09月18日SGホールディングスグループの佐川急便は8月24日、10月のピンクリボン月間に向けた取り組みの一環として、女性従業員および男性従業員の配偶者を対象に、乳がんの早期発見に効果のあるマンモグラフィを搭載した検診車による「さがわ乳がん検診」を展開することを発表した。本取り組みは、女性に乳がんの早期発見の大切さを伝え、健康で働き続けられる環境整備を目的に、2011年から実施。全国の医療機関の協力を得て、2014年度は25営業所で約600名の女性従業員が受診したという。今年度はより多くの女性が受診できるように、全国44カ所の営業所を検診車が巡回する予定となっている。女性従業員は2012年に導入した婦人科検診の費用補助制度「ウイメンズ検診」を利用することで、受診費用の負担も軽減される。8月より本格スタートし順次全国各地で検診を行う予定だ。
2015年08月25日佐川急便は5月21日より、西瀬戸自動車道(しまなみ海道)サイクリングがもっと気軽に楽しめる「しまなみ海道手ぶらサイクリング」を開始した。このサービスしまなみ海道サイクリング利用者に対して、チェックアウト後の手荷物当日配送を愛媛県今治市内と広島県尾道市内の提携先ホテル間で行うもの。自転車で旅行をする人の中には、手荷物を自転車に積んでサイクリングしているため、手荷物を最小限にする必要性や行動範囲が制限されるなど、サイクリングを満喫するための課題があった。同サービスを利用すれば手荷物に対する不安・心配を取り除くことができ、より快適にサイクリングを楽しむことができる。受付時間は尾道市内は正午まで、今治市内は9時までで、提携先ホテルへの配送時間は18~19時となる。利用料金は864円から(~60cm・~2kg)設定しており、サイズ・重量は~160cm・~30kg(1,944円)まで対応する。現在提携しているホテルは、尾道市側は4つ(尾道国際ホテル、HOTELCYCLE ONOMICHI U2、尾道第一ホテル、尾道ロイヤルホテル)、今治市側は5つ(サンライズ糸山、今治国際ホテル、ケーオーホテル、いまばり湯ノ浦ハイツ、ホテルアジュール汐の丸)となっている。
2015年05月29日NTTドコモは5月20日、茨城県古河市内の市立小・中学校32校を対象に9月1日よりLTE対応学習用タブレット1,421台を導入することを発表した。同日、古河市役所ではNTTドコモと古河市による協定締結式が行われた。本稿ではその模様をお伝えする。○古河市のねらいこれまで古河市内の一部の小学校では、校内のWi-Fiに対応した学習用タブレットを導入し、電子黒板と連携した授業などを展開してきた。今回、古河市ではiPad Air 2を、重点整備校として古河第五小学校、上大野小学校、大和田小学校の3校については児童1人1台、その他の小学校20校においては1クラス分にあたる各校40台という規模で導入する。LTE対応学習用タブレットを導入することで、古河市ではどのような効果を期待しているのだろうか。古河市教育長の佐川康二氏が詳細を説明した。佐川氏はまず、ICTにより教員主導・一斉教授型の授業が「学習者主体・能動的な学習」に変わると解説する。そしてLTE対応学習用タブレットを導入することで、児童が学校・校外・家庭といった環境を問わず、いつでも何処でも積極的に端末を使うようになることを期待している。例えば家庭内では、タブレットで宿題を済ませてクラウドにアップすることで提出が完了する。すると教員は児童1人1人の理解に応じたきめ細かな指導ができ、管理もしやすくなる。LTE対応モデルならWi-Fi環境のない教室でも使えるので、国語、算数、理科、社会、音楽、図工などあらゆる課目で利用シーンが増える。クラウドを活用したツールなどで協働学習を行えば、児童はクラスメートの多角的な見方や考え方に触れることができる。体育の授業では、LTEにより校庭内の何処にいても使用が可能。1人1台のタブレットが用意されていれば、鉄棒のさか上がりなど実技のフォームを友人同士で撮り合い、確認し合うこともできる。佐川氏は「クラウドと繋がった学習支援ツールを利用することで、個が活きるグループ学習が行える。共に学びを創りあげる、学びの共有化・協働化が実現できる」と解説した。○ドコモの教育分野への取り組みについて続いてNTTドコモ 取締役常務執行役員の高木一裕氏が登壇し、ドコモの教育分野への取り組みについて説明した。同社では、これまでも教育サービスの提供などを通じて教育ICT分野の推進を図ってきた。スマートフォン向け学習支援サービス「ドコモゼミ」、ゲーム感覚で楽しめる親子向け知育サービス「dキッズ」、無料で学べるオンライン大学講座「gacco」など、その内容は多岐にわたる。ところでNTTドコモでは今春4月、中期目標として"競争"から"協創"へと経営ビジョンをチェンジすることを表明している。これは従来の顧客獲得競争から脱却し、利用者により高品質なサービスを提供することを示唆するもの。様々なパートナー企業との「協創」により、顧客に新たな価値を創造し、さらには産業の活性化や社会的課題の解決へ貢献する、というのが、ドコモが目指す中期目標だ。高木氏によれば、今回の古河市との取り組みも、こうした考えに基づくものだという。同氏は「ネットワーク、ソリューションはドコモが提供する。そして学習支援ツールなどのコンテンツは、パートナー会社様から提供いただく。ドコモだけが前に出るのではなく、古河市様、ドコモ、パートナー様、みんなでコラボレーションして新たな価値を創っていく」と解説した。なお上記の取り組みとは別に、NTTドコモでは古河市の協力のもとに、教育ICTに関する共同研究を行う。その内容は、古河市立古河第一小学校(5・6年生)を対象にタブレット端末100台を導入し、ICTを活用したクラウド型教育プラットフォームの効果検証を行うというもの。実証期間は平成27年9月1日から平成30年8月31日までで、教育の質の向上および児童生徒の学力向上への効果を検証する。遠距離通学支援バスを利用する児童には腕時計型のウェアラブル端末「ドコッチ」を提供して、安心・安全に通学できる環境作りの検証を行う。またオンライン学習サービス「gacco」の仕組みを利用することで、教員の教育ICTスキルを向上させる効果検証も行われる。高木氏は「ドコモでは、"いつか、あたりまえになることを。"というスローガンを掲げている。現在は特別な取り組みのようにも思えるが、数年後には、小学生はいつもタブレットを持って勉強しているという環境が整っているかも知れない。ドコモでは、そうした社会を実現していきたい」と結んだ。
2015年05月22日佐川急便は5月8日、4月よりスマートフォンを利用した「電子サイン」を一部エリアで開始したことを発表した。これにより、スマートフォンの画面に専用のタッチペンでサインするだけで荷物の受領が可能になる。今まで受領印データの提供は配達日翌日以降の対応となっていたが、電子サインにより、最短5分で確認が可能となる。また、複数個の荷物に対しても一括サインができるため、顧客の時間を短縮できる。同社は、2017年度までに全国の配達員5万人にスマートフォンを配備することを想定している。配達員にスマートフォンを持たせることで、顧客に新商品や新サービスの情報を画面で見てもらい、その場で提案するといったことも可能になるという。
2015年05月09日佐川急便とリバリューは10月21日、リバース・ソリューション分野(返品物流等の静脈物流分野)における業務提携契約の締結を発表した。運輸・物流事業者の佐川急便と、返品・余剰品等のアセット・リクイデーター(資産の流動化・販売促進)となるリバリューは、同提携により、商品の在庫管理・入出荷から、返品回収、返品・滞留商品の検品・再流通までをワンストップで行うサービスを業界で初めて実現する。2012年3月から佐川急便が開始している「リバース・ソリューション」サービスを一層強化し、新たな価値を創出・提供することで、コストの最適化など、荷主企業様の物流課題を解決する狙いだ。提供する機能は、佐川急便の「物流ソリューション(在庫管理・入出荷オペレーションノウハウ)」と、リバリューの「リクイデーション(適正なプライシング)」、豊富な流動化ネットワーク、検査・検品ノウハウとなる。これにより、ECサイトや一般小売、卸、メーカーといった各業態の荷主企業は、事業環境変化への素早い対応やコストの最適化などの実現が可能だという。
2014年10月22日佐川急便と佐川フィナンシャルは、9月24日から新サービス「SAGAWA後払い」の提供を開始すると発表した。SAGAWA後払いは、通信販売などで購入者が商品を受け取ったあとに、コンビニなどで支払いができる決済サービス。現在、通信販売ではクレジットカード決済が主流になっているが、「決済後に商品が手元に届くかどうか不安」「カード情報の漏えいが心配」という消費者の声もあり、事業者が後払い決済に対応することの重要度は増しているという。SAGAWA後払いは、消費者が購入した商品の代金をいったん佐川フィナンシャルが立替える仕組みで、通信販売事業者にとっても代金未回収のリスクを背負わずにすむメリットがある。
2014年09月17日「佐川男子」を舞台化するイケメン俳優集団ネイキッドボーイズ。同舞台に出演するメンバーが3月某日、都内某所にある佐川急便研修センターで「佐川男子」を一日体験した。NAKED BOYZ『佐川男子』チケット情報ネイキッドボーイズは事務所の垣根を越えて2010年に結成、舞台を中心に活躍する俳優集団だ。5月15日(水)からスタートする第5回本公演では『佐川男子』を、「チーム配達」と「チーム集荷」のふたつのユニットに分かれて交互上演。日々の仕事から生まれる数々のエピソードをもとに、ひたむきに生きる佐川男子の姿を、歌とダンスを交えてコメディタッチに描いていく。メンバーたちは実際に佐川急便で行われている研修を体験。整列の俊敏さ、挨拶の仕方、配達の際のお客様対応など学んだほか、実際の研修の様子も見学。「運ぶのは荷物ではなく、お客様の心」という佐川急便の企業精神を体感した。研修終了後、チーム集荷主演の服部喜照は「とても貴重な体験でした!佐川急便さんに恥じないよう、絶対に舞台を成功させたいと思います!」と、佐川男子のような清々しい笑顔で公演への意気込みを語った。NAKED BOYZ ACT V 『佐川男子』は5月15日(水)から19日(日)まで、東京・築地ブディストホールにて。チケット発売中。
2013年03月27日靴修理サービスチェーン店「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、佐川急便とコラボした“靴の宅配修理”「楽リペ」サービスを実施している。このサービスは2012年2月より、東京都・神奈川県エリア限定で展開していた。このほど9月3日より、同サービスを千葉県・埼玉県全域へとエリア拡大した。「楽リペ」は写真や現物送付による、事前の見積もりや問い合わせが一切不要の靴修理サービス。価格設定は全国ミスターミニット店舗と同等で、往復送料まで全て含んだ業界最安(ミスターミニット調べ)の明朗会計システムとなっている。注文は、「楽リペ」ホームページにログインすれば、24時間受付可能。佐川急便セールスドライバーが指定住所まで集荷に行くため、面倒な梱包(こんぽう)も不要だという。修理品は注文日より最短3日後の業界最速(ミスターミニット調べ)で、希望住所に佐川急便セールスドライバーが届ける。このほど、同サービスを東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に拡大。修理品の集荷・届けは従来通り、店頭同等価格(往復送料も含む)に据え置き。拡大を機に、希望の集荷場所・届け場所を別々に指定できるサービスを追加した。例えば「東京の勤務先で集荷、千葉県の自宅へ届ける」といった使い方もできる。サービス エリア拡大を記念して、9月3日より、新規の登録会員に「(仮)ご入会特典1,000ポイント」プレゼントキャンペーンを実施している。この新規登録時1,000ポイントは、初回利用時から「実質1,000円」分として使用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月07日滋賀県守山市の佐川美術館の樂吉左衞門館(らくきちざえもんかん)では、『樂吉左衞門襲名30周年記念17歳の初造りから今日までの自選茶碗展~「僕はこの茶碗一つを作って、家を出た」』を開催中だ。期間は9月23日(日)まで。同展は、樂吉左衞門襲名30周年と『ちゃわんや』(淡交社刊)の出版を記念したもので、樂吉左衞門が17歳時の初造りから現在までの自選茶碗に、折々を語るエッセイや詩を添えて展示している。これまで明かされることのなかった作品誕生の秘話をはじめ、己に課した激しくきびしい日々や、茶の湯に向き合う姿勢がつづられたエッセイや詩から、樂吉左衞門氏の作品制作の道程を一望できる。今回展示される樂吉左衞門の樂茶碗は、17歳初造りの「赤樂茶碗」(1966年)・「皪釉(れきゆう)樂茶碗雪千片」(1987年)、「焼貫(やきぬき)黒樂茶碗白駱」(1986年)、「焼貫黒樂筒茶碗天阿」(1993年)、「焼貫黒樂茶碗篠舟」(2002年)など27点。時を追って樂吉左衞門の作風の変化を見ることができる内容だ。第十五代に当たる樂吉左衞門は、京都に1946年に生まれ、東京芸術大学美術学部彫刻科を卒業。2年間のイタリア留学の後、1981年に第十五代樂吉左衞門を襲名。作品は、伝統に立脚しながらも安住することなく、常に斬新な感覚を示す造形美の世界を表現し続けている。1987年にプリンストン大学「ヴィジティングフェローシップ」を受け渡米。1997年には、ヨーロッパで「RAKUDynastyJapaneseCeramists」展を開催し、樂焼を初めて海外に紹介した。2000年にはフランス政府より「芸術文化勲章・シェバリエ」を受賞。世界的に高い評価を得ている陶芸作家である。国内では、「日本陶磁協会賞」はじめ数々を受賞。また、その作品は、京都の樂美術館、京都国立近代美術館、東京国立近代美術館、ロンドンのヴィクトリア&アルバート美術館などに、永久コレクションされている。佐川美術館の樂吉左衞門館の開館時間は、9時30分~17時(入館は16時30分まで)で、月曜日(祝日の場合翌火曜日)が休館日。入館料は、一般1,000円(800円)、高大生600円(400円)、中学生以下無料(保護者の同伴が必要)。※()内は20名以上の団体割引料金。障がいがある方は「障害者手帳」の提示により付添者1名まで無料 なお、佐川美術館は、佐川急便の創業40周年記念事業の一環として、比叡・比良山地を仰ぐ、琵琶湖のほとりに1998年3月22日に開館した。「水に浮かぶ美術館」称されるぜいたくな空間の中に、日本画家の平山郁夫(1930年~2009年)、彫刻家の佐藤忠良(1912年~2011年)、陶芸家の樂吉左衞門の展示館が設けられている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日佐川アドバンスは7日、福岡地区で「介護旅行(外出支援)サービス」の取り扱いを開始した。同サービスの九州での取り扱いは旅行業界初となる。同サービスは、「家族に気兼ねなく旅行に行きたい」、「孫の結婚式に参列したい」など、要介護の高齢者の旅行や観劇、お墓参りなどの身近な外出へのニーズに対応している。専門の訓練を受け、資格を持つトラベルヘルパー(外出支援専門員)が同行。介護が必要な高齢者や家族が、安心して旅行や外出を楽しむことができるというものだ。すでに同社では、2010年10月から東京地区で、2011年10月には大阪地区でも同サービスの提供を開始。その後、四国地区で同様のサービスを展開する穴吹トラベルと業務提携を結び、取り扱い地域を拡大してきた。今後は10月に名古屋地区・仙台地区で開始し、サービスエリアを広げていく計画とのこと。さらに同社では、同じSGホールディングスグループの一員である佐川急便との連携により、同サービス利用時に、旅行バッグなどを事前にホテルに配送しておくことで身軽に旅行ができるよう、自宅と宿泊先間の手荷物配送(オプション)の取り扱いもスタートさせる。※トラベルヘルパーは内閣府認証NPO法人日本トラベルヘルパー協会が認定。また、トラベルヘルパーは株式会社SPI あ・える倶楽部の登録商標。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日