KDDIは8月26日、スマートフォンを活用して自宅で手軽に健康チェックができるサービス「スマホdeドック」の受付を開始したと発表した。料金は1検査につき4980円(税別)。スマホdeドックは、在宅検査キットとWebサービスを組み合わせて健康診断を受診できるサービス。2015年4月からすでに全国15の自治体、3つの企業の健康保険組合で実証事業として提供しており、今回は一般への提供が開始される。実証事業の結果、日常的に健康への不安を感じている人がサービスを利用する傾向が強かったほか、疾病リスクの早期発見や医療機関への受診促進に有効であるとの声が多く寄せられたという。こうした実証事業の実施状況やフィードバックなどを受け、今回、若年層の健康意識向上や疾病リスクの早期発見に少しでも貢献できるようにサービスを改良している。受診するには、専用のWebサイトからサービスを申し込み後、郵送される検査キットで採血し、キットを返送することで、約1~2週間後にスマートフォンやパソコン上で検査結果の確認、近隣の病院検索が行える。また、8月7日から追加された「気になる病名検索」機能では、検査結果に応じてリスクのある病気が表示され、200名以上の医師が編纂した病気に関する正しい情報を確認できる。
2015年08月27日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日健康保険組合連合会は13日、2011年度決算見込状況の集計結果を発表した。それによると、2011年度の赤字額は1,443組合全体で3,489億円に上ることが分かった。高齢者医療制度創設以降、4年連続で3,000億円以上の赤字となり、累積赤字額は1兆6,068円に上るという。2011年度の経常収入は、前年度比3,638億円増の6兆6,494億円、経常支出は同2,972億円増の6兆9,983億円。保険料率引き上げなどによる保険料収入の増加により、赤字額は前年から667億円減少した。赤字組合は1,101組合で前年から14組減少したが、依然として約8割が赤字であることが判明。組合の赤字総額は、前年度比473億円減の4,363億円となった。また、財政難が原因で解散する組合も増えており、2012年3月末の組合数は前年同期の1,458組合から15組合減った1,443組合だった。保険料収入総額は、前年度比3,751億円増の6兆5,156億円。これは、約4割の組合が保険料率を引き上げたことと、平均標準報酬月額および平均標準賞与額が増加したことが主な要因と見られる。平均保険料率(2月末)は7.987%(調整保険料率含む)で、前年より0.315ポイント増加。保険料率を引き上げた組合は、全体の39.6%となる571組合(平均引き上げ料率0.808%)で、調整保険料の徴収を開始した1981年以来過去最高となった。うち、前年度から2年連続で保険料率を引き上げた組合は206組合に上る。同連合会は「平均標準報酬月額や平均標準賞与が伸び悩み、そのうえ被保険者数が減少するなか、増え続ける法定給付費や支援金・納付金等を賄うために保険料率を引き上げた結果」だと分析している。一般保険料率の中に設定された後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等に要する「特定保険料率」の平均は、前年より0.207ポイント増の3.596%。協会けんぽの平均保険料率(9.50%)以上の組合は、全体の7.3%となる105組合だった。支出について見ると、法定給付費総額は前年度比840億円増の3兆5,293億円。被保険者1人当たり額は22万5,885円で、同5,673円の増加となった。支援金・納付金等総額は同2,302億円増の2兆8,721億円で、過去最高を記録。このうち、後期高齢者支援金等は同951億円増の1兆4,087億円、前期高齢者納付金・退職者給付拠出金等は同1,350億円増の1兆4,633億円と大幅に増加した。高齢者医療制度等への拠出金額は、2007年度に比べ5,500億円も増加し、2008年度からの4年間の拠出金総額は約11兆円に上る。同連合会によると、2012年度の予算早期集計では、健保組合全体で5,782億円の赤字が見込まれるという。「高齢者医療制度改革が実施されるまで、増え続ける高齢者医療制度への支援金・納付金と法定給付費を保険料率引き上げで対応せざるを得ず、この状態が続けば、やがては解散に追い込まれる組合が続出することが危惧される」と同連合会は指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月14日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日