新高齢者医療制度、10年後には国保料が２万円超（35％）アップに

政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度（13年度導入予定）について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。

平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円に

これによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険（国保）に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円（35％）増える見通しだ。

同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。

現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。