新型コロナ第10波のピークが過ぎたと思ったら、厚生労働省は治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援を、3月末で終了すると発表した。昨年10月から、ゾコーバやパキロビッドパックなどの治療薬は、1回あたりの治療で9千円の定額負担(3割負担の人の場合)となっているが、これが医療現場で問題になっているという。「発熱外来で検査を受けて陽性になったとしても、薬代が9千円かかると患者さんに伝えると、『払えないからいりません』と言って断られるケースがほとんどなのです。その場合は解熱剤と咳止めを処方しますが、症状をかえって長引かせるなどの支障をきたしています。自己負担額が増えたら受診控えする人がもっと多くなるでしょう」公平病院(埼玉県戸田市)の公平誠院長はそう懸念する。4月からは、治療薬は定額負担から補助なしの自己負担になる。3割負担で5日間処方されたケースでは、ゾコーバ約1万5千500円、ラゲブリオ約2万8千200円、パキロビッドパック約2万9千700円になる計算だ。■入院費は補助を受けて7万5千円になっていたが「結局、高熱が出ても受診するのを我慢して市販薬でしのいでしまうといったケースが出てくることを心配しています。医療機関にかかるのは症状が重くなってからで、重症化してから入院したとしても、よくなるまで時間がかかってしまうようでは本末転倒です」(公平院長、以下同)前出の3つの治療薬は入院した患者にも症状によって使用する場合があるという。仮にパキロビッドパックを使用したら、約3万円。入院の場合を見てみよう。重症者が入院した場合は総医療費は約310万円かかるとされている。高額療養費制度の自己負担限度額は、年収約370万〜約770万円の人は8万円+医療費比例額(1カ月)。この3月まで入院したときには、本来の高額療養費の自己負担額約10万8千円が、補助を受けて、入院費は約7万5千万円になっていた。4月からは補助がなくなるので、約10万8千円に戻る。コロナにかかっても、入院しなかった場合は薬代約3万円がかかるが、入院した場合は、10万円を超えることになる。「報道では『公費負担は全面撤廃』と言われていますが、まだ公費負担になっている薬があります。気になるのは、重症の患者さんが入院したときに使う『レムデシビル』が、自己負担になったら入院費は一気に増えてしまうことです」(高額療養費制度の対象になるが)新型コロナはまだ終息宣言が出ていないので、今後も感染拡大の恐れがある。今までどおりの手洗い、うがい、マスク着用など感染しない生活を継続する必要がある。
2024年03月14日厚生労働省は2月19日、アルコールによる健康へのリスクを知って不適切な飲酒を減らすための参考となるよう、飲酒に関する初のガイドラインを公表した。ガイドラインには疾病別の発症リスクと飲酒量についての記載があり、大腸がんは男女ともに週150g(1日20g)、脳梗塞については男性週300g(1日40g)・女性週75g(1日11g)以上の飲酒をすると、それぞれ発症等のリスクが高まると考えられていると例示されている。“純アルコール量”20gは、ビールロング缶1本(500ml)や日本酒1合(180ml)、ワインだとグラス2杯弱(200ml)に相当する。この量について、ネット上には《少なすぎる……》《ほんまにこんなに少ないのか?》《こんなん居酒屋に飲みに行ったらかんぱーい!で終わりじゃない?》と、お酒が好きな人々からの悲鳴が上がっている。また、ガイドラインでは1日の量が明記されているが、「休肝日を設ければその分たくさん飲んでいいの?」との疑問の声も。多くの報道では、女性の場合1日ビールロング缶1本までと参考例が出されているが、例えば1日休肝日を設ければ、次の日はロング缶2本まで飲んでいいということなのだろうか。厚労省の担当者に聞いてみた。「まず、このガイドラインで示しているのは、女性の場合は1日20g以上飲むと健康リスクが高まるということで、20gまでなら“飲んでいい”ということではありません。これらの量の飲酒をしている者の減少を目標とした目安であり、これらの量は個々人の“ここまでなら飲んでいい”という許容量を示したものではないということです。その上で、データはあくまで“1週間にどれくらい飲んだか”という統計が元で、1日の量を示したのは、わかりやすく日割りにしただけです。なので、我々としては“飲んでいい”という言い方はできませんが、休肝日を設けて週単位でトータル150g以下に抑えるという考え方もできると思います」つまり女性の場合、週単位でトータルが150gを超えないようにすればいいという考え方で間違ってはいないようだ。ただし、ガイドラインには短時間で大量に飲むことは「様々な身体疾患の発症や、急性アルコール中毒を引き起こす可能性がある」として、1回の飲酒で純アルコール摂取量60g以上は、外傷の危険性も高めるものであり避けるべき」と明記されているので要注意だ。「繰り返しますが、今回のガイドラインは、この量までなら飲んでいいという数値ではなく、例えばカロリーのように、“今日ちょっと取りすぎたから、明日は頑張って少し減らそう”と言ったように、飲酒をする場合には、お酒に含まれる“純アルコール量”を意識して健康へのリスクを高めないようにする“目安”として参考にしていただければと思います」(前出の担当者)今や“カロリー制限”なんて当たり前。これからは“純アルコール制限”も常識になるのだろうか。
2024年02月24日※この記事にはパワハラの表現がありますので閲覧にご注意ください。もしパワハラの被害に遭ったら、また周りの人が遭っていたら、厚生労働省の「明るい職場応援団」のご確認を。社会人の方で、飲み会でトラブルを経験したことがある人もいるかもしれません。もし社内の飲み会で、パワハラやセクハラを受けたら……?今回は、ブラック企業の裏事情を描いたゆうこ(@yuyuyuko0202)さんの実体験漫画『ブラック企業の事情』をご紹介します。飲み会でパワハラ&セクハラを受け……ある日、同じ部署の同期さんちゃんに、通販営業部との飲み会に誘われたゆうこ。通販営業部の売上低迷とミス連発の影響で、残業続きのゆうこは飲み会を断ります。翌日、飲み会に行ったさんちゃんは泣きはらした顔で出社。さんちゃんは飲み会で通販営業部の上司である野村さんからパワハラ&セクハラを受けました。大事には至らなかったものの、心に大きな傷を負い……。初めて……冷静に振り返り……会社に報告しようと思った矢先……飲み会に同席していた同期から連絡が……?パワハラとセクハラを受けてしまったさんちゃんは、会社に報告することを決意。報告しようとした矢先、飲み会に同席していた同期経由で野村さんから呼び出され謝罪されるも、続けて「なかったことにしてほしい」と言われてしまいます。その後、異常な職場環境だと気がついたゆうこさんは、さすがにこの職場は生理的に無理だと感じるのでした。飲み会でパワハラし、挙げ句の果てに揉み消そうとする上司……あなただったらこんなとき、どう対処しますか?(MOREDOOR編集部)(イラスト/@yuyuyuko0202)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。
2024年02月23日※この記事にはパワハラの表現がありますのでご注意ください。もしパワハラの被害に遭ったら、また周りの人が遭っていたら、厚生労働省の「明るい職場応援団」のご確認を。職場の飲み会が日常に戻ったという方も多いのではないでしょうか。もし、社内の飲み会で、突然セクハラ&パワハラに遭ってしまったら……?今回は、ブラック企業の裏事情を描いたゆうこ(@yuyuyuko0202)さんの実体験漫画『ブラック企業の事情』をご紹介します。その顔はどうしたの……!?社内恋愛、社内不貞……愛憎渦巻くブラック企業の恋愛模様のお話です。会社の飲み会があった次の日に、泣き腫らした顔で出勤してきたさんちゃん。一体、通販営業部との飲み会で何があったのでしょうか……?ことの発端は……さんちゃんが失礼な態度をとり……すると……?なんと飲み会の席に同席していた普段は優しい上司の野村さんが、なんとさんちゃんの頭をわしづかみにし……そして……?飲み会で通販営業部の悪口を言ったさんちゃんは、相手部署の社員にキレられます。周囲が必死に止めるものの、相手部署の男性の怒りは収まりません。そして上司の野村さんはさんちゃんにセクハラとパワハラをし、さんちゃんは何が起こったのか理解できず茫然自失で飲み会を後にします。その後、初めての会社ということもあり「こういうもの?」と職場の雰囲気を受け入れてしまっていたゆうこさんも、次々に起こるあり得ない出来事に生理的に無理だと感じるのでした。飲み会で暴力を振るう社員……あなただったらこんなとき、どう対処しますか?(MOREDOOR編集部)(イラスト/@yuyuyuko0202)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。
2024年02月22日AMR臨床リファレンスセンター(厚生労働省委託事業)は、昨年11月の「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」啓発活動において、薬剤耐性(AMR)対策を自分の事として関心をもっていただくために、第7回 「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」の公募を行いました。今回は、1,685作品のご応募をいただき、当センターにて選考を重ねた結果、一般部門から金賞1作品、銀賞は該当作品なし、医療従事者部門から金賞、銀賞 各1作品、両部門から佳作11作品、一般投票から「いいね賞」1作品の入賞を決定しました。入賞作品はAMR情報サイトで2月21日(水)から公開します。▼AMR情報サイト ▼薬剤耐性(AMR)あるある川柳公式サイト 図1【総評】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンター センター長大曲 貴夫図2今回で7回目となる「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」の募集に、全国から1,685作品のご応募をいただきました。今回も心に響く素晴らしい作品をありがとうございました。COVID-19のパンデミックが落ち着くと同時に、急性気道感染症の症状があった場合に医療機関を受診控えすることが減り、一般の方の受診行動は元に戻りつつあります。わたしたちの調査では、かぜやインフルエンザに抗菌薬が有効だと思われている方が、まだまだたくさんいらっしゃいます。しかし、今年の入賞作品には、コロナもインフルエンザもかぜもウイルスが原因であり、抗菌薬はウイルスが原因となる疾患には効果がないことを念頭においた川柳が多くみられました。これは抗菌薬の正しい使用についての意識が高まりつつあることを示しているように感じます。新しい抗菌薬の開発はだんだん難しくなってきています。そのようななかで、今ある抗菌薬を適切に使用し、薬剤耐性につながってしまうような不適切な使用を避けることが大切です。川柳を通して、わたしたちができることや、薬剤耐性対策について考えていただけたことを大変うれしく思っています。こうした小さな活動が、小さくはありますが毎年継続し、世の中に広がっていくことを期待しています。今回ご応募いただいた川柳作品は、さまざまな形で活用させていただき、今後も薬剤耐性対策を進めてまいります。*公募期間:2023年11月1日-2023年11月30日*入賞者には賞状と記念品をお送りします。*川柳、ペンネームは、すべて応募者の表記にしたがっているため、一部当て字等の表記で掲載しています。*作品の著作権は、すべて国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターに帰属しています。無断での転載、使用はご遠慮ください。*入賞および応募作品につきましては、当センターのウェブサイト、SNS、報道資料等、広告広報活動の一環として使用いたします。■AMR対策の必要性~ 抗菌薬・抗生物質は不適切に使うことで、本当に必要な時に効果が発揮できなくなる ~抗菌薬・抗生物質は細菌が増えるのを抑えたり、殺したりする大切な薬です。しかし抗菌薬・抗生物質を不必要・不適切に使用していると、本来ならば効くはずの細菌に対して効かなくなることがあり、これを「薬剤耐性 (AMR:Antimicrobial resistance) 」 といいます。2019年4月にWHOが国連事務総長宛に出した報告書*では、AMRに対する持続的な取り組みがなければ、2015年から2050年の間に高所得国でおよそ240万人が死亡する可能性があること、また2008年から2009年の世界金融危機に匹敵する経済的ダメージを受ける可能性があると述べています。AMRの問題は人、動物、植物、食品、環境など多岐にわたるため、すべての関係者が共通のビジョンと目標を持って団結し、持続的なワンヘルス対応が不可欠とされます。日本では、毎年11月を「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」に設定して、AMR対策の必要性を伝えるためのさまざまな取り組みを行っております。* 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月21日法務省が全国の協議離婚(※)を経験した30代および40代の男女1,000人を対象に行った「協議離婚に関する実態調査」によると、離婚の原因としてさまざまな理由があるのかがわかります。とりわけ多くの人が耐えられずに、離婚を決意するに至る原因とはいったい何なのでしょうか?--------------------(※)協議離婚とは裁判所を通さず、夫婦間の話し合いによる合意で離婚条件を取り決め、離婚届の提出をもって成立する離婚です。最も一般的な方法といえます。離婚の原因、「性格の不一致」が圧倒的離婚した原因で圧倒的多数を占めたのは「性格の不一致」でした。6割強(63.6%)の人がこれをあげています。結婚前には気づかなかった価値観の違いなどが、長い時間を共にするなかで我慢できなくなるのでしょうか。次に多いのは「異性関係」(23.8%)で2割を超えており、浮気や不倫などが原因で離婚に至る場合も少なくないことがわかります。そのほか、「精神的な暴力」(21.0%)、「親族との折り合い」(17.5%)、「浪費」(17.0%)などが続きました。あなたが離婚した原因(夫婦関係が破綻した原因)に近いものをすべて選んでください(複数回答可)―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変離婚前に別居はしたか? 約6割は「別居なし」離婚の成立までのプロセスには、大きく分けると「離婚前から別居する」か、「別居は経ずに離婚する」かの二つがあるでしょう。実際にはどちらが多いのでしょうか?今回の調査では、「別居をした」人は43.0%、「別居をしていない」人は57.0%と、別居せずに離婚した人のほうが多いという結果でした。あなたと離婚した相手は、協議離婚した年の離婚よりも前に、お互いの不仲などを原因とする別居をしましたか―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変別居した人の4割は「別居前に離婚を決意」さらに、離婚前に別居をしたという人(430人)に、「離婚を決意したのはいつだったか」と聞いたところ、最も多かったのが「別居前」で40.9%でした。「別居後6か月以上」は24.7%、「別居後1か月以上6か月未満」は23.3%と同じくらいとなっています。「別居後1か月未満」は11.2%と比較的少ない結果でした。ただしこれを、離婚を決意したのは別居前か別居中かという点で見れば、別居中のほうがやや多くなります。お互いが合意して別居したのか、片方が自分だけの考えで家を出たのかなど、別居にもさまざまな状況が考えられますが、たとえば、自分ではなく相手のほうが離婚を望んでいた場合、別居期間を通じて離婚を受け入れる、などのパターンもあるでしょう。立場によっても決意のタイミングは変わるといえますね。あなたが離婚を決意したのはいつですか―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変まとめ今回の調査結果からは、離婚の原因として多いのは「性格の不一致」だとわかりました。性格が違うことで生じるストレスは、結婚生活の解消を決意するにあたって大きな要素となるようです。我慢して暮らしていく人もいますが、その我慢がずっと続くと考えた結果、離婚したほうがいいと判断する人も少なくないようです。いずれにしても、離婚は大きな決断。自分、パートナー、そして子どもの「今」と「将来」を熟慮したうえで、選択することになるでしょう。(マイナビ子育て編集部)調査概要■協議離婚に関する実態調査/法務省調査対象:協議離婚を経験した30代および40代の男女調査時期:2021年3月8日~10日有効回答数:1,000
2024年02月17日1月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0%減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されていますが、給料が上がるのは20~30代が中心。物価が上昇するインフレと円安が続くことを考えるとお金の価値は目減りし続けます。公的年金も“減少”するため、50代からしっかり資産を増やす戦略を立てる必要があります」そこで注目が集まっているのが今月からスタートした新NISA。「NISAとは『少額投資非課税制度』のこと。2014年にスタートしましたが、今年からまったく新しい制度として生まれ変わりました。とくに非課税保有期間の無期限化、口座開設期間が恒久化したこと、非課税で運用できる資産(生涯限度額)が1800万円まで認められるようになったことが重要です」(横山さん、以下同)■自分自身で運用のルールを作る新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれているが、それぞれ年間の投資枠はつみたて投資が120万円、成長投資枠が240万円。両者は併用することができ、年間360万円まで非課税で投資ができる。「『つみたて投資枠』で、月1万円ずつ4%の利回りで運用できたと仮定した場合、20年で363万8000円になり、運用しなかった場合と比べて1.51倍になります。現在の定期預金の利率年0.002%を考えると、非常に有益な資産形成が可能です」つみたて投資枠で購入できるのは、大勢の個人から資金を少しずつ集め、世界中のさまざまな資産に投資する「投資信託」。金融庁が定める「長期の積立や分散投資」の条件を満たすものに限られているが、値下がりリスクはある。「生涯限度額の1800万円を満たすには、毎月5万円を積み立てても30年かかります。50代など、老後まで時間がない人は、つみたて投資枠で安定的に資産を増やしつつ、少し“冒険”して、成長投資枠で国内株式の運用に挑戦してみてもいいでしょう」成長投資枠で購入できる対象は、国内株式(日本株)や海外株式(米国株、中国株など)、投資信託(株式型や債券型)など幅広い。「なかでも国内株式なら企業の株価についてSNSやネット、テレビなどで取り上げられることが多く、値動きの傾向がつかみやすい。通常の株式投資では、利益に対して基本的に20.315%の税金が引かれます。たとえば20万円で買った株式を30万円で売れば10万円の売却益が出ますが、約2割の税金が引かれて8万円しか受け取れません。しかしNISAでは10万円がまるまる受け取れるのです」ただし、株式投資には元本割れするリスクがあることは肝に銘じておいたほうがいい。あらかじめルールを決めておくのが、株式運用のコツだという。「株式を購入するときに“目標額”を決めてその額に達したら売却すれば安定した運用ができるはずです。新NISAでは利益が出ているうちに売却するのがコツです」生涯限度額1800万円のうち、1200万円を成長投資枠にあてることができる。株式を売却した場合、非課税枠は復活するので、限度額の範囲で何度も売買を繰り返すことができる。■配当をもらいながら値上がりを待つ売却益だけでなく、企業が出している「配当金」も非課税になる点が新NISAの魅力だ。「配当金は、企業が得た利益を株主に分配するもので、配当金の額は企業によって違います。配当金が3%以上(1株1000円で年間配当金が30円)の高配当銘柄も少なくありません。銀行の普通預金の金利が0.001%程度だと考えると、配当金の利回りと圧倒的な差が。配当のよさで選ぶのもいいでしょう」配当金を得ながら、株価が“目標額”に達したら売却するのを繰り返すのも手かもしれない。「また、『株主優待』に注目してもいいかもしれません。企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などの優待券を贈る日本独特の制度です。一定数の株を一定期間保有していることなど、株式によって条件が異なりますから、事前に確認しましょう。よく利用したり、親しみを持っている企業を選べば楽しい投資にもなります」つみたて投資枠と併用して、資産5割増も夢ではない。新NISAで、株式投資デビューしてみてはどうだろう。
2024年02月08日※この記事にはパワハラの表現がありますのでご注意ください。もしパワハラの被害に遭ったら、また周りの人が遭っていたら、厚生労働省の「あかるい職場応援団」のご確認を。職場の仲間と飲み会をする日常が戻ってきた昨今。楽しいはずの飲み会が、悪夢と化してしまうこともあるようで……?今回は漫画家@yuyuyuko0202さんの実体験をもとにした『ブラック企業の事情』をご紹介します。飲み会に参加した同期が主人公のゆうこちゃんは、同期のさんちゃんに通販営業部との飲み会に誘われました。通販営業部の売上低迷とミス連発の影響で残業続きのゆうこちゃんは、結局飲み会には参加しませんでした…。飲み会に行ったさんちゃんは…何があったの…?!最初は楽しかったけど…酔ったさんちゃんが思わず本音を?酔っていたこともあり「無礼講で」と言われ、部署の直した方が良いと思う点を正直に語ったさんちゃん。すると同じく酔っていた普段は穏やかな上司から、突然暴力を続け様に振るわれます。何が起こったのかわからず恐怖でいっぱいになってしまったさんちゃんは、逃げるように帰宅し、家で号泣してしまったのでした。普段穏やかな上司が飲み会で突然変貌……!!あなたならこんな時、どうしますか?(MOREDOOR編集部)(イラスト/@yuyuyuko0202)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。
2024年02月05日一般財団法人 女性労働協会(所在地:東京都港区、代表:岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、2023年10月19日から12月5日まで全3回にわたり「母性健康管理研修会」を開催いたしました。毎回、多くの方々にご参加いただきました。このたび、参加できなかった方々からのご要望にお応えし、新たにオンデマンド用として研修会を収録し、2024年1月29日(月)から動画配信を開始いたしました。母性健康管理研修会オンデマンド配信開始!オンデマンド版の内容としては、法に基づく母性健康管理措置・母性保護についてや、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点等について説明しています。また、産婦人科医・社会保険労務士が専門家の立場から、母健連絡カードの活用方法や、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理、職場環境づくりについて解説しています。特に、研修会において参加者の関心の高かった「事例検討」については、全4事例を母健連絡カードの対応ポイントとともに、講師2名による対話形式で、具体的かつわかりやすく解説しています。当事業では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。■「母性健康管理研修会」オンデマンド配信 概要1. 開催内容第1部「法に基づく母性健康管理措置・母性保護について」説明:千葉 裕子 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室 室長第2部「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」講師:中井 章人 日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長、日本医科大学多摩永山病院 院長第3部「妊娠・出産期の女性が安心・安全に働くことができる職場環境作りのポイント-企業に求められる対応-」講師:薗田 直子 特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング)事例検討「妊娠中の女性労働者への対応」講師:中井 章人 日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長、日本医科大学多摩永山病院 院長薗田 直子 特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング)2. 参加対象事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医の皆さま※女性労働者の上司の方、管理職の方もぜひご視聴ください。3. 開催方法オンデマンドによる動画配信URL: ご視聴はインターネットに接続できる端末が必要です。4. 配信日2024年1月29日(月)~3月末(予定)■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名: 一般財団法人 女性労働協会所在地: 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 : 岩田 三代URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月05日《年金支給額を2.7%引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金はモデル世帯で月23万483円》厚生労働省が発表した2024年度の公的年金支給額を報じた、読売新聞の記事の見出しだ(1月19日付)。まるで大幅に年金が増額された喜ばしい報道に見えてしまうが、「じつは、マクロ経済スライドという制度によって、実質、もらえる年金は目減りしているのです」そう語るのは、YouTubeで「年金博士・北村庄吾の年金チャンネル」を持つ、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。「かつては、物価や賃金が上がれば、同じように年金支給額が上がっていました。インフレに強い制度だったんです。ところが2004年にマクロ経済スライドを導入。物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“調整率”を引いた分でしか、年金支給額が上がらない制度ができたのです。しかも調整率を反映しきれなかった場合、次年度以降に未調整分を持ち越しできるキャリーオーバーという制度も、あとから追加されています。年金支給額が増えるのでわかりづらいですが、物価上昇に追いついていかないので、年金の価値は下がっているわけです」2024年度の年金額改定に関して、北村さんが続ける。「年金支給額は、過去3年間の賃金変動率(3.1%)や、直近1年の物価の変動率(3.2%)などをもとに改定されます。 67歳以下で新たに年金を受給する人は賃金変動率、68歳以上の年金生活者は賃金変動率と物価変動率の低いほうを使用することになっています」2024年度の改定の際、採用されたのは賃金上昇率の3.1%。つまり、2024年度の年金は、本来なら同じように3.1%上がらなければ、年金の価値が落ちてしまうことになるのだが。「調整率0.4ポイントのマクロ経済スライドが発動されたことで、年金額の上昇率は2.7%に抑制されているのです」(北村さん)夫婦2人のモデル世帯(平均的な賃金の会社員で40年間年金に加入した夫と専業主婦の世帯)の厚生年金に関しては、2023年度が22万4千482円だったため、2024年度は+2.7%で23万483円と、6千1円増額されている。しかし、マクロ経済スライドがなければ+3.1%で23万1千440円となり、月957円ほど支給額が高くなるのだ。年に換算すれば、1万1千484円(概算)も年金を損していることになる。物価上昇と同じように賃金も上がる現役世帯であれば生活水準を保てるが、年金と貯蓄で生活する高齢者にとっては大打撃だ。■年金支給額は上がっても、物価上昇には追いつけず、年間3万4千140円の負担増に!その高齢者に追いうちをかけるのが介護保険だと、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「2000年度に始まった介護事業ですが、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から、現在は6千14円と倍増しています。先日、毎年改定されている40?64歳の介護保険料が、2024年度には6千276円と過去最高になると推計されました。3年に1度見直される65歳以上の介護保険料改定は、今年です。64歳以下と同額だと仮定すると、月の基準額が262円増額されることになります」一方、日々の買い物では、いまだに物価の上昇を実感するばかり。「一度始まったインフレは、そう簡単に収まらない」(経済評論家)ようだ。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが、昨年4月の総務省「家計調査」をもとに、年金改定が行われる今年4月以降の支出額を試算する。「65歳以上の夫婦(2人以上)世帯の消費支出は月25万6千185円です。そこから物価上昇の影響を受けにくい住居費を差し引くと24万275円に。前年の消費者物価指数の上昇率3.2%が今後も続くと仮定すると、昨年4月と同じ買い物をした場合、今年4月の支出は7千689円増える計算となります」ここに、マクロ経済スライドによって抑制された年金額957円と、来年度の新たな介護保険料の予想増額約200円をプラスすると、8千846円の負担増に。一方、年金は6千1円増額されるので、その差額は2千845円。つまり年金支給額が上がっても、物価上昇に追いつけず、月2千845円、年間3万4千140円も負担増となる結果になった。年金生活者の自己防衛策としては「もはや働いて収入を得ることと、節約くらいしかありません」(柏木さん)という。なかでも支出において大きな割合を占める食費がポイントとなると、柏木さんは語る。「第一生命経済研究所のレポートでは、2022年9月から2023年8月までの1年間のエンゲル係数が29%となり、1980年以来の過去最高水準だと報告されています」エンゲル係数とは家計の消費支出に占める、外食なども含めた食料費の割合だ。「過去最高となったのは、食料品の価格が高騰していることが大きな要因でしょう。さらに映画館に行くのをやめてサブスクの動画サービスを利用したり、旅行の回数を減らしたり、趣味のお金を節約したことも要因と考えます。みなさん、食費以外、削れるところは削ってしまっているのではないでしょうか」■健康を害さずに食費を削る節約術8カ条で、実質年金増額を乗り越えようだからこそ、さらなる節約となれば、支出の3割近くを占める食費に手をつけるしかない。健康を害さずに食費を削る節約術を柏木さんと内山さんに解説してもらおう。【1】セール品を冷凍保存「SDGsの観点から、イギリスでは食材の冷凍保存を政府が推奨しています。安売りの肉類、魚、野菜などがあれば多めに買って、冷凍保存しておくといいでしょう」(柏木さん)また、横浜市の調査では1人当たり年間1万8千円の食品ロスがあると報告されている。 「食材を無駄にしないことが、求められます」(柏木さん)【2】ドラッグストアを積極利用「基本的にドラッグストアは薬や生活用品で利益が出せるので、食料品やお菓子、冷凍食品などを非常に安く提供しているケースが多くあります」(柏木さん)【3】米や味噌はふるさと納税自治体に寄付をする代わりに、寄付額から2千円分を引いた税額が控除され、返礼品を楽しめるふるさと納税。「その返礼品は、日持ちする食材を選ぶと食費の節約に。私の場合、東北のブランド米15kg1万5千円、味噌半年~1年分5千円、鹿児島の焼き豚180g×3個1万円などを利用しました」(柏木さん)【4】アプリを駆使「多くの人がスマホを持っているのだから、家計簿アプリやチラシアプリを利用してほしいです。家計簿アプリは入力も簡単で、食費にどのくらいかかったのか、仕分けして計算してくれます。チラシアプリを利用すれば、登録した生活圏のスーパーなどの特売品や、特売チラシの比較機能などで、商品ごとの地域最安値がわかったりします」(柏木さん)【5】急きょ必要な品はコンビニで定価販売の多いコンビニよりも、安売りで品数の多いスーパーを利用したくなるが……。「スーパーは店舗が広く、レジで並ぶ時間でレジ前の割引商品に手を出したりするなど、予定外の買い物をしてしまいがちです。明確に欲しいものがあれば、コンビニのほうが結果的に節約できることも多いのです」(内山さん)【6】割引に目を奪われないスーパーなどでは、1把100円のにらを、2把180円で割引販売しているケースを見かける。「たくさん食べるなら単価の安いほうを選ぶべきですが、余らせるリスクがあるなら、多少割高でも1把を買うべきです」(内山さん)日々の細かい節約で、“実質年金減額”を乗り越えよう。
2024年02月01日障害者福祉サービス等の令和6年度の改定について令和6年度より児童発達支援事業所などの運営者に関わりのある「障害福祉サービス等報酬改定」が行われる予定です。この記事では、同時に検討が進められている「児童発達支援センターの類型一元化」の内容を中心にお届けします。はじめに、「障害福祉サービス等報酬改定」における主要事項は、次の通りです。・障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり1 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実2 医療と福祉の連携の推進3 精神障害者の地域生活の包括的な支援・社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応1 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築2 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進・持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し(参考)厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について次に、発達が気になる子どもの保護者の方に特に関わりがあると考えられる「障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築」について、詳しく見ていきましょう。児童発達支援センターの機能強化が検討される背景基本的な考え方として、「障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築」においては、児童発達支援センターを中核とするとされています。児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る。引用:厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について児童発達支援センターは、平成24年の改正児童福祉法の施行 によって設けられました。現在(令和6年1月時点)は、「福祉型」と「医療型」の2つに分けられており、「医療型」児童発達支援については、肢体不自由児のみを対象としています。しかし、「医療型」児童発達支援センターは全国に91施設(令和4年)というのが現状です。[%E2%80%A6]ataset&kikan=00450&stat_infid=000040123108&metadata=1&data=1(参考)厚生労働省|社会福祉施設等調査 / 令和4年社会福祉施設等調査 年次推移そのため、住んでいる地域によって支援内容や環境に差が生じ、肢体不自由児が必要な支援を受けにくかったり、肢体不自由児以外の障害のある子どもは、通いやすい場所に「医療型」発達支援センターがあっても利用できず、別の事業所を探す必要があったりといった課題があります。さらに次のような指定基準があり、・「福祉型」児童発達支援センターは、児童指導員又は保育士の配置人数は、障害児4人に対して1人・「医療型」児童発達支援センターは、児童指導員・保育士の配置人数は、障害児の人数に関わらず、それぞれ1人ずつ「医療型」は、子どもの人数に応じた児童指導員・保育士の配置が難しいため、利用する肢体不自由児に対して、乳幼児期に重要な「遊び」を通した発達支援が十分に行いにくいといった課題があります。(参考)厚生労働省|障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書これらを踏まえて、「児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実」が方向性の一つとして掲げられていると考えられます。ポイント1.「福祉型」「医療型」児童発達支援センターの一元化障害福祉サービス等報酬改定検討チームでは、児童発達支援センターの「福祉型」と「医療型」の一元化、「福祉型」における3類型(障害児、難聴児、重症心身障害児)の区分の一元化について、現在検討が進められています。Upload By 発達ナビ編集部障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備〇 児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における3類型(障害児、難聴児、重症心身障害児)の区分も一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型(障害児)を参考に設定するとともに、難聴児や重症心身障害児について、現行の基準で求めている体制等も踏まえて、障害特性に応じた支援を行った場合の評価を行う。引用:厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についてポイント2.「中核拠点型」児童発達支援センターの整備児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備が検討されています。その中では、「専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進める」など、4つの機能を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターを中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行う方向で検討が進められています。児童発達支援センターの機能・運営の強化〇 児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、4つの機能を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行う。〇 児童発達支援センターが未設置の地域等において、センター以外の事業所等が中核的な役割を担う場合に、中核拠点型のセンターの評価も参考に、一定の評価を行う。引用:厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についてまとめ令和6年度の「報酬改定」にともない、厚生労働省では現状の課題を踏まえた「児童発達支援センターの役割(在り方)」の検討が進められています。特に児童発達支援センターの機能一元化が進めば、施設の選び方や利用方法も変わってくることが想定されます。今後、発達ナビでも最新情報をお届けしていきたいと思います。
2024年01月29日’23年は物価高に苦しんだ年でした。しかも物価を考慮した実質賃金は20カ月連続のマイナス(’24年1月10日、厚生労働省)。家計は火の車になって当然です。’24年になり物価高騰は多少落ち着くといいますが、生活がすぐ楽になるとは思えません。引き続き家計を引き締めていきましょう。そんななか、コンビニやドラッグストアが独自に発行するアプリが注目されています。コンビニやドラッグストアのアプリにはどれも、特定の商品に使えるクーポンがあります。たとえば「○○おにぎり20円引き」「○○飲料50円引き」などで、クーポン画面を提示すると割引が受けられます。わずか20円引きと思いがちですが、商品単価から考えると約1割引き。侮れませんよ。また、買い物でもらえるポイントはアプリ内にたまっていきます。ポイントカードの実物は不要ですから、財布が軽くなります。いままでためたポイントも引き継げます。アプリには各社それぞれ特徴がありますが、お得度が高いのはローソンアプリの「お試し引換券」でしょう。たとえば156円のヨーグルトを、それまでにためた70ポイントで購入できるというものです。1ポイント=1円ですから実質半額以下。ただお試し引換券が発行されるのは、新商品などローソンが売りたい商品です。「必要な商品があるときだけ使う」ことを忘れずに。セブン-イレブンではアプリを提示して買い物すると参加できるキャンペーンがあります。いまなら期間中にセブンカフェを10杯買うと、110円分のカフェクーポンがもらえます。レギュラーサイズのホットコーヒーなら11杯目は無料。よく利用する方にはお得です。ファミリーマートには飲料の回数券があります。120円のコーヒーが11杯分で1200円。回数券の有効期間は購入日から91日間で、1杯分お得です。セブン-イレブンのキャンペーンと違って料金は先払いですから、確実に使いきれるかをよく考えてください。また、ドラッグストアのアプリには電子チラシがあり、特売品を物色できます。さらに買い物前のエントリーで10%ポイント還元といったキャンペーンや、対象商品が15%引きなどの割引クーポンがあることも。ルーレットなどで20%引き券が当たるゲームもあり、運試しとしても楽しそう。コンビニより商品単価が高い分、割引はありがたいですね。以前は特売情報をチラシで確認していましたが、最近はアプリがその役割を担っています。買い物前のアプリチェックを習慣にしてはいかがでしょう。最後に注意したいのは、コンビニに「なんとなく毎日寄る」という方。1回に使うのは500円程度でも、1カ月に20日間寄ると1万円もの出費です。ご注意を。必要なものはお得に購入し、不要なものは安くてもお得でも買わない。アプリは、メリハリのある使い方を心がけましょう。
2024年01月26日厚生労働省は、ひきこもりに理解がある地域社会の実現を目指し10月よりTOKYO MX「ひきこもりボイスTV」を制作放送(全6回)し、「ひきこもりVOICE STATION全国キャラバン」を6ブロック(埼玉、長崎、京都、福島、島根、石川)で開催して参りました。※当事者や支援者の方々とパネルディスカッションや、ワークショップを実施した全国キャラバンでは、ひきこもりの当事者、支援者、また一般の方のリアル参加も多くあり、悩みや期待など様々な意見が交わされていました。※ボイスTVはYouTubeにてアーカイブ配信中 今回は、その集大成として、2月10日(土)に、「ひきこもりVOICE STATIONフェス」を東京・渋谷ヒカリエホールにて開催いたします。各地域で当事者、支援者の方々と議論してきた“より生きやすい社会にするため”についての「生の声」をご紹介しながら改めて、今回のキャンペーンの目的である“ひきこもり状態にある方やその家族が孤立することなく、地域社会に住む一人ひとりがひきこもりに関する理解を深め、相談しやすい環境づくり”になるよう、ひきこもり経験のあるタレントさんや、ひきこもり支援者、そして有識者の方々を迎えてディスカッションいたします。また、フェス終了後は「ひきこもり相談会」を実施予定です。※15歳から64歳のひきこもり当事者は、全国で推計146万人とされ、4年前と比較して女性の割合も増えてきました。「相談しても解決できないと思うから誰にも相談したくない」という当事者も多数います。今や、ひきこもりは誰にでも起こりうること。他人事ではありません。【内容】リアル参加・オンライン参加可能 第1部は高橋みなみさん、宮本亞門さん、ゆうたろうさんが出演1部は、TOKYO MX「ひきこもりボイスTV」とのコラボ企画。タレントの高橋みなみさんをパーソナリティに、演出家の宮本亞門さん、俳優・モデル ゆうたろうさんなど、ひきこもり経験があり、その経験を踏まえた情報を積極的に発信している方々をゲストに迎え、当事者の思いを伝えることで多くの人にひきこもりへの理解を促していきます。2部は、「生きづらさの発信」から「誰もが生きやすい社会について考える」をテーマにしたパネルディスカッションを実施。モデレーターにジャーナリスト浜田敬子さん(元AERA編集長)、パネリストに臨床心理士/公認心理師のみたらし加奈さんをはじめ支援者などを迎え、会場参加者、視聴者にもコメントで参加していただきながら、ひきこもり経験者や有識者などと、“生きづらさの発信”について語り合います。フェス終了後は、ひきこもりに関する悩みや不安を抱えるご本人・家族を対象に『ひきこもり相談会』を開催。ひきこもり経験者や支援者が相談に応じます。■「ひきこもりVOICE STATIONフェス」 開催概要日時 : 2024年2月10日(土)13:00~16:20(開場 12:30)ひきこもり相談会 16:30-19:40会場 : (1) 渋谷ヒカリエホール (東京都渋谷区渋谷2丁目21-1)(2) オンライン(YouTube Live にて配信)視聴URL: ▲公式HP 二次元コード画像参加費:無料定員 :リアル会場100名(申込み先着順)内容 :13:00-オープニング13:10-14:40 第1部 “146万人の「ひきこもり当事者」の思いをシェアし、ひきこもりへの理解を進める”ひきこもり経験のある著名人らによるトークセッション14:55-16:15 第2部 “みんなが生きやすい社会についてひきこもり経験者・支援者とともに深堀する”パネルディスカッション16:15-16:20クロージング16:30-19:40ひきこもり相談会 (50組限定/約20人の相談員対応)支援者、ひきこもり経験者、家族会などが担当します。話したい団体を選択可能。(対面とオンライン/電話相談、1組30分/60分から選択、予約制 ※空きがある場合は当日相談も可)主催 :厚生労働省詳細/お申し込み(公式ホームページ): 【出演者】第1部:パーソナリティー高橋みなみさん/タレント第1部 パーソナリティ 高橋みなみさん1991年4月8日生まれ。東京都出身。2005年にAKB48第1期メンバーとして活動開始。2012年、48グループ初代総監督に就任。2016年、AKB48を卒業。卒業後はテレビやラジオを中心に幅広くマルチに活躍中。本事業に3年間携わり、今年度も『ひきこもりボイスTV』パーソナリティを務めていただきました。コメンテーターにひきこもり経験のある支援者や著名人、ひきこもり当事者・経験者にVOICE隊として参加いただき、全6回放送。“(1)当事者としてのリアルな声を届けながら、全国の視聴者に「ひとりじゃない」という安心感を伝えられる存在、(2)全国の当事者・家族に寄り添い、勇気や希望を感じてもらい、そっと背中を押すことのできる存在を番組作りの目標に、視聴者代表として、ひきこもりについての理解を深めながらメッセージを発信してきました”ゲストコメンテーター宮本亞門さん/演出家第1部 ゲストコメンテーター 宮本亞門さん1958年東京・銀座生まれ。2004年には東洋人初の演出家としてオンブロードウェイにて「太平洋序曲」を上演し、同作はトニー賞4部門にノミネート。ミュージカル、ストレートプレイ、オペラ、歌舞伎などジャンルを問わず幅広く作品を手掛ける。高校時代にひきこもり経験あり。“僕はひきこもり経験者です。正直とても辛かった!だけどあの経験があったから良かったと今は大声で言えます。今の教育システムの日本では、ひきこもりは自分自身と向き合うための、とっても大切な心のブレーキを踏む時間です。それを卑下したりせず、ひきこもり仲間を知ってヒントを出し合い、明るい未来を話しましょう。”ゲストコメンテーターゆうたろうさん/俳優・モデル第1部 ゲストコメンテーター ゆうたろうさん1998年、広島県生まれ。俳優・モデル・ショップ店員。2016年ショップ店員から“かわいすぎる美少年”として芸能界デビュー。2018年『3D彼女 リアルガール』で映画初出演を果たし、以降ドラマ・映画・舞台に多数出演しその存在感を放つ。主な出演作:映画『かぐや様は告らせたい』、ドラマ『シャーロック』(CX)、『来世ではちゃんとします』(TX)、『明日、私は誰かのカノジョ』(MBS)、『Followers』(Netflix)など。“中学で不登校、ひきこもりを経験。10代の頃は無駄な時間と思っていたけれど、その経験があったからこそ、自分を見つめ直す時間ができ、今の自分の生き場所を見つけることができ、大切な時間だったのかと感じています。”ゲストコメンテーター宮武将大さん/一般社団法人hito.toco/一般社団法人toki-line 代表理事香川県生まれ。小学6年生の時に不登校になり、そのまま20歳までひきこもり生活を送る。家族の関わりと働くことがきっかけとなり社会復帰。人との出会いや、つながりを通して心のリハビリが行われていく。働く傍ら自助グループや支援活動を経て、2016年に法人設立。人と社会を心でつなぐ活動を目指し、ひきこもりや不登校、障害等を対象とした相談支援、家族会、就労支援などに取り組む。第2部:モデレーター浜田敬子さん/ジャーナリスト第2部 モデレーター 浜田敬子さん1989年に朝日新聞社に入社。AERA編集部、副編集長などを経て、2014年からAERA編集長。2017年に朝日新聞社を退社後、経済オンラインメディアBusiness Insiderの日本版を統括編集長として立ち上げる。2020年末に退任し、フリーランスのジャーナリストに。2022年8月に一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構を設立。2022年度ソーシャルジャーナリスト賞受賞。「羽鳥慎一モーニングショー」「サンデーモーニング」「news23」のコメンテーターや、ダイバーシティなどについての講演多数。著書に『働く女子と罪悪感』『男性中心企業の終焉』『いいね!ボタンを押す前に』(共著)。パネリスト荻野亮太さん/NPO法人こおりやま子ども若者ネットワーク 理事/児童指導員(放課後等デイサービス職員)福島県郡山市出身。対人関係のつまずきから高校時代は一時期不登校に。大学は中退、約3年間引きこもる。その後医療やNPOの支援を受け徐々に社会参加できるようになり、再度大学へ進学。今度は4年間通い卒業。現在は児童福祉の現場で療育・発達支援に従事。また、地域の支援者仲間と勉強会やイベントの企画に携わる。趣味のアカペラの活動では地域のイベントのステージで歌っている。パネリスト能登大次さん/NPO法人山村エンタープライズ 代表理事1974年仙台生まれ。東京で雑貨類のデザイナー「能登夫妻」を営むも、311をきっかけに岡山に移住。2012年美作市地域おこし協力隊に就任し、仲間たちとともに「山村シェアハウス」をオープン。2015年NPO法人山村エンタープライズを設立し、翌年、若者支援に特化した「人おこしシェアハウス」を開設。現在は、法人代表理事&人おこし事業の事務局長として、さまざまな事情を抱えて全国から集まった若者たちと切磋琢磨の日々をエンジョイしている。パネリストみたらし加奈さん/臨床心理士/公認心理師第2部 パネリスト みたらし加奈さん1993年東京都生まれ。大学院卒業後、総合病院の精神科に勤務。専門家と共に性被害や性的同意に関する情報発信をおこなうNPO法人『mimosas(ミモザ)』の代表副理事も務めている。現在は、国際心理支援協会に勤務しながら、メディアにも出演し、SNSを通して精神疾患の認知を広める活動を行っている。著書に『マインドトークあなたと私の心の話』、『テイラー声をさがす物語』。ひきこもりVOICE STATION 全国キャラバン 昨年の開催風景「ひきこもりVOICE STATIONフェス」 昨年度の様子※アーカイブにてご覧いただけます( )※【内閣府調査ひきこもりの実態】2023年3月31日公表 より・2022年11月全国の10歳から69歳計3万人にアンケート調査を実施。1万3,769人から回答。・【調査定義】:自室または自宅から出ない、近所のコンビニエンスストアなどや趣味の用事などだけは外出するといった状態が6カ月以上。・【年齢層別】:15歳~39歳の若者層では、7年前に公表された調査の1.57%から2.05%に増加40歳から64歳の中高年層では、4年前に公表された調査の1.45%から2.02%に増加・【男:女の比率】:4年前に公表された調査では男性が75%以上(40歳~64歳)今回の調査では、女性が52.3%と半数を上回る(40歳~64歳)15歳~39歳も女性が45.1%・【どのような人や場所なら相談したいと思うか?】「誰にも相談したくない」22.9%(15歳から39歳)23.3%(40歳から64歳)・【その理由】:「相談しても解決できないと思うから」50%以上(15歳から64歳)■東京メトロ渋谷駅に、ひきこもりの当事者やご家族の声を巨大ポスターで掲出!『146万人のボイスプロジェクト』2月5日(月)~2月11日(日)ひきこもり当事者は全国で推計146万人。当事者の声を広く伝えることで、ひきこもりへの誤解や偏見をなくしていくことを目指し、ひきこもり当事者、経験者、そしてご家族から募集をした声を巨大なポスターにして東京メトロ渋谷駅地下通路に掲出するキャンペーンを2月5日(月)から2月11日(日)まで実施します。ひきこもるきっかけや、いまの暮らしの様子、家族への思い、日々の暮らしの中で大変なことや辛いこと。救いになった出来事や出会いなど、本キャンペーンで募集したひきこもり当事者、経験者、ご家族のボイス声のひとつひとつを吹き出しで紹介し、それが集まり、「#ひきこもりは誰にでもどの家族にも」という一つのメッセージを作り出します。掲出イメージ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月25日「苦手なことが少し多いだけでみんなと変わらない」不注意と多動・衝動性を主な特徴とする、発達障害の概念の一つとされている『ADHD』。(厚生労働省e-ヘルスネットより引用)日常生活の小さなトラブルが、実はADHDのサインかもしれないと気づく瞬間。私たちはそんな繊細な日々の変化にどう向き合えば良いのでしょうか?ADHDのパートナーと結婚して7年目になるKさん(仮名)は、パートナーがADHDということに偏見の目を向けられたことから、実際には苦手なことが多いだけでみんなと変わらないことを知ってもらいたいと考えています。そこで今回のMOREDOORでは、Kさんの体験談を通じてパートナーがADHDであることに気づいたきっかけ、日々の生活での悩み、そしてそれらにどう対処しているのかと、夫婦関係の専門家カップルセラピストからの意見をご紹介します。※当事者の声はさまざまです。あくまで一例として、考えるキッカケになれば幸いです。ーーパートナーがADHDかも?と気づいたきっかけは?Kさん:大事な友人の結婚式の予定を忘れていたり、チェックイン時間に間に合わず連続して飛行機に乗り遅れたりなど、忘れ物やダブルブッキングが異常に多かったのを覚えています。また、Youtubeを見ているときに声を掛けても全く気付かなかったり、預金の引き出しをしてそのままATMに現金を置いてきてしまうこともありました。ADHDの症状の一つである「不注意さ」が垣間見えたことから、パートナーがADHDだと気づいたというKさん。ATMのお金は銀行に問い合わせて無事戻ってきたようですが、不安や心配は続いたようです。ーー日常生活を送る上で、悩んでいることは?Kさん:予定の管理ができないことです。また、全てを後回しにして期間内ギリギリに泣きついてきたり、忘れ物が多すぎることも悩みです。ーーそうしたお悩みについて、解決に向けてどんな工夫をしましたか?Kさん:予定の管理は、仕事も私用もスケジュール管理アプリにすべて入れ、一日の終わりに一緒に確認するようにしていました。後回し問題に関しては、〇〇までに〇〇しないと△△禁止(例:明後日までに〇〇さんに電話で確認しないと一週間ゲーム禁止)と約束して一緒に確認しています。忘れ物は、家を出る前に確認することができるよう、玄関ドアにホワイトボードで必要なものを書いて対策をしています。この取り組みをしてKさんは「最初は嫌がってもルーティン化してしまえば、本人だけでも気を付けられる項目が増えている」ということに気づいたそうです。ーーパートナーとは、どんな関係性を築いていきたいですか?Kさん:一般的な夫婦のように持ちつ持たれつ仲良くしていきたいです。ーー今後、社会に対して「もっとこうなったら良いのにな」と思うことは?Kさん:パートナーがADHDだと言うと「あー……」と腫れ物のように扱われることがあります。誰にでもその可能性があって、もしかしたら自分もそうかもしれないし、「苦手なことが少し多いだけでみんなと変わらない」ということを学校や家庭でも教えてほしいと思っています。またさまざまな人にADHDのテストを受けてほしいです。カップルセラピストは2人の関係をどう見る?パートナー間の関係改善を目的としたカウンセリングを行う、“カップルセラピスト”はお二人の関係をどう見るのでしょうか?日本人カップルをはじめ、英語を母国語とする異文化・国際カップルの課題解決もサポートするカップルセラピストの吉田さんに話を聞きました。ーーKさんのお話をどう感じましたか?カップルセラピスト吉田さん:「ルーティン化してしまえば本人だけでも気を付けられる項目が増えている」ということですが、人はどうしても出来ていないことに目が向きがちなものです。「出来るようになっていることに目を向けられている」ってなかなか出来ることではないと思います。きっと、ここまで来るのに幾度となくぶつかり合ってこられたことでしょう。工夫をすることによって自分で出来るようになることは、一つの大きなゴールだと思います。いつもサポートするとなると、知らず知らずのうちに対等な関係性が築きづらくなることもしばしば。「なんで私がここまでしなきゃいけないの!」という思いで辛くなってしまうこともあります。失敗の多いADHDのパートナーにとって「あなたのおかげで助かってるよ」の言葉が心が楽になる魔法の言葉だったりするかもしれません。パートナーへの感謝をお互い伝えることが、「持ちつ持たれつ」の関係の秘訣ですよね。どこに目を向けるか持ちつ持たれつの関係のベースにあるのは、お互いの感謝を伝え合うことと。Kさんは大切な人の「苦手なことが少し多い」側面を認め、自分たちに合った新しい生活のアプローチを見つけていましたね。出来ていることに目を向ける、それがより良い関係を築くための一歩を踏み出すキッカケになるのかもしれません。みなさんは、この記事を読んでどのように感じましたか?コメント・監修者:吉田 亜里咲 (よしだ ありさ)臨床心理士・公認心理師、COBEYAセラピスト。2016年鳴門教育大学大学院修了。スクールカウンセラー、心療内科、就労支援を経て、2021年よりカナダで依存症ケアを学ぶ傍ら、発達障害児の訪問支援に従事。2023年に帰国後COBEYAにカップルセラピストとして参画。日本人カップルをはじめ、英語を母国語とする異文化・国際カップルの課題解決をサポート。(MOREDOOR編集部)
2024年01月09日令和5年(2023)12月22日、厚生労働省は令和5年10月分の人口動態統計速報を公表しました。速報値などを元に計算した結果、令和5年の出生数は72万6,416人になるとの見込み。昨年の出生数77万759人(確定値)よりも5.8%程度減る見通しとなりました。昨年よりも約4万4,000人、5.8%減少厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、機械的に算出し公表してきましたが、令和2年(2020)以降、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、人口動態統計の年間推計をおこなっていません。 厚生労働省が用いていた計算式に統計値を当てはめて計算したところ、今年、国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6,416人。昨年の出生数77万759人(確定値)よりも5.8%程度減る見通しとなっています。 出生数の減少の原因はズバリ「経済的不安」!出生数が90万人を割り、「86万ショック」と言われた令和元年(2019)、出生数は減少を続け、令和4年(2022)には、統計開始以来初めて80万人を割り込みました。今年の出生数は、それをさらに下回るとされています。 少子化の背景には、女性の社会進出に伴う晩婚化・晩産化、不妊、コロナ禍の影響、経済面での不安など、さまざまな要因があると考えられています。 ベビーカレンダーは2022年10月に、子ども1人以上の出産を経験したベビーカレンダー会員ママ881人を対象に妊娠・出産に関する意識調査をおこないました。 その結果、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。 さらに、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらが妥当であるかを調査。その結果をPSM分析したところ、「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかに。 このことにより、金銭面での不安が大きなネックとなっていることが判明しました。 ※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement(価格感度測定)」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。 出生数アップのためにできることは?これまでも国は、出産育児一時金の引き上げ、不妊治療の保険適応をはじめ、さまざまな対策を講じてきました。さらに多子世帯の大学の無償化、児童手当の抜本的拡充、年収の壁への対応などの施策を取り入れた「こども未来戦略」を閣議決定しています。しかし、多子世帯の大学の無償化1つとっても、子どもを産み、育てたい方々が手放しで喜べるような内容ではないようです。 その一方で、経済対策はもちろんですが、婚活支援、雇用の創出、子育ての援助をおこないたい人と援助を受けたい人のマッチングなど、独自の少子化対策が功を奏している自治体も。このような成功例が共有され、1人でも多くの方が子どもを産み、育てたいと思えるような環境づくりが進むことで、少子化に歯止めがかかることが望まれます。 ベビーカレンダーはこれからも、女性の心身の健康や婚活に関する情報発信、ユーザーの潜在的なニーズなどの調査をし、少子化対策の一助となれるよう活動していきたいと考えています。
2023年12月27日「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世帯。多様な働き方に合わせたモデルを提示するべきというのが、見直しの根拠です」(社会保障担当記者)今後は現状のモデル世帯に加え、共働き世帯や、単身者などのモデル年金も提示していく見込みだ。早ければ、来春の年金の改定のタイミングや、2024年の財政検証で、複数のモデル年金が提示される可能性がある。「さまざまなモデルを示すこと自体は必要なことでしょう。しかし、既存のモデル世帯の見直しは、『所得代替率』の“50%ルール”の見直しにつながるという懸念があります」(前出・社会保障担当記者)■年金の上昇を抑制する非情な仕組み「マクロ経済スライド」年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんはこう解説する。「厚労省は『所得代替率』を年金支給の指標にしています。これは現役男子の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合。最新の財政検証(2019年)では、現役男子の平均手取り月給35万7千円に対して、モデル世帯の年金受給額は月22万円だったので、所得代替率は61.7%となりました」本来、年金の受給額は、物価や賃金が上がれば、同じように増えていく仕組みになっていた。このことで、インフレから年金受給者の生活を守ってきたのだ。しかし、少子高齢化による社会保障費の増大を受けて、20 04年に年金額の上昇を抑制する仕組みが作られた。「マクロ経済スライド」だ。「物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“スライド調整率”を引いた分しか、年金受給額が上がらないようになりました。しかも、賃金や物価が上がらず、調整率が引かれなかった場合、次年度以降に持ち越しされる“キャリーオーバー”という制度も、後に追加されたのです」(北村さん)たとえば今年4月からの年金受給額は、物価や賃金の上昇をうけて、本来2.8%上昇するはずだったが、マクロ経済スライドの発動を受けて、2.2%の上昇に抑制された(67歳以下の場合)。スライド調整率0.3ポイントと、キャリーオーバー分の0.3ポイントを足した0.6ポイントが差し引かれたのだ。「年金の額自体は増えますが、“価値”が目減りしていくことになります。しかし、これが続けば、年度を重ねるごとに、賃金や物価の上昇率と、年金額の上昇率の差が広がっていき、所得代替率は際限なく下がっていくことに。そこで、所得代替率は50%を下回らないようにすることが定められています」(北村さん)「国民年金法等の一部を改正する法律」では、モデル世帯の定義とともに、《(所得代替率が)百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする》と明文化されている。所得代替率50%の年金額は、2019年の賃金や物価の水準だと、月17万8500円となる。しかし、モデル世帯の見直しは現状の所得代替率“50%ルール”の変更につながる懸念がある。経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「シングル世帯、共働き世帯、ひとり親世帯などさまざまなケースを想定することは歓迎すべきことです。しかし、こうした議論をする際、新たな要素を加えたがる官僚はいるものです」鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さんも危惧する。「年金受給額に関して恵まれている従来のモデル世帯が、もっとも所得代替率が高く出ます。さまざまなケースを想定することになれば、所得代替率が50%を下回る試算結果が出てくることでしょう。そもそも少子高齢化のなか年金制度を維持するには、年金保険料の値上げ、所得代替率の引き下げなど、方法は限られる。前者は反発されやすいですが、所得代替率は理解が進んでいないため、変更しやすいという見方はできます」現状のモデル世帯をもとにした所得代替率は今の社会にそぐわないとして、見直しの俎上に載せられる可能性がある。■所得代替率46%で“実質”年金は年66万円目減り所得代替率50%ルールが撤廃された場合、年金額はいくらまで下げられるのだろうか。ヒントは前回の財政検証にある。「財政検証の最悪のシナリオでは、所得代替率が46.1%と、将来的に50%を割り込んでいる試算結果も明示されています。国は、現実的な数字として捉えていると思います」(北村さん)「同シナリオでは、年金積立金が枯渇した場合は所得代替率38〜36%まで下がるとしていますが、生活が困難になるため、そこまで下げることはないでしょう。所得代替率の下限を変更するとすれば、45%前後となるのではないでしょうか」(加谷さん)財政検証で提示された所得代替率46.1%になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60%に、2043年には50%となり、受給額も月18万円を割り込む。2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう!
2023年12月14日厚生労働省は、産学官等連携の組織体「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」(事務局:株式会社NTTデータ経営研究所(2023年度 厚生労働省予算事業 健康的で持続可能な食環境づくり運営推進業務一式受託事業者))のこれまでの取組内容や、本イニシアチブが目指す社会像を広く伝え、健康的で持続可能な食環境づくりを一層推進することを目的に、令和5年度全体会合を開催いたします。本イニシアチブへの参画の有無にかかわらず、様々な事業者や自治体関係者、報道関係者等の皆様に広くご参加(対面又はオンライン)いただくことが可能です。お申込みはこちら(12月15日(金)15:00までにお申込みください。) ■議事次第1. 開会2. ご講演「食環境戦略イニシアチブの意義と進捗」(女子栄養大学 副学長 武見 ゆかり氏)3. ご講演「2040年問題と食環境戦略イニシアチブ」(東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野 客員教授 辻 一郎氏)4. 参画事業者の取組紹介・食環境戦略イニシアチブへの期待・エスビー食品株式会社・亀田製菓株式会社・キッコーマン株式会社5. ご講演「投資家視点での栄養課題とESG」(株式会社ニューラル 代表取締役CEO 夫馬 賢治氏)6. 交流会(※参画事業者等関係者限定)■開催概要日時: 2023年12月22日(金) 14:00~17:00場所: ベルサール虎ノ門 「虎ノ門駅」3番出口徒歩4分(銀座線)「虎ノ門ヒルズ駅」A1またはA2出口徒歩5分(日比谷線)「溜池山王駅」14番出口徒歩4分/9番出口徒歩5分(銀座線・南北線)「霞ケ関駅」A13出口徒歩8分(千代田線・丸ノ内線・日比谷線)参加対象者:・食環境戦略イニシアチブの参画事業者・有識者等・食環境戦略イニシアチブへの参画を検討中の事業者・自治体等・金融関係者・取材を希望するメディア■本件に関するお問い合わせ株式会社NTTデータ経営研究所(受託事業者)ライフ・バリュー・クリエイションユニット担当 : 新見、久保E-mail: food_environment@nttdata-strategy.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月06日11月20日、厚生労働省の武見敬三大臣(72)は、大麻の有害成分に似た合成化合物「HHCH」を、早ければ22日にも指定薬物に追加すると発表した。4日に東京・小金井市で行われたイベントでHHCHが記載されたグミを食べた男女5人が病院に搬送されるなど、いわゆる「大麻グミ」による健康被害報告が相次いでいる。各メディアによると、グミを製造販売する大阪府の会社「WWE」の松本大輔社長は、17日に取材陣に対して「愚策だと思う。規制すればするほど新しい成分が開発されるので、私としては反対」と発言。また記者から危険性の認識について問われると「半年前から自分たちも摂取しているが、今のところ人体への影響はない」と主張したという。また「商品化前には耐性のあるスタッフが体感し、問題ないとして販売している。何事も摂取のしすぎは人体に影響が出るので、用法用量を守って摂取してほしい」とし、継続して販売する方針であることを示した。安全性を強調する松本社長だが、都内を中心にグミを食べた人が相次いで搬送されるなど、社会問題化している。大麻グミへの逆風が強まるなか、松本社長の過去の発言にも波紋が広がっている。Xでは、「Mag(LV39)松本大輔」というアカウント名で発信している松本社長だが、サブのアカウントも持っていた。昨年10月、そのサブアカウントで、自身の大麻経歴について披露している。投稿によると、15歳のときに学校の寮で初めて大麻を吸って以降は毎日のように吸う日々を過ごすが、18歳で就職したときに一度やめたそう。しかし、21歳のときに勤めていた《リフォーム屋の社員が大麻販売員で毎月5g買い始める》ようになったといい、24歳で《バックパッカーをしながらカオサンで大麻を売り始める》ことをしていたという。25歳で、《稼いだ金で朝から晩まで大麻漬け》になり、26歳のときには《日本でも毎月30g買い始める》ようになっており、27歳のときには《毎月大麻代100万円》使用していたと明かしている。そして、昨年より《日本で大麻会社をしながら近隣諸国で大麻を吸うライフスタイルが完成》したそうだ。現在、このサブのアカウントは凍結されており、これに対して松本氏は20日に、メインのアカウントで《本当の事書いてたら凍結された》と綴っている。
2023年11月21日例年よりも早くに流行し始めたインフルエンザ。厚生労働省の発表によれば、今シーズンはすでに感染者数が累計42万人を突破しており、昨年同時期の500倍以上だ。医療現場ではせき止め薬とたん切り薬が不足。7日には、武見敬三厚労相が先月に続き、製薬会社に増産を要請した。「今冬を乗り越えるため、感染予防に力を入れましょう。日本人の80%が口呼吸といわれていますが、簡単な体操で鼻呼吸に切り替えることができ、そうすることでインフルエンザの感染リスクを下げることが期待できるのです。実際、口呼吸に比べ鼻呼吸の子供は、抗生剤の使用量が2.5倍も少なく、副鼻腔炎や中耳炎にもなりにくいというデータがあります」こう語るのは、『免疫力を上げ自律神経を整える舌トレ』(かんき出版)などの著書がある、みらいクリニック院長の今井一彰医師だ。インフルエンザウイルスなどを含んだ冬の乾燥した空気は、風邪から体を守る最初の砦・鼻を通じて吸い込むことが大事だという。「鼻の中の鼻毛、繊毛、粘膜によって空気中のゴミを取り除き、ウイルスをブロックしてくれます。また、口呼吸の場合は冷たい空気をそのまま肺に送り込んでしまいますが、鼻呼吸では、肺へ送られる前に空気は加湿され、温められます。さらに鼻呼吸は口呼吸に比べて、気管支の入口の湿度を20%ほど高めます。ウイルスは湿度に弱く、鼻呼吸で感染リスクが下がります」つまり、鼻呼吸は空気清浄機のような役割をしてくれるのだ。ところが舌の筋力が落ちるなど、舌が正しい位置にないために、口呼吸の人が多いのが現状。「コロナ禍で拍車がかかりました。しゃべらなくなることで舌が衰え、マスクでは息苦しくなって口呼吸が習慣化してしまうのです」まず、舌が正しい位置にあるかチェックしてほしい。舌が上あごにべったりとくっついているのが正解だ。舌の場所が間違っていると、口呼吸になりやすいという。舌が下がっている“落ちベロ”によって、口唇が乾く、かむと疲れる、よくむせる、ほうれい線が深いなど、口呼吸のシグナルが現れるという。このような不調が現れたら、舌を正しい位置に戻し、鼻呼吸に切り替えること。基本中の基本にあるのが、今井さんが考案した“あいうべ”体操だ。「“あー”は口が丸くなるように開き、“いー”は口を真横に広げ、“うー”は唇をとがらせて、“べー”は舌を出して下方へ伸ばして発音します。朝・昼・晩と10回ずつ、計30回から始めてみましょう。舌の筋肉が鍛えられると、自然と口が閉じられ、鼻呼吸に」さらにマスク生活が続くなか、電車の移動中などでも可能な体操が歯茎をなぞるベロ回しとベロワイパーを組み合わせたエクササイズ“ベロブートキャンプ”だ。「ベロ回しは、口を閉じ、歯と唇の間に舌を入れて、ぐるぐると右に10回、左に10回歯ぐきをなぞります。ベロワイパーは口を閉じ、舌の先端を上あごに沿って、のどちんこのほう(軟口蓋といわれる柔らかい部分)まで反らし、ワイパーのように左右に振って10往復します。最初はきついですが、慣れたら回数を増やしてみましょう」早い人なら2週間ほどで、鼻づまりがひどい人でも2〜3カ月ほどで舌を正しい位置に戻し、鼻呼吸に切り替えられるという。「先日も『舌の体操を始めて10年以上風邪をひいていません』というお便りをいただいたところです」薬に頼らずにインフルエンザを予防するためには、免疫力を高めるビタミンCやタンパク質、粘膜を強化するビタミンA摂取が求められている。今井先生がおすすめするのはしょうが紅茶だ。紅茶に含まれたポリフェノールには15秒ほどでインフルエンザウイルスを無力化させる効果があるという研究結果もある。またしょうがは体を温め、ジンゲロールという成分には殺菌作用があるといわれる。「普通のティーバッグの紅茶に、チューブ入りのしょうがを1cmほど入れるだけです」ベロブートキャンプとしょうが紅茶で、インフルに打ち勝とう。
2023年11月21日11月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2%増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4%減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相(66)。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。さらに、先日首相や閣僚らを含む特別職公務員の賃上げをする“給与アップ法案”が話題に。庶民が苦しんでいる中、首相の年収が30万円もアップするという方針は、国民感情を逆なでしました。さらに、物価高対策として、即座に実施されるのは低所得者を対象とした給付金のみ。所得税3万円、住民税1万円の減税は来年の6月を目途に実施されるといいます。物価高の対策としては遅すぎるのではないかとの指摘も相次ぎました」(全国紙記者)当の岸田首相は“来年の夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り出したい”と意気込んでいる。「岸田首相は、11月6日に行われた経済政策諮問会議で《デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも重要です》と述べました。その手段として、来年の春闘に向け、経済界に対して《私が先頭に立って賃上げを働きかけていく》と語っています。経団連も賃上げには前向きなので、来春以降、大手企業での賃上げの動きは加速するでしょう。問題はこの動きが中小企業に広がるかです。また、現状でも、賃上げをした企業の法人税負担を軽減する“賃上げ促進税制”というものが’13年から導入されていますが、こちらは効果が出ていないとされています。黒字企業でないと税の減額はメリットになりませんが、日本の中小企業は約6割が赤字のためです。現在、令和6年度税制改正にむけてこの税制の在り方が検討されており、実効性のあるものになるかが注目されています」(経済誌記者)当初掲げた“所得倍増”もむなしく、1年半にわたって下がり続けている実質賃金。《私が先頭に立って賃上げを》というフレーズも、首相の給与が先んじて上がりそうな気配によって火に油を注ぐことに。国民の怒りは止まらない。《所得倍増どころか下がる一方だし、負担爆増岸田で日本は良くならない日本に覆い被さるキングボンビー》《所得倍増計画はどうなりましたか?》《自分達(議員)の所得倍増?》《自分の給与あげたいのよね。総理、総理個人の#所得倍増達成おめでとうございます。あれは国民のこと言ってるんだと思ったよ》
2023年11月07日全国森林組合連合会(所在地:東京都千代田区、代表理事会長:中崎 和久)は、令和5年12月2日(土)に東京国際フォーラムにて林業への就職を希望する方を対象に、基礎知識から就業までの相談を受け付ける「林業就業相談会(1日コース)」を開催します。林業就業支援講習 東京同相談会は、全国森林組合連合会が厚生労働省の委託事業として各都道府県で実施している林業就業支援講習の1つ。全3コースで全国各地にて開催されています。■林業就業相談会(無料)(1日コース)概要講習日時 : 令和5年12月2日(土) 10:00~17:00お申し込み期限: 令和5年11月29日(水)講習内容 : 「森林林業の基礎知識」として、日本の森林の状況や林業の仕事内容はもちろんのこと、コストダウンの課題、林業のICT化や新品種の植林の取り組みなど、「林業の今」について解説します。また、千葉県に移住して林業を始めた現役フォレストワーカーが体験談もお話しするほか、林業に必要な資格講習の取得方法や就業に向けての個別相談にも応じます。詳細URL : 登壇者プロフィール:フォレストワーカー橋本さん(千葉県 26歳)東京都出身。前職はアパレル関係。趣味のサーフィンで千葉県にはよく来ていたが、2019年の台風被害により住宅街に木が倒れるなどのダメージを目の当たりにし、自分も何か力になりたいと考えたのがきっかけで房総半島に移住。地域の森林組合に転職し3年目。休日には近くの房総の海でサーフィンを楽しみ、移住生活を満喫している。講習場所 :東京国際フォーラムG510 東京都千代田区丸の内3丁目5-1お申し込み方法:「林業就業相談会(1日コース)」のお申し込みフォームから事前にお申し込みください。 その他:当日は東京国際フォーラムホールE2において、40県以上の林業就業相談窓口に相談ができる「森林の仕事ガイダンス」も開催予定。あわせてのご参加をお待ちしております。・森林の仕事ガイダンス: 林業就業支援講習 講習風景■今、森林で働く人が求められている日本は、世界でも有数の森林国であり、国土の約7割に豊かな森林が広がっています。これらの森林は、枝打ちや間伐などの手入れを行うことで、明るく健全な生態系が保たれ、豊かな養分を含む土壌の流出を抑え、土砂災害に対して強い森林となります。また、森林は二酸化炭素の吸収機能を高めることで、地球の温暖化防止に大きく貢献します。さらに、森林は二酸化炭素吸収源であり、再生可能な資源としても重要です。日本では、戦後に植林された木々が成長し、利用できる段階に達していますが、森林で働く林業の担い手が減少しているという課題があります。未来の世代に美しい森林を受け継ぐために、今、林業の担い手が必要とされています。■林業就業支援講習とは林業就業支援講習は、全国森林組合連合会が厚生労働省から委託を受け、各都道府県で実施する講習会です。林業への就職を希望する方を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談も実施。林業への円滑な就職を支援します。講習の内容によって、20日間、5日間、1日の3コースがあります。林業就業支援講習・20日間コース森での実地講習にプラスしてチェーンソーや刈払機などの資格が取得できるコース。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・5日コース資格取得はできませんが、林業作業体験、施設見学、就業相談など短い期間に充実の林業体験ができます。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・1日コース林業の現状や仕事内容の説明、就業相談や生活相談などを行います。まずは林業への入り口から知りたい方も気軽に参加していただけます。受講料は無料です。令和5年度開催一覧 : 林業就業支援の紹介動画: 全国森林組合連合会■運営団体について:全国森林組合連合会日本の国土の約7割を占める森林のうち7割が個人の所有する私有林。森林組合は、森林組合法により森林所有者が組合員となって組織されている協同組合で、その全国組織が「全国森林組合連合会」です。森林組合は森林所有者の相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を担っています。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月06日全国森林組合連合会(所在地:東京都千代田区、代表理事会長:中崎 和久)は、令和5年11月18日(土)に大阪マーチャンダイズ・マートビル(OMMビル)にて林業への就職を希望する方を対象に、基礎知識から就業までの相談を受け付ける「林業就業相談会(1日コース)」を開催します。同相談会は、全国森林組合連合会が厚生労働省の委託事業として各都道府県で実施している林業就業支援講習の1つ。全3コースで全国各地にて開催されています。参加者募集!林業就業相談会■大阪OMMビル開催:林業就業相談会(無料)(1日コース)概要講習日時 : 令和5年11月18日(土)10:00~13:00(9:30受付開始)お申し込み期限 : 令和5年11月15日(水)講習内容 : 森林・林業の基礎知識の説明/実際に林業で働く方の経験談/希望者への個別相談詳細URL : 講習場所 : 大阪OMMビル 会議室202 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31お申し込み方法 : 「林業就業相談会(1日コース)」の申し込みフォームから事前にお申し込みください。 その他 : 当日は大阪OMMホールAにおいて、30県以上の林業就業相談窓口に相談ができる「森林の仕事ガイダンス」も開催予定。あわせてのご参加をお待ちしております。・森林の仕事ガイダンス: 林業・森林の基礎知識講習■今、森林で働く人が求められている日本は、世界でも有数の森林国であり、国土の約7割に豊かな森林が広がっています。これらの森林は、枝打ちや間伐などの手入れを行うことで、明るく健全な生態系が保たれ、豊かな養分を含む土壌の流出を抑え、土砂災害に対して強い森林となります。また、森林は二酸化炭素の吸収機能を高めることで、地球の温暖化防止に大きく貢献します。さらに、森林は二酸化炭素吸収源であり、再生可能な資源としても重要です。日本では、戦後に植林された木々が成長し、利用できる段階に達していますが、森林で働く林業の担い手が減少しているという課題があります。未来の世代に美しい森林を受け継ぐために、今、林業の担い手が必要とされています。■林業就業支援講習とは林業就業支援講習は、全国森林組合連合会が厚生労働省から委託を受け、各都道府県で実施する講習会です。林業への就職を希望する方を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談も実施。林業への円滑な就職を支援します。講習の内容によって、20日間、5日間、1日の3コースがあります。1日・5日・20日コース・20日間コース森での実地講習にプラスしてチェーンソーや刈払機などの資格が取得できるコース。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・5日コース資格取得はできませんが、林業作業体験、施設見学、就業相談など短い期間に充実の林業体験ができます。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・1日コース林業の現状や仕事内容の説明、就業相談や生活相談などを行います。まずは林業への入り口から知りたい方も気軽に参加していただけます。受講料は無料です。令和5年度開催一覧 : 林業就業支援の紹介動画: ■運営団体について:全国森林組合連合会日本の国土の約7割を占める森林のうち7割が個人の所有する私有林。森林組合は、森林組合法により森林所有者が組合員となって組織されている協同組合で、その全国組織が「全国森林組合連合会」です。森林組合は森林所有者の相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を担っています。豊かな森林を守る全国森林組合連合会URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月23日株式会社NTTデータ経営研究所では、厚生労働省が2022年3月に設立した、産学官等連携の組織体「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ(以下:本イニシアチブ)」が主催する「こども向け減塩ワークショップ(以下、ワークショップ)」を福岡、大阪、東京の3都市で実施します。参加を希望される方は申込フォームよりお申込ください。楽しく学ぼう!こども向け減塩ワークショップ【ワークショップの目的】毎日の食事に欠かせない「食塩」。実は日本のみなさんの1日当たりの食塩をとる量が、世界と比べて多いことを知っていますか?「食塩」をとる量はその後の健康に影響するため、こどもの頃から減塩に取り組むことが大切です。まずは、簡単なワークショップを通して、大学の先生や大学院生のお兄さんお姉さんといっしょに「食塩」「減塩」について学びましょう!【ワークショップ実施概要】対象 :小学校5年生、6年生参加費 :無料募集人数 :各回30名(先着順)講師 :武庫川女子大学 小林 知未先生開催日時・会場:開催日時・会場【ワークショップ実施内容】ワークショップでは、食塩の過剰摂取の問題についてゲーム感覚で学ぶことができます。プログラム内容は以下の通りです。(※プログラム内での飲食はありません。)1. 食塩について正しい知識を学ぼう2. 減塩のためにできることを考え、発表してみよう!3. 食塩に関するゲームをしよう!【参加申込】ワークショップへの参加を希望する方は、ご希望の会場の申込フォームより登録をお願いいたします。定員に達していない場合は申込締切後も申込が可能ですので、申込フォームをご確認ください。参加可否のご連絡は、ご記入いただいたメールアドレス宛に1週間以内にお送りいたします。なお、先着順のため、申込受付期間内に登録されてもご参加いただけない場合があります。予めご了承ください。■福岡申込締切日 : 10/21(土)17:00申込フォーム: ■大阪申込締切日 : 10/28(土)17:00申込フォーム: ■東京申込締切日 : 11/11(土)17:00申込フォーム: 【本イニシアチブの背景】国連のSDGs(持続可能な開発目標)により、誰一人取り残さない、持続可能で包括的な社会づくりの重要性が認知されるようになり、2021年9月には「国連食料システムサミット」が開催されました。 また、同年12月には「東京栄養サミット2021」が開催され、栄養不良の解決に向けた社会的な機運が高まりつつあります。厚生労働省は、関係省庁の協力を得て、同年2月から6月にかけて「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催し、産学官等の連携で栄養面と環境面に配慮した食環境づくりを推進していくことを取りまとめました。 このことを受けて、2022年3月に本イニシアチブを設立しました。当社は事務局として、設立・運営の全面的な支援を行っています。【本イニシアチブの目的】本イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを目指します。具体的な活動内容などの詳細情報は以下のWEBサイトをご確認ください。WEBサイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月13日公益社団法人日本理学療法士協会(会長:斉藤 秀之)は、「2023 職場における腰痛予防宣言!」と題して、本会会員が自らの職場等で腰痛予防に取り組む事業を、厚生労働省のご後援のもと、2023年10月2日(月)から実施します。「2023 職場における腰痛予防宣言!」ポスター■「職場における腰痛予防宣言!」について日本における業務上疾病(新型コロナウイルス感染症除く)で最も多いのは腰痛です。特に保健衛生業では業務上疾病のうち約8割を腰痛が占めています。腰痛は従業員の休職・退職を招くことから、従業員の健康上の問題だけではなく、労働人材確保や労働生産性の観点で経営者にとっても深刻な問題となっています。このような状況の中、本会は2020年度から厚生労働省のご後援のもと、理学療法士の専門性を活かし、本会会員が自らの所属施設における腰痛予防に貢献することを目的として、「職場における腰痛予防宣言!」と題するキャンペーンを開始しました。昨年度は全国144施設、総勢7,370名の多職種に対して腰痛予防の取り組みが実施され、本事業は着実に全国的な活動へと広がりつつあります。そこで、今年度は第14次労働災害防止計画に「労働災害防止に理学療法士の活用」が明記されたことを踏まえ、腰痛予防の活動を本会会員の所属施設だけでなく外部施設においても実施できるようにいたしました。本事業をきっかけに、医療・介護現場にとどまらず、労働者の腰痛予防などの安全衛生に理学療法士も取組み、労働者の健康に寄与できたら幸いです。■開催概要主催: 公益社団法人日本理学療法士協会後援: 厚生労働省期間: 2023年10月2日(月)~2024年2月29日(木)詳細: ■事業内容本会会員の理学療法士が、所属施設内で3つのMission(腰痛予防啓発ポスターの貼付・腰痛予防講習会の開催・腰痛リスク見積りと改善提案)に取り組みます。全てのMissionを完遂した施設は、理学療法士が所属しない外部施設から腰痛予防の活動依頼に応じる“Champion stage”へ進みます。本会ホームページに依頼窓口を任意掲載いたします。■主催団体概要団体名: 公益社団法人日本理学療法士協会代表者: 会長 斉藤 秀之(さいとう ひでゆき)所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木七丁目11番10号設立 : 1966年7月17日URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月29日厚生労働省の審議会は7月28日、最低賃金の引き上げ目安を過去最高の41円と決めました。今後は各地で審議され、10月ごろに地域別の最低賃金が正式決定されますが、目安どおりに上がれば最低賃金の全国平均は1千2円。過去最高の上昇率4.3%で、初めて1千円の大台に達します。最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の最低ラインで、全労働者に適用されます。ですから最低賃金の上昇は、働く私たちにとって喜ばしいことには違いありません。しかし、昨今の物価上昇は激しく、物価変動を除いた実質賃金は14カ月連続でマイナス(厚生労働省)。つまり賃金の伸びより、物価上昇が大きい状態です。実際に最低賃金が上がる10月には、国による電気・ガスやガソリン代の補助が終わり、物価はもう一段上がるでしょう。また、増税や社会保険料引き上げの議論もあります。最低賃金が1千円を超えたからといって、手取りが増え生活が楽になるとは思えません。加えて、日本の最低賃金は諸外国に比べてかなり低いことも問題です。7月11日に発表されたOECDの統計では、’20年12月~’23年5月の最低賃金の伸び率は、アメリカを除く29カ国の平均が29%、物価上昇を差し引いた実質でも2.3%です。いっぽう、同時期の日本の平均は6.5%、実質では0.7%にとどまり、世界の3分の1にも届きません。たとえ1千円超が実現しても、諸外国との差は埋まらないでしょう。■今年はすでに倒産67件前年同期の2.3倍原因は、国が給料アップのための有効な政策をとらないこと。今の賃上げ税制は、従業員の給料を一定以上上げたら、その年は給料上昇分の最大40%法人税を下げるというものですが、そもそも日本の企業の約7割は赤字で、法人税を払っていません。赤字企業に法人減税のメリットはないのです。また、法人税を払う企業にとっても、給料はいったん上げると簡単に下げられないもの。だから法人税の1回減額くらいでは、給料アップの英断は下せません。これらの結果、給料アップが遅々として進まないのです。私は、給与アップに「同一労働同一賃金」の厳格化が有効だと思います。実現すると、非正規で働く人の給料が上がり、楽になる家庭も多いと思います。ただ経団連など雇用する側の反対が根強く、国は決断できません。国には雇う側の顔色ではなく、生活に苦しむ労働者をよく見てほしいものです。最後に、最低賃金の上昇で1つ心配があります。企業、特に中小零細企業の経営が厳しくなることです。’23年1~6月でも人件費の高騰などに関する倒産は67件。前年同期の2.3倍です(東京商工リサーチ)。こうした倒産がこれ以上増えないよう国の支援が必要だと思います。家計にとって最低賃金の上昇は“焼け石に水”。私たちは一層生活を引き締めるしかありません。
2023年09月13日公益財団法人 明治安田厚生事業団(本部:東京都新宿区、理事長:生井俊夫)は、厚生労働科学研究班による全国の上場企業に対する調査の結果を公表しました。本調査は、テレワークにおける健康課題や健康管理に焦点を当てた初の全国規模での企業調査で、2023年2~3月に実施されました。【ポイント】◎テレワーク導入率は70%。中小企業や幅広い業種においてもテレワークが拡大◎テレワーク頻度は週2~3回が40%と最多。週1回が18%で、出勤と組み合わせるハイブリッド勤務が主流◎企業側が認識するテレワーク従業員の2大健康課題は「コミュニケーション低下」と「運動不足」◎テレワークに対応した健康管理や健康教育を実施する企業は限定的で、運動不足対策も「特になし」が62%と最多調査報告書 全文PDFはこちらから: 研究報告書(厚生労働科学研究成果データベース): 【研究の背景】コロナ禍により、企業では急速にテレワークの導入が進みました。3年が経過し、テレワークの長期化により、新たな健康課題の発生が懸念されます。そこで、厚生労働省の厚生労働科学研究費によって立ち上げられた研究班が、全国の上場企業を対象に「テレワーク実施状況」「テレワーク従業員の健康課題」「テレワーク従業員に対する健康管理」等の実態を調査しました。【対象と方法】◎調査対象 :全国の上場企業3,794社(有効回答率/数:18.0%/684社)◎時期と方法:2023年2月~3月に郵送法による質問紙調査を実施◎回答者 :健康管理や健康づくりの担当者◎調査項目 :基本属性、テレワーク実施状況、テレワーク従業員の健康課題、テレワーク従業員に対する健康管理等【結果】<テレワーク実施状況(調査報告書P1)>■導入率は70%。テレワーク従業員の割合は、1~3割が38%で最多、次が7割以上で28%と、2極化の傾向■テレワークの実施頻度は週2~3回が40%、週1回が18%で、出勤とテレワークを半々とする働き方が主流アンケート結果(1)<テレワーク従業員の健康課題(調査報告書P2)>■テレワーク従業員の2大健康課題は「コミュニケーション低下」と「運動不足」■一方、テレワークの健康への好影響を感じている企業も多く、「通勤の負担軽減・疲労軽減」「ワークライフバランス向上」「規則正しい生活」など多様な効果を実感<テレワーク従業員に対する身体活動促進・運動不足対策の取り組み(調査報告書P4)>■テレワーク従業員の身体活動促進・運動不足対策について、「特に取り組んでいない」企業が62%と最多■取り組んでいる企業では、オンライン型ウォーキングイベントやアプリ、動画等、デジタルコンテンツを活用した取り組みが多数■自宅でのスタンディングデスク購入サポート等、テレワーク時の作業環境に配慮している企業は少数アンケート結果(2)<テレワーク従業員に対する健康管理や健康づくり(調査報告書P3)>■「労働時間の客観的把握」「長時間労働対策」「ストレスチェック」等、法定項目については、テレワーク対応が進む■一方、テレワークに特化した健康管理や健康教育、作業環境確保等について対応できている企業は、一部にとどまる■企業規模によって差があり、従業員数50人未満の小規模企業では、特に「長時間労働対策」「健康相談」「長時間労働者の医師の面接指導」についてのテレワーク対応が遅れている現状(厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書P30)アンケート結果(3)【研究代表者のコメント】本調査から、テレワークが多様な企業に広がっており、ハイブリッド勤務が主流となっている実態が明らかになりました。テレワーク従業員の健康課題としては、コミュニケーション低下と運動不足が懸念されている一方で、テレワークに対応した健康管理や教育、身体活動を促進する取り組みはあまり実施されていませんでした。今後は、健康に配慮したテレワークの方法を明らかにするとともに、その普及を図っていく必要があると考えられます。本調査ではテレワーク導入率が70%と、他の調査※1より高値でした。これは、調査対象が上場企業であることと、回答率が低いため、テレワークや健康づくりに積極的な企業がご回答いただいている可能性が高く、やや過大評価しているかもしれません。また、健康課題については、企業側の認識であり、医学的実態や労働者側の意識とは相違があると推察されます。本調査と並行して、労働者への調査分析を進めており、その結果については、厚生労働科学研究費報告書※2をご参照ください。※1:令和4年通信利用動向調査(総務省)では、企業のテレワーク導入率は51.7%と報告されている ※2:厚生労働科学研究成果データベースにおける本研究班の分担研究報告 【研究班について】本研究班は、安全衛生に配慮したテレワークを社会で推進することを目的として、厚生労働科学研究費補助金によって立ち上げられました。本補助金は、厚生労働科学研究の振興を促すために、厚生労働省より交付されるものです。研究期間は2022~2024年度で、「テレワーク状況の把握」「テレワークの健康影響」「具体的介入策の検討」の3課題に取り組んでいます。本研究班では、最終年度に研究成果にもとづいて「安全衛生に配慮したテレワークガイド(仮称)」を作成し、公表する予定です。<厚生労働科学研究費補助金研究事業(労働安全衛生研究事業)>「テレワークの常態化による労働者の筋骨格系への影響や生活習慣病との関連性を踏まえた具体的方策に資する研究」研究代表者:甲斐裕子(公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所 副所長/上席研究員)本調査に関する共同研究者・研究協力者:吉葉かおり、村松祐子、和田彩(公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所)金森悟(帝京大学大学院公衆衛生学研究科 講師)川又華代(中央労働災害防止協会 健康快適推進部 研修支援課 係長)【利益相反】開示すべき利益相反はありません。【財源情報】本研究は厚生労働科学研究費補助金を受けて実施しました。記して深謝します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月29日一般財団法人 女性労働協会(所在地:東京都港区、代表:岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、「母性健康管理研修会」を令和5年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。職場における母性健康管理について解説し、例年大好評をいただいている研修会です。令和5年度 母性健康管理研修会男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。この研修会では、会社が妊娠中・出産後の女性労働者へ適切に配慮し対応策を取れるように、母性健康管理に関する法律、制度や具体的事例をもとに専門家が解説します。事業主や人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医などのほか、女性労働者を部下に持つ上司や管理職の方々に役立つ内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。※詳細は下記の開催概要や別添リーフレットをご参照ください。■「母性健康管理研修会」開催概要1.開催日時第1回 10月19日(木)第2回 11月22日(水)第3回 12月5日(火)※各回 14:00~16:00プログラムは全日程共通です。ご都合に合わせて参加日をお選びいただけます。2.開催内容第1部「法に基づく母性健康管理措置・母性保護について」講師:厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課第2部「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」講師:10月19日(木)中井 章人(日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長(日本医科大学多摩永山病院 院長))11月22日(水)長井 聡里(日本産業衛生学会専門医・指導医(株式会社JUMOKU 代表取締役))12月5日(火)小畑 泰子(日本産業衛生学会専門医・指導医(合同会社 ミーシャ代表社員))第3部「妊娠・出産期の女性が安心・安全に働くことができる職場環境作りのポイント-企業に求められる対応-」講師:全日程薗田 直子(特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング))事例検討「妊娠中の女性労働者への対応」3.参加対象事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医のほか、女性労働者の上司の方、管理職の方4.開催方法Zoomによるオンライン配信5.参加申込以下の専用サイトの申込フォームからお申込みください。またはEmail、FAXでも受け付けています。URL : Email: bosei-navi@jaaww.or.jp FAX : 03-3456-44206.参加費無料(ご参加にはインターネットに接続できるパソコン環境が必要です。通信費はご自身でご負担ください。)■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名: 一般財団法人 女性労働協会所在地: 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 : 岩田 三代URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月23日2023年(令和5年)7月31日、厚生労働省が「令和4年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。※雇用均等基本調査:企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する調査結果を、産業別、企業・事業所規模別に提供したもの 育休を取得した男性は増加している!?調査の結果、2020年(令和2年)10月1日〜2021年(令和3年)9月30日の間、在職中に出産した女性のうち、2022年(令和4年)10月までに育児休業を開始した女性の割合は80.2%。2021年(令和3年)度の調査結果85.1%より4.9ポイント低下しました。一方、同期間に配偶者が出産した男性のうち、2022年10月までに育児休業を開始したのは17.13%で、2021年度の調査結果13.97%より3.16ポイント上昇しています。 1991年に男性を含めた民間の全職種を対象とする「育児休業等に関する法律」(育児休業法)が成立し、男性も育児休業を取得できるようになりました。しかし、男性の育児休業取得率は1%に満たない状況が長く続きました。その後、男性の育児休業取得率はジワジワとではありますが上昇し、令和の時代に入って10%を越え、2021年度は過去最高となっています。しかし、現状は、政府が掲げている「男性の育休取得率を2025年度に50%に引き上げる」という目標からかなりかけ離れているようです。 柔軟的に育児休業取得できるようになった?2022年に育児・介護休業法が改正され、「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が創設されました。これは、産後8週間以内に4週間(28日)を限度として2回に分けて取得できる休業で、1歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。また、これまで育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、男女ともそれぞれ2回まで取得することが可能に。これによって、赤ちゃんが生まれたときや退院してまもない時期、ママの職場復帰のタイミングなど、各家庭の状況にあわせてパパが育児休業を取得できるようになりました。 とはいえ、「職場に言いにくい」「人手不足」など、男性が育児休業を取りづらい状況もあるようです。上司・同僚の理解も含めて、育児休業を取得しやすい環境づくりも、男性の育児休業取得率を上げるためには欠かせない事柄だと言えます。 2022年度の男性の育児休業取得率は過去最高となりました。しかし、政府目標からはかけ離れている状況です。パパのサポートが必要な時期、内容はさまざま。育児休業に関する選択肢が増えた分、自分たちのキャリアや経済的なことなどもふまえ、どのように育児休業を取得していったらよいか、2人できちんと話し合っておくことが大切ですね。 また、実際に育児休業を取得した男性の体験が多くの人に広まることで、これから育児休業の取得を考えている男性の参考になったり、職場の理解につながったりするのではないかと思います。
2023年08月08日全国森林組合連合会(所在地:東京都千代田区、代表理事会長:中崎 和久)は、令和5年9月17日(日)に有楽町の東京国際フォーラムにて林業への就職を希望する方を対象に、基礎知識から就業までの相談を受け付ける「林業就業相談会(1日コース)」を開催します。同相談会は、全国森林組合連合会が厚生労働省の委託事業として各都道府県で実施している林業就業支援講習の1つ。全3コースで全国各地にて開催されています。林業就業支援事業■東京国際フォーラム開催:林業就業相談会(無料)(1日コース)概要講習日時: 令和5年9月17日(日) 10:00~13:00(9:30受付開始)申込締切: 令和5年9月14日(木)講習内容: 森林・林業の基礎知識の説明/実際に林業で働く方の経験談/林業就業に向けての個別相談/VRによる安全作業教材の体験詳細URL : 講習場所: 東京国際フォーラムG510 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1申込方法: 「林業就業相談会(1日コース)」の申し込みフォームから事前にお申し込みください。 その他 : 当日は東京国際フォーラムの別会場において、国内最大級の移住フェア「ふるさと回帰フェア2023」や、移住受け入れに積極的な11県の林業就業相談窓口に相談ができる「森林の仕事ミニガイダンス」も開催予定。あわせてのご参加をお待ちしております。・ふるさと回帰フェア2023: ・森林の仕事ミニガイダンス(移住編): ■今、森林で働く人が求められている日本は、世界でも有数の森林国であり、国土の約7割に豊かな森林が広がっています。これらの森林は、枝打ちや間伐などの手入れを行うことで、明るく健全な生態系が保たれ、豊かな養分を含む土壌の流出を抑え、土砂災害に対して強い森林となります。また、森林は二酸化炭素の吸収機能を高めることで、地球の温暖化防止に大きく貢献します。さらに、森林は二酸化炭素吸収源であり、再生可能な資源としても重要です。日本では、戦後に植林された木々が成長し、利用できる段階に達していますが、森林で働く林業の担い手が減少しているという課題があります。未来の世代に美しい森林を受け継ぐために、今、林業の担い手が必要とされています。■林業就業支援講習とは林業就業支援講習は、全国森林組合連合会が厚生労働省から委託を受け、各都道府県で実施する講習会です。林業への就職を希望する方を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談も実施。林業への円滑な就職を支援します。講習の内容によって、20日間、5日間、1日の3コースがあります。林業就業支援講習20日コースにて1日コースの様子・20日間コース森での実地講習にプラスしてチェーンソーや刈払機などの資格が取得できるコース。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・5日コース資格取得はできませんが、林業作業体験、施設見学、就業相談など短い期間に充実の林業体験ができます。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・1日コース林業の現状や仕事内容の説明、就業相談や生活相談などを行います。まずは林業への入り口から知りたい方も気軽に参加していただけます。受講料は無料です。令和5年度開催一覧 : 林業就業支援の紹介動画: ■運営団体について:全国森林組合連合会日本の国土の約7割を占める森林のうち7割が個人の所有する私有林。森林組合は、森林組合法により森林所有者が組合員となって組織されている協同組合で、その全国組織が「全国森林組合連合会」です。森林組合は森林所有者の相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を担っています。美しい日本の森林を守る全国森林組合連合会URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月07日一般財団法人 女性労働協会(所在地:東京都港区、代表:岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、「母性健康管理研修会」を令和5年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。職場における母性健康管理について解説し、例年大好評をいただいている研修会です。男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。この研修会では、女性労働者が妊娠・出産を迎えた際に適切な対応が取れるよう、妊娠中に起こりやすい症状および母性健康管理の法律、制度について専門家が解説するほか、企業がとるべき具体的な対応策について、現状に即した実践的な事例を用いて詳しく説明します。事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などのほか、女性労働者を部下に持つ管理職の方々に役立つ内容となっています。数多くのご参加をお待ちしております。■開催日時第1回 10月19日(木)・第2回 11月22日(水)・第3回 12月5日(火)※各回 14:00~16:00詳細情報は確定次第、専用サイト「働く女性の心とからだの応援サイト」にてお知らせいたします。URL: 母性健康管理研修会 イメージ画像女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名: 一般財団法人 女性労働協会所在地: 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 : 岩田 三代URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月14日