設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」「まねきねこダック」のCMが印象的な保険会社のアフラックが、「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」で奨学生を募集しています。がんで家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度です。募集期間は11月初旬~翌年の2月末日、月額2万5千円・年額30万円の奨学金は高校卒業まで給付され、返還は不要です。なお、本奨学金制度は、当社の保険契約の有無にかかわらず、日本全国からご応募でき、他の奨学金制度との併用も可能です。未来ある次世代の育成を目的として1995年に当社とその販売代理店組織である「アフラック全国アソシエイツ会」が共同委託者となり、株式会社りそな銀行を受託者として設立しました、とアフラックはしています。応募要件応募要件は以下の要件をすべて満たしていること1. 主たる生計維持者を「がん」(悪性新生物)で亡くしていること。2. 経済的理由によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること。3. 奨学金給付開始時に高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程に在学中であること。(当年度入学希望者を含む)4. 直近の学習成績が評定平均値3.5(5段階評定)以上の方(評定値を付さない学校の在学生についてはこれに相当する方)、または特定の分野において全国あるいは都道府県レベルで特に優れた実績がある方。
2010年12月17日財団法人ひろしまこども夢財団への寄付2011年春にメットライフ アリコ(MetLife Alico)にブランド名変更を予定している、アリコジャパンは平成19年7月から広島銀行と共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の一環として財団法人への寄付を行いました。贈呈者は広島銀行とアリコジャパン、贈呈先は財団法人ひろしまこども夢財団、金額は1,286,000円(広島銀行 643,000円、アリコジャパン 643,000円)となっています。寄付は原則、毎年5月と11月に行い、広島銀行がアリコジャパンの個人年金保険商品を販売した件数に2,000円を乗じた金額を、広島銀行とアリコジャパン双方で折半します。寄付の目的をアリコジャパンは、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるための諸施策にそれぞれが取り組んでおり、その一環として、財団法人ひろしまこども夢財団の行う子育て家庭応援関連事業ならびに広島県内で活動している社会福祉法人を支援することにより、子育て家庭を支援する、としています
2010年12月15日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日