病気やケガの際にかかる医療費等に備えるのが、医療保険です。日本には、公的医療保障がありますので安心といえますが、入院が長期にわたることもないわけではありません。病気治療が長期にわたれば、生活そのものにも支障が出てきます。医療保険は、治療が長期になった場合のリスクにも備えることができます。それでは、医療保険の加入率はどのくらいなのでしょうか。医療保険の加入率(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」の「疾病入院給付金の支払われる生命保険加入率」をみると、74.0%の人が医療保険に加入しているという結果になっています。これにより、多くの人が病気やケガに対する準備として、医療保険を選択していることがわかります。資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成なぜこのように、医療保険に加入する人が多いのでしょう。それは、医療にかかる費用に対する不安の表れといえるのではないでしょうか。では、同調査による「医療保障に対する充足感」をみてみましょう。資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成「充足感なし」と答えている人が半数以上に上っているという結果になっています。充足感がないということは、「足りない」ということの表れと考えると、加入率からみて、公的医療保険で賄いきれない部分を医療保険等で補っているが、それでもまだ医療保障への不安を抱えている人が多いことがわかります。日本の公的医療保険は、公的医療保険がないアメリカなどと比べると恵まれているといえます。ただ、高齢化に伴い、国民一人あたりの医療費が増え続けており、介護や年金も含めた社会保障費は膨れ上がっています。今後、公的社会保障がこのまま維持されていくのかはわからない状況ですが、自己負担増となることも覚悟しておく必要があります。そのような不安が医療保険の加入率に表れているのかもしれません。ここに挙げる加入率はあくまでもデータです。医療保険の必要度は、個々の家庭の収入や資産等によって異なりますので、参考データのひとつとして活用してください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年08月26日グルーヴガレージは、個性的な作品が揃った2015年夏アニメから『下ネタという概念が存在しない退屈な世界』『青春×機関銃』といった2作品の「コレクターズコンテナ」(これコン)をリリースする。発売はいずれも2015年10月下旬で、価格は各6,500円(税別)。『下ネタという概念が存在しない退屈な世界』からは、公序良俗健全育成法に基づき違反者を取り締まる警察内組織「善導課」の「善導課折りたたみコンテナ」。自宅警備隊を彷彿とさせる黒装束に身を固めた隊員たちが使用する備品をイメージしてデザインされたコンテナは、アニメの中に出てきても違和感のないぐらい本物感溢れる仕上がりとなっている。公序良俗健全育成法に抵触する書籍及びBD/DVD、グッズはこの中に……。また、同作品からは、「善導課」の隊員がタクティカルベストに付けているワッペンをイメージした「善導課ベルクロワッペン」も発売される。こちらも発売は2015年10月下旬予定で、価格は1,500円(税別)。「さあ、死なない戦争を始めようか。」という意味深なキャッチフレーズの『青春×機関銃』から、主人公・立花蛍が所属するサバイバルゲームチーム「トイ☆ガンガン」のチーム備品をイメージした「チーム・トイ☆ガンガン折りたたみコンテナ」。グルーヴガレージの「コレクターズコンテナ」は、その無骨さとミリタリーっぽい雰囲気から、サバイバルゲーマーの収納ボックスやサバイバルゲーム・フィールドの備品としても実際に使用されることが多く、サバイバルゲームをテーマにした作品世界とベストマッチなアイテムといえる。筐体色は自衛隊に納入されているプラスチック製品と同色のオリーブドラブ。ロゴや文字は、特殊印刷により手荒に扱っても剥がれることがない高耐久性がある。「6mm BB Bullets Only」「WEAR EYE PROTECTION」など、サバイバルゲーマーならお馴染みのワードを取り入れたデザインも注目だ。(C)赤城大空・小学館/SOX(C)NAOE/スクウェアエニックス・青春×機関銃製作委員会
2015年08月10日SCSKは8月7日、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」対応版を、SI事業者など6社と共同で作成し、同日より公開した。同リファレンスは、Microsoft Azureに関して、金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の第8版追補改訂の各項目に対する対応状況を調査したもの。調査は、SCSK、三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ、トレンドマイクロ、電通国際情報サービス、三菱総研DCSおよび日本ユニシスが実施し、FISC安全対策基準の各項目(138の設備基準、120の運用基準、53の技術基準)のそれぞれについて確認・整理した。セキュリティリファレンスは、同社のWebサイトから、ダウンロードすることができる。
2015年08月07日富士ソフトは8月3日、大学による再生医療研究の事業化を推進する「再生医療アカデミアモデル」の提供を同日より開始すると発表した。現在、大学が再生医療研究に着手する際や再生医療研究においての課題としては、細胞培養センターの建設や運用費用、研究長期間におよぶことにより、研究者の人員確保や技術継承の難しさ、施設の適切なメンテナンスが実施されないために実験の正当性が証明出来ないなどがあり、再生医療研究の事業化の障壁となっている。同サービスでは、再生医療等安全性確保法やGLP、GCTPに準拠した上で、研究者の作業トレーニング、実験計画書の作成やレビュー、再生医療を軸にした知財移転や研究および事業化支援、研究段階で培養された細胞の凍結保存などを行う。また、特定細胞加工物製造許可証を取得した富士ソフト・ティッシュエンジニアリングの細胞培養センターを使用するため、非臨床試験から臨床試験までをワンストップサービスで提供することができるとしている。
2015年08月03日マイクロソフトは7月29日、予告どおり、Windows 10の無償アップグレードの提供を開始した。その一方で、ネットバンキングを展開している金融機関の一部は、動作確認がとれていないとして、Windows 10による利用を控えるよう呼びかけている。まず、メガバンクと呼ばれる金融機関の対応状況から見てみたい。みずほ銀行は法人の顧客に対し、「稼働確認が完了するまで『Windows 10』の無償アップグレード等はお控えください」としている。三菱東京UFJ銀行は、個人と法人の双方に対し、Windows 10では利用できないとしている。個人に対しては、PC版インターネットバンキングはInternet Explorer11.x を利用するよう呼びかけており、Windows 10のブラウザ「Microsoft Edge」の動作確認がとれたら、案内するという。法人に対しては、「BizSTATION/BizSTATION Light」ではWindows 10は利用できないうえ、無償アップグレードも控えるよう呼びかけている。りそな銀行は、法人向けサービス「りそなビジネスダイレクト」について、Windows10の動作確認を行っているが、Windows10で電子証明書の取得・更新ができない事象が発生しているため、作業は9月中旬に完了する予定とアナウンスしている。なお、Windows10ではInternet ExplorerとFirefoxのみを動作確認対象とする予定だという。次に、インターネット専業銀行のジャパンネット銀行は「Windows 10は推奨環境ではない。推奨環境外で操作した場合、一部の機能が使えない可能性がある」としている。ソニー銀行は、Windows 10(Microsoft EdgeおよびInternet Explorer 11との組み合わせ)によるサービスサイトの動作確認を行う予定だが、動作確認が済んでおらず、一部の取引や画面表示で正常に利用になれない場合があると呼びかけている。なお、住信SBIネット銀行は「Windows 10」プレビュー版における動作確認状況を公開しているが、正しく動作しない機能もあるため、Internet Explorer 11を利用するか、Windows10への無償アップグレードを控えてほしいとしている。
2015年07月30日東京大学医科学研究所(東大医科研)と日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は7月30日、「Watson Genomic Analytics」を活用して個別化医療を促進するための新たながん研究を開始すると発表した。北米以外の医療研究機関で「Watson Genomic Analytics」を利用するのは初めて。患者ごとのがんに合った治療を提供する個別化医療を実現するためには、全ゲノム・シークエンシングによって得られる、ゲノム情報を解析する必要がある。また、インターネット上にはがん細胞のゲノムに存在する遺伝子変異と関連する研究論文や、臨床試験の情報など膨大な情報が存在する。こうしたビッグデータを「Watson」によって迅速に収集・分析することで、がんの原因となる遺伝子変異を発見し、有効な治療法の可能性を提示できると考えられており、東大医科研の宮野悟 教授は「私たちの研究チームは、全ゲノム解析に基づいた個別化医療を探求しており、『Watson』は私たちの研究を大幅に進める可能性を提供してくれます。」とコメントしている。
2015年07月30日タカラバイオは7月24日、歯髄細胞を用いた再生医療の開発について、再生医療推進機構と共同で行うことに合意したと発表した。歯髄細胞は、ヒトの乳歯や親知らずといった、これまで廃棄されていた脱落歯や抜去歯から容易に採取することができ、再生医療への利用が有望視されている。今回の合意にもとづいて両社は今後、歯髄細胞の拡大培養法や凍結保存法などについて研究および開発を進める。タカラバイオは、同共同研究開発を通じて、再生医療に利用可能な歯髄細胞の調製技術の開発や歯髄細胞の培養に適した培地など製品の開発を行い、同技術を応用した再生医療製品の製造開発受託サービスの提供や培地など製品の販売を目指すとしている。
2015年07月27日ウイングアーク1stは7月14日、病院内に複数存在する業務システムのデータを統合し、医療データを可視化する「医療データ分析・可視化ソリューション」を発表した。提供開始は7月27日。新ソリューションは、電子カルテ・システムや部門システム、問診システムなど、システムごとに異なるデータ形式を持つデータをCSVファイルで統合・整理し、BIツールである「Dr.Sum EA」および「MotionBoard」と医療業務に最適な可視化モジュールにより、医療データの分析・可視化を可能にする。利用プロセスに合わせた「データ加工サービス」「データベース構築サービス」「可視化モジュール」の3つのサービスにより、病院のデータ活用を支援する。データ加工サービスは、複数のシステムに存在するデータを自動的にデータベースに取り込む仕組みを構築するサービス。ETLツールである 「Dr.Sum EA Connect」を利用し、各種システムからCSVファイルでデータを集計・分析プラットフォーム であるDr.Sum EAに取り込むことで、データを統合する。データベース構築サービスは、分析に必要なデータを効率よく取り出すためのデータベースを構築するサービス。同社が持つデータ活用の経験やノウハウを活かし、Dr.Sum EAをデータベース・エンジンとする統合分析環境を構築できるという。可視化モジュールは、情報活用ダッシュボードである 「MotionBoard」でデータの分析を可能にするものであり、医療データの可視化を実現するとのこと。MotionBoardはマウス操作でデータのビジュアル化やOLAP分析が可能であり、ITの専門知識は不要とのこと。「治験候補者抽出」「投薬効果可視化」「DPC自由分析」の各モジュールを、業務に合わせて利用できる。治験候補者抽出モジュールでは、部門システムの問診システム/血液検体システム/薬品処方データから治験対象となる患者を検索可能。複数のITシステムの横断検索が可能であり、抽出条件設定を容易に追加・変更・削除できる。投薬効果可視化モジュールは、受診・処方・検査などタイミングの異なるデータを重ね合わせることにより、薬剤処方後の経過を可視化する。現状では問診システムで症状に変化が現れても、その原因や処置内容を特定するには電子カルテや血液検査システムの数値を手作業で検索しなければならないが、同モジュールにより原因と結果の可視化が可能になるという。DPC自由分析モジュールでは、入院患者がどこから来院しているかの診療科ごとの表示や、入院日から起算した相対日数による診療実績の表示、診療科別手術件数実績の表示が可能。
2015年07月14日富士通は7月13日、300床以上の大規模医療機関向けにWeb型電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX」の販売を開始したと発表した。同システムは、同社がこれまで提供し、国内400施設以上の医療機関で利用されてきた成長型電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューションHOPE EGMAIN-GX」の機能を継承しつつ、ユーザビリティの向上と、運用管理負荷の軽減、およびデータ利活用の促進を目指して開発されたもの。各クライアント端末にアプリケーションをインストールして利用するクライアント・サーバ型から、端末に資源を要さないWeb型へと変更することで、端末の運用管理の簡素化を実現した。また、仮想化技術の採用により、サーバ台数を抑えながらも、システム構成を完全に二系統にしたことで、アプリケーションのレベルアップ時に片方で運用を継続することができるようになっているため、現場のシステム停止時間を最小化できる。さらに、利用者は、自身が利用する機能のウィジェット(機能ウィンドウ)の配置を自由にカスタマイズすることが可能なほか、システムが有している入院・外来のステータス情報をキーとして患者のカルテを開くと、再診、入院中などの状況に応じて必要となる機能を自動的に画面に起動するように設定することも可能だという。加えて、同システムのデータウェアハウスは、電子カルテデータのみならず、同社が提供する医事会計システムや各種部門システムに加え、他社製の各種部門システムなどのデータもデータウェアハウスに取り込むことができるほか、BIツールを標準装備しているため、集約した院内のあらゆるデータから、任意の条件で簡単にデータ抽出や分析、グラフ化などが可能となる。なお、価格は4325万円(税別)から、としており、提供は2015年10月からを予定。同社では2018年度末までに250システムの販売を目指すとしている。
2015年07月13日楽天グループの楽天生命保険はこのたび、21日より先進医療特約を改定すると発表した。顧客が、公的医療保険の対象とならない先進医療でも、費用の心配をせずに安心して治療を受けることができるように、先進医療特約の支払限度額を2,000万円に増額する。 また、顧客の技術料の立て替え負担が大きい治療について、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払うサービスも、併せて開始するとしている。○先進医療特約改定の概要先進医療特約の支払通算限度額の増額従来、1,000万円であった先進医療給付金の支払通算限度額を、7月21日より2,000万円に増額する。既に先進医療特約に契約して顧客についても、同日より2,000万円に増額する。先進医療給付金の医療機関への直接支払いサービスの開始先進医療の中でも技術料が高額な陽子線治療について、一定の条件を満たした場合、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払う。開始日:7月21日対象医療機関:筑波大学附属病院(茨城県)、国立がん研究センター東病院(千葉県)対象となる先進医療:陽子線治療その他の条件:(1) 責任開始日から2年を経過していることが必要(2)技術料の全額が先進医療給付金として支払われることが必要(3)同サービスは任意で、顧客が先進医療給付金を受け取ることも可能(4)同社から医療機関に直接支払うのは、先進医療にかかわる技術料のみであり、それ以外の入院、手術、検査、投薬、差額ベッド、リネンなどの費用については顧客から医療機関に支払う必要がある
2015年07月13日アニコム ホールディングスは6日、完全子会社として、グループの中核事業であるペット保険事業とシナジーを発揮する、どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬・機器等)及びペット関連分野における研究開発事業やベンチャー企業への投資・育成を専門的に行う「アニコム キャピタル株式会社」を設立したと発表した。○研究開発などの発掘・投資・育成に取り組む同社グループは、中核事業であるペット保険事業を通じて、全国の動物病院、ペットショップ、獣医科大学、研究機関等とのオープンなネットワークを築いてきたという。近年では、これらのネットワークと連携し、腸内細菌、抗ウイルス、細胞治療、アレルギー治療など、多様な臨床研究を進めており、どうぶつ医療の発展に微力ながら貢献するとともに、同社グループのVISIONである予防型保険の実現や、早期発見・早期治療の体制構築、治らない・治りにくい疾病を根治する医療技術の開発に向けて取り組んでいるとしている。これまでに蓄積した臨床研究のノウハウや、企業間ネットワーク、また、ペット保険事業が保有するビッグデータなどをオープンに活用し、有望なベンチャー企業や、イノベーションにつながる可能性の高い研究開発等の発掘・投資・育成に取り組むことで、「どうぶつから始まる価値創造」を具現化し、さらには、どうぶつ医療にとどまらず人の医療の発展に貢献することを、ベンチャーキャピタル事業会社の設立目的としているという。○主な投資分野は「どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬等)」及び「ペット関連分野」投資分野は、アニコムグループ各種事業とのシナジーを発揮する「どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬等)」及び「ペット関連分野」を中核分野としているが、保険事業の立上げを通じて培った金融ビジネスのノウハウを活用できる「金融分野(FinTech)」への投資も想定しているという。同社グループは2000年に創業し、約65億円の資金調達、保険業免許の取得を経て、2010年に東証マザーズへ上場、2014年には東証一部指定となったという。同社グループ組織に蓄積された豊富な経営ノウハウをベースにした「成長ステージに応じた適切なインキュベーションサービス」を提供することで、投資先ベンチャー企業の正しい事業拡大を支援するとしている。○アニコム キャピタルの概要資本金/1億円(資本準備金含む)株主/アニコム ホールディングス100%業務の内容/ベンチャー企業に対する投資、融資及びその仲介、斡旋。ベンチャー企業に投資するファンドの組成、運用、管理。ベンチャー企業に対する経営指導、支援。事業創出に係る教育事業経営陣/代表取締役:木村幸夫氏(公認会計士)、取締役:小川篤志氏(獣医師)、取締役:小森伸昭氏(アニコム ホールディングス代表取締役社長)、監査役:岩本康一郎氏(弁護士)所在地/東京都新宿区下落合1-5-22 アリミノビル2階設立日/2015年7月7日WEB/www.anicomcapital.com
2015年07月08日チューリッヒ生命はこのたび、2013年6月に発売以来、好評を得ているという「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)」を7月1日より発売すると発表した。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売する。「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険だという。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくないとう。そこで同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発したとしている。このたびの保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、顧客一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となったという。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できるとしている。
2015年06月06日メディアコンテンツファクトリーはこのほど、全国の20歳以上の成人男女を対象に実施した「医療機関受診に関する意識調査」の結果を明らかにした。調査期間は3月4日~5日で、1,206名から有効回答を得た。かかっていた医療機関を変えたいと思ったきっかけについて尋ねたところ、最も多い回答は「待ち時間が長い」(34%)だった。次いで「医師の対応・態度が不快だった」(27%)、「症状が改善しなかった」(26%)と続く。「自宅や職場が変わり遠くなった」(23%)、「医師から満足な説明が得られない」(21%)という回答も多かった。回答者からは、「明らかに不十分な治療をされた(40代・男性)」「思っていたことと違う手術をされた。説明などがなかった。(20代・男性)」など、自身の診察への不満や治療方針に関して医師との間にギャップを感じている声もあがっている。受診の主目的とは異なる他の症状の悩みや質問があった場合、医師に相談するか聞くと、「受診目的と異なれば相談しない」と26%が回答した。「気になることがあれば何でも相談する」はわずか15%で、「気心が知れている医師であれば相談する」(23%)、「他に気になることはありますか?と医師に聞かれたら相談する」(23%)、「普段通っている医療機関なら相談する」(13%)など、59%が条件付きで相談すると回答した。他に気になる症状があっても医師に相談しない理由について聞いたところ、「余計なことは相談しにくい」が48%と最も多かった。以下「相談していい内容かわからない」(29%)、「相談するきっかけがない」(25%)、「うまく説明できない」(22%)と続き、患者は医師に対して相談しにくい印象を持っていることが分かった。
2015年06月03日警察庁は4月21日、オンラインバンキング利用者を狙ったフィッシングサイトが増えていることを明かした。発表によると、警視庁は2015年の1月下旬に金融機関のフィッシングサイトを観測した。その後、いったん消息したものと思われていたが、4月中旬以降に再び増加しているという。下の図は、警察庁が観測した国内の金融機関のフィッシングサイトの件数だ。観測されたフィッシングサイトは、金融機関のWebサイトを模したもの。正規サイトと比較すると、Webサイト自体がSSL/TLSで暗号化されていない、アドレスに「.cn.com」のドメインが含まれている、といった違いがある。また、1つのサーバーに複数のURLでフィッシングサイトが稼動している状況や、同一のURLでIPアドレスを変えながらフィッシングサイトが稼動している状況も確認されているという。警察庁は、2014年にフィッシングサイトの増加について注意喚起を行っている。フィッシングサイトは減少と増加を繰り返していることから、オンラインバンキングなどを利用する場合には、常に注意を払う必要があると呼びかけている。○フィッシングサイトの被害に遭わないための対策フィッシングサイトへの誘導は、主に電子メールによって行われることから、以下のような対策が有効だとされている。正規のサイト管理者が電子メールで口座番号や暗証番号の入力を促すことはないことから、そのような電子メール内のリンク先は安易にクリックしない。認証を必要とするサイトには、正規の URL を直接入力するなどして、表示されているメニューから操作する。閲覧しているサイトが正規のものであることを確認するためには、以下の項目確認する。Webブラウザーに表示されている URLが正規のものであるか確認する。*個人情報等を入力する場合は、サイトがSSL/TLS(URLがhttpsから始まる)で暗号化されていることを確認する。サイトの証明書を表示し、証明書の発行先が金融機関等の正規のサイト管理者であることを確認する。正規のサイトであっても、ウイルスに感染したパソコンで閲覧すると、ログイン情報を窃取されたり、不正送金が行われたりする場合もあるので、以下のような基本的なセキュリティ対策を施す。ウイルス対策ソフトをインストールし、パターンファイルを最新のものにしておく。OSやソフトウェアのセキュリティ修正プログラムを適用しておく。インターネット上のファイルやメールの添付ファイルで不審なものは実行しない。
2015年04月24日トムソン・ロイターは4月16日、日本の研究機関ランキングを発表した。同ランキングは、同社のデータベースに収録されている世界の研究機関情報から、後続の研究に大きな影響を与えている論文(高被引用論文)の数を指標としている。総合1位となったのは東京大学で、2位には京都大学、3位に大阪大学がランクインした。理化学研究所などの研究開発法人がトップ10に3機関含まれており、大学共同利用機関法人が2機関含まれた。また、日本の高被引用論文数が世界のトップ6に入っている分野は化学、免疫学、材料科学、生物学・生化学、物理学、分子遺伝学、植物・動物学の7分野となった。主なランキング表は以下の通り。
2015年04月16日公的健康保険では、保険の対象の診療と対象外の診療を併用することを原則として禁止しています。併用した場合は、公的健康保険の対象分も含めて、初診にさかのぼって医療費の全額を自己負担しなければなりません。しかし、対象外の診療であっても、例外的に併用が認められている診療があり、その1つが先進医療です。先進医療とは何か、そして先進医療にかかる費用、その備え方を考えてみました。先進医療の費用(技術料)は全額が自己負担!特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療法や手術法などは、ある程度、実績を積んで確立されてくると厚生労働省によって「先進医療」と認定されます。先進医療は、公的健康保険の対象にするかどうかを評価する段階にある治療法・手術法などです。評価の結果、公的健康保険の対象に移ったり、評価対象から外れたりします。従って、先進医療と認定される技術は時とともに変わります。平成27年3月1日現在の先進医療は105種類です。先進医療は、公的健康保険と併用が認められていますが、先進医療に係る費用は全額を自己負担しなければなりません。しかし、先進医療以外の診察・検査・投薬・入院料など一般の治療と共通する部分は、公的健康保険の診療と同様に扱われるので、通常の自己負担割合の医療費の負担で済みます。公的健康保険対象の医療費は、自己負担額が高額になると高額療養費制度が適用され、負担は軽減されます。公的健康保険対象の診療と先進医療を受けた場合の費用負担について、一例を紹介します。標準報酬月額30万円の方が先進医療を受けたと仮定し、公的健康保険対象の診療費が100万円、別途かかる先進医療の費用(技術料)が30万円の場合の試算です。公的健康保険対象の診療費 100万円自己負担額(3割) 30万円高額療養費制度適用後の自己負担額 9万円弱……(1)(80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円)※先進医療の技術料 30万円……(2)このように、実際の負担額は、(1)+(2)で、39万円弱となります。高額療養費は所得により自己負担限度額が変わります(平成27年1月1日から制度が見直されています)。先進医療の技術料は、種類と実施する病院などで異なります。同じ技術でも、病院ごとに技術料が違うわけです。下表は、中央社会保険医療協議会の「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」の中から、7技術をピックアップして1件当たりの平均額(各技術の先進医療費用の総額÷件数)を計算したものです。技術料は、数千円、数万円のものもあれば、何百万円のものもあります。先進医療の技術料の例資料:中央社会保険医療協議会「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」から執筆者が作成。1円未満は切り捨て。先進医療の費用は先進医療特約で備えてもし、皆さまが先進医療による治療を受けることになり、その費用が何百万円もかかるとしたらどうしますか?お金が用意できないことで先進医療を断念するのは、皆さま自身もご家族も辛いでしょうし、悔いを残すことになるかもしれません。そんなときの備えに最適なのが「先進医療特約」です。先進医療特約は、その名の通り、先進医療による治療を受けたときその技術料を保障する特約です。ほとんどの保険会社で扱っています。医療保険やがん保険は、この特約があるのがスタンダードです。ただ、保障内容は各社で微妙に異なります。最近の先進医療特約の傾向と選び方のポイントは下記の4つです。1.通算限度額先進医療特約の保険金額は技術料の実費であることは各社共通ですが、通算限度額は1,000万円、2,000万円等があります。最近の医療保険、がん保険は2,000万円が多いようです。ご加入中の保険の先進医療特約が1,000万円でも、2,000万円の特約の方が安心だからと保険に入り直す必要はありません。1,000万円あればよしとしましょう。2.技術料以外の保障技術料の実費以外に、先進医療を受ける医療機関への交通費や宿泊代などに使える一時金の保障がついている商品もあります。先進医療は、特定の医療機関で行われており、その医療機関が遠方の場合は交通費もかかりますし、宿泊が必要になる場合もあります。ただ、技術料以外の保障がついている商品はまだ数が少なく、また、保障があってもそれほど高額ではないので、かかった費用の全てを賄えるとは考えない方がよいでしょう。3.保障期間終身保障と10年ごとに更新していく商品があります。前者は特約保険料はずっと変わりませんが、後者は更新ごとに変わる可能性があります。4.特約保険金の支払われ方医療機関の先進医療技術料の請求書で支払う保険会社と、領収書で支払う保険会社があります。前者は、技術料の立て替えの必要がなく、何百万円もかかる高額な治療を受けるときには助かります。後者はいったん立て替えが必要になります。※先進医療特約は、あくまで特約なので、契約する際は主契約の保障内容を優先してください。なお、先進医療特約のついた医療保険に加入しているのであれば、ほかのがん保険に加入する際、先進医療特約をつける必要はないでしょう。医療保険の先進医療特約は、先進医療全般をカバーしているので、がん治療で受ける先進医療も保障の対象です。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年04月14日フランス現地時間の4月8日~9日にかけて、フランスの管制機関の一部組合によるストライキが計画されている影響で、JALとANAはともに欠航するフライトを発表した。このストライキに伴い、フランス域内を飛行する航空機の交通量に制約が生じることをふまえ、フランス当局は該当期間にパリを離発着する運航便数の削減を各国の航空会社に指示している。そのため、JALは9日のJL415(成田14:00発・パリ19:30着)、JL416(パリ21:55発・成田翌16:30着)を、ANAは9日NH215(羽田10:25発・パリ15:45着)、NH206(パリ17:30発・成田翌12:10着)を欠航することを発表している。欠航を発表した便以外は現在、平常通りの運航を予定している。
2015年04月09日オリックス生命保険(以下オリックス生命)は4月1日、先進医療の中でも高額な重粒子線治療および陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始した。重粒子線治療および陽子線治療は、いずれも治療費が平均260万円(2015年1月「第290回中央社会保険医療協議会資料」(先進医療の実績報告について)総-3)を超える高額な先進医療。先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては顧客の経済的負担が大きくなる。そのため、オリックス生命では、2009年6月より「医療保険キュア」などの保険商品の特約として、先進医療にかかる技術料を支払う保障を提供してきたという。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、顧客が高額な治療費を一時的に負担する必要があった。このたびオリックス生命では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにするという。なお、同サービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○「先進医療給付金直接支払サービス」の概要対象契約:「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」いずれかの特約が付加された契約
2015年04月02日神戸医療事務センターは4月1日、医療事務を学んだ"実在する猫"の派遣事業「ネコの手」を開始した。競合他社には真似できない技術で、急増する医療事務求人に対応する、としている。同社では、医療事務員派遣だけではなく、レセプトコンピュータ導入など、これまでに様々な医療ソリューションを医療機関に提案してきた。プロフェッショナルな医療事務員の育成にも積極的に取り組んでいるが、このほど、競合他社にはない「人間以外の動物に指導する」という技術を開発した。その技術を用いて、まず最初に同社が指導を行った動物は「猫」。教育期間を経て、同社独自の試験に合格した優秀な猫を、医療機関に派遣する。なお、派遣する猫は、性格や毛並み、相性などを考慮の上、同社が決定するという。実際に「ネコの手」を利用した医療機関からは、「当医院に三毛猫が派遣されてから、現場の士気が上がったような気がする」「歯科助手や事務員が大喜び」といった喜びの声も寄せられている。しかし「報酬が高級キャットフードのみしか受け付けないのは納得いかない」や「派遣された茶トラは目を離すとゴロンと横になってしまう。もう少し業務マナーの指導を」などのリクエストもあるという。同社は新規事業立ち上げに伴い、特設サイトも立ち上げた。詳細は、同サイトでも公開している。※同記事は、4月1日に同社が配信した「エイプリルフール企画」のリリースに基づいて作成した。実際の事業では展開していない。
2015年04月01日ホテルグランヴィア京都(京都府京都市)はこのほど、梅小路蒸気機関車館(以下「機関車館」)とコラボレートした「梅小路蒸気機関車館ウエディング」(鉄婚)をするカップルを8月9日1組限定で募集する。鉄婚は、機関車館が来る8月30日で閉館し、2016年春に「京都鉄道博物館」として生まれ変わることから「(機関車館も新郎新婦も)共に新たな道へ歩む」をコンセプトに機関車館協力のもと考案されたウエディング。実際に展示されている機関車に囲まれた挙式や、SL義経号による「祝福の汽笛」、記念硬券、機関車用(SL義経号除く)オリジナルヘッドマークを用意。挙式終了後はJR京都駅直結のホテルグランヴィア京都内宴会場にて披露宴を行う。鉄道ファンや、オリジナルウエディングを考えているふたりにぴったりなウエディングという。料金は、50名210万円(税金・サービス料込/1名追加ごとに2万円)。問い合わせは同ホテル公式サイトまで。梅小路蒸気機関車館とは、1972年に国鉄が鉄道100年記念事業の一環として開設した蒸気機関車専門の博物館。本物の蒸気機関車18形式20両が展示保存されており、実際に動く蒸気機関車に体験乗車できる「SLスチーム号」の運転が人気とのこと。
2015年03月31日ブルガリ(BVLGARI)が3月19日に行われたプレスカンファレンスで、新作「ディアゴノ マグネシウム コンセプトウォッチ」を発表した。同アイテムは政府機関や軍隊などを顧客に、世界トップレベルのデジタルセキュリティとデータ保管を誇るウィスキー(WISeKey)社と共同で開発したもの。データセキュリティシステムが搭載されており、IDやパスワードなど持ち主の個人情報、電子情報を完璧に保証するという。自動巻き機械式時計のラグジュアリーな本体は、100%スイスメイドでつくられた。会見にはブルガリグループでCEOを務めるジャン-クリストフ・ババンと、ウィスキー社でCEOを務めるカルロス・モレイが出席した。
2015年03月24日シマンテックは3月13日、金融機関を狙うために利用されたトロイの木馬の2014年の概況を同社のセキュリティブログで公開した。同社では、金融機関を狙う9種類のトロイの木馬を分析。999件のサンプルから設定ファイルを抽出し、記載されているURLから金融機関を割り出した。分析によると、86カ国、1467の金融機関の顧客が標的になっており、最も標的とされたのが米国のとある金融機関で、サンプルの95%が標的としていたという。世界的な傾向としては、トロイの木馬による感染件数は減少傾向にあるという。最も多かったのが米国で、英国、ドイツと続いた。傾向としては、攻撃者が攻撃対象が欧米からアジア諸国、ブラジルなどに変わりつつあるという。検出件数が減少した理由は、さまざまな法執行機関とセキュリティ業界が協力して実行した摘発作戦を挙げている。マルウェアの作成者が逮捕されることでサポートが終了し、結果として利用者の減少へとつながる。感染件数は減っているが、手口は巧妙化している。例えば、メキシコでは、テキストメッセージを送信するだけでATMから現金を引き出す手口が確認されている。ATMの設定を変更して現金を引き出すという手口で、3億米ドル以上が盗み出されたケースもあった。詳しい分析結果などは、同社によるホワイトペーパーの最新版(英語)に掲載されている。
2015年03月15日米Appleは現地9日、医療・健康分野の研究用に設計されたオープンソースソフトウェアフレームワーク「ResearchKit」を発表し、医療分野へ進出することを表明した。同フレームワークの活用により、医師や科学者はiPhoneアプリを活用して、様々な疾患のデータを患者から正確に収集し、研究に役立てることができる。ResearchKitでは、ユーザーが許可すれば、サードパーティのデバイスやアプリで測定された体重、血圧、血糖値、ぜんそく用吸入愚の使用といったデータをヘルスケアアプリから収集することが可能になる。また、データ収集という側面にとどまらず、様々な人口構成の患者にアクセスでき、大規模な研究への参加者も募りやすくなること、さらに研究のフローも変えるメリットがあるとしている。研究参加者はアプリからタスクの実行や調査結果の提出ができ、研究者は従来の書類の作業にかける時間を削減し、データの分析に集中できるようになる。同社によると、すでに複数の研究機関でResearchKitを使用したぜんそく、乳がん、心臓血管疾患、糖尿病、パーキンソン病の研究用アプリが開発されているという。具体例として、Appleはいくつかのアプリを挙げている。Mount SinaiのIcahn School of MedicineとLifeMap Solutionsが共同開発した「Asthma Health」アプリは、ぜんそく患者向けの教育と自身のモニタリングを促進する。研究を進めることで、症状悪化につながる潜在的な要因を個別に特定して症状パターンを追跡し、研究者が新しい方法で一人ひとりに合ったぜんそく治療法を発見することを目指す。Sage BionetworksとUniversity of Rochesterが共同開発した「Parkinson mPower」アプリでは、パーキンソン病患者がiPhoneの内蔵センサーを使用して活動を記録することで、症状を記録する。記憶ゲーム、フィンガータッピング、発声、歩行などが記録され、iPhoneで収集した活動の内容や調査のデータを他の患者から収集したデータと組み合わせ、パーキンソン病研究に役立てる。ResearchKitは、4月にリリース予定。ResearchKitアプリは米国で提供され、今後他の国でも利用可能になる予定。ResearchKitアプリはiPhone 5/5s/6/6 Plusと最新のiPod touchが対応する。
2015年03月10日インターナショナルSOSはこのほど、世界の医療リスクの把握が可能な「ヘルスリスクマップ2015年度版」を発行した。同社は世界最大手の医療とトラベルセキュリティーアシスタンスを提供する企業。ヘルスリスクマップの作成は今年で6年目を迎え、これまでに多国籍企業、政府、NGO、教育機関をはじめとする会員企業の事業展開拠点での医療リスク把握に役立てられてきた。今回は、医療リスクを「低度」「中程度」「高度」「極高度」と、新カテゴリー「国土が広く経済発展の目覚しい開発途上国」の5つに分けて表示した。新カテゴリーの国は、主要都市とその他の地域において医療水準の差が大きい中国、ブラジル、インドなどが該当する。同社の医療情報分析部門ディレクターであるダグ・クァリー医師によると、同社が担当した医療案件の40%以上は、「高度」あるいは「極高度」にあたる国々で発生しているという。2010年時にはこのカテゴリーにあたる国々での発生率は25%未満であったため、大幅な増加と言える。同医師は「渡航リスクの査定、知識と情報の収集、健康診断を含めた渡航前の準備が、渡航先での医療や健康上のトラブル防止に結びつきます。医療リスクが『高度』もしくは『極高度』の国へ渡航する場合には、特に準備が重要です。ヘルスリスクマップ2015を、海外への事業展開計画や渡航準備に役立ててほしい」とコメントした。また、同社では2014年度版からの大きな変更点として、アフリカの一部地域において、海外投資による医療インフラの改善がみられることを挙げている。そのため、エチオピアやケニア、マラウイ、モンゴル、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカでは医療リスクが改善しているという。
2015年03月04日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日医療機関におけるサプリメントの販売やアドバイスがまもなく解禁となる。政府が進める食品の新たな機能性表示制度のガイドラインも近く公表され、2015年4月から運用される見通しだ。2014年6月24日に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」。医療提供、または療養の向上の一環として、サプリメント等の食品やコンタクトレンズ等の医療機器の発売を医療機関において可能にすることを明確化したもので、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」という国民のニーズに応え、世界に先駆けて“健康長寿社会”を実現することを狙いとしている。また、食品の新たな機能性表示制度のガイドラインが近く公表され、4月から運用が予定されている。医療機関におけるサプリメントの販売は、アメリカなどでは“統合医療”の考えのもと、積極的に行われている。統合医療とは、通常の医療行為に加えてサプリメント等の食品も一緒に検討することで、QOL(Quality of Life=生活の質)の向上を目指す、アメリカなどで主流となっている概念のひとつだ。また、予防の観点からもサプリメントが注目されており、例えば2014年に開かれた「第 11 回アメリカ癌統合医療学会」で日本産の「AHCC(エーエイチシーシー)」というサプリメントの子宮頸がんの予防に関する研究結果が報告されている。一方、日本ではこれまでにも医療機関でサプリメント等の食品を取り扱っているところはあったものの、一部自治体では認めておらず、その地域の住民にとっては公平かつ十分なサービスが受けられないという不利益が生じていた。しかし、がん患者では半数近くがサプリメントを含めた何らかの手段を1種類以上利用しているという実態もあり、こうした状況を鑑み、国が主導となり、医療機関における食品の販売の許可を明確に示したことが今回の経緯だ。ただし、日本の医療機関でもサプリメントの販売が正式に認められることになったものの、購入に関しては保険の適用外となる。医療現場では、保険がきく“保険診療”とそれ以外の“自由診療”に分けられるが、サプリメントは自由診療の枠での取り扱いとなる。これはアメリカでも同様で、購入費用はすべて患者の自己負担となる。
2015年02月24日富士フイルムは2月3日、フランスの公的研究機関であるBIOASTERと、エボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、富士フイルムのウイルス高感度検出技術と、BIOASTERが作製、評価するエボラウイルスの抗体を用いることで、遺伝子検査と同等の診断能力を有し、簡便、迅速、小型で運びやすい診断システムの技術を確立することを目指す。エボラ出血熱を封じ込めるには、治療薬やワクチンの実用化だけでなく、感染者を初期段階で発見し、感染経路を遮断する初動の対策が重要となる。そのため、感染の疑いが報告された場所で、簡便かつ迅速に診断を行うための技術や製品が求められている。
2015年02月03日近年、アジアを中心に医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げています。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のことをいいます。タイやシンガポールなどは医療を外貨獲得のための産業と位置づけ、ビザの緩和など国をあげて外国人患者を呼び込んだことで、医療ツーリストは富裕層や医療費の高い米国の患者を中心に増加傾向にあります。アジアの医療ツーリズムの主な強みとして、1つ目に、先進国と比較した価格競争力の高さが挙げられます。例えば、タイの心臓バイパス手術費用は米国の10分の1程度、マレーシアの脂肪吸引は米国の4分の1程度となっており、渡航費用を含めても米国より安くなります。2つ目に、先進国に見劣りしない医療水準が挙げられます。アジアの医療機関は、国際的な評価制度であるJCI認証を積極的に取得しています。JCI認証は、1,000を超える審査項目があるなど認証基準が厳しいことから、認証取得により世界レベルでの高い安全基準を有していると評価されます。そして、3つ目に、様々な言語や習慣に対応したサービスが挙げられます。域内の文化の多様性などを背景に、患者の母国語でのコミュニケーションや、宗教上の教義に沿った食事の提供など付加価値の高いサービスをアジアの医療機関は提供しています。外国人向けの病院と一般的な病院との間には格差があり、医療ツーリズムを手掛けるハイレベルな病院の数はあまり多くはないものの、市場規模は2014年から2019年にかけて年平均20%程度成長するとの予想もあるなど、今後もアジアを中心に拡大が続くと見込まれています。また、医療ツーリズムを受け入れている病院が、中東や中国などへ海外展開をめざす動きも見られており、価格や医療水準だけでなく、異なる言語や文化などに対応できるサービスでも強みを持つアジアの医療ツーリズムは、今後も拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日IDC Japanは1月21日、病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と、福祉/介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場についての予測を発表した。IDCでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。国内の医療と福祉/介護を合わせたIT投資は、堅調に推移し、タブレットとそのソリューションも大きく成長。医療分野におけるタブレットソリューションの支出額は、2015年が617億円、前年比成長率17.4%に達し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.0%、2018年には792億円に拡大するとIDCではみている。また、同分野におけるタブレットの出荷台数は、2015年が20万9千台、前年比成長率22.1%、2013年~2018年のCAGRは21.0%で2018年には28万4千台に増加すると予測している。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性が明らかになり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、さらに高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が進んでいくと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどモバイル端末が主流になるとIDCではみている。IDC Japanの片山 雅弘氏は「初代iPadから4年が経ち、初期のブームによるタブレットの導入は、ほぼ一巡。これからは、導入の失敗を糧に改良を加え包括的な提案によって需要が喚起される新たなフェーズに入る」とした上で「医療、福祉、介護を包括するシステムの連携が進み、健康に関するデータは、タブレットやスマートフォンのモバイル環境から、いつでもどこからでもアクセスできることになる。そうなれば、需要がさらに膨らむことが期待できる」と述べている。
2015年01月22日