マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things:IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。
2015年03月26日ブルガリ(BVLGARI)が3月19日に行われたプレスカンファレンスで、新作「ディアゴノ マグネシウム コンセプトウォッチ」を発表した。同アイテムは政府機関や軍隊などを顧客に、世界トップレベルのデジタルセキュリティとデータ保管を誇るウィスキー(WISeKey)社と共同で開発したもの。データセキュリティシステムが搭載されており、IDやパスワードなど持ち主の個人情報、電子情報を完璧に保証するという。自動巻き機械式時計のラグジュアリーな本体は、100%スイスメイドでつくられた。会見にはブルガリグループでCEOを務めるジャン-クリストフ・ババンと、ウィスキー社でCEOを務めるカルロス・モレイが出席した。
2015年03月24日シマンテックは3月13日、金融機関を狙うために利用されたトロイの木馬の2014年の概況を同社のセキュリティブログで公開した。同社では、金融機関を狙う9種類のトロイの木馬を分析。999件のサンプルから設定ファイルを抽出し、記載されているURLから金融機関を割り出した。分析によると、86カ国、1467の金融機関の顧客が標的になっており、最も標的とされたのが米国のとある金融機関で、サンプルの95%が標的としていたという。世界的な傾向としては、トロイの木馬による感染件数は減少傾向にあるという。最も多かったのが米国で、英国、ドイツと続いた。傾向としては、攻撃者が攻撃対象が欧米からアジア諸国、ブラジルなどに変わりつつあるという。検出件数が減少した理由は、さまざまな法執行機関とセキュリティ業界が協力して実行した摘発作戦を挙げている。マルウェアの作成者が逮捕されることでサポートが終了し、結果として利用者の減少へとつながる。感染件数は減っているが、手口は巧妙化している。例えば、メキシコでは、テキストメッセージを送信するだけでATMから現金を引き出す手口が確認されている。ATMの設定を変更して現金を引き出すという手口で、3億米ドル以上が盗み出されたケースもあった。詳しい分析結果などは、同社によるホワイトペーパーの最新版(英語)に掲載されている。
2015年03月15日米Appleは現地9日、医療・健康分野の研究用に設計されたオープンソースソフトウェアフレームワーク「ResearchKit」を発表し、医療分野へ進出することを表明した。同フレームワークの活用により、医師や科学者はiPhoneアプリを活用して、様々な疾患のデータを患者から正確に収集し、研究に役立てることができる。ResearchKitでは、ユーザーが許可すれば、サードパーティのデバイスやアプリで測定された体重、血圧、血糖値、ぜんそく用吸入愚の使用といったデータをヘルスケアアプリから収集することが可能になる。また、データ収集という側面にとどまらず、様々な人口構成の患者にアクセスでき、大規模な研究への参加者も募りやすくなること、さらに研究のフローも変えるメリットがあるとしている。研究参加者はアプリからタスクの実行や調査結果の提出ができ、研究者は従来の書類の作業にかける時間を削減し、データの分析に集中できるようになる。同社によると、すでに複数の研究機関でResearchKitを使用したぜんそく、乳がん、心臓血管疾患、糖尿病、パーキンソン病の研究用アプリが開発されているという。具体例として、Appleはいくつかのアプリを挙げている。Mount SinaiのIcahn School of MedicineとLifeMap Solutionsが共同開発した「Asthma Health」アプリは、ぜんそく患者向けの教育と自身のモニタリングを促進する。研究を進めることで、症状悪化につながる潜在的な要因を個別に特定して症状パターンを追跡し、研究者が新しい方法で一人ひとりに合ったぜんそく治療法を発見することを目指す。Sage BionetworksとUniversity of Rochesterが共同開発した「Parkinson mPower」アプリでは、パーキンソン病患者がiPhoneの内蔵センサーを使用して活動を記録することで、症状を記録する。記憶ゲーム、フィンガータッピング、発声、歩行などが記録され、iPhoneで収集した活動の内容や調査のデータを他の患者から収集したデータと組み合わせ、パーキンソン病研究に役立てる。ResearchKitは、4月にリリース予定。ResearchKitアプリは米国で提供され、今後他の国でも利用可能になる予定。ResearchKitアプリはiPhone 5/5s/6/6 Plusと最新のiPod touchが対応する。
2015年03月10日インターナショナルSOSはこのほど、世界の医療リスクの把握が可能な「ヘルスリスクマップ2015年度版」を発行した。同社は世界最大手の医療とトラベルセキュリティーアシスタンスを提供する企業。ヘルスリスクマップの作成は今年で6年目を迎え、これまでに多国籍企業、政府、NGO、教育機関をはじめとする会員企業の事業展開拠点での医療リスク把握に役立てられてきた。今回は、医療リスクを「低度」「中程度」「高度」「極高度」と、新カテゴリー「国土が広く経済発展の目覚しい開発途上国」の5つに分けて表示した。新カテゴリーの国は、主要都市とその他の地域において医療水準の差が大きい中国、ブラジル、インドなどが該当する。同社の医療情報分析部門ディレクターであるダグ・クァリー医師によると、同社が担当した医療案件の40%以上は、「高度」あるいは「極高度」にあたる国々で発生しているという。2010年時にはこのカテゴリーにあたる国々での発生率は25%未満であったため、大幅な増加と言える。同医師は「渡航リスクの査定、知識と情報の収集、健康診断を含めた渡航前の準備が、渡航先での医療や健康上のトラブル防止に結びつきます。医療リスクが『高度』もしくは『極高度』の国へ渡航する場合には、特に準備が重要です。ヘルスリスクマップ2015を、海外への事業展開計画や渡航準備に役立ててほしい」とコメントした。また、同社では2014年度版からの大きな変更点として、アフリカの一部地域において、海外投資による医療インフラの改善がみられることを挙げている。そのため、エチオピアやケニア、マラウイ、モンゴル、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカでは医療リスクが改善しているという。
2015年03月04日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日医療機関におけるサプリメントの販売やアドバイスがまもなく解禁となる。政府が進める食品の新たな機能性表示制度のガイドラインも近く公表され、2015年4月から運用される見通しだ。2014年6月24日に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」。医療提供、または療養の向上の一環として、サプリメント等の食品やコンタクトレンズ等の医療機器の発売を医療機関において可能にすることを明確化したもので、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」という国民のニーズに応え、世界に先駆けて“健康長寿社会”を実現することを狙いとしている。また、食品の新たな機能性表示制度のガイドラインが近く公表され、4月から運用が予定されている。医療機関におけるサプリメントの販売は、アメリカなどでは“統合医療”の考えのもと、積極的に行われている。統合医療とは、通常の医療行為に加えてサプリメント等の食品も一緒に検討することで、QOL(Quality of Life=生活の質)の向上を目指す、アメリカなどで主流となっている概念のひとつだ。また、予防の観点からもサプリメントが注目されており、例えば2014年に開かれた「第 11 回アメリカ癌統合医療学会」で日本産の「AHCC(エーエイチシーシー)」というサプリメントの子宮頸がんの予防に関する研究結果が報告されている。一方、日本ではこれまでにも医療機関でサプリメント等の食品を取り扱っているところはあったものの、一部自治体では認めておらず、その地域の住民にとっては公平かつ十分なサービスが受けられないという不利益が生じていた。しかし、がん患者では半数近くがサプリメントを含めた何らかの手段を1種類以上利用しているという実態もあり、こうした状況を鑑み、国が主導となり、医療機関における食品の販売の許可を明確に示したことが今回の経緯だ。ただし、日本の医療機関でもサプリメントの販売が正式に認められることになったものの、購入に関しては保険の適用外となる。医療現場では、保険がきく“保険診療”とそれ以外の“自由診療”に分けられるが、サプリメントは自由診療の枠での取り扱いとなる。これはアメリカでも同様で、購入費用はすべて患者の自己負担となる。
2015年02月24日富士フイルムは2月3日、フランスの公的研究機関であるBIOASTERと、エボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、富士フイルムのウイルス高感度検出技術と、BIOASTERが作製、評価するエボラウイルスの抗体を用いることで、遺伝子検査と同等の診断能力を有し、簡便、迅速、小型で運びやすい診断システムの技術を確立することを目指す。エボラ出血熱を封じ込めるには、治療薬やワクチンの実用化だけでなく、感染者を初期段階で発見し、感染経路を遮断する初動の対策が重要となる。そのため、感染の疑いが報告された場所で、簡便かつ迅速に診断を行うための技術や製品が求められている。
2015年02月03日近年、アジアを中心に医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げています。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のことをいいます。タイやシンガポールなどは医療を外貨獲得のための産業と位置づけ、ビザの緩和など国をあげて外国人患者を呼び込んだことで、医療ツーリストは富裕層や医療費の高い米国の患者を中心に増加傾向にあります。アジアの医療ツーリズムの主な強みとして、1つ目に、先進国と比較した価格競争力の高さが挙げられます。例えば、タイの心臓バイパス手術費用は米国の10分の1程度、マレーシアの脂肪吸引は米国の4分の1程度となっており、渡航費用を含めても米国より安くなります。2つ目に、先進国に見劣りしない医療水準が挙げられます。アジアの医療機関は、国際的な評価制度であるJCI認証を積極的に取得しています。JCI認証は、1,000を超える審査項目があるなど認証基準が厳しいことから、認証取得により世界レベルでの高い安全基準を有していると評価されます。そして、3つ目に、様々な言語や習慣に対応したサービスが挙げられます。域内の文化の多様性などを背景に、患者の母国語でのコミュニケーションや、宗教上の教義に沿った食事の提供など付加価値の高いサービスをアジアの医療機関は提供しています。外国人向けの病院と一般的な病院との間には格差があり、医療ツーリズムを手掛けるハイレベルな病院の数はあまり多くはないものの、市場規模は2014年から2019年にかけて年平均20%程度成長するとの予想もあるなど、今後もアジアを中心に拡大が続くと見込まれています。また、医療ツーリズムを受け入れている病院が、中東や中国などへ海外展開をめざす動きも見られており、価格や医療水準だけでなく、異なる言語や文化などに対応できるサービスでも強みを持つアジアの医療ツーリズムは、今後も拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日IDC Japanは1月21日、病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と、福祉/介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場についての予測を発表した。IDCでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。国内の医療と福祉/介護を合わせたIT投資は、堅調に推移し、タブレットとそのソリューションも大きく成長。医療分野におけるタブレットソリューションの支出額は、2015年が617億円、前年比成長率17.4%に達し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.0%、2018年には792億円に拡大するとIDCではみている。また、同分野におけるタブレットの出荷台数は、2015年が20万9千台、前年比成長率22.1%、2013年~2018年のCAGRは21.0%で2018年には28万4千台に増加すると予測している。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性が明らかになり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、さらに高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が進んでいくと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどモバイル端末が主流になるとIDCではみている。IDC Japanの片山 雅弘氏は「初代iPadから4年が経ち、初期のブームによるタブレットの導入は、ほぼ一巡。これからは、導入の失敗を糧に改良を加え包括的な提案によって需要が喚起される新たなフェーズに入る」とした上で「医療、福祉、介護を包括するシステムの連携が進み、健康に関するデータは、タブレットやスマートフォンのモバイル環境から、いつでもどこからでもアクセスできることになる。そうなれば、需要がさらに膨らむことが期待できる」と述べている。
2015年01月22日ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは、主に教育機関向けに、iPadを利用するための環境復元ソフト「iRecovery」を発売すると発表した。「iRecovery」は、不具合時に復旧するための用途ではなく、一度、授業やセミナー等で利用したのち、その間の更新を無効にし、次の生徒ために元の状態に戻すためのソフト。iTunesやiCloudなどを利用して1台ずつバックアップや復元を行うことは可能だが、1台ずつバックアップ・復元する手間や時間を考えると実用的ではない。「iRecovery」では、Windows PCからすべてのiPad端末を管理でき、iPadをUSB接続すれば1クリックで復元が可能。複数の復元ポイントを設定することができ、ファイルやアプリケーションソフトのほか、OSの設定も復元できる。1台のWindows PCで127台までのiPadを管理できるという。また、iPad用収納キャビネットと併用することによって充電中に復元を完了することもできるという。
2015年01月20日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日電車内でのベビーカー利用については度々議論が巻き起こっているが、今回はマイナビニュース会員のママ139人に、公共交通機関での子連れ移動についてのアンケートを実施。子連れ移動時特有の問題について聞いてみた。○電車やバスなど、公共交通機関での子ども連れの移動の際に困ったことはありますか。はい 41.0%いいえ 59.0%ここからは、具体的にどのようなことで困ったかを紹介していこう。○やはりベビーカーが問題に・「満員電車でベビーカーが乗れなかった」(27歳女性/医療・福祉/専門職)・「ベビーカーを使っていて、エレベーターがないところだと一度畳んで片手で抱っこ、片手で荷物とベビーカーを持つのが大変」(27歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント /販売職・サービス系)・「エスカレーター、エレベーターのない駅がまだ多いこと。新宿駅とかただでさえダンジョンなのに、ベビーカーだと移動が大変すぎてマップが欲しくなった」(29歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「新幹線乗車時にベビーカーをたたんだときの置き場にすごく困った」(37歳女性/その他)○授乳場所や子どもの大声など・「長時間移動のとき、授乳をどうしようか困った」(30歳女性/機械・精密機器 /事務系専門職)・「二人子供をつれて、一人抱っこだと自分がトイレに行きたいときに身動きが取れずこまった」(31歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)・「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」(34歳女性/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「子供がじっと座ってくれないときや、大きな声を出してしまうとき」(33歳女性/アパレル・繊維/事務系専門職)もっとも多かったのがベビーカー関連の回答。満員電車でベビーカーと一緒に乗れなかったという声や、エスカレーターやエレベーターがない駅での移動に困るといったママの声が目立った。また、新幹線利用時のベビーカー置き場も問題に。最前列や最後列ならスペースはあるが、それ以外の座席だと通路に置くこともできず困り果てるママの姿を見かけたことがある。それ以外だと、授乳スペースの少なさから長時間移動時の授乳についての回答も。さらには、「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」という声もあった。2013年12月掲載の『子連れで街を歩くと……「おばさんやおばあさんに絡まれる」という声多数』記事でも、いきなり母乳育児かどうかを聞かれたり、抱っこひもを引っ張られたりといったママたちの経験談を紹介した。親切心からの言動かもしれないが、こちらに関しては適度な距離感を保ってもらいたい、というのがママたちの本音かもしれない。調査時期: 2014年12月5日~2014年12月16日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 女性139名(ママ限定)調査方法: インターネットログイン式アンケート※画像は本文と関係ありません。
2014年12月24日オメガの腕時計「スピードマスター」に、オメガと欧州宇宙機関(ESA)の共同開発モデル「スピードマスター スカイウォーカー X-33」が新たに登場した。税別価格は540,000円。スピードマスター スカイウォーカー X-33は、1998年発表の「スピードマスター プロフェッショナル X-33」を進化させモデルだ。ESAによるテストと認定を受けている。テストのカテゴリは、宇宙放射線、減圧と加圧、発射時の宇宙船積荷の揺れを想定した強振動、遠心(5G~7G)、真空温度(-45度~+75度)というもの。ESAの宇宙飛行士に提供される、標準装備機器の1つに加わる予定となっている。ムーブメントには、クオーツクロノグラフムーブメント(9石)の「オメガ キャリバー5619」を搭載。フェイスはアナログとデジタルのハイブリッド仕様だ。デジタル機能として、2つのタイムゾーンと協定世界時(UTC)、3つのアラーム、クロノグラフ、カウントダウン、パーペチュアルカレンダー(日、曜日、月、年、週番号)を装備。加えて、プロの宇宙飛行士機能として、スペースミッションで使用されるMET時間でのカウントダウン、カウントアップを搭載している。ケースとブレスレットはチタン、ケース径は45mm、防水性は30m防水だ。マットブラックのセラミックベゼルと、ブラッシュ仕上げのケースを採用している。ケース裏には、シーホース、TESTED AND CERTIFIED BY ESAの刻印がある。
2014年12月19日カスペルスキーは12日、Kaspersky Labの調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向を発表した。同社は、2015年には特に金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると見込む。従来は金融機関の利用者が標的になっていたが、2015年以降は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増え、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも開発されると予測する。金融機関への攻撃に関しては、直接銀行を狙う新たな標的型攻撃の傾向が見られ、例えば「遠隔操作でATMにコマンドを送り、現金を不正に引き出す」「顧客口座から不正なSWIFT送金を実行する」「オンラインバンキングシステムを不正に操作して、バックグラウンドで送金を実行する」といったサイバー攻撃の可能性を指摘。また、大半がWindows XPで稼働する銀行ATMに対する攻撃が2014年に入ってから爆発的に増加したとし、巧妙な手口で銀行のネットワークに侵入しATMをリアルタイムで不正操作する攻撃の可能性に警鐘を鳴らしている。
2014年12月12日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日アスクはこのほど、Western Digital製HDD採用のSynology製NAS「DiskStation 1515+」を対象とした、大学・研究機関向けのアカデミックキャンペーンを開催した。キャンペーン期間は2015年3月31日まで。「DiskStation 1515+」は、2.5/3.5インチベイを5基備えた中小規模ビジネスに適したNASサーバ。4コアのIntel Atom C2538に加え、AES-NIハードウェア暗号化エンジンを搭載し、暗号化したデータでも高速なファイル転送を実現するという。対象となるのはWD Redの1TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 5TB」、2TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 10TB」、3TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 15TB」、4TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 20TB」、5TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 25TB」、6TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 30TB」。以上の6モデルを大学や研究機関限定の特別価格で提供する。製品やキャンペーンの詳細についてはアスクのWebサイトを参照してほしい。
2014年11月25日セルフケアで肌悩みが解決しなければ、美容医療に行かれる方も多いと思います。ただ、その前にどの美容医療が自身のケアに必要なのか、よく見極める必要があります。最新美容医療にはどんなものがあるのでしょうか?今回は、7つの美容医療をご紹介いたします。■1.レーザー特殊な装置で発生させた光を患部に照射する治療です。皮膚の正常な部分には傷をつけず、目的の部分だけを焼いて除去。シミ、アザ、ほくろ、などに有効な治療です。■2.フォトフェイシャル気になるところだけスポット的に治すレーザー治療比べ、顔全体にソフトな光線をあてるのがフォトフェイシャルの特徴です。広い波長の光で、複数の肌トラブルを解決。シミ、シワ、赤ら顔などの肌トラブルに作用します。ただし、シミへの効果は、レーザー治療に比べると劣るようです。■3.ケミカルピーリング一種の酸を塗ることによって、皮膚の角質をはがし、新しい皮膚の再生を促す治療です。コラーゲンが増えるので、シワやたるみ、たるみ毛穴などに有効です。余分な角質を取るため、毛穴の詰まりやニキビ予防にも効果的です。■4.ヒアロルン酸/コラーゲン注入シワの部分に沿って、ヒアロルン酸やコラーゲンを注入し、肌をふっくらさせて目立たなくする方法。特に皮膚の深い層に原因がある法令線などに向いています。注入したものは、いずれ吸収されてなくなります。コラーゲンはタンパク質の一種ですから、ごくまれにアレルギーが出ることもあります。ヒアルロン酸にはアレルギーの心配はありません。■5.ボトックスボツリヌス菌という細菌が産生する物質を注入し、シワのもとになる表情筋の働きを弱める方法。筋肉の動きによってできる額、眉間、目尻のシワなどに効果的です。腫れや痛みも少なくて、とても効果的な治療法ですが、注入量が多すぎると表情筋の動きを抑制しすぎて無表情になることがあります。■6.レチノイン酸ビタミンAの一種であるレチノイン酸は、市販の化粧品に配合されているレチノールと同じ系統の成分ですが、医薬品なのでより強力な作用を持ちます。注射が適さない目の下の小皺、黒グマ、くすみ等に使用します。ターンオーバーを高める働きがあるので、使用を続けるとコラーゲンの生成やメラニンの排泄が活発になり、シミとシワが緩和されます。■7.イオン導入ビタミンC誘導体を塗り、電極を当ててイオン導入し、真皮に浸透させる方法です。肌につけるだけより、何十倍も浸透がよくなります。針を使わない注射と言われ、注射器を使わずに体内に有効成分を入れられるのがメリットです。シミ、毛穴、シワ、たるみ等、あらゆる肌悩みに効果的です。ピーリングなどで古い角質を取り除いた後に行うと、さらに吸収率が高まります。■おわりにそれぞれの美容医療は効果、費用、治療期間もさまざまです。事前によく調査し、相談をしてから行いましょう。先ずはセルフケアでできることを行い、それでも改善しないようでしたら検討してみましょう。(下山一/ハウコレ)
2014年11月16日JR貨物はこのほど、新形式機関車の割合増加に対応するため、「新形式機関車運転シミュレータ」を運転士の養成や訓練を行う中央研修センター(東京都品川区)に新たに導入した。「新形式機関車運転シミュレータ」は、電気機関車の運転室と機械室の一部の車体部分をモックアップで製作したもの。EF210形式直流電気機関車とEH500形式交直流電気機関車の2台があり、どちらも運転室には実際の機関車と同様の運転機器を、機械室には機関車の走行や運転士の取扱いに重要な電気回路の保護機器などを配置している。運転席モックアップの前方に設置したモニタには、線路沿線の風景がCGで流れ、運転機器の操作に連動した走行条件を再現できるという。運転機器と機械室の一部の機器は連動しており、故障時の応急処置などの訓練にも活用できるとのこと。10月から新規運転士養成と関東支社所属運転士の訓練に活用しているという。「新形式機関車運転シミュレータ」の導入にともない、国鉄時代から使用してきた従来形式機関車の実物を使用したシミュレータ3台のうち1台は廃止となった。新形式機関車のブレーキ機構の理解促進を目的として、実際の台車を用いたブレーキ制御装置と連動させたブレーキシステム教材も新たに設置。運転機器を取り付けた簡易運転台での操作により、実際の台車のブレーキ装置を作動させる教材で、ブレーキシステム内部の作用を液晶モニタで確認できるという。あわせて実際に発生した事故現場や、あらかじめ想定した事故現場を再現し、その状況を運転シミュレータ前面の液晶モニタに描写することで、その区間を模擬運転できる「事故発生線路再現ソフトウェア」も導入。支社ごとに導入する「運転士異常時対応訓練シミュレータ」の整備に合わせて、各支社での運転士の訓練に活用する予定だ。
2014年11月13日欧州宇宙機関(ESA)は11月12日(現地時間)、彗星探査機「ロゼッタ」に搭載された着陸機「フィラエ」が目的とする彗星への着陸に成功したと発表した。「フィラエ」は毎秒1mのスピードで7時間かけて降下し、その道中で撮影された画像が公開された。しかし、機体を固定するための装置が上手く作動しなかったため、着地時に一度バウンドしたと考えられており、現在、着地点の詳細な情報について分析が進められている。同機は今後、2.5日間にわたり彗星表面の画像取得し、それを元に組成の分析を行うほか、サンプル採取のための穴をドリルで開けるなどのミッションに挑む予定だ。
2014年11月13日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日ソフトバンクテレコム、電算、テクマトリックスは10月22日、医療の効率化や個人の健康管理、災害時の緊急医療などを目的とした「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP:Healthcare Local Information Platform」)」の提供を開始すると発表した。HeLIPは、地域の医療機関、検査・検診センター、保険者、自治体などが所有する健康・医療に関するデータをクラウド上で安全に集積・管理するとともに、共通のインタフェースや認証基盤を通じて、各医療機関・施設で異なる医療情報システムの連携を実現する。システム構成は、SS-MIX2標準化ストレージに対応している電算の健康・医療情報プラットフォーム「HARMONYsuite」と、テクマトリックスの医療情報暗号化・分散保管システム「NOBORI」の画像保存技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤上で運営する形となる。SS-MIX2とは、厚生労働省および医療情報学会により定められている医療機関データの蓄積・管理の標準的な交換フォーマット。「認証基盤サブシステム」「ID管理」「SS-MIX2標準化ストレージ」「患者ビューア」という4つのサブシステムから構成される。 ヘルスケアPKI(HPKI:Health Public Key Infrastructure)による認証基盤を備えており、日本医師会医療認証基盤サービスと連携して、医師資格証(HPKIカード)による個人認証を行う。料金は、初期費用が250万円から、月額費用が20万円からとなる(いずれも税別)。
2014年10月23日デルは、東京経営短期大学、村田女子高等学校、村田女子中学校の3つの教育機関を運営する村田学園が、デルの独自シンクライアントOS「Dell Wyse ThinOS」を搭載した「Dell Wyseシンクライアント」、およびシトリックス・システムズの「Citrix XenApp」を導入し、短大・高校・中学すべてのクライアント環境を刷新したと発表した。東京経営短期大学 教育研究情報センターでは、早期からサーバ・ベースド・コンピューティングに着目して、学内クライアント端末管理の効率化を推進してきたが、ハードウェアやソフトウェアの刷新やメンテナンスに要する管理者の作業負担は増加し、クライアント端末台数の増加に加えて、時代のニーズに即して変更される教育カリキュラムへの迅速な対応が必要といった課題が顕在化した。そこで、同学園ではこれらの課題を解決するため、完全なシンクライアント環境の構築・導入を決断。端末にはコンパクトなデスクトップ筐体の「Dell Wyse シンクライアント」を、ソフトウェアにはアプリケーションの仮想化を実現する「Citrix XenApp」を導入した。
2014年10月20日富士通は10月17日、国内における電気の需給調整などを行う機関として2015年4月1日に設立予定の電力広域的運営推進機関における非業務系システムの開発・導入を受注したと発表した。広域機関は業務運用開始に向けて、ICTを活用した事務処理の安定利用や業務システムに必要な共通機能(認証、セキュリティ基盤、証跡管理など)の高品質なシステムを構築すべく、8月28日の総会にて当社を契約協議先として選定し、10月3日付で契約締結に至ったという。同社は、メールやグループウェアなどのコミュニケーション機能ならびにネットワークなどの共通機能を提供するとともに、一般電気事業者(各電力会社)や特定規模電気事業者(新電力会社)、卸電力取引所などの関連事業者とセキュアな環境での接続および連携を実現する認証基盤を構築する。あわせて、本番拠点の被災を想定したバックアップ環境の整備ならびに拠点間の高速切り替え機能により、システムの高信頼性・高可用性を追求し、24時間365日の安定した連続稼働を実現する。
2014年10月17日JR西日本は10日、梅小路運転区100周年記念セレモニーに合わせた企画として、7100形蒸気機関車「義経」号の17年ぶりとなる復活運転を行う。同機関車は今年4月の交通科学博物館(大阪市)閉館後、梅小路運転区(京都市)に移されていた。7100形「義経」号は、1880(明治13)年に官営幌内鉄道がアメリカから輸入した蒸気機関車8両のうちの1両。1923(大正12)年に廃車となったが、後に動態復元され、1990(平成2)年にはイベント列車として運行したことも。1997(平成9)年、京都駅ビルグランドオープン記念行事の一環で「SLスチーム号」を牽引して以来、現在まで一度も運転していない。このため、JR西日本は17年ぶりの動態復帰に向け、約半年間をかけて「義経」号の整備を行ってきたという。当日は15時から梅小路運転区100周年記念セレモニーを開催。主催者挨拶の後、「義経」号除幕とテープカット、転車台への移動と続く。セレモニー終了後、梅小路蒸気機関車館内で運転する「SLスチーム」号として「義経」号を運転する。「義経」号運転は2回の予定で、最初の運転には沿線の幼稚園・保育園の園児が乗車するという。「義経」号の今後の運転予定は未定とされている。なお、10月11~14日は梅小路蒸気機関車館扇形車庫転車台南側にて、「義経」号の展示を行う。12~14日は17時30分から19時30分までライトアップも実施するとのこと。ライトアップ期間中は、通常17時30分までの営業時間を19時30分まで延長する(入場受付は19時まで)。
2014年10月08日皆さんは医療費をどれくらい払っていますか? もし、医療費の自己負担額が7割、10割となってきたら、虫歯1本治療するのに5千円~20万円ほどの支払いをしなければなりません。そうなら困るし、まさかそうなりはしないだろう、と思いたいところですが、今の日本の国家予算の赤字を考えると、はっきりそれを否定することができないのです。将来医療費が7割負担になっても困らないために、病気になってから対策をとるのではなく、病気を未然に防ぐ方法、つまり「病気になりにくい体づくり」が大切になのです。では、病気になりにくい体にするにはどうしたらいいでしょうか。答えは栄養学にあります。◆病気にならない体を作るために私たちの体は、心臓などの臓器、骨、筋肉、脂肪、皮膚、爪、髪の毛、と様々な部位からできていますが、もとは60兆個の細胞から成り立っています。その細胞が傷つくことで病気のもとになるため、細胞を元気にするために栄養をきちんと取り入れることが大切です。家族の健康は、家庭を守るお母さんの栄養学の知識に大きく影響します。◆体に必要な栄養素とは体に必要な栄養素は、1.炭水化物、2.たん白質、3.脂質、4.ビタミン、5.ミネラル、6.食物繊維です。いわゆる「6大栄養素」のことです。いずれもバランスよく必要量が摂取されていることが重要で、その量は「日本人の食事摂取基準」にて示されています。現代人が過剰に摂りすぎているのが炭水化物、たん白質、脂質で、足りないのがビタミン、ミネラル、食物繊維ですね。この中で特に注目したいのがビタミン、ミネラルです。ビタミン、ミネラルは人間が自ら作り出すことができない栄養素なのです。そして、たくさんとって何日も体内に蓄えておくこともできない。だから、毎日、野菜や果物などから体内に取り入れることが必要です。ビタミン、ミネラルはそれぞれたくさんの種類がありますが、中には生命維持に関わるものもあります。ですから、ビタミン、ミネラルが不足すると人は病気になり、全くなくなると死に至ります。病気にならないための体づくりの基礎は、ビタミン、ミネラルを毎日必要な分だけ摂り続けることで、子どもが小さいうち、成長期は食生活を預かる親がちゃんとそれを認識しておくことが大切です。お母さんの「野菜ちゃんと食べなさい!」のセリフは奥が深いんですね。◆ビタミン、ミネラルを摂るための工夫一方で、体に必要な全てのビタミン、ミネラルをバランスよく食事から摂ることは結構難しく、そのためマルチビタミン等のサプリメントなども重要視されています。栄養補助食品に頼ることももちろんよいと思います。ただ、食生活を預かる母としては、基本となる毎日の食事もきちんと見直していきたいですよね。悲しいことに、野菜そのものの栄養価が落ちている昨今、必要量を摂ろうとするとかなりの量の野菜を食べないとなりません。また、生の野菜より火を通した野菜の方が栄養価は格段に落ちます。栄養価の落ちを少しでも防ぐため、おススメなのが無水調理。モロッコに古くから伝わるタジン鍋や、各メーカーから出ている無水鍋を活用すると、通常の調理法より水に逃げる栄養素が少ないため、ビタミンミネラルもなるべく損なわずに食事から摂取できます。ささやかなことかもしれませんが、毎日、毎回の食事で考えると1年で大きな差が出ますよ! 千里の道も一歩から、病気になりにくい体づくりのための家庭でできる第一歩です。
2014年09月02日京都府の梅小路蒸気機関車館は24日から、企画展「C57大修繕完結編 受け継がれてきた蒸気機関車メンテナンスの技術」を開催する。普段は非公開となっている扇形車庫内での蒸気機関車の修繕現場を含む、さまざまな作業場の様子などを公開するという。蒸気機関車の修繕を行う施設や人員が全国的に少なくなる中、同館の扇形車庫では現在もSLの動態保存を継続させるため、JR西日本の社員が日々蒸気機関車と向き合い、修繕業務を行っているという。7月15日まで開催される今回の企画展で、その一端に触れられる。また、4月26日から5月6日まで、ゴールデンウィークイベント「鉄道のヒーローたち」も開催。ヒーロー的存在として、子供たちに夢を与え続けてきた蒸気機関車や新幹線などをテーマに、それらをモチーフとした玩具や列車自体について解説パネルなどで紹介する。5月3日にはスーパー戦隊シリーズ史上、初めて鉄道をモチーフにした戦隊ヒーロー「烈車戦隊トッキュウジャー」のショーも実施。なお、4月30日のみ休館となるとのこと。
2014年04月21日