ジャックスは13日、ペイメント市場における取扱高の拡大に向け、学研クレジットの発行済全株式を取得し、子会社化して社名を変更するとともに、ペイメント事業の推進体制を見直すことで同事業の強化・拡大を図ると発表した。ジャックスは学研クレジットを子会社化することで、学研クレジットが保有する各金融機関との口座収納契約および請求・精算システムを活用することが可能となる。また、子会社化による商品力の向上と推進体制の見直しを早期に実施することで、2014年度のペイメント分野における連結取扱高の目標を2011年度比150%とし、中期3カ年経営計画ACT11(アクトイレブン)で掲げるトップラインの反転拡大を後押ししていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日JR東日本はこのほど、東北新幹線「なすの」および仙台駅発着「やまびこ」(東京~仙台間)の一部列車において、運賃と普通車指定席が半額となる「お先にトクだ値スペシャル」を発表した。9月1~30日乗車分に限定して発売する。これはJR東日本のポータルサイト「えきねっと」会員を対象とした割引(会員登録は無料)で、列車・区間・席数限定。乗車日の1カ月前の午前10時から、乗車日13日前の午前1時40分までにインターネットから予約する必要がある。なお、対象となる列車の詳細については、「えきねっと」にて公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日博報堂生活総合研究所が、7月の「消費ショートレポート」を発表。消費意欲指数と、「欲しいモノ・サービスのある人」の割合は、ともに5月の調査開始以来最も高かったという。背景として「夏のセール」や「夏のイベント」があり、また「ボーナス月」であることから、夏に向けて消費意欲が高まっているようだ。同調査の消費意欲指数は、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの7月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問に対する回答の平均値を指す。7月の消費意欲指数は54.6点で、先月の51.4点より3.2点増加。男女別では、男性が先月比2.2点増加の51.0点、女性が4.2点増加の58.2点だった。また、「欲しいモノ・サービスがある」と答えた人は39.0%で、先月の31.3%より7.7ポイント増加。男女別では、男性が先月比6.8ポイント増加の36.1%で、女性は8.6ポイントの増加での42.0%。男女とも大幅に増加し、消費意欲指数の伸びを裏付けている。「欲しいモノ」については、男女ともに「服」をあげる人が先月に比べ大幅に増加。節電を意識したエアコンや扇風機などの「家電」をあげる人も女性を中心に増えていた。「欲しいサービス」については、「旅行」をあげる人が男女ともに多く、先月より7割強の増加。また、外出する機会が増えるためか、「外食」も増えていた。同調査は6月11日~13日にインターネット上で実施。対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプル。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日NTTアドは、5月8日~11日、首都圏在住20~59歳の男女2,000名を対象に、「人生観と消費に関する調査」を実施した。「健康」「知識」「経験」「人脈」「外見」の5項目すべてを重視していると回答した人は、年代別では20代が最も高く11.4%だった。これを「20代バランス重視派」と名づけ、その特性を探ると、「自分は社会からどう見られたいか」といった、周囲の評価を意識する傾向があることがわかった。同調査は、東日本大震災の影響などもあり、全体的に消費がマイナス傾向にある中、男性34歳以下の単身世帯で消費支出額(月平均)が急増しているという家計調査(総務省)結果を受け、こうした若者の積極的な消費行動の背景を探るために行われたという。日常生活において「健康を維持する」「知識を増やす」「経験を増やす」「人脈を広げる」「外見を演出する」の全項目を重視していると回答した人が最も多かった「20代バランス重視派」の特性については、30代以上の他世代バランス重視派と比較しながら分析。その結果、「20代バランス重視派」は、「自分の弱みをできるだけ見せないようにしている」が17.6ポイント高く、「仲間との調和を乱さないように自己主張はしない」は10.0ポイント、「かっこいい(かわいい)自分を演出するための小道具をいくつか持っている」は6.3ポイント高かった。「自分は社会からどう見られたいか」といった、周囲の評価を意識する傾向がうかがえる。そして、「強い自分」「ソツなくできる自分」を演出することが、厳しい社会を生き抜くための処世術であり、そのためにバランス感覚に優れたライフスタイルが必要だと感じているようだ。また、こうした志向性を消費に反映することが、「リア充」を実現しようという動きにつながっているとも考えられるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日6日、空調総合メーカーのダイキン工業は、「エアコンの節電対策実証試験」でエアコンの消費電力を15%カットする方法を、新宿にて発表した。同社が主婦100名を対象に行った調査によると、昨年に引き続き各家庭の節電意識は高いという。東京では「昨年の夏以上に節電をする」という家庭が85.4%、大阪では90.9%と多く、それぞれ28.29%、25.10%の使用電力の削減を目指していることがわかった。また、節電対象は75.5%の家庭が「リビング・ダイニング」と回答。家族が集まる場所であるため、消費電力量の高いエアコンを長時間稼働させなければならないことが背景にあるようだ。具体的に各家庭で行われているエアコンの節電方法は、「使用時間を短くする」、「設定温度を高めにする」などがトップに。しかし、こうした方法は「暑さを我慢しすぎて体調を崩す」といったトラブルを巻き起こしたり、また「高齢者や小さな子どもがいるので、そもそもエアコンの使用を控えることができなかった」といった問題があるという。そこで、ダイキン工業では、涼しさを保ちながら無理なく節電する方法を提案。今回は三軒の家庭協力のもと、「フィルター掃除」、「室外機対策」、「日射遮蔽」、「2℃高め」の4つの節電対策によって、どれほど消費電力を抑えることができるか、10日間の実験を行った。■フィルターをこまめに掃除して風量アップ同社が提案する一つ目の節電対策は、エアコンフィルターの掃除である。2週間に一度掃除するだけで約5%の消費電力量の削減につながるという。また、フィルターに付着したホコリなどがなくなるため、風量も1.5倍に。■室外機の周りにはモノを置いてはいけない二つ目の節電対策は、室外機の周りにモノをおかないこと。室外機は部屋の中の熱を外に出す働きをするため、この周りにモノがあると効率よく熱を排出できないばかりか、熱が部屋の中に逆流してしまうため、注意が必要だという。■カーテン、遮熱フィルムで部屋を涼しく!また、カーテンで日差しを遮ることも、部屋の温度を涼しく保つためには有効であるという。室内の明るさを保ちたい場合は、外が透けて見える遮熱フィルムも効果的で、そのほか”よしず”を立て掛けたり、ゴーヤをベランダで育て、葉っぱで日差しを遮ったりするのもオススメだ。■エアコンの設定温度は28℃にまた、涼しさと節電を両立させるためにエアコンの設定温度を28℃にすることが推奨されている。エアコンの設定温度は、1℃上げる度に消費電力を約10%削減することが可能。ただし、体調を崩している時は熱中症になる可能性があるため、無理せずに設定温度を下げることが望ましいという。今回ダイキン工業が行った節電実験の結果、エアコンを10時から16時までの6時間稼動させた場合の一日の消費電力量を、2.6kwhから2.2kwhへ約15%削減することに成功したという。今年の夏、暑さを我慢しない節電方法を試してみてはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日博報堂の博報堂生活総合研究所は、2012年6月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した「消費ショートレポート」を発表した。調査は2012年5月7日~9日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの6月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問の平均値は51.4点だった。消費に対して積極的な理由は、「梅雨や夏に向けての準備」、「ボーナスが出るので」という声が多くなっている。具体的には夏服や梅雨・夏対策用のグッズや家電などを買いたいという人が目立つ。一方、GWでお金を使った反動や夏休みの支出に備えて6月は消費を控えめに、という声もあった。また、「欲しいモノ・サービスのある人」は約3割と、ほぼ横ばいの状態。欲しいモノとしては、夏に向けて女性を中心に「服」「靴」が大幅に増加している。また男女とも「エアコン」「扇風機」「除湿機」など家電をあげる人が目立つ。欲しいサービスについては、男女ともに先月多くあげられた「旅行」が半減した。ただ、60代は男女ともに減少幅が小さく、安定した欲求がある様子がうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日内閣府は15日、4月の消費動向調査を発表した。一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した40.0となり、2011年4月以来、12カ月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成するのは、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標。今回は4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月比0.8ポイント低下の40.3、「雇用環境」が前月比0.4ポイント低下の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同じく前月比0.4ポイント低下の41.7と、3項目において前月と比べて低下する結果となった。「収入の増え方」のみ、39.6と前月と比べて0.2ポイント上昇した。内閣府は、「4月の消費者マインドは、持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から表現は変えたものの、基調判断は据え置きとしている。一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」は前月比2.2ポイント増の68.1%と4カ月連続で増加。一方、「低下する」は前月比0.9ポイント減の5.8%と3カ月連続で減少、「変わらない」も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日博報堂生活総合研究所から、5月の消費ショートレポートが発表された。生活者の消費に関する意識は、全体的に消極的で、欲しいモノ・サービスのある人は全体の3割程度。消費を控える声が目立つ一方、GWなど季節的な要因がプラスに働いた面も見受けられた。また、具体的に欲しいモノ・サービスがある人1人あたりの回答個数が2.73個と、複数の消費をイメージしている模様だ。消費意欲に対する問いを指数で換算すると49.6点となった。これは、消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点としている。男女別の消費意欲指数は、男性が45.8点、女性が53.5点。男女差は7.7点と大きく、5月の消費意欲指数は女性がけん引していることが明らかになった。年代別で見ると、男性のトップは60代で49.1点、女性は20代の56.4点が最高。消費意欲が高い理由としては「GWだから」「暖かくなり、よい季節になったので」などが挙げられた。時期的に、旅行やファッションへの消費意欲がみられる。欲しいモノ・サービスの有無の問いでは、あるという回答は31.6%に。およそ3人に1人の割合にとどまった。男女別に見ると、「欲しいモノ・サービス」があると答えた人は、男性が26.7%、女性が36.6%と女性が10ポイントほど高い。また、「欲しいモノ・サービス」の1人当たりの個数も男性2.05個に対し女性2.61個と女性が多く、女性の消費意欲の高さを裏づけているといえそうだ。調査は20歳から69歳までの男女を対象にインターネット上で行われた。調査期間は4月9日~11日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日中国では、3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)における政府活動報告のなかで、2012年度の主要任務の筆頭に「経済の安定かつ比較的速い発展の促進」を掲げ、そのけん引役として、消費需要の拡大に重点を置くことを明らかにしました。振り返ると、中国経済は、2002年から2011年までの10年間、年平均10.6%の高い経済成長を続け、1人当たりの名目GDPは1,132米ドルから5,414米ドルへ、約4.8倍になりました(数字はIMF発表のデータに基づく)。しかしながら、これまでのインフラ投資や輸出を原動力とした成長は、同時に、エネルギーの浪費や生産過剰といったマイナスの側面を生じさせてきたことから、近年では、持続可能な成長の実現に向けて、個人消費をけん引役とした成長モデルへの転換の重要性が意識されてきました。昨年発表された「第12次5ヵ年計画(2011年~2015年)」や今年の全人代において、消費需要の拡大が成長に向けた重点項目として明らかにされたことは、持続可能な成長の実現に向けて、中国がしっかりと歩みだしたことを示していると考えられます。今や世界第2位の経済規模を誇り、世界経済の成長のけん引役として期待されている中国経済の今後の動向は、市場の大きな関心事となっています。成長モデルの転換にはある程度時間がかかるとみられるものの、移行期を経て中国の経済成長がより安定感を増したものとなれば、特に、中国と経済的な結びつきの強い国・地域にとっては中長期的な成長に向けた明るい材料になるとみられます。また、中国の名目GDPに占める個人消費の割合が約34%である一方、米国、日本などの先進国では約60%~約70%となっていることなどを踏まえると、中国における個人消費の拡大余地は大きいとみられ、経済発展に伴ない成長が期待される約13億人の巨大消費市場には、今後ますます注目が集まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年4月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月20日民間の調査機関・総合プランニングはこのほど、消費者の環境意識の高まりと世界各国の排出ガス規制の強化から市場拡大が期待される電気自動車関連市場について、専門アナリストによる関係企業、官庁、研究機関などへのヒアリング取材などにより情報収集を行い、調査を実施、その結果を報告書「2012年版電気自動車関連市場の最新動向と将来予測」にまとめた。対象とした「電気自動車」「電動二輪車」「車載用リチウムイオン電池」「車載用リチウムイオン電池部材」「充電スタンド」など電気自動車関連市場は、2011年に1兆8123億円、2015年には7兆3177億円、2020年には11兆9758億円に達すると予測され、中でも「電気自動車(HV・PHV・EV)」が大きなウエイトを占めている。世界的に排出ガスの規制が強化されていることもあり、ハイブリッド車を中心に2012年以降市場は急拡大する見込みとなっている。「車載用リチウムイオン電池」と「車載用リチウム電池部材」は、従来の「ハイブリッド車(HV)」に使用されているニッケル水素電池からの切り替えが加速しており、電気自動車の普及に比例して市場が拡大することが予測される。世界各国の自動車メーカーから「電気自動車(HV・PHV・EV)」が相次いで発売される2012年以降は、リチウムイオン電池の量産体制が構築され価格の低減が見込まれる。「充電スタンド」は電気自動車のインフラとして必要不可欠であり、世界の自動車メーカーからのPHVやEVの投入が相次ぐ2012年ごろには本格的な普及が始まると予測される。公共用(パブリック)では急速充電器が普及し、家庭では普通充電器が普及すると考えられる。今後、環境対策の面でガソリン車から電気自動車(HV・PHV・EV)へのシフトがさらに加速することが見込まれるが、エリアによって普及のスピードは異なり、先進国である日米ではセカンドカーとして電気自動車の需要が見込まれ、中国を含む新興国では低価格帯のガソリン車の普及が先行すると思われる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日セイコースポーツライフ株式会社は8日、センサー機能で活動消費エネルギーを測定する活動量計「WALK-NOTE ENERGYMETER(ウォーク・ノート エナジーメーター)」とジョグモード搭載の「WALK-NOTE JOG+ ENERGYMETER(ウォーク・ノート ジョグプラス エナジーメーター)」を3月20日から発売すると発表した。希望小売価格はそれぞれ3,675円(ジョグモード機能なし)と5,250円(ジョグモード機能搭載)。内蔵の3D加速度センサーが日常のわずかな動きをとらえてカロリー消費量を測定する。一方基礎消費エネルギーは、はじめに設定する個人の身長・体重データ等から算出され、これら2つのエネルギー量の合算で、日々の消費エネルギーの総量を教えてくれる。また、通常モード画面が4パターンとジョグモード画面が3パターンというシンプルな画面構成で、「自分がどこの画面を見ているのか」がわかりやすい。なお、ジョグモード搭載機種では走行時の歩幅を登録することで走行距離や平均時速の表示やメモリーも可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日ふくおかフィナンシャルグループは6日、「キャッシュカード・ダイレクトバンキングカード店頭即時発行」の取扱店舗の拡大を開始した。各子銀行の実施日および取扱店は、福岡銀行が6日から全営業店159店舗(東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、国際線ターミナル出張所除く)、熊本ファミリー銀行が13日から全営業店70店舗、親和銀行が9日から全営業店86店舗(東京支店除く)となる。同サービスでは、顧客が店頭でキャッシュカードやダイレクトバンキングカードなどを申し込むと、各営業店に設置した小型カード発行機から即時発行し、その場でカードを受け取ることができる。対象は個人顧客で、発行の際には本人の来店、および顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)を提示する必要がある。対象カードは、磁気キャッシュカード(2券種:一般、キャラクター)、生体認証ICキャッシュカード(2券種:一般、キャラクター)、ダイレクトバンキングカード、カードローンカード(再発行のみ)の計6種類。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日内閣府は9日、2012年1月の消費動向調査の結果を発表した。これによると、2012年1月の消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月比1.1ポイント上昇し40.0だった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2012年1月の動向を前月比でみると、「暮らし向き」が1.4ポイント上昇し40.8、「収入の増え方」が1.2ポイント上昇し39.5、「雇用環境」が1.0ポイント上昇し37.1、「耐久消費財の買い時判断」が0.8ポイント上昇し42.4となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日西武鉄道は3月3日より、特急レッドアローの乗車に必要な特急券の発売駅を、これまでの21駅から45駅に拡大する。「定期券の払いもどし」取扱い駅も大幅に拡大される。同社は池袋線・西武秩父線で特急「ちちぶ」「むさし」を、新宿線で特急「小江戸」を運転。プロ野球シーズンには池袋~西武球場前間で臨時特急列車が運転されるほか、昨年12月には、「レッドアロークラシック」運行記念として、拝島線でも臨時特急列車が登場した。特急券の発売駅の拡大により、池袋線・西武秩父線のひばりヶ丘~西武秩父間、新宿線田無~本川越間の全駅で特急券の購入が可能に。また、拝島線の玉川上水駅と拝島駅でも特急券を購入できるようになる。各駅とも、駅窓口での発売時間は朝7時から夜8時まで。特急券自動発売機では最終の特急列車発車時刻まで特急券を販売している。また、「定期券の払いもどし」取扱い駅も、これまでの16駅から29駅に拡大。駅窓口での取扱い時間は朝7時から夜8時までとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月08日ヘルシアシリーズ、初のブレンド茶花王が4月12日から新商品として、健康ブレンド茶「ヘルシア五穀めぐみ茶」を発売することが分かった。脂肪を消費しやすくする飲料として好評の「ヘルシア」シリーズで、初のブレンド茶となる。「ヘルシア」シリーズは、2003年の「ヘルシア緑茶」登場以来、体脂肪が気になる人の健康機能性飲料として、幅広く支持されている。現在もなお人気商品だ。シリーズ商品として、多彩な展開を遂げてきたが、今回はここにブレンド茶を投入する。香ばしくて飲みやすい!食事のおともに「ヘルシア五穀めぐみ茶」は、ハト麦、とうもろこし、発芽玄米、大豆、大麦の五穀の素材感を出したブレンド茶だそうで、すっきりとした味わいと香ばしさが魅力となっている。苦みや渋みはおさえられているから、幅広い層にとって飲みやすい、美味しい味わいに仕上がっているといえるだろう。クセがなく香ばしい味わいは、さまざまな食事とも合わせやすい。生活習慣病予防のため、またダイエットのため、脂肪が気になるなら、日々の食事に採りいれてみるといいかもしれない。元の記事を読む
2012年02月06日残された時間=あなたの恋の魅力?映画『TIME/タイム』の公開に先駆けて、新しい恋をはじめるために残された時間・恋愛消費期限と恋のアドバイスを教えてくれる、「恋愛消費期限チェッカー」が登場。<チェック結果例>恋愛消費期限=120時間15分消費期限は迫っています。この残り時間では受け身ではどうにもならないので、自分からアタックしてすべき。少しでも可能性の高い相手に至急告白してください。アタックできる相手の職業・年齢:銀行員・32歳その結果に驚愕する人が続出中!さぁ、あなたの魅力はいつまで?さっそくチェックしてみよう。作品情報『TIME/タイム』監督:アンドリュー・ニコル出演:ジャスティン・ティンバーレイク、アマンダ・セイフライド、キリアン・マーフィほか配給:20世紀フォックス映画2012年2月17日(金)TOHOシネマズ 日劇ほか全国ロードショー!(C)2011 TWENTIETH CENTURY FOX 恋愛消費期限チェッカーはこちら
2011年12月30日会員数2000万人を誇る世界最大のオンライン旅行コミュニティ「トリップアドバイザー」は、旅行に関するさまざまな情報をインフォグラフィックにして毎週公開する「tripgraphics(トリップグラフィックス)」を実施している。第13回の調査は「世界のワイン消費量と代表的なワインボトルの種類」。この調査データによると、一人あたりの消費量で比較して、世界一ワインを飲むのはやはりフランス人!その量、なんと52.1リットル。一般的なワインボトル(750ml)換算でおよそ70本にものぼる。以下、2位はルクセンブルグ、3位はイタリア、4位はポルトガルという順位に。ちなみに日本の平均は2リットル。17日はボジョレーヌボー解禁日だが、この日1日だけで日本人の平均消費量を飲みほしてしまう猛者もいるかも?プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年11月15日オムロンヘルスケアは、1ヶ月のダイエット目標体重を達成するために必要な1日の目標消費カロリーを表示し、目標消費カロリーを達成したらお知らせする活動量計「オムロン活動量計 カロリスキャン HJA-310」を、11月1日から発売。また、女性の「ちょうどいい」健康と美をサポートする女性のための情報サイト「オムロン式美人」を10月11日よりオープンした。オムロンでは、女性の社会進出、結婚・出産といったライフスタイルの変化や価値観の 多様化、月経や更年期など女性特有の体の変化と、「健康で美しくありたい」という思いをサポートするために、社内で「オムロン式美人プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトでは、「ちょうどいい」をコンセプトに、一人ひとりが自分にあったペースで、健やかで美しい毎日を過ごすことができるような商品・サービスの開発に取り組んでいる。このたび発売する「オムロン活動量計 カロリスキャン HJA-310」は、その「オムロン式美人」の第一弾商品。1ヶ月の減量目標値を設定すると、目標達成するために必要な1日の総消費カロリーを自動計算。目標を達成すると「バンザイマーク」が表示され、さらに目標以上のカロリーを消費すると、100kcalごとにプリンマークを1つ表示。がんばった分の成果が「ごほうびプリンマーク」でわかるので、モチベーションがアップする。また、目標消費カロリーを達成するための目安となる残りの歩行時間を表示するので、 あとどれぐらい活動すればよいのかが簡単にわかる。色は、ホワイト、ピンク、ブルーの3色。小さくて軽いので、装着にも便利だ。詳しくは、「オムロン式美人」にて。 お問い合わせ先:オムロン ヘルスケア お客様サービスセンターフリーダイヤル:0120-30-6606(受付時間 9:00~19:00[祝日を除く月~金]) プレスリリース提供元:日経プレスリリース
2011年10月11日貿易保険の再保険、協力を拡大政府はアジア各国・地域との間で、貿易保険の再保険での協力を拡大する。海外へ進出する日系企業の貿易について、現地の貿易保険機関が引き受けた保険に、日本の機関が再保険をかけることができるようにする。NEXIが台湾輸出入銀行と締結経済産業省所管の独立行政法人である日本貿易保険のNEXIが台湾輸出入銀行と再保険協定を締結。同協定を結ぶのはアジアで5番目となる。再保険での協力拡大は、日本企業の対アジア貿易を支援するほか、円高などによる貿易量の落ち込みを防ぐのが狙いだ。今後はインドや香港、韓国などとも交渉を進める予定だ。
2010年09月26日自賠責の販売拡大自動車損害賠償責任(自賠責)保険の販売が急拡大している。エコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要による新車販売増加の恩恵を受けたものとみられる。自賠責保険、自動車保険が好調8月の自賠責保険の保険料収入は、大手損害保険会社6社合計で前年同月比8.6%の伸び。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険では9カ月ぶりの2桁増収だ。自賠責保険は合計で535億円で8.6%の伸び、自動車保険も合計で2205億円となり1.2%の増収となった。その他の種目では、輸出入の回復で船舶などの損害を補償する海上保険が7.7%伸びた一方で、火災保険が2.3%の減収となっている。
2010年09月10日