消費者にとってはもはや毎年のことのようにも感じているが、4月からまた値上げされる食品が相次ぐ。昨年の消費税増税に続いて、さらに家計を圧迫する食料品の値上げだが、一方で国産食物への需要も高まりを見せている実態がこのほど民間のマーケティング会社が行った調査で明らかになった。アンケートサイト「アイリサーチ」を運営するネオマーケティングが2015年2月12、13日の2日間、20~69歳の全国の有職者の女性500人を対象に行った調査によると、食材や食料品に関する昨今の話題の中で、気になるニュースを訊ねたところ、「食料品の相次ぐ値上げ」が最多で57.4%。次いで「昨春からの消費税(8%)の増税」が56.8%とほぼ同率で続き、以下は「チェーン店などにおける異物混入事件」(49.4%)、「食品メーカー工場における毒物混入事件」(46.0%)と続き、価格面の次に食料品の安全性に対する関心が高いことがわかった。4月から値上げされる食品のひとつとして挙げられるのが、牛乳だ。飼料価格やエネルギーコストの高騰等により、国内生乳生産者の経営が厳しい状況であることなどから、乳業大手などが牛乳やヨーグルト等の出荷価格を2~5%程度値上げすることを発表しており、スーパーマーケット等小売業者へ出荷する段階での価格が値上げされることから、消費者価格への転嫁も当然ながら予想される。こうした状況の中、前述の調査結果では牛乳が国産であることに対して、52%が「とても意義があること」と回答。41.4%が「意義があること」と回答し、合わせて9割を超える人が国産牛乳に対する重要性を意識している。その理由として、トップが「安心だから」で87.2%。以下は「安全だから」(75.4%)、「おいしいから」(42.4%)と続き、ここでも安全性や食に対する安心から国産牛乳を求める声が高かった。異物・毒物混入事件や産地偽装など、食品に対する安全性や信頼性が揺らぐ事件が続いた昨今。牛乳をはじめ、食品価格の値上げが相次いではいるものの、安全性や信頼度には変えられない付加価値を持った国産食品への支持は依然高いとも言える。
2015年03月20日高い経済成長を続けるアジア(日本を除く、以下同様)では、全体的な所得水準の向上などに伴ない、中間所得層や富裕層が拡大しています。アジア主要国(※)の中間所得層および富裕層の推移を見ると、2000年から2030年にかけて、中間所得層は約7.7億人から約3.4倍の約25.8億人に、富裕層は約6,700万人から約7.5倍の約5.0億更なる経済成長が期待できるアジア人に増加すると予想されています。一般的に、購買力や消費意欲が旺盛とされる中間所得層や富裕層は、電気製品や自動車などの耐久消費財、衣料、嗜好品に加え、教育、医療、レジャーといったサービスに対して積極的に支出する傾向にあることから、消費市場の拡大に大きく寄与すると考えられます。なお、アジア主要国(※)の年間消費支出は、2000年から2030年にかけて約9.6倍に増加し、米国の消費支出を上回る水準に達すると予想されており、世界経済を牽引する巨大な消費市場として注目されています。近年のアジアでは、経済基盤であるインフラ整備などの「投資主導」から、生活関連分野である「消費主導」の経済構造への転換に向けた取り組みが見られています。例えば、中国では以前から、大規模な公共投資による景気下支えではなく、個人消費の押し上げにより、安定的で持続可能な経済成長を目指す姿勢が示されており、先日開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でも、同様の方針が示されました。このように、新たな成長ステージへの移行を受け、消費市場拡大の加速が見込まれることは、民間企業による設備投資の増加、海外企業進出の促進、新たな雇用機会の創出や都市化の進展など、さまざまな側面から経済の好循環を生み出すと考えられ消費市場の拡大を背景とした更なるアジアの経済成長が期待されます。※アジア主要国:中国、香港、インド、韓国、台湾、ベトナム、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日リコーは3月18日、広告マーケティング業を営むインターコネクトに戦略的投資を行うことを発表した。同投資により、商用印刷市場におけるサービス事業を拡大するとともに、リコーのプロダクションプリンタのさらなる活用と拡販を図る。リコーは、2007年のプロダクションプリンティング事業への参入以来、数多くの機器とソリューションを提供し、商用印刷市場の顧客の需要に応えてきた。今回の投資は、印刷事業者のみならず企業内でマーケティング活動を展開する顧客に、販売促進策の企画・立案から、広告媒体の制作・販促物の生産までの一連のプロセスをワンストップで支援することを目的としている。インターコネクトは、ダイレクトマーケティング分野での企画力に加え、メディア戦略、制作、運用面におけるマネジメント力を有している。また、大型デジタルサイネージ事業を持ち、多彩なクロスメディアマーケティングの実施も可能。これらのノウハウをクライアント企業に提供することで、顧客の売上向上に貢献している。リコーは、オフィス向けの複合機やプリンタを通じて多くの顧客と取引をしているが、同投資で得るインターコネクトのマーケティング支援のノウハウを活用することで、こうした顧客により高い付加価値を提供するとともに、プロダクションプリンティング事業の拡大に努めていくという。
2015年03月19日国産オーガニックコスメブランド「ドゥーオーガニック(do organic)」が、保湿クリーム「エンリッチ クリーム」をリニューアルした。天然由来の原料や成分にこだわり、有機認証の世界基準ともいわれるフランス「エコサート認証」を取得し、国内メーカーとして初めてエコロジカル・オーガニック化粧品の協会「コスメビオ協会」に入会したドゥーオーガニック。日本人に馴染みの深い穀物や米の成分をふんだんに配合しているのも特徴だ。新しくなったエンリッチ クリーム アドバント(40g/6,000円)は、エイジングケアクリーム「エンリッチ クリーム M」をテクスチャーの質感や機能性を高めリニューアルしたもの。ドゥーオーガニック独自の保湿成分である穀物美容成分に加え、新たにユズ種子エキス、甘草根由来エキス、国産コメ胚芽油、有機精油ローマンカモミールなどの自然由来のエキスや植物油を配合。紫外線や乾燥などのダメージから肌を守り、基礎回復力の低下しがちな大人の肌のコンディションを整えて艶とハリのある美しい肌に導いてくれる。有機ダマスクローズウォーターや有機精油ゼラニウムをベースにしたボタニカルブーケの香り。全国の百貨店、バラエティショップ、専門店、オンラインショップなどで取り扱う。
2015年03月06日写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日ソースネクストは26日、PC上の文字や画像を自由に拡大/縮小できるソフトウェア「ズバリ拡大鏡」を発表した。同日より販売開始。直販のダウンロード版のみ用意し、価格は税込1,980円。3月22日までは特価として10%オフの税別1,780円で販売する。設定したショートカットキーを押しながらマウスホイールを動かすことで、手軽に文字の拡大/縮小操作が行えるソフトウェア。用途に応じ、画面全てを拡大する「全画面」モード、細かな文字など一部のみを拡大する「ルーペ」モード、図表は等倍で文字のみ拡大する「固定」モードの3モードを用意する。拡大表示時の枠も任意のサイズに設定可能。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1。
2015年02月27日総務省は27日、2015年1月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万9,847円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、10カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(3.4%減)から1.7ポイント拡大した。名目では前年同月比で2.4%の減少。前月比(季節調整値)は実質で0.3%減少した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少したのは、被服および履物が15.9%減の1万2,881円、教養娯楽が11.3%減の2万5,130円、住居が8.1%減の1万5,834円などとなった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,302円で、実質では前年同月比4.7%減少し、10カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万226円で、実質では前年同月比2.3%減少し、16カ月連続のマイナス。可処分所得は35万9,029円で、実質では同2.5%減少し、18カ月連続のマイナス。消費支出は32万674円で、実質では同4.3%減少し、10カ月連続のマイナスとなった。
2015年02月27日Pasco(敷島製パン)は3月1日、「ゆめちから」を中心とする国産小麦を使用した菓子パン4種を発売する。○北海道産の小麦粉「ゆめちから」などを使用同商品は、小麦粉中、北海道産の超強力小麦粉「ゆめちから」を55%~100%使用した菓子パン。同社はこれまで、食卓パンを中心に国産小麦使用の取り組みを進めてきたが、今回初めて国産小麦100%(手粉を除く)で菓子パンを商品化した。販売地域は関東、中部、近畿、中国、四国地区(「国産小麦のチーズスフレ」除く)。小麦の自然な甘みともっちりとした食感、口溶けのよさなど、「ゆめちから」の特徴を活かした味わいになっているという。つぶあんや練乳などにも、国産の素材を使用した。また、パッケージは黒を基調としたデザインを採用し、売り場でのシリーズ展開を狙った。すべてオープン価格。「国産小麦の黒豆あんぱん」は、国産小麦100%のパンで、北海道産の小豆を使用したつぶあんを包み、北海道産の黒豆をトッピングした。小麦粉中の「ゆめちから」の割合は55%。店頭予想価格120円前後。「国産小麦の練乳クーペ」は、国産小麦100%のフランスパンに、北海道産の練乳を使用した練乳クリームをサンドした。小麦粉中の「ゆめちから」の割合は65%。店頭予想価格は120円前後。「国産小麦のチーズスフレ」は、国産小麦を100%使用した、ふわふわとした食感のチーズスフレ。北海道産のゴーダチーズを使用した。小麦粉中の「ゆめちから」の割合は100%。店頭予想価格は120円前後。「国産小麦のバウムクーヘン」は、国産小麦を100%使用した、しっとりとした食感のバウムクーヘン。小麦粉中の「ゆめちから」の割合は100%。店頭予想価格は150円前後。
2015年02月25日STMicroelectronicsは2月25日、コンシューマ、産業、医療、メータ分野の次世代機器向けに超低消費電力技術とARM Cortex-M4を組み合わせた32ビットマイコン「STM32L4」シリーズを発表した。同シリーズの「STM32L476/486」は、DSPと浮動小数点演算ユニット(FPU)を持つ80MHzのARM Cortex-M4コアを搭載している。また、フラッシュメモリからのゼロウェート実行が可能な同社のART Accelerator機能を加えたことにより、100μA/MHzの消費電流で最大100DMIPSを達成している。さらに、128KBのSRAMに加え、最大1MBのデュアルバンクフラッシュメモリが、高機能アプリケーションやフラッシュ書き込み中の読み出し(RWW:Read-While-Wright)をサポートしている。そして、消費電力と処理性能のバランスを最適化するダイナミック電圧スケーリング、FlexPowerControlを含むスマートアーキテクチャ、およびサブモードオプションを含む7つの電力管理モードなど、独自の低消費電力技術を最大限活用している。これらは、最小30nAの低消費電流での、Stop/Standby/Shutdownモードを含んでいる。加えて、同社のBatch Acquisition Mode(BAM)では、低消費電力モードにおいて、通信ペリフェラルとのデータ交換を効率的に行うことができる。この他、「STM32L4」向けのリアルタイムOS(RTOS)として、日本国内の組み込み機器向けソフトウェアベンダであるeForce製のμITRONベースRTOS「μC3/Compact」が用意されている。今後、同社の省電力プラットフォーム向けRTOS「Picco-Cube」も「STM32L4」に対応する予定。なお、パッケージは「STM32L476」が64ピンLQFP。サンプル価格は約3.40ドル。現在サンプル出荷中で、2015年第2四半期に量産を開始する予定。
2015年02月25日NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、3月27日より山陽新幹線のトンネル内における携帯電話のサービスエリアを拡大する。これにより「徳山駅~新山口駅」間のトンネル内で携帯電話サービスの利用が可能となる。拡大されるエリアは、「太平山トンネル(一部)」から「新山口駅」間の計8トンネル。サービス開始は3月27日の始発列車から。また、2015年内に「小倉駅~博多駅」間のトンネル内にも携帯電話サービスのエリアを拡大させるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日内閣府は9日、2015年1月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の39.1となり、2カ月連続で改善した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」とし、2カ月連続で据え置いた。意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比1.0ポイント上昇の37.3、「雇用環境」が同0.6ポイント上昇の44.7。一方、「暮らし向き」は同0.2ポイント低下の35.8、「収入の増え方」も同0.2ポイント低下の38.5となった。「資産価値」に関する意識指標は前月比3.2ポイント低下の40.5と、2カ月連続で悪化した。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が37.6%、「上昇する(5%以上)」が30.4%、「上昇する(2%未満)」が19.4%と続き、「上昇する」の合計は87.4%。他方、「変わらない」は6.4%、「低下する」の合計は3.5%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.4ポイント増加したのに対し、「変わらない」は0.2ポイント減、「低下する」の合計は0.3ポイント減少した。内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が低下したものの8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。
2015年02月09日総務省は30日、2014年12月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は33万2,363円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、9カ月連続で前年を下回った。下げ幅は前月(2.5%減)より0.9ポイント拡大した。名目では前年同月比0.6%の減少。前月比(季節調整値)では実質0.4%増加した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、7項目で減少、3項目で増加。減少したのは、交通・通信が同13.8%減の4万572円、教養娯楽が同6.4%減の3万1,708円、家具・家事用品が同5.5%減の1万3,164円など。一方、増加したのは、住居が同10.0%増の2万3,906円、保健医療が同2.9%増の1万4,547円などとなった。消費支出(住居等除く)は28万9,109円で、実質では前年同月比2.1%減少し、9カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯における1世帯当たりの実収入は92万4,911円で、実質では前年同月比0.8%減少し、15カ月連続のマイナス。可処分所得は77万3,622円で、実質では同0.3%減少し、17カ月連続のマイナス。消費支出は35万7,772円で、実質では同3.0%減少し、9カ月連続のマイナスとなった。
2015年01月30日ソネットのメールサービスの不正アクセス被害がさらに拡大している。同社は20日、追加調査により、不正アクセスの対象アカウント数が20126件に達したと報告した。9日発表当初は1835件、続く13日では18877件に影響が及んだことを報告していた。不正アクセスの被害にあったメールサービスは、前回発表と変わりなし。「基本メールボックス」「A-BOXサービス(追加メールボックス)」「PostPetメールアカウントサービス」「メールサービス(G)」「Access Mailbox」の5つが被害を受けた。ただし、発生日時については、今回の発表で修正を行っている。前回は「2014年12月1日から2015年1月8日に発生」としていたが、今回は「2014年11月14日から2015年1月15日」と改めた。今回の発表でも、第三者が複数のユーザーのメールアドレス、パスワードを利用して、メールシステムの受信認証に不正アクセスが行われた事象を認めているものの、詳しい原因については現在も調査中としている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月23日広島県(広島かき生産対策協議会)は24日、東京都港区で「かき消費拡大イベント」を開催する。○広島・宮城・三重の3大牡蠣生産者が集結同イベントは、広島県・宮城県・三重県の牡蠣生産者が連携し、1年で牡蠣がもっともおいしいこの時期に、首都圏の人たちに焼き牡蠣1,000食をはじめ、約5,400人分の牡蠣料理を無料で提供するもの。翌25日の「全国牡蠣サミット」の関連イベントとして、一般消費者を対象に都内で初めて開催する。参加団体は、第9回カキ・サミット実行委員会、広島カキの会、宮城県漁協、三重県漁連、広島かき協議会、レインボー食品。内容は、「焼き牡蠣・牡蠣鍋・牡蠣フライ・牡蠣カレーなどの無料提供」「参加6団体による牡蠣のPR」「広島県震災復興支援・写真展示」「東日本大震災復興募金箱を設置し、イベント終了後、宮城県漁協に進呈(贈呈)」となる。牡蠣は、"殻は小さいものの身は殻の割には大きく濃厚な味わいが特徴"だという、生産量日本一の広島県産。ふっくらとして艶があり、甘みある柔らかな口当たりが特徴だというの三重県産。養殖期間が1年ものは比較的小粒だが、2年ものはかなりの大粒となる宮城県産の、3地域のものが提供される。「全国牡蠣サミット」は、これまで2年に1度開催していたが、東日本大震災の影響で3年間中断。その後、被災地における牡蠣の生産は徐々に回復し、再開の機運が高まったことから、サミット再開を決定した。3地域の特徴ある牡蠣の味を楽しんでもらうことにより、牡蠣の消費拡大に繋げていきたいとしている。開催日時は、1月24日 10時~14時。場所は、アークヒルズ アーク・カラヤン広場 ヒルズマルシェPRブース(東京都港区赤坂1-12-32)。※情報は掲載時のもの
2015年01月22日国土交通省は1月20日、2014年年間値(速報)訪日外国人消費動向調査を発表。ひとり当たり訪日外国人旅行消費額は、前年(13万6,693円)比10.7%増の15万1,374円と推計され過去最高となり、また、2014年の訪日外国人旅行消費の総額においても、前年(1兆4,167億円)比43.3%増の2兆305億円と推計され、こちらも過去最高となった。国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える約5,600億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが、対前年で大幅に増加した。費目別に旅行消費額をみると、前年第2位(構成比32.7%)の買い物代が、前年第1位(構成比33.6%)の宿泊費を上回って、2014年は第1位(構成比35.2%)となっている。
2015年01月20日内閣府は13日、報告書「日本経済2014-2015」を発表した。それによると、2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げに伴う物価上昇により、実質所得が減少し、2014年4~9月の個人消費が1兆円弱程度押し下げられたとの試算を示した。これは実質GDPの0.2%程度に相当する。消費増税に伴う駆け込み需要とその反動については、2.5~3.3兆円程度(実質GDPの0.5~0.6%程度)と推計。形態別に見ると、駆け込み需要が大きいとみられる耐久財が2.5兆円(同0.5%)、半耐久財が0.4兆円(同0.1%)、影響が比較的小さいとみられる飲食料品等の非耐久財が0.5兆円(同0.1%)となり、2兆円程度と推計された前回の消費増税時と比べて規模は大きくなっている。反動減からの回復状況を見ると、自動車販売などは持ち直しているものの、エアコンやパソコンなどは駆け込み需要発生前の水準を下回っており、品目や業態により差があるという。住宅投資の駆け込み需要とその反動の規模は、着工戸数ベースで6~7万戸程度、金額ベースで1~1.6兆円程度(実質GDPの0.2~0.3%程度)と推計。住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと試算されている前回の消費増税時と比べると、今回はその3分の2程度の規模となった。2017年4月に予定されている消費再増税の際にも、実質所得の減少による消費の押し下げ効果が出ると考えられる。同報告書は「物価上昇を上回るペースでの賃金上昇など負の所得効果を克服しうる環境を実現していくことが重要」としている。
2015年01月14日Broadcomは1月9日、低消費電力の車載アプリケーション向けに最適化された6mm角の車載Ethernetチップ「BroadR-Reach BCM89811」を発表した。近年、Ethernetがコネクテッドカーで利用されている。独自の車載Ethernet技術「BroadR-Reach」は高度な安全性およびインフォテインメントアプリケーションにおいて必要とされる高帯域幅と、コネクテッドカーをサーバー攻撃の脅威から保護するのに必要な認証および暗号化機能の両方を提供する。すでに2014年型、2015年型「BMW X5」、2015年型「Jaguar Land Rover XJ」、2015年型「Volkswagen Passat」など幅広い車両で数多くの高度な機能を実現している。同製品は、「BroadR-Reach」技術に加え、自動車業界認定の低消費電力デザインで電力消費を最大30%削減する。これにより、車載Ethernetの用途をインフォテインメントやADAS(高度ドライバー支援システム)だけでなく、テレマティックス、シャークフィンアンテナ、計装クラスタ、ヘッドユニット、センタースタックモジュールなどのアプリケーションにまで拡大できる。さらに、統合型の内蔵レギュレータがオンチップで電力を供給し、外部レギュレータを不要にした他、車載向け仕様を上回るノイズキャンセリングおよび伝送ジッタ性能を備えている。加えて、シールドなしシングルツイストペアケーブルで100Mbpsを実現しており、接続性コストを最大80%、ケーブル重量を30%削減できる。なお、サンプル出荷がすでに開始されている。
2015年01月13日セイコーウオッチは25日、スポーツウオッチシリーズ「セイコー プロスペックス」から、国産ダイバーズウオッチ誕生50周年を記念した限定モデル(2機種)を発表した。2015年1月23日から数量限定発売し、希望小売価格(税別)と限定数は、300m飽和潜水用モデル「SBDX012」が280,000円で限定1,000本、200m空気潜水用モデル「SBDC027」が80,000円で限定2,000本となっている。○300m飽和潜水用モデル「SBDX012」ヘリウムガスを使用する潜水方式(飽和潜水)用の防水仕様を備え、深度300mでの圧力に耐えるプロフェッショナルユースのダイバーズウオッチ。1968年発表の国産初「メカニカルハイビート(10振動) 300mダイバーズウオッチ」のダイヤル(文字盤)デザインを踏襲し、金色をあしらったデザインだ。ケースとバンドには独自の表面加工技術「ダイヤシールド」を施し、日常使いの擦り傷や小傷から時計を守る。ベゼル上の文字は、レーザーの陽極酸化処理による金色仕上げになっており、剥脱や色褪せがない。ケース部分は裏ぶたのない一体型ワンピース構造で、独自開発素材のL字型パッキンとともに、高い気密性と水密性を実現した。限定モデルの特別仕様として、付属の付替用バンドの美錠にダイヤルデザインと同じ金色を採用。ケースの裏側には、「LIMITED EDITION」とシリアルナンバーが刻印されている。ケースサイズは外径44.3×厚さ14.6mm、ガラス素材はデュアルカーブハードレックス(内面無反射コーティング)、裏ぶた素材はステンレススチール。ムーブメント「メカニカルムーブメント キャリバー 8L35」の仕様は以下の通り。■時間精度 : 平均日差 +15秒 ~ -10秒■巻上方式 : 自動巻(手巻つき)■ワンピース構造■逆回転防止ベゼル■ねじロック式りゅうず■ダブルロックつきワンプッシュ、ダイバーアジャスター方式中留■秒針停止機能■石数 : 26石○200m空気潜水用モデル「SBDC027」空気を使用する潜水方式(空気潜水)用の防水仕様で、深度200mでの圧力に耐えるダイバーズウオッチ。デザインは、1965年に発売した国産初のダイバーズウオッチからインスパイアされたという。今回の限定モデルは、ベゼル上に記された数字の書体イメージや、ダイヤル上の四角いアワーマークなどを、初代モデルのダイヤルデザインから踏襲。そのうえで、現代的にアレンジを加えている。限定モデルの特別仕様として、ダイヤルを覆うガラスにサファイアガラスを採用し、耐久性を向上させた。裏ぶたにはる「LIMITED EDITION」とシリアルナンバーが刻印されている。ケースサイズは外径45×厚さ13mm、ガラス素材はサファイアガラス(内面無反射コーティング)、裏ぶた素材はステンレススチール。ムーブメント「メカニカルムーブメント キャリバー 6R15」の仕様は以下の通り。■巻上方式 : 自動巻(手巻つき)■時間精度 : 平均日差 +25秒 ~ -15秒■スクリューバック■逆回転防止ベゼル■ねじロック式りゅうず■ダブルロックつきワンプッシュ、ダイバーアジャスター方式中留■秒針停止機能■石数 : 23石
2014年12月26日内閣府は10日、2014年11月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の37.7となり、4カ月連続で悪化した。前年同月比でも4.7ポイント低下した。内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」とし、4カ月連続で下方修正した。意識指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比1.9ポイント低下の42.8、「暮らし向き」が同1.5ポイント低下の34.9、「耐久消費財の買い時判断」が同1.1ポイント低下の35.4、「収入の増え方」が同0.4ポイント低下の37.6と、4指標全てで悪化した。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月比0.8ポイント上昇の44.1となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」の40.6%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が30.6%、「上昇する(2%未満)」が17.6%、「変わらない」が5.2%と続き、「低下する」の合計は3.6%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は1.3ポイント増の88.8%で5カ月連続の増加。「低下する」の合計は0.2ポイント増と2カ月ぶりの増加。一方、「変わらない」は1.7ポイント減と5カ月連続で減少した。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が増加している」とし、前月から据え置いた。
2014年12月10日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日米テラデータと米MapR Technologiesはこのほど、技術統合、ロードマップの連携、および新規市場開拓の協業に関するパートナーシップの拡大を発表した。両社は今後、Teradata Unified Data ArchitectureにおいてMapRディストリビューションの統合を最適化し、TeradataデータウェアハウジングをHadoop、ディスカバリー・プラットフォーム、およびNoSQLのオプションと組み合わせる際の選択肢を増やす。また、Teradataと他のデータソースをシームレスに統合する「Teradata QueryGrid」やHadoopにおけるデータの処理を容易にする「Teradata Loom」といった集約機能は、MapRと直接統合される。QueryGridは、Teradataデータベース、Hadoopディストリビューション、Teradata Aster Discovery Platform、NoSQLデータベース、およびその他のテクノロジーを横断して、処理の最適化と簡略化の両方を行うシームレスなデータ・ファブリックとなる。さらに、今回の合意により、テラデータによるMapR、プロフェッショナル・サービスおよび保守サポートに関する再販、Teradataソリューションと MapRソリューションの両方を利用する顧客向けに、単一窓口の提供が実現される。
2014年12月03日IDC Japanは12月3日、国内データセンターの電力消費の予測を発表した。これによると2013年から2018年にかけての5年間で年間消費電力量は減少するが、事業者データセンターでは消費電力量が増加する見込み。同社によると、2013年の国内データセンターにおける年間消費電力量は、122億5,000万キロワット時で、2013年に国内大手電力会社10社が販売した年間総電力量の約1.4%に相当するという。2018年の年間消費電力量の予測値は117億キロワット時で、2013年から年間平均変化率マイナス0.9%で減少すると予測されている。減少の要因としては、データセンター内に設置されるサーバ台数が減少すること、サーバ自体の省電力性能が向上することが挙げられている。クラウドサービスやシステムアウトソーシングの拠点となる「事業者データセンター」の年間消費電力量は2013年から2018年にかけて増加する見込みである一方、企業内データセンターでは減少傾向となると、同社では見ている。その理由として、クラウドサービスとアウトソーシングの利用が拡大しており、企業のサーバが企業内データセンターから事業者データセンターへ移設される傾向が強まっていることが指摘されている。なお、国内では電気料金は値上がり傾向にあるため、今回の調査で明らかになった消費電力量の減少率(年平均0.9%)を考慮しても、データセンターで消費する電力のコストは増加する可能性が高いという。ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「「IT機器の省電力性能の向上のほか、データセンター内のレイアウトや運用方法を工夫することで、さらなる省電力が可能。今後は、データセンターの省電力コンサルティングや運用管理手法の革新が重要になる」とコメントしている。
2014年12月03日千葉銀行は12月1日、「インターネット支店」のエリアを拡大した。同行では、スマートフォンの普及などにより、インターネットがますます生活に密着したものとなっていることを踏まえ、顧客に新しい金融ライフスタイルを提案するため、「インターネット支店」をはじめとしたインターネットチャネルでのサービス拡充を推進しているという。インターネット支店は、顧客との接点拡大及び顧客の利便性向上を目的としたインターネット上の仮想店舗で、8月25日(月)にオープンしたが、県外に住んでいる顧客からも利用の要望が多いことから、このたびインターネット支店の対象エリアを拡大した。同行は、今後もインターネットチャネルの充実に向け積極的に取り組んでいくとしている。
2014年12月01日リクルートライフスタイルに設置された「ホットペッパーグルメリサーチセンター」は11日、2014年度上半期(4~9月)に消費増税の影響で外食について意識・実行したことを尋ねた「外食マーケット基礎調査」の結果を発表した。それによると、外食について増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%を占めた。同調査は、2014年10月1日~7日にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏・東海圏在住の20~69歳の個人9,738人から有効回答を得た。この半年間、消費増税に関連して意識・実行したことのうち最も多かったのは「外食回数を減らす」で、「意識した」が25.0%、「実行した」が19.8%。性・年代別に見た場合、30代女性・40代女性では「外食回数を減らす」割合が高かったのに対し、60代男性では「何もしなかった」が最多となった。費用関連の項目について見ると、「消費税5%だったときとの差額を計算する」で「意識した」が4.3%、「実行した」が2.3%など、概ね数値が低めで、単価よりも回数で節約しようとする傾向が見られた。外食について消費増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%。これは同センターで毎月発表している東名阪3圏域の外食市場規模が、この半年間では大きな縮小などが確認できなかったデータを裏付ける結果となった。性・年代別では、「何らか意識した項目があった」が最も多いのは30代女性で51.4%、逆に最も少ないのは60代男性で36.9%だった。
2014年11月11日IDTは11月6日、消費電力を最小化すると同時に、LTEとTDDのシステムで歪みを減らすRFミキサ「IDT F1178」を発表した。同製品は、デュアルミキサ「Zero-Distortion」ファミリの製品であり、5Vの単一電源で動作するよう設計された高性能RF-IFミキサである。競合する製品と比べてIP3Oを最大で8dB改善し、消費電力を最大で30%削減している。また、RF帯域幅が3300~3800MHzのレシーバで動作するよう最適化されており、基地局の無線カード、リピータ、分散アンテナシステム、マイクロ波バックホール機器に最適なチップとなっている。そして、消費電力が低いことによって、無線カードでのヒートシンク要件を緩和でき、IP3が極めて高いためフロントエンドのゲインを高くすることが可能。さらに、LOインピーダンスが一定で電源投入後に素早く整定する。これにより、TDD Rxスロット間のミキサーをパワーダウンでき、さらに消費電力を削減できるという。なお、特定の顧客向けに現在サンプル出荷中。
2014年11月07日博報堂生活総合研究所(生活総研)はこのたび、生活インデックスレポート・消費動向編の11月レポートにおいて、「11月の消費動向(消費意欲・デフレ生活志向)」に関する分析結果を公表した。生活インデックスとは、生活総研が生活者の意識変化を読み解くために「消費動向」「生活感情」「生活価値観」の3つの領域から開発したオリジナルの指数。調査は10月2日~6日にわたり、インターネットを利用し、首都圏・名古屋・阪神圏の20~69歳の男女計1500名を対象に実施。「消費意欲が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの11月の消費意欲は何点くらいか」などの質問を行った。同レポートによると、11月の消費意欲指数は47.2点で、前月比+0.6ポイント。消費意欲の低下傾向には歯止めがかかった一方、前年同月比は-2.3ポイントと10月に続き前年割れとなった。デフレ生活指数は62.3点で、前月比+0.8ポイント、前年同月比は-0.1ポイントで昨年並みだった。消費意欲に関しては、11月は冬物が欲しい一方で、年末年始の出費やセールの時期を控えて節約意識が働く傾向が例年見られるという。2014年は、その節約意識がより強く表れ、「年末年始、12月のために節約」との回答は100件に上った(2013年は64件)。また、同社は「消費税が上がっているのでお金をあまり使いたくないのと、12月と1月は何かとイベントが多いので」との回答もあるように、増税や値上げ、年末年始の出費などを考慮し、守りの姿勢を強めているのではないかと説明している。
2014年11月06日総務省は31日、2014年9月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は27万5,226円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、6カ月連続で前年を下回り、下げ幅も前月(4.7%減)より拡大した。名目では前年同月比1.9%の減少。前月比(季節調整値)では実質1.5%増加した。消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目で前年同月比(実質)が減少し、教育が同30.2%減の1万1,951円、家具・家事用品が同11.9%減の8,888円、住居が同11.5%減の1万5,319円、保健医療が同9.1%減の1万1,747円、食料が同2.9%減の6万8,426円などとなった。一方、交通・通信のみ前年を上回り、同6.3%増の4万5,598円となった。消費支出(住居等除く)は23万7,685円で、実質では前年同月比5.8%減と6カ月連続で減少した。勤労者世帯の1世帯当たり実収入は42万1,809円で、実質では前年同月比6.0%減少し、12カ月連続のマイナスとなった。可処分所得は34万1,855円で、実質では同5.9%減少し、14カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯の1世帯当たり消費支出は30万3,614円で、実質では前年同月比7.3%減少し、6カ月連続のマイナスとなった。
2014年10月31日(画像はプレスリリースより)京都発株式会社Be-tree(本社:京都市西京区)では、10月18日に純和風ハーブティー「つれづれキラキラ茶」を新発売。国産厳選素材を使用した安心のハーブディーで、美味しく、無理なく続けることができます。つれづれキラキラ茶「つれづれキラキラ茶」開発にあたり、重視したのが「国産」そして、「飲みやすい」「続けやすい」の3点。原料は全て国産100%で、6種類。クマ笹(岩手県産)、柿の葉(徳島県産)、黒豆(北海道産)、カワラケツメイ(山口県産)、桑の葉(京都府産)、ごぼう(宮崎産)と、北から南まで全国各地のハーブを集めました。これらのハーブを使った「つれづれキラキラ茶」には、エイジングケアに効果的な成分がたっぷり。モニターテストでは、お通じ、お肌のうるおいなどに有効との結果も。美味しさにも自信モニターテストでのもう一つの声が「美味しさ」。「つれづれキラキラ茶」を84%のモニターが「美味しい」と感じています。美味しさの秘密は「短時間瞬間焙煎法」。焙煎加工の時間を短縮することにより、うまみ風味を引き立てます。「つれづれキラキラ茶」は31包2,400円(税抜き)。一杯100以下のお手軽さです。是非お試しを。【参考】・純和風で飲みやすいハーブティー『つれづれキラキラ茶』10月18日に販売開始 ~京都発、国産原材料100%「ほんまに、お口によろしおすえ」~
2014年10月23日セイコーウオッチは11月4日より、国産鉄道時計85周年を記念する限定モデル「SVBR005」を発売する。国産初の鉄道時計へのオマージュを込め、85周年にちなんで850本の限定販売。税別価格は58,000円。国産初の鉄道時計は、1929年に誕生。当時の江木鉄道大臣によって、精工舎の19型手巻き式懐中時計が指定された。精工舎は、服部時計店(現セイコーホールディングス)の製造工場として設立し、現在は分社化してセイコープレシジョンとセイコークロックになっている。セイコーの鉄道時計は、列車の運転席の計器パネルに設けられた開口部にセットするため、提げ時計の基本的な携帯スタイルと寸法を踏襲しながら、80年以上にわたって進化を続けてきた。今回のSVBR005は、10年の電池寿命を持つ高性能クオーツムーブメント搭載のプロフェッショナル用鉄道時計をベースにしている。ダイヤル(文字盤)は、1929年製国産初の鉄道時計に用いられたアラビア書体を復刻。時針と分針には見やすく高級感のあるブルーを採用し、提げ紐も同系色の紺色でまとめた。裏ぶたにはシリアルナンバーを刻印しており、コレクションとしても楽しめる専用ボックスに収めた特別仕様となっている。ケース素材はステンレススチール(ダイヤシールド)、ガラス材質はカーブアクリルガラス、ケースサイズは外径50.4×厚さ13.4mm、提げ紐の素材はナイロン、ダイヤル色はシルバー。JIS耐磁時計2種の強化耐磁性能を持つ。
2014年10月12日アユートは9日、デジタルカメラの液晶モニターを約2.8倍に拡大して視認できる「液晶ビューファインダールーペ」の発売を発売した。液晶モニターサイズに合わせるアタッチメントの種類によって、A~Fの6種類を用意。いずれも直販サイト価格で1,851円(税別)となっている。液晶ビューファインダールーペをデジタルカメラの液晶モニターに装着することで、モニターの見え方が約2.8倍に拡大され、マニュアルフォーカスにおけるピント合わせの精度を向上できる。また、表示される文字なども大きく見えるので、情報を確認しやすい。液晶モニターを覆うように本体を装着するため、日中の屋外など太陽光の下でも画面がクリアに見える。画面をのぞくフード部分には深く大きなアイピースを採用し、メガネを装着したままで使用可能だ。ファインダールーペの着脱はマグネット式。取り付けアタッチメントの装着方法は、A~Bタイプが両面テープ、C~Fタイプが三脚穴となっている。対応する主なデジタルカメラは以下の通り。Aタイプ(3型液晶モニター)Canon 5D II / 7D / Kiss、Nikon D700 / D800Bタイプ(3.2型液晶モニター)Canon Kiss X4 / 5D IIICタイプCanon Kiss X5/ 60DDタイプSONY NEX3 / NEX 5EタイプNikon 1FタイプCanon EOS M本体サイズは共通で、フードがW100×D85×H135mm、アイピース収納時がW100×D85×H80mm、重量が約75gとなっている。
2014年10月10日