カロリー消費が高いのはドラマ主題歌のあの曲2016年3月24日、通信カラオケDAMを展開する株式会社第一興商は「消費カロリー標準値が高いトップ30」を公開した。今回のランキングは、2015年3月1日~2016年2月29日の1年間に配信した曲を対象に、消費カロリーが高い30曲を抽出したもの。今回、最もカロリー消費が高かったのは、2015年10月の秋ドラマ「結婚式の前日に」の主題歌、安田レイの「あしたいろ」。消費カロリーの18.2kcalは、体重50kgの人が約5分間早歩きをした時と同じくらいのカロリーだそう。カロリー消費が高くなる歌い方とは?では、カラオケでなるべくカロリーが消費できる歌い方とは、どのような歌い方なのだろうか。同社によると、ポイントは3つ。1.消費カロリー値が高い傾向にある、感情を込めて力強く歌うバラード曲や、アップテンポで激しい曲を選びます。2.歌唱時間(発声時間)が長い曲を選びます。3.大きい声で歌うと消費カロリーは高くなります。歌唱中は、お腹に力を入れた腹式発声を意識します。(引用:プレスリリースより)歓送迎会が重なるこの季節、カラオケに行く機会も多くなる。ダイエットやリフレッシュも兼ねて、今回のランキングからの選曲を思い切り歌ってみるのもいいかもしれない。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社第一興商 プレスリリース/PR TIMES
2016年03月31日ソフトバンクは30日、主にIoT関連のアイデアや試作品の商品化を支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style」(プラススタイル)を発表した。同日から提供開始する。IoT商品などを創出したい企業と、IoT商品などを購入したい消費者をつなげるプラットフォーム。企業は消費者の声を取り入れながら商品の企画から販売までを行え、消費者は自分のニーズに沿った他では手に入らない商品を購入できるようになる。主な機能は、投稿されたアイデアに対し意見を募集する消費者参加の商品企画「プランニング」、事前に商品購入を募り一定額以上の応募で商品化する「クラウドファンディング、一般販売前の商品を先行販売・数量限定販売で購入者から意見を募集できる「ショッピング」の3種類。購入者の評価が高い商品は、ソフトバンクショップでの取り扱いも検討する。利用は個人・法人ともに可能。アイデアや試作品を公開したい場合、掲載フォームから問い合わせし、キュレーターと相談したのち、クレジットカード等の審査を経て、一般公開される。第1弾として、ソニーのスマート照明「Multifunctional Light(マルチファンクションライト)」や、Cerevoのロードバイク向けテレメトリ(遠隔測定)デバイス「XON RIDE-1」、ピクセラのライブ配信対応360度カメラ「パノトルLIVE」といったアイデアや試作品をラインナップ。4月下旬までに、同プラットフォームで29製品を順次公開していく。掲載商品の一部は、ワイモバイル六本木 Internet Parkの「TECH LAB」、ソフトバンク表参道の「Future Marketing Unit」スペースでも展示する。このほか、優れたアイデアを商品化する過程を下支えする「ものづくりサポーターズ」も結成。資金や設計、開発、生産など、得意分野に応じて企業がサポートし、新製品やサービスを生み出す環境を提供していく。
2016年03月30日東京都は3月28日、「都民の消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。○消費生活トラブルの原因、1位は「通信販売」直近1年間での消費生活トラブルの経験について聞くと、15.2%が「トラブル経験あり」と回答。年代別にみると、20代は22.2%、30代は21.4%と、若い世代でトラブル経験にあった割合が高くなっていた。東京都は「消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態をみると、20代・30代では『通信販売』が約4割に上っている。若い人はネットで購入することが多く、そこで実際の商品が思っていたものと違ったというトラブルが多かったのではないか」と話している。消費生活トラブルの内容については、「商品やサービスの内容」が最も多く47.1%。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%、「架空・不当請求」が12.7%と続いた。消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねると、「通信販売」が43.4%で最多。次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%となった。消費生活センター等の認知度を調べると、「東京都の消費生活センター」または「居住する区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口」のいずれかを「知っている」と答えた割合は計81.8%となった。調査期間は2015年12月4~8日、有効回答は東京都内に住む20歳以上の個人3,000人。
2016年03月29日化粧品のインバウンド消費予測のためにGMOインターネットグループは3月25日、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社が提携する日本とベトナムのモニターを対象に実施した「スキンケア・メイクに関する実態調査」の結果を公表した。アンケートは20代、30代の女性を対象に、2015年11月18日〜30日の期間に行い、日本人1007名、ベトナム人1040名、合計2047名から回答を得た。調査の目的は日本とベトナムのスキンケア・メイクに関する消費者実態を把握し、今後の日本国内の化粧品市場におけるインバウンド消費を予測するために行われた。メイクに関する相違点と共通点が明らかに調査の結果、スキンケア・メイクに関する日本人とベトナム人の習慣や嗜好の違いや共通点が浮き彫りとなった。第一に、日本人はスキンケア・メイクが日常化しているのに対して、ベトナム人は特別な日に行うものとして習慣化していないことが明らかになった。第二に、メイクする理由は日本人が身だしなみとして行うのに対して、ベトナム人はおしゃれのために行う女性が多かった。第三に、メイクに関する情報の入手先は日越とも「インターネット」と回答する女性が最も多かった。実態調査の結果、ベトナム女性に大きな影響を与えているのは日本よりも韓国であることが明らかになった。しかし、経済成長に伴い、メイクが習慣化することで、まだまだ日本のメイクや商品へのニーズが高まる可能性がある。ベトナム人女性の美のトレンドを掴まえることで、化粧品市場におけるインバウンド消費の拡大が図れるとGMOリサーチはまとめている。(画像はプレスリリースより)【参考】・GMOリサーチ株式会社プレスリリース(PR TIMES)・GMOリサーチ
2016年03月29日ミック経済研究所は3月22日、国内のデータセンター(DC)市場と消費電力量に関する調査「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊したと発表した。調査期間は2015年12月~2016年2月。今回の調査は、日本国内のDC市場の売上高やDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要DC事業者31社の面接取材による個別実態調査とデスクワーク調査14社のデータにより全体を推計したという。同調査において、「DC市場」とは「ハウジング、ホスティング、クラウド(SaaS・ASP、PaaS、IaaS)サービス関連売上」としている。また、「DCの消費電力量」は、「IT機器系消費電力量」としてDC内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量、「ファシリティ系消費電力量」としてDC内の空調機、電源設備(UPSほか)、照明、そのほか設備の消費電力量となっている。同調査によると、2015年度の国内DC市場規模は2014年度に対して8.0%増の1兆8,394億円、国内商用DCの消費電力量は同7.6%増の150.8億kWhとなる見込みであり、市場規模の成長率と比較すると消費電力量の伸びは0.4ポイント低くなるという。DCの市場規模は、今後もユーザ企業のIT環境においてクラウドと物理サーバを統合したシステム構築により利用が拡張することで、年平均成長率4.4%増で成長すると見込んでおり、2020年度には2兆2,807億円になると同社は予測する。消費電力量については、IT機器はクラウドや仮想化技術により集約化が進んでおり、ラックあたりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にあるという。DCの利用が増えると共に稼働ラック数も増えるため、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップする。ファシリティはラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量もアップする。ただし、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率が高い新型DCの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量のアップを抑えることができていると同社は見ている。消費電力量は年平均2.7%増と売上高の成長性を下回りつつも増えていき、2020年度には171.9億kWhになると同社は予測する。ここ数年間で新設されたDCでは、消費電力の大きな削減効果を期待した対策として、外気冷却の導入が進んでいるという。調査対象事業者が保有する主要DC110拠点のうち、36%にあたる40拠点が外気冷却を利用し、さらに19%にあたる21拠点が外気を直接的にサーバルームに採り入れる方式を採用しているという。直接外気冷却システムを利用するDCでは、部分的であるが、一定の省エネ効果が得られているとのことだ。ただし、年間の温湿度の差が激しい日本では、直接外気冷却は温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また外気取入の設備設置には通常のDC建築に追加投資が必要なことなどが課題になるという。今後の新設DCにおいては、現在までにノウハウを蓄積したDC事業者の空調方式の一選択肢となることも想定されるとのこと。
2016年03月23日STマイクロエレクトロニクス(ST)は3月16日、低消費電力モータの電力損失を低減する新しいインテリジェントパワーモジュール(IPM)「SLLIMM-nano 2nd」シリーズを発表した。SLLIMM-nanoモジュールには、ハーフブリッジ高耐圧ゲートドライバ3個、IGBT6個、および高速かつ緩やかな逆回復特性を実現するフリーホイールダイオード6個を搭載。組込みIGBT(3A用のプレーナ型、5A用の専用トレンチゲートフィールドストップ)とフリーホイールダイオードは、低消費電力BLDC(ブラシレスDC)モータアプリケーションにおける導通損失とスイッチオフ損失間のトレードオフを最適化するよう設計されており、高効率と低EMIを可能にしている。同シリーズについて同社は、最大出力200Wに対応し、冷蔵庫や洗濯機などの生活家電におけるコンプレッサ、ポンプ、ファンなどのハードスイッチング回路において最大20kHzで駆動する低消費電力モータに適しているとしている。
2016年03月16日サンコーは3月11日、LEDライトを搭載した「充電式持たないラクラク拡大鏡」を発売した。直販価格は税込2,980円。新聞や雑誌などの上に置いて使用する拡大鏡。手で持って使う拡大鏡と異なり、レンズ位置を調整してピントを合わせる必要がない。本体下部の隙間にスマートフォンを置き、画面を拡大して見ることもできる。内側にはLEDライト×4基を搭載しており、暗い場所での使用にも向いている。LEDライトはUSB充電式で、バッテリー駆動時間は8時間以上。明るさは2段階で調整できる。本体サイズは直径110×高さ60mm。重量は200g。レンズのサイズは直径89mmで、拡大倍率は約5倍。
2016年03月11日フルスピードは3月1日、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の社長を対象に実施した「消費税10%増税時の駆け込み需要に関する意識調査」の結果を発表した。○前回増税時の駆け込み需要、7割「恩恵全くなかった」2014年4月の消費税増税の際、個人や家庭で増税を見越して買ったものを尋ねると、「特になかった」が52.2%で最も多く、次いで「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」22.1%、「し好品(お酒、たばこなど)」15.9%となった。また、不動産や自動車などの大きな買い物より、日常的に使用する消耗品や食品・飲料の方が高い割合となった。2017年4月に予定されている消費税10%増税時に、個人や家庭で増税を見越して買う予定のものを聞くと、こちらも「特に考えていない」が54.0%で最多。以下、「自動車・バイク」20.4%、「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」15.9%、「し好品(お酒、たばこなど)」13.3%と続いた。2014年4月の増税時、実際に駆け込み需要があったかどうか問うと、69.0%が「全くなかった」と回答。他方、「想定以上にあった」は4.4%、「想定内」と「想定以下」は計24.8%で、駆け込み需要の恩恵があった割合は合わせて29.2%にとどまった。調査日は2016年2月5日、有効回答は113人。
2016年03月03日長野県・諏訪地方(岡谷市)発の国産時計ブランド「SPQR」(スポール)から、木曽漆と国産機械式ムーブメントを融合した限定モデル「SPQR urushi-kiso 機械式」が登場した。1月26日の発売で、税込価格は324,000円、限定100本だ。SPQRの主要なコンセプトは、「日本が世界に誇る伝統工芸や職人技とのコラボレーション」。今回の限定モデルは、信州・木曽漆の伝統工芸士で長野五輪のメダル制作に携わった荻上文峰氏が参画。卓越した匠の技法と2カ月という時間によって、漆塗りを採り入れた文字板と竜頭(りゅうず)を仕上げる。深い藍色の文字板とピンクゴールドのケース、この色使いが大きな見どころ。文字板の9時位置に設けられた小窓からは、1秒間に6回の鼓動を刻むムーブメントがのぞく。また、北海道の馬具メーカー「SOMES」と共同開発したバンドは、バッファロー・バーガンディとクロコダイル・ネイビーを用意。そのほか、ケース素材はステンレススチール、ケースサイズは外形38mm×厚さ12.4mm、風防は内面無反射コーティングのドーム型サファイアガラス、防水性能は5気圧となっている。
2016年01月26日ロジテックINAソリューションズは21日、産業用・業務用カスタムコントローラとして、国産マザーボードと国産電源ユニットを使用した19型3Uラックマウント「LR-31R20」を発表した。1月下旬より発売する。価格はオープン。19型ラックマウントに対応する3Uモデルで、マザーボードはリコー製「FB20」、電源はニプロン製「HPCSF-400P-X2S」を使用している。信頼性が高く、組み込み用途などの安定稼働が要求される環境に適す。CPUは第4世代Intel Core i7 / i3を選択可能。ストレージはHDDのほか、ハギワラソリューションズ製のSDDをセレクトできる。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI Express x4×1基、PCI Express x1×1基、PCI×4基を搭載。すべてスタンダードサイズで、最大340mmまでの拡張カードを増設できる。インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2、USB 3.0×2、USB 2.0×6、シリアル×2、DVI-D×1、D-sub×1など。OSはWindows 7 Professional for Embedded Systemsか、Windows 8.1 Industry Proを選択可能。
2016年01月21日ロイヤルホールディングスは2月9日から、国産のフレッシュな苺を使用した季節限定デザート4種を全国のロイヤルホストで販売する。5月初旬までの販売を予定。販売時間は11:00~24:00。「いちごみるくパフェ~パンナコッタと苺のグラニータ~」(650円)は、パンナコッタ、バニラアイス、苺のグラニータを盛り合わせた。店舗で一粒ずつクラッシュしたフレッシュな苺と、練乳で仕上げている。やや粗めに削った氷の粒が残るグラニータのザクザクした食感が楽しめるという。「苺のブリュレパフェ」(720円)は、キャラメリゼしたクレームブリュレやフレッシュ苺、ストロベリーソルベ、塩キャラメルアイス、バニラアイス、グラハムビスケットなどが層になったパフェ。カリッとした食感となめらかな口当たりが特徴とのこと。「苺のパリブレスト」(650円)は、自転車レース『パリ・ブレスト・パリ』を記念して考案したもので、自転車の車輪の形をしたフランス菓子をアレンジした。シューにバニラアイス、カスタードクリームと苺クリームを挟み、フレッシュな苺をトッピングした。「苺のトライフル」(630円)は、苺のショートケーキを食べているようなグラスケーキ。スポンジケーキ、カスタード、フルーツ、ホイップクリームを重ねて作るイギリスの伝統的なデザート「トライフル」をアレンジした。※価格はすべて税別。一部価格が異なる店舗もあり
2016年01月18日サンディスクは15日、従来モデルより電力消費を削減した2.5インチSSD「サンディスク ウルトラ II SSD」を発表した。1月15日より発売する。価格はオープン。ラインナップと店頭予想価格は、240GBモデルが税別10,000円前後、480GBモデルが税別18,000円前後、960GBモデルが税別35,000円前後。従来モデルより電力消費を約25%削減した2.5インチSSD。電力効率が向上しており、ノートPCなどで使用する場合にバッテリ持続時間の向上などが図れる。X3 NANDフラッシュを搭載し、2層構造のキャッシュ技術「nCache 2.0」によって速度と耐久性を最適化。HDDの約25倍のパフォーマンスを期待でき、PCやアプリの起動時間を大幅に短縮する。仕様上の転送速度はシーケンシャルリード最大550MB/秒、シーケンシャルライト最大500MB/秒。製品保証は3年。
2016年01月15日博報堂生活総合研究所(生活総研)が1月6日に発表した「生活インデックスレポート・消費動向編・1月(消費意欲指数)」によると、2016年1月の消費意欲指数は50.8点で対前月比4.6ポイント減と低下したが、対前年同月比では1.9ポイント増加し、増税前である2014年1月の水準に回復した。生活インデックスとは、同研究所が生活者の意識変化を読み解くために、消費動向・生活感情・生活価値観の3領域から開発したという独自の指数。消費意欲指数の理由を自由回答で見ると、 「正月だから財布の紐が緩む」(2015年61件→2016年78件)、 「セールや安売りに行く」(2015年148件→2016年191件)など、正月ならではの消費に意欲的な人が前年より増えている。また、「金銭的余裕がある」と答える人が増加(2015年36件→2016年45件)した一方で、「経済的余裕がない」と答える人は減少しており(2015年192件→2016年142件)、家計状況が改善してきている気配も伺えるという。2015年の正月は消費税増税や物価上昇の影響を受けていたが、2016年は和らぎ、季節らしい消費意欲が回復しているようだと同研究所は見ている。
2016年01月07日グンゼは6日、日本電気(NEC)の技術協力により、着るだけで消費カロリーなどの生体情報を計測でき、肌着として日常的に着用できるウェアラブルシステムを開発したと発表した。同ウェアラブルシステムでは、活動量センサーや通信機能を備えたNECの小型ウェアラブル端末を活用しており、消費カロリー、心拍数を計測できる。取得した情報はスマートフォンなどを経由してNECのクラウド上で管理される。そのほか、姿勢や身体の癖・ゆがみといった状態も可視化できるため、姿勢改善や肩こり予防に役立つアドバイスの提供や美容・健康に関するサービスでの活用を期待しているという。肌着としての機能性も確保。グンゼのニット編み技術により導電性繊維をインナーに加工している。これにより、センサーや配線部分もニットで伸縮するため、身体にフィットして動きやすいとのこと。また、洗濯も可能となっている。なお、同製品は1月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催予定の「第2回ウェアラブルEXPO(ウェアラブル端末の活用と技術の総合展)」に出展される。
2016年01月06日グンゼは1月6日、着るだけで姿勢、消費カロリー(活動量)、心拍などの生体情報を計測でき、肌着として日常的に着用できる衣料型ウェアラブルシステムを開発したと発表した。開発にはNECが協力した。同システムは、導電性繊維をインナーに加工し、姿勢センサや配線として活用。センサーや配線部分もニットで伸縮するため身体にフィットするほか、伸縮性や通気性に優れているため、着心地も良いという。また、洗濯することも可能だ。インナーに施された姿勢センサーは、身体の動きによる皮膚の伸縮を計測したデータに基づき生体情報を取得することが可能で、グンゼの子会社であるグンゼスポーツのノウハウを活用し着用中の姿勢を測定できるデザインになっている。また、活動量センサーや通信機能を備えたNECのウェアラブル端末を使用し、取得した情報はスマートフォンなどを経由してクラウド上で管理する仕組みとなっている。グンゼは、今回開発した衣料型ウェアラブルシステムにより姿勢・ゆがみ・癖など身体の状態を見える化、姿勢改善や肩こり予防に役立つアドバイスの提供、利用者間の比較や傾向分析など、美容・健康に関する付加価値の高いサービスの提供を実現するとしている。なお、同システムは1月13日~15日まで開催される「第2回ウェアラブルEXPO」に出展される予定となっている。
2016年01月06日ドスパラは28日、スマートフォンやタブレットの画面を拡大するスタンド式の拡大鏡(フレネル・レンズ)「DN-13429」を、同社運営の「上海問屋」にて発売した。価格は1,299円(税込)。本体は折りたたみ式で、スマートフォンやタブレットをレンズの向こう側に立てかけるようにしてセット。手前のレンズによって、画面が大きく見えるようになる。スマートフォンやタブレットの画面以外に、新聞などを読むときにも利用できる。本体サイズはW193×D122×H12mm、重量は166g。
2015年12月28日初の医薬部外品の登場2015年12月15日、株式会社ビーバイイーは、国産原料にこだわったナチュラルヘアケア「凜恋/リンレン」から効果も追求した、初の医薬部外品となるスカルプケアのミント&レモン(シャンプー・トリートメント・スカルプエッセンス)を2016年2月15日より発売すると発表した。日本の土壌でふくよかに育った厳選した国産植物の恵みを贅沢に8種類を配合したため、頭皮環境の改善と保湿に優れており、年齢を重ねていく女性の髪の悩みをサポートする。北海道産ミントオイル・愛媛県産レモン果皮油・長野県産センブリエキス・北海道産ミツイシコンブエキス・岐阜県産ドクダミエキス・瀬戸内海産スサビ海苔エキス・和歌山県産ウンシュウミカン果皮エキス・四国産ソメイヨシノ葉エキス(プレスリリースより引用)長野県産センブリエキスをはじめ3種の有効成分を配合シャンプー・トリートメント・スカルプエッセンスすべてに配合された甘草エキスは、皮脂の分泌を抑え炎症の原因を取り除き、細菌の増殖を抑えるため、フケやかゆみといった頭皮トラブルの抑制効果が認められる成分である。スカルプエッセンスに配合されたセンブリエキス(センブリ抽出液)と、ニンジン抽出液は、血行促進作用があり、育毛や発毛を促し、脱毛予防、代謝促進、フケの予防、保湿などに効果が期待される。北海道の和ミントと愛媛県産のレモン使用オーガニックで育てた、北海道紋別の安心安全の和種ミント「北斗(ほくと)」を、花が咲く前の一番香りが高い時期の収穫にもこだわった希少価値の高い和漢ミント精油を使用している。フレッシュな熟したレモンの皮から搾った、爽やかな香りが特徴の果皮油を使用、抗菌・殺菌作用も高いレモンの皮は、肌の引き締め効果や皮脂分泌を抑制するため、スカルプケアに効果的な精油である。国産原料にこだわるだけでなく、鉱物油・シリコン・パラベン・石油系界面活性剤・合成香料・合成着色料・動物性原料といった成分は不使用であるため、ナチュラルである安心感と医薬部外品による効果の両立を実現した。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ビーバイイープレスリリース/PR TIMES・リンレン国産ナチュラルシャンプー
2015年12月28日富士通は、同社が開発した商品属性をタグとして自動で付与する技術(特許出願中)により、消費者のライフスタイルや嗜好を捉える消費者嗜好分析ソリューションを、12月21日より提供すると発表した。価格は個別見積もり。商品属性付与は、テキストマイニングの技術を応用して商品説明文などから有効な情報だけを抽出し、統計学的な手法を応用した当社独自のビッグデータ解析手法を組み合わせることで、商品に関する属性をタグとして自動的に付与するという。例えば食品では「手料理」「健康志向」といった商品の特長や訴求ポイントとなる商品属性をタグとして商品情報に付与して、購入した消費者の情報などと組み合わせて分析・可視化した分析レポーティングを提供する。さらに、企業が所有するデータに加え、SNSなどの外部データを組み合わせた分析も可能で、これにより、消費者のライフスタイルや嗜好について、より実態に沿ったきめ細かい情報が取得できるという。分析レポーティングは、専門知識を持つ同社のデータサイエンティストであるキュレーターが、同社のビッグデータ解析手法を活用し、商品の情報や購入した消費者の情報など、利用目的に合わせて必要な情報を組み合わせ、分析結果を可視化して提供する。また、本ソリューションはアンケート調査やパネル調査の代替手段として活用できるということで、同社が開発した消費者ごとの嗜好推定モデル(特許出願中)により、商品属性やこれまでに実施したアンケート結果、購買履歴などを組み合わせて分析することで、過去に購買履歴のある消費者の嗜好を推定し、その消費者が過去に参加しなかったアンケート調査における想定回答が作成できるという。
2015年12月22日©TRIPPING! マレーシア国産車のタクシーシンガポール、タイ、インドネシアなど東南アジアの国々を旅行するときに欠かせない移動手段がタクシーだ。多くの場合、トヨタやホンダなどの日本ブランドの自動車がタクシー車両として導入されている。旅行先でトヨタやホンダが走っている姿を見て日本人として誇らしい気持ちになったひとは多いのではないだろうか。©TRIPPING! バンコク市内のタクシー東南アジアのほとんどの国では国内自動車メーカーを有しておらず、トヨタ、ホンダ、ベンツ、ヒュンダイなどの海外ブランドに頼るしかないのだが、東南アジアで1カ国だけ国内自動車メーカーを有している国がある。マレーシアだ。マレーシアで人気の車種は国産車マレーシアの国産車主要メーカーは2社ある。「Proton(プロトン)」と「Perodua(プロドゥア)」だ。©TRIPPING! プロトンプロトンは、マレーシアのマハティール元首相が1980年頃から三菱系の支援を受けて立ち上げた国産車メーカー。マレーシア国産車第1号は、プロトンが三菱の「ミラージュ」をベースに開発した「SAGA」。SAGAの生産は1985年頃から開始。その後、業績が上がるにつれフランスのシトロエンやイギリスのローバーとも提携し、自動車開発のノウハウを蓄積してきた。近年ではほとんどを自社開発している。©ASEAN-Japan Centreプロトンの自動車一方、プロドゥアはダイハツとの合弁で1993年に設立された国産車メーカーだ。プロドゥアは当初プロトンとの産別化を図り小型車専門で生産を行っていたが、プロトンが2005年に小型車「IRIZ(アイリズ)」を市場に投入したことから、競合することになった。プロドゥアの主力は小型モデル「MyVi(マイヴィ)」。プロトンとプロドゥアがマレーシア市場でどれほど人気なのか、マレーシア自動車協会による最新統計(2015年10月のメーカー別乗用車の新車販売)で確認しておこう。当月最大の販売数を計上したのは1万7305台を販売したプロドゥアだ。52カ月連続のトップとなった。2位は8504台販売したホンダ。そして、プロトンが8026台を販売し3位だった。ちなみに4位は6325台販売したトヨタ、5位は3216台販売した日産だった。プロドゥアの販売台数が最も多いのは、マイヴィ人気が大きく寄与している。マイヴィは価格が150万円ほどと手頃なだけでなく、地元金融機関で特別ローンが組めるということもあり、マレーシアの若者に人気が高い。マレーシアに旅行した際はぜひ走っている車を確認してみてほしい。MyVi人気が実感できるはずだ。マレーシアの国産車メーカーが参画するASEANカー構想写真提供:マレーシア政府観光局マレーシアの人口は3000万人弱と市場としてそれほど大きくない。このため、プロトンなどはASEAN全体を一つの市場と捉え、将来的に域内で増える中間層を狙って競争力の高いモデルを投入する計画だ。実際プロトンは、マレーシアとインドネシアが共同で自動車を開発する「ASEANカー」構想に参画。中国の自動車会社との提携などを通じて、ASEAN市場向けに競争力の高い自動車を開発していく計画だ。今後、競合が増えていくASEAN自動車市場で日本車メーカーが生き残るには、プロトンが巨大市場インドネシアを狙ってASEANカー構想に参画したように、地元政府やメーカーとの連携が重要になってくるだろう。雇用創出や技術移転などなんらかの形で地元市場に恩恵をもたらすスキームを組むことができれば、日本車メーカーもASEAN市場で広く受け入れられシェアを維持・拡大することができるかもしれない。©TRIPPING! バンコク市内の渋滞の様子これまで東南アジアでは日本車を見かけることが多かったが、その様子は大きく変わろうとしている。旅行や出張で東南アジアを訪れる機会があれば、どのような自動車が走っているのか少しだけ意識して見てみることで、東南アジアの急速な変化を実感できるのではないだろうか。(text : 細谷 元)ビジネスコラム「アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報」>その他の記事はこちら
2015年12月22日Facebookでいま、「おならのカロリー」が話題になっています。実はおなら1回で67kcalも消費され、1日52回おならをすれば体脂肪は500g近くも燃えるというのです。でも、おならでダイエットができるなんて本当?今回は『INQUISITR』を参考に、おならダイエットについてまとめました。■おならダイエットがなぜ話題になったのかダイエットや減量は、人間の永遠のテーマともいえるでしょう。新たなダイエット方が考案されるたび人々は殺到し、ダイエット食材として話題になったものは瞬く間に売れていきます。今回は「おなら」にフォーカスが当てられたわけですが、あまりの衝撃に、「ジムで過ごした時間は無駄だったのか?」と嘆く人もいたとか。新しい1日のスケジュールのなかに、おならをする時間を加えるべきなのでしょうか……?そもそもこのおならダイエットは、2009年にインターネット上で噂として広まったのがはじまりのようです。これはおならの燃焼カロリーには個人差があり、人によっては「1発67カロリー」の威力を持つという情報でした。おならの燃焼カロリーは「勢い」や「持続時間」によって左右されます。真実は、1発67kcalも消費する人はほとんどいないのです。ダイエットの有効性としては低いでしょう。おならダイエットについて話題になる前、2008年の6月にもYahoo!で興味深い質問と回答が交わされました。実際のところ、おならによって脂肪を燃やすことができるかどうか、というのが議題です。「呼吸と脂肪の燃焼が関係ある」という噂もあったようですが、実際にはガセネタの域。おならで真剣にダイエットしようとしている時点で、他の治療が必要かもしれません。万年ダイエッターの人たちはどんな方法でも飛びつきやすいものですが、おならに関しては諦めた方がよさそうです。■おならダイエットからわかった意外な真実おならのように、お腹を緊張状態にさせたり息や腸のガスを吐き出したりする行動自体はカロリー消費に有効です。腹部に圧力や負担のかかるスクワットなどをすれば、カロリー消費だけではなく腸のガスを放出するきっかけになるでしょう。心拍数を上げる運動は簡単にできますし、確実に脂肪燃焼に役立ちます。おならを何発もしようと努力するより、ずっと現実的です。マニアックで有効性の低いダイエット法に躍らされて固執するよりも、現実的で有効性の高い方法にシフトしませんか?時間は有効に使い、効率的に脂肪を燃焼させましょう!おならではダイエットできません!(文/スケルトンワークス)【参考】※One Fart Burns 67 Calories, Farting 52 Times In One Day Burns One Pound Of Body Fat: Facebook Weight Loss Tip-INQUISITR
2015年12月18日ソフトバンク傘下のcocoro SBは12月11日、ロボット「Pepper」の貸出サービス「短期アルバイト派遣」でサービス提供エリアを18日より拡大すると発表した。「短期アルバイト派遣」は、cocoro SBが企業などにPepperを有料で貸し出すサービスで、7月より東京23区内でスタートした。貸し出しは、「Pepperをアルバイトで派遣する」という形をとり、1時間1500円の時給が発生する。スタート当初から好評で毎月20件ほどの申し込みがあったという。23区外以外への貸し出しについても多くの企業から要望が寄せられたことから、cocoro SBは提供エリアの拡大を決定した。今後、拡大する提供エリアは、埼玉県や千葉県、神奈川県、愛知県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。エリア拡大に先立ち、仮予約受付サイトで受け付けを開始する。エリア拡大するにあたっては、パンプレップスホールディングスとパートナー契約を締結。今後は、パートナーを増やす方針で、より広いエリアで提供するための体制を強化する。2016年夏には全国でサービスを提供するとしている。
2015年12月14日王将フードサービスは11日、国産メンマを使った「大人のミルフィーユハムカツ」を「餃子の王将」店舗で発売した。○王将女子チームプロジェクトが開発した"ミルフィーユハムカツ"同社では、今年10月より女性による王将女子チームプロジェクトを結成し、安心・安全・健康的で女性の目線に立った新メニューの開発に取り組んできたという。同チームは、バランス料理研究家の小針衣里加氏監修のもと、女性スタッフ計13名で発足したとのこと。同商品は、「国産食材を使った、からだにやさしく、どこか懐かしいメニュー」というテーマで、おなじみのハムカツを中華風に進化させたメニュー。ハムとメンマなどを豚肉で巻き、たんぱく質・鉄分・カルシウム豊富なスーパーフードのキヌアを使ったこだわりの衣でカツにした。ハム、メンマ、豚肉、辣白菜の野菜は国産となる。国産のメンマは非常に珍しく、愛媛県で栽培されている「孟宗竹」という種類の竹を使ったもので、コリコリ、シャキシャキとした食感と甘い香りが特徴だという。付け合わせには辣白菜(ラーパーツァイ)を添え、単品のほかに、スープ茶漬けとしても味わえる。発売日は12月11日。「餃子の王将」全店にて、1日限定10食で販売する。価格は、単品580円(税別)、スープ茶漬けセットは780円(税別)。
2015年12月12日米Googleは12月7日(現地時間)、Android用「Chrome」にセーフブラウジングの標準提供を拡大したことを発表した。セーフブラウジングは、マルウエアやフィッシングなどユーザーに害を及ぼす疑いのあるサイトにアクセスしようとした際に警告を表示するサービスだ。モバイル版Chromeでもデータ圧縮機能を有効にした場合に利用できたが、その存在を知るユーザーは少なかった。バージョン8.1からGoogle Play Servicesにセーフブラウジングが組み込まれており、バージョン46以上のAndroid版Chromeが同サービスを利用する初のアプリになった。デフォルトでオンになり、オン/オフの状態はChromeの[設定]の[プライバシー]→[セーフブラウジング]で確認できる。
2015年12月08日KDDIと沖縄セルラーは7日、ショッピングサービス「au WALLET Market」を拡大し、全国約2,500店舗のauショップで提供を開始した。○日用品や生活雑貨など「いつもの」商品を追加同サービスは、「ちょっといいもの」をコンセプトに、魅力的な商品を消費者に届けるショッピングサービス。2015年8月25日より一部店舗から提供を開始し、2015年12月3日には会員数が100万を突破したという。全国展開に合わせて、auが厳選した「こだわり」商品に加え、消費者からの要望に対応し、購買頻度の高い日用品や生活雑貨など身近な「いつもの」商品を約2,000種類(オープン時)追加するほか、富士山の高品質な天然水「フレシャス」の販売を開始する。さらに有料会員サービス「au WALLET Market プラス」(月額300円)を導入。毎月「au WALLET Market」で買い物した額の5%が翌月「au WALLET プリペイドカード」に還元(チャージ)される特典を用意するほか、対象商品の特別価格での販売や、会員のみ購入可能な限定商品を販売する。KDDIは「『au WALLET Market』を通じて、auショップを単なるキャリアショップから、より身近で魅力的な空間へと進化させるのがねらい。将来的には物販にとどまらない様々な提案を行っていく」と話している。全国展開を記念し、「au WALLET Market」会員および新規会員を対象に抽選で豪華商品が抽選で当たる「あったか~い金ちゃんパーカーなどもらえる! キャンペーン」を実施する。期間は2016年1月31日まで。
2015年12月07日ソフトバンクは27日、「Apple Watch」および「Apple Watch Sport」の取り扱い店舗を全国361店舗から485店舗へ拡大した。「Apple Watch」は、今年4月に発売されたApple製のスマートウォッチ。ソフトバンクでは、iPhone 6s/6s Plusユーザー向けに「Apple Watch」が実質24,000円(1,000円×24回)引きになる「Apple Watchデビューキャンペーン」を実施している。取り扱い店舗は同社ホームページで確認可能。なお、ソフトバンク県央では12月7日から、ソフトバンク富士駅南では12月11日から取り扱いを開始する。
2015年11月27日総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。○自動車等関係費が大幅に減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、被服および履物が5.9%減などとなった。同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
2015年11月27日懸賞やプレゼントのキャンペーンは、一般の消費者にとっても人気が高いイベントの1つだ。しかし、消費者の動向とキャンペーンを実施する企業の間には、少なからず認識のギャップがあるようだ。ネオマーケティングが公表した「プレゼントキャンペーンに関する調査」を元に、その実情を見てみよう。同調査は同社が、プレゼント・キャンペーンに応募したことがある男女400人(消費者)と、20歳から59歳の販促・ノベルティ担当者またはキャンペーン活動に関与することがある男女400人(企業)を対象として、2015年11月11日と12日の両日にWebアンケートで実施したもの。まずは、消費者がキャンペーンに応募した方法を見てみよう。最も多かったのはWebサイトからのエントリーで、91.0%に上る。半面、ハガキや電話といったアナログ的な方法は大きく減少しており、キャンペーンへの応募方法でもデジタル化が進んでいると同社は見る。これまで応募したキャンペーンに関する情報の入手方法ではメールマガジンが59.8%と最多であり、キャンペーン情報サイト(36.0%)やインターネット広告(30.5%)といったインターネットを通じた方法も多く、応募方法と同様にアナログからデジタルへと移行しつつあるようだ。なお、店頭の告知物や企業・店頭のホームページの利用度は低い傾向にある。当選人数と金額の種類別に、どのキャンペーンに応募したいかを尋ねてみると、最も多いのは「500名に1,000円分当たる」(81.5%)であり、以下「100名に5,000円分当たる」(67.8%)、「200名に2,500円分当たる」(63.0%)が続く。キャンペーンの応募者は、当選者は少ないが金額は大きいキャンペーンよりも、金額は少なくても当選確率が高いキャンペーンを好むようだ。キャンペーンで欲しいと思う賞品では、商品券やデジタル・ギフトなどの金券が98.0%と圧倒的多数に上った。以下、家電機器(60.8%)、お菓子(39.5%)、生活用品(38.3%)が続く。使い途が決まっている賞品よりも、好きな物を購入できる金券の支持が高いと同社は分析している。賞品では金券の人気が最も高いという結果となったが、ではどの種類の金券が好まれるのだろうか。最多はJCBギフトの61.0%で、Amazonギフト券も60.5%とほぼ横並びだ。また、QUOカード(53.3%)や図書カード(50.5%)と50%を超えている。比較的新しい金券と言えるiTunesカードやGoogle Playギフトを挙げる声は、まだ少数派だ。今度は、キャンペーンを実施する企業の状況を見てみよう。キャンペーンの募集方法を見ると(図1参照)、最も多いのはWebサイトからのエントリーの59.5%であり、消費者の応募方法でも最多だった。半面、消費者の利用度が低かった電話での応募を挙げた企業は、13.8%とやや多い。企業がキャンペーン情報を消費者に伝える方法(図2参照)ではメールマガジンが43.0%と最多で、消費者が挙げる応募方法でも最多だった。一方で、消費者が多く利用しているキャンペーン情報サイトやインターネット広告を挙げる企業は2割前後だった。これまでキャンペーンで提供した賞品を尋ねると(図4参照)金券が37.5%と最多であり、消費者が欲しいと思う賞品でも最多だった。消費者の希望では2番目に多かった家電機器を挙げた企業は16.3%に過ぎない。賞品として金券を希望する消費者が多いが、企業の認知度はどうだろうか(図5参照)。キャンペーンの賞品として利用できることを知らない金券の種別で、最も多かったのは28.5%の企業が挙げたAmazonギフトだった。消費者が希望する賞品では2番目に多い(図1参照)にも関わらず、企業側の認知度は低い。このように、消費者の実際の応募行動やプレゼントへの希望とキャンペーンを実施する企業との間には、少なからず認識に違いがあるのが実情だ。今回の調査結果から、キャンペーンを成功させるためには消費者の動向を踏まえた上で情報の伝達手段や賞品を選択することも忘れてはならない要因だと言える。
2015年11月27日ローソンは17日、「ローソンストア100」を除く全国のローソン店舗にて宮城県気仙沼産のフカヒレを中具に使用した「特撰国産フカヒレまん」を40万食の数量限定で発売する。○"国産海鮮食材"を使った中華まん第3弾が登場同商品は、国産の海鮮食材を使った付加価値の高い中華まんの第3弾。同社は今年9月より、日本各地の海鮮食材を使用しこだわりの製法で作った中華まんを発売。第1弾の北海道産と青森県産のホタテを使用した「特撰国産ホタテまん」と、第2弾の鳥取県境港産の紅ズワイガニを使用した「特撰国産紅ズワイガニまん」は、素材の旨みを活かしたワンランク上の中華まんを気軽に楽しめることから、幅広い層に好評だったという。今回発売となる同商品は、宮城県気仙沼産のフカヒレ、シャキシャキとした食感の筍、鶏肉、長ネギをチキンブイヨンスープと合わせ、オイスターソースや紹興酒で味付けをして、濃厚な味わいに仕上げた。弾力のあるフカヒレの食感を楽しめる。価格は350円(税込)。
2015年11月16日大日本印刷(以下、DNP)の子会社となるライフスケープマーケティング(以下、LiSM)は11月13日、生活者の食卓における消費実態等のデータを収集・分析し、マーケティングデータとして提供する「食MAP」において、シニア層のデータ提供サービスを拡充していくことを発表した。食MAPは、誰が・どのような食品を購入し、いつ・どのように調理して食べるかという情報を日々収集し、食卓のメニューや材料をマーケティング情報としてデータベース化したもの。商品開発などを行う際の判断材料や販売促進の資料として、主に、食品メーカーや流通企業に利用されている。同サービスではこれまで、モニター対象者を20~64歳としていたが、今回新たに65~69歳の人を追加し、調査世帯も360世帯から400世帯へ増加。これにより65~69歳のシニア層の食卓データの提供が可能となり、各企業は高齢者向け商品の開発などに活用できるようになる。またDNPは、今回のシニア層データも活用し、流通企業の年間のMD(merchandising)計画からチラシ作成などのマーケティング・販促支援サービスを提供していく。LiSMは今後、同サービスを飲料・食品メーカーなどに提供し、2015年度で5億円の売上を目指す考えだ。
2015年11月13日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「消費税」です。***安倍内閣は、消費税10%の増税案を延期していましたが、景気がどんな状況にあろうと、2017年4月には引き上げることが、いまのところ確定しています。消費税の議論が始まったのは、実は1970年代。女性の社会進出、核家族が増えることで、子供の出生率が下がり、人口がやがて減少するだろうと予想されていました。すると、国の財源を確保するために対策を練らないといけない。そこで、「一般間接税」として、消費者から小売店がいったん税金分をもらい、小売店が国に収めるという、消費税の元の形が考えられたんです。ただ、「消費税が始まると物が売れなくなる」と、小売店業界から強い反発があり、なかなか実現しなかったんですね。当時の大蔵省は最初5%にしたかったんですが、「できても1%」と粘った小売店業界の代表者の意見を受け、間をとって3%に。1989年、竹下内閣のときにスタートしました。日本の人口はこの先も減り続けますし、高齢化社会で医療費も1兆円規模で膨らんでいっています。このぶんでいくと、25%まで引き上げないと財源が確保できないと財務省は公言しています。そこまで上がると、ますます物が買えなくなりますよね。ただでさえ、デフレが続いて、賃金が上がらない、物が買えない、物が売れないから賃金がまた下がるという悪循環になっています。ただ、専門家は、「税金を上げた直後は消費が冷え込んでも、数年たてばまた消費されるようになる」と予測しています。消費税増税が嫌ならば、別のどこからお金を捻出したらいいのかを考えなければなりません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月28日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月27日