●今後はインターネットに注力"大企業"に成り下がりたくはない――。ソフトバンクの孫正義代表は、2015年3月期決算説明会で、こんな刺激的な言葉を使い今後の経営ビジョンを語った。○今後は「インターネット」事業に注力孫氏は冒頭、「現在、ソフトバンクは第2のステージに向かう大事な転換期を迎えている」と説明。これまでは、国内および米国における「通信」インフラを整えることに注力してきた同社だが、今後はグローバル規模で展開する「インターネット」事業に注力していく方針だという。具体的には「グローバルで展開するインターネット企業の筆頭株主となり、事業をマネージすることで、戦略的なグループを結成していく」(同氏)。この中心を担う企業として期待を寄せるのが、昨年、米ニューヨーク証券取引所へ上場したことでも大きな話題となった、中国のネット通販最大手「アリババグループ」である。ソフトバンクが約3割を出資するアリババの、2015年3月期 純利益は6,767億円に達する見込み。これは、ウォルマート(世界)の取扱金額に匹敵する規模だ。孫氏は、アリババについて「Eコマース市場で、いまや世界最大の企業となった。しかも、まだ様々な角度で成長できる要素が残されている。いまは燃え盛る炎に薪を足している状況。今後の10年間を、非常に楽しみにしている」と賛辞を惜しまない。日本国内のEコマース市場に目を転じれば、Yahoo! JAPANが順調に成長している。一方、スマートフォン向けのゲーム市場では、ソフトバンクグループ傘下のガンホー・オンライン・エンターテイメントおよびスーパーセルの提供するゲームタイトルが、グローバルランキングで常に上位を維持。このほかソフトバンクが出資する、インド最大のEコマースを運営するsnapdeal.comも、取扱高が前期比301%増と好調に推移。タクシーアプリを提供するOlaも、インドのマーケットシェア80%を獲得するなど堅調に伸びている。決算発表会の場では、インドネシアのtokopedia、アジアのGRABTAXIなども紹介された。●企業が衰退するポイントは3つ○大企業に成り下がりたくない次に、孫氏は「30年 ライフサイクル問題」という言葉を紹介。「どんなに成功した大企業も、30年でピークが来る。業界トップブランドのIT企業も、実質的な成長は30年で止まる」と説明した。これは「テクノロジーが古くなる、創業者が歳をとる、ビジネスモデルが古くなる」といった要因で生じるとのことだ。孫氏は「ソフトバンクは、こうした“大企業”に成り下がりたくはない。それは最大の屈辱、最大の失敗を意味する。我々は、今後とも"最大のベンチャー企業"であり続けたい。これからも輝き、伸び続けていきたい」と言葉に力を込める。そうした「30年 ライフサイクル問題」を解決するべく、ソフトバンクでは“革新的な起業家集団”であり続けることを目指すという。孫氏は「ソフトバンクでは、グローバルの様々な企業の筆頭株主になることで、世界の起業家とともに、パートナーとして一緒に経営を拡大し、ビジネスモデルを革新し、お互いにシナジーを出し合っていく」と説明。こうした経営方針は、世界でも珍しいモデルになるだろう、と語った。しかし、経営者が歳をとることだけは避けられない。そこで孫氏は、米Googleの経営陣の一人として活躍してきたニケシュ・アローラ氏を、自身の後継者に指名している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日中国では、不動産市場が低迷するなか、不動産企業の事業環境や資金繰りの悪化が懸念されてきましたが、足元の不動産市場では、大都市を中心に持ち直しの兆しが見え始めています。中国国家統計局が発表した3月の主要70都市の新築住宅価格をみると、前年同月比で、中小都市や内陸部では下落が続いていますが、北京や天津などの大都市では上昇しました。上昇した都市の数は、2月の2都市から大幅に増加し、3月は12都市となりました。この背景として、不動産市場の低迷が、政府による成長率目標の達成の妨げになると懸念され、当局が昨年9月と今年3月末に、規制緩和による不動産市場のてこ入れ策を講じたことが挙げられます。具体的には、投資目的とみなして厳しい規制を課してきた2軒目の住宅購入における住宅ローンの頭金要件の緩和、住宅ローン金利の引き下げ、転売時の免税対象の拡大などです。これらの規制緩和は、緩やかながら今後不動産需要の回復を促すとみられ、物件在庫の減少などを通じて不動産企業の収益の改善に繋がると考えられます。これに加えて、中央銀行は、昨年11月以降、利下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和策を段階的に実施しており、4月20日にも預金準備率を1%程度引き下げました。これにより流動性が向上し、金利低下圧力が高まることを受け、借入需要の増加を通じた不動産需要の拡大に加え、企業の資金調達(銀行借入れや社債発行など)コストの低下に繋がると考えられ、不動産企業にとって収益および資金調達環境の両面において改善が見込まれます。依然として不動産価格の下落が続く中小都市を中心に事業を展開する不動産企業にとっては厳しい状況が続く可能性がありますが、住宅価格の上昇や物件在庫の減少がみられる大都市を中心に事業を展開する不動産企業の事業環境は改善が予想されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年4月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月30日SNSからのEC購買や企業ブランディングを活性化したい企業向けに、女性の消費心理にフォーカスして課題を紐解く無料セミナー「女ゴコロ×SNS大研究」が、東京都千代田区で間もなく開催される。主催は株式会社システムインテグレータ。開催日は4月17日。参加費用は無料で、事前申し込み制。ECサイト構築ソフトやWeb-ERP、設計・開発支援ツール群など、広くパッケージソフトを手掛ける株式会社システムインテグレータが主催する無料セミナー。デバイス多様化につれ、顧客接点(チャネル)も増えている中で、企業はSNSにおけるコミュニティとブランディングがますます重要となっており、いかにSNSからECへ誘導し、購買につながるかが今課題となっている企業が増えている。そこで今回のセミナーでは、女性の消費心理とSNS活用にフォーカスして、それぞれの領域の専門家である女ゴコロマーケティング研究所の木田理恵氏と、ソーシャルメディア研究所の熊坂仁美氏がゲスト講演者として登壇する。あわせて、ECのオムニチャネル化のソリューションについて、システムインテグレータの担当者が直接紹介する。さらにセミナーでは、ELLE SHOP(ハースト婦人画報社)のマーケティングマネージャー 荒井利佳氏も招き、木田氏と熊坂氏との女性3人の特別対談セッションも実施する。オムニチャネルソリューションのユーザ企業として、現場の悩みや裏話などをディスカッションする予定だ。セミナーの開催概要は以下のとおり。主催 株式会社システムインテグレータ費用 無料会場 東京駅大手町カンファレンスセンター(旧:大手町CC) ホール22A定員 120名日時 2015年4月17日(金) 14:00~16:45(受付開始13:30~)特別ゲスト (株)女ゴコロマーケティング研究所 所長 木田理恵氏、(株)ソーシャルメディア研究所 代表取締役 熊坂仁美氏対象 オムニチャネル・O2O推進担当者、経営企画/戦略担当者、EC事業者申し込み、プログラム詳細はこちら⇒
2015年04月07日4月17日、「女ゴコロ×SNS大研究」と題し、SNSからのEC購買や企業ブランディングを活性化したい企業向けに、女性の消費心理にフォーカスして課題を紐解く無料セミナーが東京都千代田区で開催される。主催は株式会社システムインテグレータ。参加費用は無料で、事前申し込み制。ECサイト構築ソフトやWeb-ERP、設計・開発支援ツール群など、広くパッケージソフトを手掛ける株式会社システムインテグレータが主催する無料セミナー。デバイス多様化につれ、顧客接点(チャネル)も増えている中で、企業はSNSにおけるコミュニティとブランディングがますます重要となっており、いかにSNSからECへ誘導し、購買につながるかが今課題となっている企業が増えている。そこで今回のセミナーでは、女性の消費心理とSNS活用にフォーカスして、それぞれの領域の専門家である女ゴコロマーケティング研究所の木田理恵氏と、ソーシャルメディア研究所の熊坂仁美氏がゲスト講演者として登壇する。あわせて、ECのオムニチャネル化のソリューションについて、システムインテグレータの担当者が直接紹介する。さらにセミナーでは、ELLE SHOP(ハースト婦人画報社)のマーケティングマネージャー 荒井利佳氏も招き、木田氏と熊坂氏との女性3人の特別対談セッションも実施する。オムニチャネルソリューションのユーザ企業として、現場の悩みや裏話などをディスカッションする予定だ。セミナーの開催概要は以下のとおり。主催 株式会社システムインテグレータ費用 無料会場 東京駅大手町カンファレンスセンター(旧:大手町CC) ホール22A定員 120名日時 2015年4月17日(金) 14:00~16:45(受付開始13:30~)特別ゲスト (株)女ゴコロマーケティング研究所 所長 木田理恵氏、(株)ソーシャルメディア研究所 代表取締役 熊坂仁美氏対象 オムニチャネル・O2O推進担当者、経営企画/戦略担当者、EC事業者申し込み、プログラム詳細はこちら⇒
2015年03月19日ソウルドアウトは2月24日、マーケティング担当者350名を対象にマーケティングに関するアンケートを実施し、その結果を発表した。これにより、大企業と中小企業の違いが明らかとなった。○中小企業はリソース不足、大企業は効果測定が課題調査によると、現状のマーケティング・販促施策における課題は、中小企業では「(施策に)時間を割くことが出来ない(31.9%)」との意見が最も多く、大企業では「実施している施策の効果検証が出来ていない(31.6%)」との回答が多くあがった。同結果に対し同社は、中小企業では他業務と兼任する担当者も多く、十分な人員と時間を使えないことから成果をあげられず、予算が削られるという悪循環に陥っているのではと分析する。○コンバージョン率向上か、エンゲージメント構築か2014年に実施した施策のうち、最も効果があったと感じた施策としては、中小企業・大企業ともに「SEO」が最も多い結果に。2015年に実施予定の施策では、中小企業が継続して「SEO(24.1%)」を選択する傾向が見られる一方、大企業は「動画制作・動画広告(19.1%)」をあげる声が多い。また、中小企業はSEOのほか、リスティング広告やアフィリエイト広告など「即時的な売上拡大」を図る施策が上位に。大企業は、ソーシャルメディアの活用やWebメディアへの出稿など、「中長期的な視点で、認知の拡大や話題化といったことを目的」に置いていることが想定されるという。なお、調査は1月23日~25日の間、インターネットリサーチを活用し、全国の20~59歳の男女マーケティング・販促業務担当者350名を対象に実施したものとなる。
2015年02月25日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日情報処理推進機構(IPA)が1月15日に発表した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」。これは、情報セキュリティ部門における企業のセキュリティ対策の状況を調査したものだが、同時に企業のモバイル対応状況も明らかになっている。この調査は2014年8月~10月に、1万3000社を対象として行われ、1913の企業から回答を得られた(有効回収率14.7%)。2013年度は、スマートフォンやタブレットを業務に活用している企業の割合が2012年度に比べ約10ポイントの上昇となる50.4%になり、初めて過半数となった。「利用を検討中」としている割合は15.2%で、依然として34.1%が消極的な姿勢であるようだ。また、従業員規模別でこの数字を見てみると、300人以上の企業が56.8%導入しているのに対して、300人未満の企業では42.2%にとどまっている。これは、体力のある大企業が端末の導入をしやすいという状況も見て取れる。では、業務利用が容易となるBYOD、社員の私用端末の業務利用はどれほど進んでいるのだろうか。BYODを認めている企業は全体の25.8%となり、スマートデバイスの利用が進んでいる数字と比較するとやや控えめに見える。認めるかどうか検討中(検討予定含む)の企業は23.1%、認める予定がない企業は50.3%にのぼっており、セキュリティ対策などの懸念があるように見える。従業員規模別では、やはり300人未満の企業がBYODに寛容で、300人以上の企業が21.6%にとどまる一方、300人未満は33.0%がBYODを認めていた。利用しているスマートフォンのOSは、iOSが過半数の52.7%、Androidが39.1%、その他が3.9%だった。日本国内で販売されている端末の環境から推測すると、その他OSはWindows Phoneの可能性が高い。一方でタブレット端末ではiOS比率が高まり、66.1%のシェアを獲得。タブレットではWindows 8やWindows RTなども展開されていることから、その他OSが13.0%のシェアを獲得しており、その分Androidのシェアが伸び悩み、スマートフォンと比べて10ポイントほど数字を落とした28.7%のシェアにとどまった。この調査のユニークな点では、従業員に対する会社支給率なども企業にたずねている。企業の多くは、スマートフォンやタブレットを会社に導入する場合、全従業員に配布する傾向が見られ、スマートフォンは74.7%、タブレットは88.0%が全従業員に端末を配布していた。ただし、配布したスマートデバイスの活用状況は、これまでのフィーチャーフォンと大差ないようで、76.5%が「通話、メールなどの連絡」の利用用途だった。半数を超えた回答はこの項目だけで、ほかに活用している割合が高かった項目は「スケジューラー」で44.2%、「プレゼンテーション、資料提示」で47.5%だった。スマートデバイスのメリットは、PC並の多様な情報収集・整理・発信ができるところにあり、「プレゼンテーション、資料提示」や「社内SNS(利用割合 9.7%)」「営業支援の顧客データ閲覧、入力(利用割合 26.1%)」「在庫管理(利用割合 4.5%)」といった項目の数値引き上げが、各企業の課題といえる。また、これらのアプリ・システムベンダーも積極的な展開が必要となるのではないだろうか。
2015年01月16日トランスウエアは1月8日、企業向け大容量ファイル転送・オンラインストレージ「Active! drive SS」の提供開始を発表した。Active! drive SSは、「安心のセキュリティ」と「すぐに使える」「高品質なのに低価格」をコンセプトに開発。メールでのファイル送信やUSBなどの物理媒体でのやり取りはセキュリティや機能に不安が残ることから、このサービスにより情報漏えい対策やデータの一元管理を支援していくという。セキュリティコントロール機能では、ユーザーごとに権限設定ができるだけではなく、ファイルの受渡期日の設定、ダウンロード回数制限といった設定も可能。また、ファイルの送信経路やデータの共有場所、ユーザーの利用履歴・行動履歴も一元管理できる。信頼性では、SLAによる99.9%の稼働保証を行っており、24時間365日の障害対応サービスも提供する。利用料金は1アカウント月額300円(税別)。容量追加オプションの契約で、ファイル保存期間に制限がない無制限ドライブの利用も可能となる。
2015年01月09日大阪シティ信用金庫はこのほど、 2014年「中小企業の冬季ボーナス支給状況」を発表した。それによると、冬季ボーナスの平均支給額は、大手企業と中小企業で約62万円の開きがあることがわかった。今冬、ボーナスを「支給する」企業は前年比2.1ポイント増の58.3%。3年連続で増加したものの、リーマン・ショック前(2007年71.4%)の水準を依然下回った。一方、「支給しない」企業は41.7%で、内訳は「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」が28.6%、「全く支給なし」が13.1%となった。業種別に見ると、「支給する」割合が最も高かったのはサービス業で64.2%。反対に最も低かったのは小売業の25.8%で、1998年の調査開始以来最低の割合だった。消費増税など阻害要因の軽重を反映してか、業種間の差異が大きく出たという。従業者規模別に見た場合、支給企業割合は規模が小さいほど低いことが判明。50人以上の77.6%に対し、20人未満は54.4%と、規模間の差は23.2ポイントに上った。1人当たり平均支給額は前年比0.75%(2,041円)増の27万4,483円と、2年連続の増加。一方、経団連がまとめた2014年年末賞与調査(妥結額の第1回集計、11月13日発表)によると、大手企業の平均支給額は加重平均で同5.78%増の89万3,538円となり、両者の間には約62万円の開きがあった。業種別では、サービス業が30万4,171円で最多。一方、運輸業は23万7,151円で最も少なかった。調査時点は2014年11月上旬、有効回答は大阪府内の企業1,117社。
2014年12月09日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日東京都千代田区で12月11日、「大企業のための情報漏洩対策セミナー~情報漏洩が起こる事を想定した対策を講じる~」と題したセミナーか開催される。相次ぐ情報漏洩による企業への影響が懸念される昨今、どのようにセキュリティ対策に向かっていくべきなのか? コンプライアンスなど社内での平時における危機対応から技術的な最新動向まで実務経験豊富な講演陣が具体的な対策を教えてくれる。基調講演には、長島・大野・常松法律事務所 弁護士 辺 誠祐氏による「機密情報漏洩事件への平時の備えと危機対応」が予定されている。辺氏は、コンプライアンスや危機管理・企業不祥事対応での実績があり、講演では最近の重大な情報漏洩事件を踏まえた上での初動対応や平時の備えについて解説が行われる。株式会社ラックからは、「いま、自分たちの組織から情報が漏れてしまう危険性-情報漏洩対策のための最重要課題-」と題したセッションが、セキュリティプロフェッショナル本部 プロフェッショナルサービス統括部 コンサルティングサービス部 情報技術解析グループ グループリーダー 内田 法道氏により行われる。内田氏は、同社で技術面及び管理面の情報セキュリティコンサルティングに従事し、リスクアセスメント、対策計画立案、緊急対応後のフォローなどに携わる。内閣官房情報セキュリティセンターでの、政府機関統一基準の策定等にも従事するなど、経験豊富な同氏からの提言は必聴。また、ハミングヘッズ株式会社 顧問 石津 広也氏からは、「WindowsAPI監視技術による抜本的情報漏洩対策」が予定されている。Windows API監視でセキュリティリスクを封じ込める技術で情報漏洩対策を長らく培ってきた実績がある。セッションでは、さらに標的型攻撃対策を組み合わせた抜本的情報漏洩対策、煩雑な管理や運用を避けながらの情報漏洩対策が紹介される。さらに、ネットエージェント株式会社 代表取締役社長 杉浦 隆幸氏により、「権限のある人からの情報漏洩の防御方法と対処方法」と題し、セキュリティ技術とセキュリティを組み込んだ運用で、権限のある人からの情報漏洩を防ぐ方法、早期発見、実際に起きてしまったときの対処方法が紹介される。ヤフー株式会社 社長室リスクマネジメント室 プリンシパル 高 元伸氏からは、Yahoo! JAPANでの事例を交えた「被害を最小限に抑える事故対応フロー」が予定されている。発生リスクを抑えつつ、実際の発生による影響を如何に最小に抑えるべきか?ソフトバンク株式会社セキュリティ対策室長補佐、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル株式会社セキュリティ本部長などの経歴を持つリスクマネジメントのスペシャリストの特別講演となる。同セミナーの詳細は以下の通り。タイトル:第4回マイナビニュースITサミット 大企業のための情報漏洩対策セミナー~情報漏洩が起こる事を想定した対策を講じる~開催日程:2014年12月11日(木)13:00(開場 12:30)~17:30定員:100名申込締め切り:2014年12月10日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社ラック、ハミングヘッズ株式会社
2014年11月11日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日どんな企業城下町でも、大なり小なりの経営エコシステムは存在する。ましてや世界に冠たるトヨタとなればその規模はメガ級だ。何たって一つの市が丸々「豊田市」。もともとは挙母(ころも)市という名前だったのが、トヨタ自動車にあやかって1959年に市の名前を変えたんだからすごい。まるで戦国大名の城下町のようだ。トヨタ自動車の所在地は、豊田市トヨタ町1。何度見ても、すごい住所だ。そんなTOYOTAへの愛知県民の想いを紹介したい。もう随分と昔のことになる。僕のライター仲間が瀬戸内海のある島へ取材で行った時のこと。名刺を差し出した相手に、そこに記載した住所と、運転してきた車をまじまじと見比べられ、冗談半分本気半分で、こう言われたという。「あれ?愛知じゃ、“トヨタにあらずんば人にあらず”やないんですか?」。愛知県民なのに彼の愛車は三菱車。それが不思議に映ったのだろうか。「いやいや、愛知県民はそこまで極端ではないですよ(笑)」と適当にあしらったがというが、確かに他県の人から見れば、愛知県民は全てトヨタの巨大組織の中で生かされているように思えるのかもしれない。そういえば僕も学生時代、トヨタ系の工場でバイトしようと面接に行ったら、「うちの駐車場、日産車は入れないから」と笑顔でつっぱねられたことがある。トヨタグループのおおもとは、発明王・豊田佐吉が興した自動織機、自動の機織り機械にある。1895年に佐吉が創業した豊田商店が、全てのトヨタグループの源流だ。佐吉が自動織機を発明して事業化したのが豊田自動織機製作所。息子の喜一郎が1937年に興したのが、トヨタ自動車である。その後、戦前戦後にわたって分社化が進み、そこからデンソーや豊田通商などのトヨタグループが誕生した。その初期グループ13社を 「オールトヨタ」と呼び、その下請けや孫請けは数え切れないほどの数にのぼる。豊田家には「一代一事業」というモットーがあり、その言葉にならって喜一郎は自動車産業を始めた。そしてその息子の章一郎が手がけたのがトヨタホームだ。しかし赤字続きで「不肖の道楽息子」とまで言われたが、10年ほど前に長年の苦労(?)がようやく実り黒字化。さらに、2003年には分社化され、ハウスメーカーとして独り立ちした。ところで、「トヨタカレンダー」って言葉をご存知だろうか?トヨタ系列の工場の稼働カレンダーで、いわゆる日本国民の祝日は一切無視。週5日の営業日ルーティンを繰り返し、効率的に工場を稼働しているのだ。そしてGWやお盆、年末年始に、どっかり大型連休がもらえる。下請け、孫請け、その孫請けまで含めたトヨタ関連企業が全てトヨタカレンダーに従って生きているのだ。当然、周辺の店舗などもそれに合わせて営業する。街全体がトヨタカレンダーを基準に動くことになる。実は、愛知県には九州や北海道出身者が多い。昭和30~40年代、仕事のない地方から集団就職した中卒者が大量に愛知県に流入した背景がある。もはや死語となった「金の卵」だ。その就職先のほとんどが、当然、トヨタ系列の企業だ。名古屋などの都心ならともかく、豊田市などはまだまだクルマ社会だ。そこで暮らす人にとって最初の大きな買い物は自動車になる。メーカーは当然、トヨタ車だ。その後、結婚して家族が増えたら、家を建てようということになる。家を建てるとなると、やっぱりトヨタホームを選ぶことになるだろう。日頃の買い物はメグリア(トヨタ生協)の店舗という人も多いだろう。ちょっと気になって葬祭部門はないのかと調べてみたら、メグリア直営の葬儀センターが2カ所あった。つまり、極端な話、トヨタ系に勤務しているなら一生、トヨタ系のお世話になって人生を終えることになるのだ。そういえば、トヨタ自動車が中心になって設立した海陽学園という学校もあった。中高一貫のエリート養成校で、今年、1期生のうち13人が東大に合格したというから実力もハンパない。子どもの教育も(それなりにお金はかかるけど)できるということだ。企業側から見ても、トヨタ系の企業に勤めた社員が、生活にかかる費用の多くをトヨタ系企業に落とせば、完全な循環型エコロジーシステムとなる。こう書くと、いかにも愛知県はトヨタに支配されており、周囲から反発されているように感じられるかもしれないが、実はそうでもないのだ。例えば、結婚前の名古屋の若い女性たちの中には、「トヨタ関連の企業に勤める人と結婚したら、一生安心して暮らせそう」という考えの人すらいるようだ。ふむ。つまり安定度バツグンのトヨタ社に勤めるビジネスマンは、結婚のお相手としても理想的ということかもしれない。さらに、豊田は暮らすのにも最適な土地だ。中心部こそモダンでにぎやかだが、それを取り囲むように美しい自然が広がっている。子どもが小さいうちは、緑に囲まれた地で思う存分遊ばせることができる。愛知へ旅行する機会があれば、ぜひ一度、豊田市に足を運んでみてほしい。豊かな自然に恵まれたこの地でなら、穏やかな一生が過ごせることがお分かりいただけるはずだ。また、一見「普通の人」に見える手堅い技術者や実務家たちが、こと「TOYOTAのものづくり」となると、抜群のチームワークで世界をけん引する製品を生み出していくという点も素晴らしいではないか。ところで、世界企業トヨタのスケールの大きさは、外国のドライブウエーを走っても分かる。例えばアメリカ。アリゾナの砂漠地帯なんかをドライブしていると、行き交う車の多くがトヨタ製であることに気がつく。地域によって気候も異なり、悪路も多い大陸で、ガタイのいい白人のおじさんを乗せて疾走しているニッポンのTOYOTA車を見るたび、愛知県民というスケールを超え、日本人として誇りを感じるのは、きっと僕だけではないはずだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日どんな企業城下町でも、大なり小なりの経営エコシステムは存在する。ましてや世界に冠たるトヨタとなればその規模はメガ級だ。何たって一つの市が丸々「豊田市」。もともとは挙母(ころも)市という名前だったのが、トヨタ自動車にあやかって1959年に市の名前を変えたんだからすごい。まるで戦国大名の城下町のようだ。トヨタ自動車の所在地は、豊田市トヨタ町1。何度見ても、すごい住所だ。そんなTOYOTAへの愛知県民の想いを紹介したい。もう随分と昔のことになる。僕のライター仲間が瀬戸内海のある島へ取材で行った時のこと。名刺を差し出した相手に、そこに記載した住所と、運転してきた車をまじまじと見比べられ、冗談半分本気半分で、こう言われたという。「あれ?愛知じゃ、“トヨタにあらずんば人にあらず”やないんですか?」。愛知県民なのに彼の愛車は三菱車。それが不思議に映ったのだろうか。「いやいや、愛知県民はそこまで極端ではないですよ(笑)」と適当にあしらったがというが、確かに他県の人から見れば、愛知県民は全てトヨタの巨大組織の中で生かされているように思えるのかもしれない。そういえば僕も学生時代、トヨタ系の工場でバイトしようと面接に行ったら、「うちの駐車場、日産車は入れないから」と笑顔でつっぱねられたことがある。トヨタグループのおおもとは、発明王・豊田佐吉が興した自動織機、自動の機織り機械にある。1895年に佐吉が創業した豊田商店が、全てのトヨタグループの源流だ。佐吉が自動織機を発明して事業化したのが豊田自動織機製作所。息子の喜一郎が1937年に興したのが、トヨタ自動車である。その後、戦前戦後にわたって分社化が進み、そこからデンソーや豊田通商などのトヨタグループが誕生した。その初期グループ13社を 「オールトヨタ」と呼び、その下請けや孫請けは数え切れないほどの数にのぼる。豊田家には「一代一事業」というモットーがあり、その言葉にならって喜一郎は自動車産業を始めた。そしてその息子の章一郎が手がけたのがトヨタホームだ。しかし赤字続きで「不肖の道楽息子」とまで言われたが、10年ほど前に長年の苦労(?)がようやく実り黒字化。さらに、2003年には分社化され、ハウスメーカーとして独り立ちした。ところで、「トヨタカレンダー」って言葉をご存知だろうか?トヨタ系列の工場の稼働カレンダーで、いわゆる日本国民の祝日は一切無視。週5日の営業日ルーティンを繰り返し、効率的に工場を稼働しているのだ。そしてGWやお盆、年末年始に、どっかり大型連休がもらえる。下請け、孫請け、その孫請けまで含めたトヨタ関連企業が全てトヨタカレンダーに従って生きているのだ。当然、周辺の店舗などもそれに合わせて営業する。街全体がトヨタカレンダーを基準に動くことになる。実は、愛知県には九州や北海道出身者が多い。昭和30~40年代、仕事のない地方から集団就職した中卒者が大量に愛知県に流入した背景がある。もはや死語となった「金の卵」だ。その就職先のほとんどが、当然、トヨタ系列の企業だ。名古屋などの都心ならともかく、豊田市などはまだまだクルマ社会だ。そこで暮らす人にとって最初の大きな買い物は自動車になる。メーカーは当然、トヨタ車だ。その後、結婚して家族が増えたら、家を建てようということになる。家を建てるとなると、やっぱりトヨタホームを選ぶことになるだろう。日頃の買い物はメグリア(トヨタ生協)の店舗という人も多いだろう。ちょっと気になって葬祭部門はないのかと調べてみたら、メグリア直営の葬儀センターが2カ所あった。つまり、極端な話、トヨタ系に勤務しているなら一生、トヨタ系のお世話になって人生を終えることになるのだ。そういえば、トヨタ自動車が中心になって設立した海陽学園という学校もあった。中高一貫のエリート養成校で、今年、1期生のうち13人が東大に合格したというから実力もハンパない。子どもの教育も(それなりにお金はかかるけど)できるということだ。企業側から見ても、トヨタ系の企業に勤めた社員が、生活にかかる費用の多くをトヨタ系企業に落とせば、完全な循環型エコロジーシステムとなる。こう書くと、いかにも愛知県はトヨタに支配されており、周囲から反発されているように感じられるかもしれないが、実はそうでもないのだ。例えば、結婚前の名古屋の若い女性たちの中には、「トヨタ関連の企業に勤める人と結婚したら、一生安心して暮らせそう」という考えの人すらいるようだ。ふむ。つまり安定度バツグンのトヨタ社に勤めるビジネスマンは、結婚のお相手としても理想的ということかもしれない。さらに、豊田は暮らすのにも最適な土地だ。中心部こそモダンでにぎやかだが、それを取り囲むように美しい自然が広がっている。子どもが小さいうちは、緑に囲まれた地で思う存分遊ばせることができる。愛知へ旅行する機会があれば、ぜひ一度、豊田市に足を運んでみてほしい。豊かな自然に恵まれたこの地でなら、穏やかな一生が過ごせることがお分かりいただけるはずだ。また、一見「普通の人」に見える手堅い技術者や実務家たちが、こと「TOYOTAのものづくり」となると、抜群のチームワークで世界をけん引する製品を生み出していくという点も素晴らしいではないか。ところで、世界企業トヨタのスケールの大きさは、外国のドライブウエーを走っても分かる。例えばアメリカ。アリゾナの砂漠地帯なんかをドライブしていると、行き交う車の多くがトヨタ製であることに気がつく。地域によって気候も異なり、悪路も多い大陸で、ガタイのいい白人のおじさんを乗せて疾走しているニッポンのTOYOTA車を見るたび、愛知県民というスケールを超え、日本人として誇りを感じるのは、きっと僕だけではないはずだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日財務省と内閣府は11日、2012年(平成24年)4~6月期における法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(Business Survey Index:以下、BSI)はマイナス3.1で、3期連続で悪化した。同調査の対象は、資本金、出資金または基金(以下、資本金)1,000万円以上の法人(ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)で、 今回は1万2,535社から回答を得た。調査時点は5月15日。なおBSIは、自社の景況感が直近の四半期と比べて「上昇」と答えた企業の構成比から、「下降」と答えた企業の構成比を差し引いた指数となる。4~6月期のBSIを全産業で見た場合、大企業はマイナス3.1、中堅企業はマイナス7.2、中小企業はマイナス20.0と、いずれも「下降」超となった。業種別に見ると、大企業の製造業はマイナス5.7、非製造業はマイナス1.6、中堅企業の製造業はマイナス12.9、非製造業はマイナス5.5、中小企業の製造業はマイナス26.0、非製造業はマイナス18.8となっている。一方、全産業の7~9月期の先行きについては、大企業がプラス8.8、中堅企業がプラス5.7と、「上昇」超に転じる見通し。しかし、中小企業はマイナス10.3と、「下降」超で推移する見込みだ。6月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」社数構成比)を全産業で見た場合、大企業がプラス0.4、中堅企業がプラス8.0、中小企業がプラス5.6と、いずれも「不足気味」超となった。また、全産業の9月末時点の先行きについても、大企業がプラス1.1、中堅企業がプラス6.5、中小企業がプラス4.8と、いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。2012年度の全産業の売上高に関しては、前年同期比2.9%(上期同3.5%増、下期同2.4%増の見通し)の増収を予想。業種別に見ると、製造業が同3.1%(上期同3.4%増、下期同2.9%増の見通し)、非製造業が同2.9%(上期同3.6%増、下期同2.2%増の見通し)の増収を見込んでいる。同じく2012年度の全産業の経常利益については、前年同期比6.5%(上記5.8%、下記7.1%の増益見通し)の増益を予測。業種別では、製造業が同5.7%(上期同2.8%減、下期同13.1%増の見通し)の増益、非製造業が同6.9%(上期同9.7%増、下期同4.4%増の見通し)の増益見通しとなっているまた、2012年度の全産業の設備投資は、前年同期比8.4%(上期24.8%の増加見込み、下期3.9%の減少見通し)の増加見通し。業種別に見ると、製造業が同9.8%増(上期同27.7%増、下期同4.9%減の見通し)、非製造業が同7.5%増(上期同22.8%増、下期同3.2%減の見通し)と予測している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日