IPAの大規模調査から見える、企業のモバイル活用の現状

情報処理推進機構(IPA)が1月15日に発表した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」。これは、情報セキュリティ部門における企業のセキュリティ対策の状況を調査したものだが、同時に企業のモバイル対応状況も明らかになっている。

この調査は2014年8月～10月に、1万3000社を対象として行われ、1913の企業から回答を得られた(有効回収率14.7%)。

2013年度は、スマートフォンやタブレットを業務に活用している企業の割合が2012年度に比べ約10ポイントの上昇となる50.4%になり、初めて過半数となった。「利用を検討中」としている割合は15.2%で、依然として34.1%が消極的な姿勢であるようだ。

また、従業員規模別でこの数字を見てみると、300人以上の企業が56.8%導入しているのに対して、300人未満の企業では42.2%にとどまっている。これは、体力のある大企業が端末の導入をしやすいという状況も見て取れる。

では、業務利用が容易となるBYOD、社員の私用端末の業務利用はどれほど進んでいるのだろうか。BYODを認めている企業は全体の25.8%となり、スマートデバイスの利用が進んでいる数字と比較するとやや控えめに見える。