アクサ生命は、国の医療費適正化計画や医療技術の進歩などによる入院日数の短期化や治療の多様化など、医療を取り巻く環境の変化に着目し開発した『アクサの「一生保障」の医療保険 セルフガード アルファ』の販売を、7月2日から開始すると発表した。入院の平均日数は「30日以内」が全体の8割を超え、特に20歳代から40歳代では、「30日以内」の入院が9割以上となっている。こうした現状を踏まえ、アクサ生命はより多くの人が必要な医療保障を備えることができるよう、1回の入院で支払うことができる日数の上限を「30日」に設定することで、合理的な保険料水準を実現した。加えて、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯することによって、加入者の健康と安心をサポートし、総合的な医療保障サービスを提供する。1回の入院限度日数を「30日」に設定生活習慣病による入院の長期化が心配な人は、特則を付加することで7大生活習慣病の入院保障を1入院「365日」まで拡大可能入院の有無を問わず、公的医療保険制度の対象である約1000種類の手術と放射線治療を保障特約を付加することで先進医療や3大疾病に備えるための保障の充実が可能「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日J.D.パワー アジア・パシフィックは、14日、2012年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。調査の結果、生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第1位となった。同調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたもの。今回は2011年12月にインターネット調査を実施し、7,549人から回答を得た。生命保険会社に対する総合満足度スコアは、各ファクターについての詳細項目に対するユーザーの評価を基に1,000点満点で算出。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23%⇒29%、「医療給付金セグメント」26%⇒35%と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第1位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。尚、同調査では、生命保険金・給付金の申請の種類を顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。生活保障金:<対象請求>死亡保険、収入保障保険、介護保険等医療給付金:<対象請求>がん保険、医療保険等保険金請求の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「請求手続サポート」(39%)、「保険金支払」(37%)、「請求手続」(24%)と続く(カッコ内は影響度)。調査の結果、保険金請求をしたことがある人の約4割が保険の見直しについて再考する傾向があり、保険商品を契約しているが未だ保険金請求をしていない人と比べると、その契約見直し意向は1.5倍高いことが確認された。これは保険金請求をすることが保険契約を見直すきっかけになる可能性が高いことを示している。この見直し意向は、保険金を請求する時点での満足度が高いグループでは3割に低下し、低いグループでは5割に増加する。また、今回保険金請求を行った人の8割は今回請求した保険会社以外の保険会社との契約を持っている実態も明らかになった。見直し意向は請求した会社以外の保険商品も含めたものであり、保険金請求満足度を高めることは、顧客流出を防ぐためにも重要な要素と言える。*J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。
2010年10月08日ペット保険の給付請求が殺到30度以上の酷暑は、人間だけでなく、ペットにも厳しいものとなったようだ。熱中症に倒れるペットが相次ぎ、ペット保険の給付請求が殺到した。7月は昨年の件数を上回り総務省の調べでは、5月31日から9月5日までの3か月間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で5万人を超えたという。一方で動物病院でも熱中症で運び込まれる犬が急増、例年以上に熱中症関連の相談件数が増えている。そういった状況の中、ペット保険の請求件数が急増した。アニコム損害保険では、犬の熱中症によるペット保険「どうぶつ健保」給付請求が7月分で107件と、昨年の83件を上回ったという。同社広報は、「犬の熱中症による請求件数は、毎年8月に集中します」と話している。
2010年09月14日