国内・海外向けeコマースを手がけるネオ・ウィングは3月23日、訪日外国人を対象としたマーケティング支援のための情報発信Webサービス「Get Around Japan」を開設したと発表した。同サービスは、訪日観光を予定している外国人に対して、企業、政府、地方自治体などのプレスリリースや広報情報の配信を可能にすることにより、さまざまな情報を提供したい法人の広報宣伝活動・集客支援を行うもの。同社の運営する海外向け日本最大級のeコマースサイト「CDJapan」と連携することで、利用者の誘導を図るという。配信可能なジャンルは、Pop Culture(ポップカルチャー、アニメ)、Transportation(交通機関)、Shopping(ショッピング)などの11ジャンル。都度契約では、1件あたり1万5000円で記事掲載が可能。日本語の記事を入稿すると、翻訳してサイトに掲載される。月定額契約は、半年単位での契約となり、3万5000円/月で法人専用ページと月に3件までの記事を掲載できる。サイトへの記事掲載のほかに、「注文商品と一緒にパンフレット、フリーペーパーなどを送る同梱サービス」、「パンフレットの電子書籍化サービス」、「国、年齢等を区分したアンケート調査」などのマーケティング支援サービスも併せて実施されるという。
2015年03月23日データセクションは3月17日、スマートフォン向け位置連動型プッシュ通知サービスを提供しているアイリッジと連携し、企業の効果的な集客・販売促進を支援する、ソーシャルメディアを活用したO2Oソリューション「Social Beacon」の提供を発表した。データセクションの「ソーシャルメディア分析技術」と、アイリッジの位置連動型O2Oソリューション「popinfo」という両社の強みの融合により、顧客1人1人により最適なレコメンデーションやクーポン等をより最適なタイミングで提供し、店舗への効果的な顧客誘導を実現するという。具体的には、ソーシャルメディア上のデータを分析し「購買行動」や「ライフスタイル」など、顧客の特性に合わせた情報を顧客の位置情報と連動させる。たとえば、「“風邪をひいた”とツイートした顧客に、栄養ドリンクやかぜ薬の割引クーポンをドラッグストアの前を通り掛った際に配信する」、「終電終了直後の駅にいる顧客に、大学生には居酒屋のクーポンを、社会人にはタクシーの広告やクーポンを配信する」というような利用を想定している。
2015年03月18日ディマージシェアは3月17日、CyberQuestの提供する新サービス「AndC(アンドシー)」において、アドテクノロジー分野の技術支援をしたと発表した。同サービスは、4月1日にリリースが予定されているCPC型のスマートフォン向けアドネットワーク。バナー、アイコン、インタースティシャル、オファーウォールの4つの広告形式から最適な広告表示形式を選択し、広告枠のデザインをメディアのコンテンツに合わせてカスタマイズすることができる。また、同サービスはディマージシェア提供のトラッキングツールCATS(キャッツ)とのデータ連携が可能。CPCアドネットワークでありながら、コンバージョン数の計測も行うことができるため、1広告あたりのCPAをAndC上で管理することが可能となる。
2015年03月18日NTT東日本は、タブレットや電子黒板等を用いた授業等において活用できる学習支援アプリケーションをクラウド型で提供する学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」を4月27日より提供開始すると発表した。現在、全国の自治体では、小中学校全校に児童生徒1人1台のタブレット導入が進められている。「おまかせ教室」は、これをサポートするもの。本サービスでは、小中学校のタブレット・電子黒板等を用いた授業において既に利用されている学習支援アプリケーションをクラウド型で提供する。また、小中学校のタブレットの活用が効果的とされる、「一斉学習」・「協働学習」・「個別学習」という3つの学習場面において利用できるアプリケーションを網羅している。「おまかせ教室 テックキャンバス」では、先生と児童生徒のタブレット間において授業補助教材等の一斉配布や児童生徒の閲覧・回答等状況の一覧表示等が可能となる。「おまかせ教室 コラボノート」では、児童生徒同士のグループ討論や協働作業を円滑に実施できるよう、複数人による画面の同時編集等が可能。そして、「おまかせ教室ラインズeライブラリ」では、小中学校の国語、算数/数学、理科、社会、英語の5教科、約6万問のドリル教材や百科事典等「確かな学力の向上」に役立つデジタル教材が利用可能となる。利用料金は個別見積もり。学校毎の児童生徒数等により料金が変動するという。
2015年03月16日東芝ソリューションは3月3日、企業の調達業務におけるサプライヤ情報の戦略的活用を支援するBPOサービスである「サプライチェーン見守りサービス for BCP」を発表した。提供開始は2015年4月から、最小価格はサプライヤ50社あたり30万円台。新サービスは、ユーザー企業の調達業務の一部であるサプライヤ情報の収集・整備・鮮度維持を代行し、災害時においてもユーザー企業の企業活動を継続させるための取引先への影響度調査を代行するもの。東芝グループでの調達システム運用経験とノウハウを活かしたBPOサービスであるとし、ユーザー企業に代わってサプライヤ情報の鮮度を維持し、災害時にはサプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤを洗い出し、即座に影響度を調査して、ユーザー企業のBCP対策立案を支援するという。主な内容には、初期サービスとして取引先情報の新規登録および既存システムからの移行を実施する「取引先情報登録サービス」、1次取引先の決算後に取引先情報(企業情報、拠点情報、営業情報、決算・資本情報など)を収集するとともに、2次以降の取引先も含めたサプライチェーン情報の登録をサプライヤへ依頼・フォローし取引先情報の鮮度維持を行う「取引先情報維持サービス」、グローバルに災害情報を把握し、初動調査として影響度調査を行う「BCP災害時影響度調査サービス」がある。平常時には、同サービスにより鮮度を維持した取引先情報やサプライチェーン情報を随時検索・参照・ダウンロード可能であり、調査結果を年1回のレポートとして受け取ることができる。災害時には、迅速な調査により被災状況を把握するとともに、365日体制でグローバルにサプライヤの災害状況を監視する。また、サプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤへ影響調査の依頼メールを送信し、Web画面により影響内容の入力を促す。なお同サービスは、同社が販売する戦略調達クラウドサービスである「ProcureMeister」を使用している。
2015年03月04日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日大日本印刷、DNPメディアクリエイト、情報センター出版局の3社は23日、タブレット端末向けの「DNP訪日外国人向け接客支援サービス Tap Style Inbound(タップスタイルインバウンド)」の提供を開始した。同サービスは、タブレット端末の画面を"指さし(タップ)"しながら接客を行うもの。販売員のタブレット端末の画面に表示される会話のフレーズなどを外国人客にタップしてもらうことで、外国人客の目的のサービスや商品をインタラクティブ(対話型)に選択する事ができる。フレーズの表示と同時に、ネイティブな発音の音声を再生することも可能。コンテンツは、業種(家電量販店・飲食・ホテル・銀行など18業種)に合わせた挨拶や会計などの場面別想定問答からフレーズを選び、業種や企業のニーズに合わせてレイアウトやページ構成などをカスタマイズして制作する。英語・中国語・韓国語・タイ語の4カ国に加え、要望に応じて他の言語にも対応する。制作したコンテンツは、顧客企業の製品カタログや接客マニュアルなどとともに、クラウド上のCMS(コンテンツマネージメントシステム)から各タブレット端末に配信される。価格は、「1カ国語対応ライトプラン」の初期費用が150万円~、「4カ国語対応ベーシックプラン」が同300万円~。月額費用はともに3万円~。2月中旬より三越銀座店にて試験運用を開始。今後は、ホテルや病院などに提供し、関連製品の売上も含めて2016年までに10億円の売上を目指すという。
2015年02月23日テクマトリックスは2月12日、ICT基盤の運用監視サービス「∴ TRINITY」にゼロデイマルウェア対策支援としてサンドボックスソリューションを利用した監視サービスを拡充したと発表した。今回提供開始したサービスでは「McAfee Advanced Threat Defense」や「Palo Alto Networks WildFire」のようなサンドボックス型のセキュリティ製品が検出したマルウェアの影響度や感染状況などの情報を提供。これにより、利用者はマルウェア感染が拡大する前に必要な対応を行い、被害を最小限に抑えることが可能となる。サンドボックス技術では誤検知や過剰検知も生じるが、セキュリティコンサルタントによる有人監視も併用し、誤遮断時の早期解除や、検出されるマルウェア解析レポートの精査を行い危険度を判別する。同サービスは1月より提供しており、2015年度中に50社へサービス提供を目指すとしている。
2015年02月13日小さいお子さまを持つ保護者にとって、今最も関心が高いことの一つ、それが平成27年4月に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。この制度は、少子化問題を解消するため子育てしやすい国を目指し、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。子ども・子育て支援新制度が目指すものこの制度において国は、「量」と「質」の両面から、もっと効果的な子育て支援を目指しています。(1)支援の「量」を拡充お子さまの年齢・親の就労状況に応じて、受けられる保育・教育の選択肢を増やします。そのための主な施策として、2006年に始まったものの、普及が伸び悩んでいる「認定こども園」を改善して、普及を図ります。また、待機児童問題の解消に向けて、平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には、待機児童が多い0~2歳のお子さまを対象にした「地域型保育」を新設し、市町村の認可事業とすることや、認可を目指す認可外保育施設への支援などの取り組みが行われています。(2)支援の「質」を向上子どもたちにより目が行き届くように、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員を子どもの人数に対して増やす、また、放課後児童クラブ(学童保育)の対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、保育時間も遅くして、いわゆる「小1の壁」「小4の壁」(※)の解消を図ります。※「小1の壁」とは、保育所では延長保育ができていたが、小学校に入学すると、保育所に比べて保育時間が短くなり、保護者の就労に影響することを指します。全国の約5割の自治体で、学童保育の保育時間は「18時まで」となっています。そのため、小学校入学により、お子さまが自宅で留守番をする時間が生じることに、不安を持つ保護者がとても多いのです。また、「小4の壁」とは、学童保育の対象年齢を「小3まで」としている自治体が約5割もあり、小学4年生になると、下校後の習い事を入れたり、別の預け先を探したりなど、対策が必要になっていることを指します。新制度で増える教育・保育の場それでは、新制度がスタートして、保護者が選ぶことができる教育・保育の場には、どのようなものがあるのでしょうか。特徴をまとめます。表1 新制度スタート後の教育・保育の場資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成新制度が子育て世代の暮らしに与える影響は?新制度がスタートしても、施設によっては新制度に移行しない場合もあります。新制度に移行する施設に子どもを預ける場合、これまでと変わる主なことをみていきましょう。保育利用のための認定を受ければ、原則全員が利用できる現行制度では、たとえば保育所の場合、希望の施設について自治体に申し込むと、自治体が「当否」を決めるのが一般的です。新制度ではこの点が大きく変わり、利用したい人が「保育の必要性」の認定を受け、認定されれば、原則全員が利用できます。表2 「保育の必要性」の3つの認定区分資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成※新制度に移行しない幼稚園や保育所を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。これまで公的保育が受けられなかった、「夜間労働」「短時間就労」「求職活動中」などの場合でも、公的保育が受けられる保育所に預けることができる2号認定・3号認定を受けるための条件「保育を必要とする事由」が、現行の条件であった「保育に欠ける事由」から大きく変わります。表3 保育の必要性の認定に係る「事由」について新制度では、保護者の多様な働き方に対応して、公的保育を受けられるようになります。また、現行制度では各市町村によって対応が異なっていた、「求職活動」「就学」「虐待やDVのおそれ」などについても、どの地域でも保育を必要とする事由とされました。また、新制度では保育所などでの保育を希望する場合の2号認定・3号認定を受けるための考慮される項目に、「保育の必要量の認定」が導入されます。これによって、これまでは保育に欠ける事由に当てはまらなかった、短時間就労のパートタイマーの方も認定を受けることができ、公的保育を受けられるようになります。私立幼稚園(新制度に移行する施設の場合)などの補助金がなくなる!?現行制度では、私立幼稚園に通う場合、所得に応じて「幼稚園就園奨励費補助金」の支給を受けられますが、新制度においてはこの補助金の適用がなくなります。しかし、私立幼稚園の保育料額の全国平均額から、利用者の所得に応じた幼稚園就園奨励費補助金額を差し引いて保育料を設定することになります。つまり、一旦保育料を払ってキャッシュバックを受けている現行制度に対して、新制度では利用者の一時負担が軽減され、入園当初から保育料が安く抑えられるようになるということです。保育料は所得に応じて変わる保育所だけでなく、新制度に移行した場合の幼稚園や認定こども園も含めて、保育料の上限額は、所得の階層ごとに設定されます。保育所、認定こども園、小規模保育の場合は、保育が必要な時間の長さによって、上限金額も異なります(「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」の2つの区分に分けられます)。また、お子さまが2人以上いる場合、2人目以降の保育料が減額されます。表4 多子世帯の保育料の軽減資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成子育て家庭のためのサポートが充実!保護者が働いていない場合でも、お子さまを預けられる場所が増えるように「一時預かり」事業が拡充されます。また、子育てに関する不安を払拭できるように、親子の交流や相談ができる場所も増やしていく方針です。前述しましたが、放課後児童クラブの質も向上し、預けられる年齢も小学3年生から小学6年生までに引き上げられる予定です。その他、病児保育なども利用しやすくなるよう、各市町村が中心となって進めます。消費税増税が先送りとなり、新制度のスタートは?平成27年4月スタートのこの新制度の実施のために、消費税増税の増収分から毎年7,000億円程度が充てられる予定でした。すでに昨秋から今年の保育所申し込みは始まっており、新しい制度のスタートを前にして、増税先送りや解散総選挙があり、該当される保護者の皆さんはさぞかしやきもきされたのではないでしょうか。しかし、自治体でも既に準備は始まっており、予定通り制度はスタートするはずです。待機児童がなくなり、誰もが柔軟に働き方・生き方を選択できる世の中になるべく、この制度が形式的なものにならず、活気あるままスムーズに施行されることを願います。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月03日アイレップはこのたび、Webサイトの自然検索結果順位の改善につながる、自然な外部リンクの機会発見や獲得を戦略的に支援する「自然リンクファインダー」サービスの提供を開始した。同サービスは、外部リンク獲得機会の発見や創出、獲得のアクションを導くデータドリブンな自然発生リンク構築支援サービス。顧客のWebサイトとその競合サイトが持つ膨大な外部リンクデータを分析し、その傾向や特性から「どんな時に、人は自然とリンクを張るのか」を科学的手法で解明していく。また、さまざまな視点や切り口から、固有のマーケット状況にあわせた自然リンク獲得施策のプランニングを行い、リンクビルディングに必要な解析と提案書を納品する。
2015年02月02日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化し、売上の全額を作者に還元するサービス「メディバン パブリッシング」を開始したことを発表した。「メディバン パブリッシング」は、無料イラストマンガ制作ソフト「クラウドアルパカ」や、Android向けアプリ「マンガネーム」などを展開しているメディバンが開始した電子書籍サービス。各サービスを通じて、いつでも、誰でも、簡単にマンガが描ける時代を目指す「マンガ制作革命」に挑戦している同社が、さらに、簡単に「売れる」ことを目指す「マンガ流通革命」にも挑戦する意味で実施している取り組みだという。また、ユーザーは、描いたマンガ作品を同サービスへ投稿し、申請を一度行うことで全行程が完了。すると、同社の「メディバン」のみならず、「Amazon Kindle ストア」、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった、電子書籍ストア利用率の約85%をカバーする"四大ストア"への面倒な手続き全てを代行し、無料で取り次ぎが行われる。これにより、一般的な電子書籍ストアのような「ファイルの作成や作品ファイルの最適化、免税手続きの申請」といった煩わしい手続きなしで、「メディバン+4大ストア」の計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。さらに、一般的に電子書籍ストアで作品を販売する場合、売り上げのうち販売手数料などが引かれた35%~70%がロイヤリティとして作者に支払われるのが一般的だが、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるという。これは、電子書籍サイト業界で初の試みとのことだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年01月30日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日ライトアップは1月20日、キュレーションメディアの構築・運営を支援するサービス「オウンド・キュレーション スターターパック」の提供を開始した。これにより、資金や稼働に余裕のない中小企業でも、比較的簡単にキュレーションメディアの立ち上げ・運用を開始できるという。提供価格は、キュレーションサイトの構築と、週1本の記事更新を3カ月間分で98万円(税別)で、月額費用は発生しない。同社は今後、大規模アクセスを想定したポータル型の構築システムとなる「300万円パック」と「500万円パック」の提供も予定する。
2015年01月21日大日本印刷(DNP)の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援するアットテーブルは1月20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始した。同サービスは、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するもの。データコムのID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」と「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズにて施策の構築を図る。価格は、月額300万円(税別)~だ。両社は、全国の食品スーパーに同サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。
2015年01月21日日本IBMは1月19日、電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、パーソナライズした効果的なマーケティング戦略を短期間で策定することを支援する「公益向けマーケティング戦略策定支援サービス」の提供を開始した。同サービスでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業とIBMの研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に開催。電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、顧客属性・電力消費パターン・ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術に関するデモを実施する。このような検討を重ねつつ、デジタル・チャネルを駆使したマーケティングと新しい顧客体験をディスカッションしていく。また、同社によると、デジタル・チャネルを活用したマーケティング戦略の策定には組織横断での共通理解が必要だという。同ワークショップでは、マーケティング戦略策定に実績のあるフレームワークを活用しコンサルタントが議論を進めていくため、意識の共有が容易で、全社的な方向性の検討が可能だと説明する。
2015年01月20日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日レッドハットは12月10日、Red Hat OSS Integration Centerのサービスを拡充し、13社のパートナーとの協業により、Windows ServerからRed Hat Enterprise Linux Serverへの移行を支援するサービスの提供を開始した。具体的には、「Webサーバー移行支援サービス」「ファイルサーバー移行支援サービス」「Active Directory移行支援サービス」「データベース移行支援サービス」が提供される。各サービスは、現状調査、移行、運用、更新という4つのフェーズに分けて、掘り下げたサービスを提供していく。今回、同サービスに協業および賛同するパートナーは、NECソリューションイノベータ、SCSK、SRA OSS.、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、サイオステクノロジー、ソフトバンク コマース&サービス、デル、富士ソフト、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三菱電機インフォメーションシステムズ、ユニアデックス、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ。代表取締役社長の廣川裕司氏は「2011年から2014年にかけて、グローバルでは、サーバ/データセンター/クラウドの分野で、Linuxの導入率が増え、Windowsの導入率が減っている。さらに、ある調査では、クラウドプラットフォームにLinuxを採用する企業が75%に達している。つまり、クラウドの利用の広がりにより、Linuxの採用が増えている。海外に比べ、日本の市場は遅れているが、今後、日本でもLinuxのシェアは増えると見ている」と、今後、同社のビジネスの商機が広がる見込みをアピールした。東京オリンピックが開催される2020年にはサーバOS市場におけるLinuxのシェアは50%を超えることが見込まれ、廣川氏は、それに向けてアクセルをかけ、市場の倍のスピードで成長していきたいと力強く述べた。同サービスの詳細については、常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏が説明を行った。同氏は、Windowsユーザーは「ソフトウェアのサポート切れへの対応」「TCO」「クラウドポータビリティ」「ミッションクリティカルなサポート」といった課題を抱えており、同社のRed Hat Enterprise Linux Serverによって、これらの課題を解決できると語った。同社が独立系調査会社に依頼したところ、インフラストラクチャに要するコスト、ソフトウェアコスト、ITスタッフにかかるコスト、ダウンタイムにかかるコストを合わせると、Red Hat Enterprise Linux ServerはWindows Serverに対しTCOを34%削減できることが明らかになったという。「まず、マイクロソフト製品はCALにかかるコストが大きい。加えて、セキュリティ関連のパッチを当てるために、サーバを落とす必要があったり、そのために労力がかかったりする」(古舘氏)また、同社はオンプレミスのサブスクリプションをパブリッククラウドで利用するために移行できる「Red Hat Cloud Access」を提供している。古舘氏は、同サービスのターゲットについては、基盤システムをWindows以外のソフトウェアで構築している企業と説明した。「マイクロソフトに支払っているCALのコストをできるかぎり引き下げ、多様なデバイスに対応していきたいと考えている企業は一定数いる。これまでは、こうした企業のニースに対応するエコシステムがなかった。そこで、われわれの移行サービスがこの課題を解決していきたい」と述べた。同社としては、最終的にすべてのアプリケーションをクライアント/サーバ環境からOSSベースのクラウドサービスに移行することを狙っており、そのために、今後、コンテナを核としたアプリケーション・エコシステムを構築することを目指しているという。
2014年12月11日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日NTTドコモは、ランニングやサイクリングなどのトレーニング時に計測したデータを記録・管理し、ユーザーのトレーニングに関する各種サポートをするサービス「Runtastic for docomo」を10日より提供する。利用料金は月額350円。「Runtastic for docomo」は、Runtasticとドコモが共同開発したサービス。ランニングやサイクリングなどのトレーニングを支援する6種類のアプリが利用できる。スマートフォンをはじめとする対応デバイスを身につけてトレーニングすると、GPS位置情報などをもとに、運動時間/距離/ペース/消費カロリー/移動経路などのトレーニングデータを計測。計測されたデータは専用アプリやWebページから確認できるほか、友人と共有することも可能となっている。また、「Runtastic for docomo」は、着用するだけで心拍数などの生体情報を取得できる機能素材「hitoe」を活用したウェア型デバイス「C3fit IN-pulse」シリーズに対応。より正確にデータを計測できる。そのほか、「Runtastic for docomo」オリジナルの機能として、トレーニングの種類と量に応じたドコモポイントが付与される。今後は、「C3fit IN-pulse」シリーズ以外にも連携できるデバイスを追加していく。そのほか、「hitoe」を活用したアプリの拡充に向け、心拍数や加速度などの取得を可能とするAPIおよびSDKを開発し、2015年春頃に提供する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月09日ヤフーは12月4日、IoT(Internet of Things)事業者の開発を支援するプラットフォームサービスの提供を来春より開始すると発表した。このプラットフォームは、主にIoT製品のハードウェア事業者に向け、製品とウェブサービスの連携をしやすくなるよう、さまざまなサービスやAPIを公開。これにより大手メーカーからスタートアップ企業まで、多くの事業者の製品開発や新規参入を支援する。公開するAPIは、Yahoo! JAPANの各種サービスだけでなく、国内外の多くのインターネット事業者からも協力を募り、オープンにインターネットにつながる製品とサービスが集まるプラットフォームを目指すという。なお、ワイモバイルとも連携し、本プラットフォームを活用したIoT製品のワイモバイルショップでの販売や、ワイモバイルのネットワークを使ってIoT製品をインターネットに接続しやすくするなど、開発面以外でも事業者をサポートできる仕組みを提供する。
2014年12月05日インテリジェンスビジネスソリューションズ(IBS)は12月1日、企業におけるマーケティングオートメーションの導入・定着化の支援サービスを開始すると発表した。同サービスでは、セールス・マーケティングの専門知識を持ったコンサルタントが、企業のシステム利用状況やマーケティング施策の状況を分析・把握し、企業の目標に沿った適正なサービスの選定と導入・運用方法の提案を行う。既存ツールの導入だけでなく、IBSのシステム開発部門との連携により、必要となるツールの設計や開発も可能だ。また、十分な運用に向けた社内運用体制づくりも支援し、業務担当者へのトレーニング研修の実施や、ツール運用のためのサポートデスクの設置など企業の状況に応じた施策を提供するという。
2014年12月02日オプトは11月19日、スマートデバイスを中心としたネイティブ広告事業、メディア支援事業を展開するグルーバーの提供サービスの第1弾として、コンテンツの企画・制作・流通を支援する分析支援ツール「TRIVER(トライバー)」を提供開始すると発表した。TRIVERは、従来の直接コンバージョン(CPA)による広告評価だけでなく、複合的な分析により新たな評価指標を定義し、それに基づく良質なコンテンツを企画・制作し、どのメディアにどうやって掲載すべきかの判断を助ける支援ソリューション。ネイティブ広告のプランニング&運用代行を提供するトレーディングデスクサービスも提供する。これらの一気通貫したサービス提供により、生活者、メディア、広告主の3者にメリットをもたらす。グルーバーはネイティブ広告事業において、2017年度までにコンテンツ領域のネイティブ広告の国内市場シェアトップを目指す。今後はスマートデバイスにおけるマーケティング支援事業からコンシューマ事業に事業領域を拡大し、2020年までに連結売上1,000億円企業となることを目標としている。
2014年11月21日平成27年から「子ども子育て支援新制度」がスタートします。多くのママたちからは、「聞いたことはあるけれど、実際この新制度によって自分たちの生活がどう変わるのかがわからない」という声が、大変多く聞こえてきます。今回は、数々の子育て専門資格を活かして、多くのママたちの子育てに寄り添う活動をする一方、行政の子育て専門委員や東京都足立区の子ども子育て新制度プロジェクトメンバーでもあるNPO法人子育てパレット代表 三浦りささんに、新しく始まるこの制度について、わかりやすく説明していただきました。■「子ども子育て支援新制度」は、どんなことを目的にした制度なの?現在、子育てを取り巻く課題が、数多く浮き彫りになっています。少子化問題、待機児童問題および子育てと仕事の両立の難しさ、子育てに対しての孤立感・負担感、児童虐待問題の深刻化、放課後児童クラブの不足などなど。こうした状況を打開するための策として、国をあげて「子育て支援の量を拡充、質を向上しよう!」ということを目的とした制度です。■「子ども子育て支援新制度」の開始によって、具体的にどの部分がどう変わるの?(1)保育・教育の場が増えます子ども子育て支援新制度が始まると、幼稚園、保育園・保育所、認定こども園(保育+教育)、地域型保育(小規模保育、保育ママなど)のいずれかが増えます。ただし、幼稚園が増えるのか? 保育園が増えるのか? 認定こども園が増えるのか? 地域型保育が増えるのか? はお住まいの市町村の事業計画によって遂行されます。場合によっては、現在通っている保育園・幼稚園の運営スタイルが変わることもあるかもしれませんし、新制度を選択しない私立幼稚園(※この場合は従来通りの利用手続き・利用料)もありますので、一度、市町村や園に確認してみるとよいでしょう。(2)新制度利用の幼稚園、保育園、保育所への入園・入所申込み方法が少し変わります今までは希望の幼稚園に直接申込みをして、園側から入園内定をもらい、入園という流れでしたが、子ども子育て支援新制度開始後は、入園内定を受けたら園を通して利用のための認定申請を管轄市町村に行い、認定通知を受け、幼稚園と正式入園契約となります。保育園や保育所の場合は、市町村に入所申込みをした後に認定証が交付されます (3)新制度利用の場合、保育料が変わります新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲で各市町村が定めます。大きな変化でいいますと、幼稚園や認定こども園(短時間利用・保育必要なし)では所得に応じた保育料に変更し、兄弟利用の場合に第2子半額、第3子以降は無料が適用されます。保育園・保育所、認定こども園(長時間利用・保育必要あり)、地域型保育の場合は、所得割課税額と利用時間によって定められる上限額の範囲で決められます。(4)保育を必要とする該当事由が広がります従来の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧に加え、新たに求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること、育児休業取得中からすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること、という条件が加わりました(5)保育以外の部分についてその他については、子育て相談や一時預かりの場、放課後児童クラブ(学童保育)を、空き教室などを利用して増加する、かつ対象を小学校6年生までにする(※現在は小学校3年生まで)など、地域の子育てニーズに合わせた支援の場を増やしていきます。子ども子育て支援新制度とはどんな制度なのか、何となく理解できたでしょうか。お住まいの地域で実際にどのような変化があるのかはについては、自治体の取り組み方によって変わってきます。ぜひお住まいの市町村がどういう事業計画で遂行していこうとしているのか、情報を集めてみてくださいね。参考URL: 内閣府・子ども子育て新制度ページ
2014年11月21日大日本印刷(DNP)とコネクシオ、アットマークテクノは11月19日、M2M/IoTシステム構築をワンストップで支援するサービスを2015年春に開始すると共同で発表した。新サービスは、各社の製品・サービスを組み合わせ、安心・安全なM2M/IoTシステムの構築に必要なクラウドプラットフォーム、ネットワークインフラ、ゲートウエー端末、NFCモジュール、通信機器などを提供するというもの。3社連携によるワンストップサービスにより、企業は、安全なM2M/IoTシステムを短期間で構築できるようになる。具体的には、DNPがクラウドプラットフォームなど、コネクシオがネットワークインフラや各種通信機器など、アットーマークテクノが収集したデータを集約し、クラウドプラットフォームにデータを送信するゲートウエー端末を提供する。個人情報を含む機密性の高いデータを取り扱う自動車業界やリテール業界を中心に販売する予定で、2017年度に10億円の売上を目指すという。
2014年11月19日中小・ベンチャー企業の販促支援をするソウルドアウトは11月19日、自社Webサイトの検索順位の改善を図る低価格SEO対策サービス「StartUp SEOサービス」をリリースした。料金は、初期費用5万円(税別)、月額費用5万円(税別)~。同サービスは、Webサイトの検索順位を改善するため、自社サイト内の記述を検索エンジンのアルゴリズムが読み込みやすい対応を施す事で適切な順位に上げるSEO対策サービス。ソウルドアウトがこれまで中小・ベンチャー企業向けに支援してきた販促ノウハウを活かし、実施する施策範囲を徹底的に効率化することで低価格での提供を実現している。オンラインマーケティングを実施する際、検索エンジン対策は欠かせない施策の1つ。検索エンジン対策には、予め企業が指定した検索キーワードに対して広告を表示し、その広告がクリックされる回数に応じて広告費を支払うリスティング広告の出稿と、自社のインターネットサイトを検索結果の適切な順位に表示させるためのSEO施策、という2種類の手法が主流となっている。ソウルドアウトではSEO対策に対して、リスティング広告に比べて費用対効果がわかり辛い、という声を多くのユーザー企業から聞き、今回このサービスの開発に至ったという。
2014年11月19日オプティムは11月12日、富士ゼロックスの中小企業向けIT環境運用支援サービス「モバイルあんしんマネジメントサービス」に、オプティムのモバイルデバイス管理(MDM)システム「Optimal Biz」エンジンが採用されたと発表した。モバイルあんしんマネジメントサービスは、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するクラウドサービス。紛失などによる端末のリモートロックを富士ゼロックが24時間体制で代行するほか、非推奨のアプリをインストールすると管理者に通知が届き、リモートで制限を実施できるなど、さまざまな管理機能を搭載している。Optimal Bizエンジンは、主にモバイル機器の管理・運用を担う。
2014年11月13日NEWSYは11月10日、かっこと共同で、オープンデータや各企業が個別に保有するビッグデータの解析結果を活用した、コンテンツマーケティングサービスの提供を開始した。同サービスでは、NEWSYの編集力・企画力と、かっこのデータ解析力・活用力を掛けあわせ、データをコンテンツとしたマーケティング支援を実施。顧客企業の課題に合わせ、オープンデータや各企業が個別に保有するデータを活用した話題性のあるコンテンツ開発やビッグデータの解析、同結果を基にした記事の制作までをサポートする。NEWSYでは、以前よりニュースサイト「しらべぇ」を運営。編集ノウハウやマーケティングコミュニケーションの企画・プロデュース力を活かし、オウンドメディアでのコンテンツマーケティングを支援するサービスを提供してきた。また、かっこは、ビッグデータの解析や可視化に定評があり、ニュースサイト「しらべぇ」でも、データの切り口や解析力から多数の記事を寄稿しているという。
2014年11月11日AFGは11月10日、新時代における個人の金融・消費等に係る興味や学びを支援する国内初の無料SNS「Simulize(シミュライズ)」のサービス開始を発表した。従来の金融関連情報サイトでは、発信元が一方通行的に情報を発信するケースがほとんどで、さらに専門的な記事や自身に関連性の薄い情報も多数存在しており、興味がなかなか湧かないという課題があった。一方、他SNSでは趣味や遊びといった集いが多く、金融についての悩みや課題を解決するというような専門的なコミュニティが限られているという課題を抱えていた。今回、提供を開始する「Simulize」は、専門性の高いインタラクティブ性を重視したSNSで、無料で簡単に楽しく分かりやすくを追求したサービスとなっており、「蓄積されたノウハウをもとに個人のお金に関しての悩みや課題を解決し、前向きな人生設計を可能にする」としている。
2014年11月11日大日本印刷(DNP)とDNPメディアクリエイト(DMC)は11月10日、クラウドサービス「TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド)」をバージョンアップすると発表した。同サービスでは、タブレットやスマートフォン、パソコンに営業支援用コンテンツを配信する。両社は、対面販売に特化したタブレット用アプリケーション「TapStyle」の提供を2012年に開始。2013年には、DNPとDMCが電子カタログ配信システムとして提供している「ミカタ」のコンテンツ管理・配信機能を統合し、営業支援用コンテンツを包括的に管理・配信するサービスとして発展させている。今回、両社は、導入企業などから寄せられた声をもとに、特に金融機関やメーカーから要望の多いセキュリティと運用管理機能の強化を図ったほか、流通・小売企業からのニーズにより、多言語対応や、電子POP機能の追加、ログ機能の強化を行った。また、セキュリティ対策として、アクセス端末の制限やコンテンツの暗号化、ユーザーの権限分離、ユーザー毎のコンテンツ閲覧制限により安心・安全を確保。クラウド環境は、高度なセキュリティを備えたDNPのデータセンターを利用する。運用管理業務の負荷軽減を行うために、コンテンツの配信や更新、および、端末にダウンロード済みのコンテンツの削除を自動で行うなど、常に端末上のコンテンツを最新版に維持する機能も提供する。従来、ログ集計が可能だったコンテンツのダウンロード数や閲覧数に加え、ボタン操作や画面遷移などの詳細なログも取得し、利用状況をグラフなどで可視化。商談結果(契約・保留・失注など)とログを照合・分析し、契約率を高めるための商談フローの改善に活用できる。さらに、訪日外国人の接客や海外での利用を支援するため、各国語に対応したコンテンツを開発。アプリケーションソフトウェアの表示言語は日本語、英語から選択できる。そのほか、電子POP機能・情報共有の機能も追加した。価格は、初期費3万円、月額利用費3万円~(どちらも税別)。両社は、金融・流通・小売・メーカーを中心に本サービスを販売するとともに、動画や音声での商品紹介や、生活者のニーズを引き出すための工夫をこらしたコンテンツなどの企画・制作についても支援し、2016年度までの3年間累計で8億円の売上を目指す。
2014年11月11日